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特許第７７５６０５１号発明「筆記具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７５６０５１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７５６０５１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３０年４月１７日（優先権主張 平成２９年４月２１日）を出願日とする特願２０１８－７８９７５号の一部を令和４年６月２３日に新たな出願としたものであって、令和７年１０月８日付けでその特許権の設定登録がされ、同月１７日付けで特許掲載公報が発行され、その後、令和８年４月１７日に特許異議申立人 鈴木 佐知子（以下「申立人」という。）より請求項１及び２に対して特許異議の申立がなされた。 以下、平成３０年４月１７日を「原出願日」といい、平成２９年４月２１日を「優先日」という。 第２ 本件発明 申立人により申し立てられた本件特許異議申立の対象である特許第７７５６０５１号の願書に添付した特許請求の範囲（以下、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面を各々「本件特許請求の範囲」、「本件特許明細書」及び「本件特許図面」といい、これらを総称して「本件特許明細書等」という。）の請求項１及び２に係る特許発明（以下、各々「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 軸筒と、 前記軸筒の内部に収容され、毛細管力によってインクを誘導するインク供給芯と、 前記軸筒の先端に装着され、前記インク供給芯が貫通し、かつ、前記インク供給芯の先端が突出する芯周囲部材と、 前記軸筒の先端部分に装着されるキャップと、 を有し、 前記キャップは、筒形状に形成されたキャップ外筒とキャップ内筒とを有し、 前記キャップ外筒は、全体が筒形状に形成され、前方と後方とに開口を有するとともに該後方の開口からは前記軸筒の先端部分が挿入され、 前記キャップ内筒は、先端が閉鎖し、後端が開放した筒形状に形成されるとともに、前記キャップ外筒の内部の前半部分に収容され、 前記キャップ内筒の開放した後端部分は、前記キャップ外筒の中間部分付近の内周面に対して、不連続的に等配される連結部にて連結し、 前記キャップ内筒の閉鎖した先端部分は、前記キャップ外筒の先端と面一で、かつ、その周囲は連続した周回溝に囲まれ、 前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい複数の案内片が形成されていることを特徴とする筆記具。 【請求項２】 前記軸筒において、前記キャップが装着される先端部分の後方の部分には、該部分の後方に形成される後部把持部に対し段差をもって縮径した前方把持部が形成され、 前記前方把持部は、把持部材で被覆されるとともに、 前記把持部材の内側には、内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される複数の係止片が形成され、 前記複数の係止片が、前記前方把持部の外周に設けられた複数の溝穴にそれぞれ嵌合することで、前記把持部材は前記軸筒へ装着されることを特徴とする請求項１記載の筆記具。」 第３ 取消理由の概要 １ 取消理由 申立人が申し立てた取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１．（新規事項）令和５年８月９日付け手続補正書及び令和７年５月１５日付け手続補正書でした補正のうち、請求項１及び請求項２に係る補正、すなわち、インク供給芯の先端部の芯周囲部材の先端開口からの突出寸法の規定を無限定としつつキャップの構成を発明特定事項とする補正は、後記第４の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法１１３条第１号に該当し、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由２．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の「突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい複数の案内片」との記載が後記第５の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由３．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が「インク供給芯は、筆圧によって、芯周囲部材の先端において後方に移動する」点及び「前記インク供給芯の前記芯周囲部材の先端からの突出寸法は、非筆記時においては０．０５～０．７ｍｍである」点を発明特定事項にしたものではないので、後記第６の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由４．（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに」との記載が後記第７の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由５．（新規性）本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、後記第９及び第１０のとおり、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由６．（進歩性）本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、後記第１１及び第１２のとおり、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 上記取消理由１ないし取消理由４は、特許異議申立書の申立理由１ないし申立理由４に対応する。また、取消理由５及び取消理由６は申立理由５ないし１０に対応する。 ２ 証拠 申立人が提出した証拠の一覧は次のとおりである。 甲第１号証：特開平１０－２０３０７９号公報 甲第２号証：実公平７－４２７９１号公報 甲第３号証：実願平２－１２２７５０号（実開平４－７９６８７号）のマイクロフィルム 甲第４号証：特開平１０－１００５８５号公報 甲第５号証：実願平３－２８５９８号（実開平４－１１７７９０号）のマイクロフィルム 甲第６号証：特開２０１８－１８３９８８号公報 甲第７号証：特開２０１５－２４５８４号公報 甲第８号証：特開平１０－２１７６７３号公報 甲第９号証：実願昭５７－１８００３２号（実開昭５９－８３５８９号）のマイクロフィルム 甲第１０号証：特開２００２－１１３９８９号公報 甲第１１号証：実公昭５４－２４７３８号公報 甲第１２号証：特開平９－１６９１９５号公報 甲第１３号証：特開平１０－１５７３８２号公報 甲第１４号証：「１１歳までの子供用の筆記・マーキング用具のキャップ － 安全要件 Ｓ ６０６０－１９９６」、「ＪＩＳハンドブック ３６ 安全 基本 ２０１１」、日本規格協会、２０１１年発行、pp. 614-616 甲第１５号証：特許第６５６０５９８号公報 甲第１６号証：実公平７－７１９３号公報 甲第１７号証：特許第３８３８５９７号公報 甲第１８号証：特開２００２－１９３８２号公報 甲第１９号証：特開平１１－１２９６８４号公報 甲第２０号証：実願平５－２８００４号（実開平６－８１７９０号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第２１号証：特開平１０－１５７３８１号公報 甲第２２号証：特開平１１－１７０７６１号公報 甲第２３号証：実願平３－９５８４号（実開平４－１００８９５号）のマイクロフィルム 以下、甲第１号証ないし甲第２３号証を「甲１」ないし「甲２３」ということがある。 第４ 取消理由１（新規事項の追加） １ 取消理由１の概要 申立人は、特許異議申立書の３．（４－１）において、本件特許に係る発明の技術的意義について、本件特許明細書から本件発明の構成の組み合わせを採用することの技術的意味を認識することはできず、その構成は単なる構成の寄せ集めであって特段の技術的意味や顕著な作用効果は存在しないと考えるべきであるものの、強いて検討すれば、「芯周囲部材３０における縮径部３１とインク供給芯２０における先端部２３とを案内することで、縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止する」こと（本件特許明細書の段落【００２７】）、及び、「案内片の長さ、数を規定する技術的意義は、通気面積が一定以上とし、キャップを誤飲する事故が起きても窒息の危険を最小限にする」ことにある旨を述べている。 そして、申立人は、上述の事項を前提として、特許異議申立書の３．（４－２）において、概略次の（１）及び（２）のとおり述べている。なお、（２）は、取消理由５及び取消理由６の原因となる主張であるが、（１）に付随する理由として併せて判断することにした。 （１）新規事項の追加 本件特許の親出願に係る公開公報である甲第６号証（特開２０１８－１８３９８８号公報）は、段落【０００１】に、「本発明は、筆記時に描線の幅を変更可能な筆記具に関するものである」と記載されており、本件特許明細書と同様、その大半がペン等の筆記具に関するもので、「キャップ」に関する記載は、段落【００２２】乃至【００２７】の僅か６段落しかなく、さらに、【発明が解決しようとする課題】として、段落【０００４】に「本発明は、筆圧によって描線の幅を自在に変化させる筆記具において、細軸のサインペン又はマーキングペンに対応可能な筆記具を提供することを目的とする。」と記載されているところ、親出願の明細書の記載からみて、親出願は「筆記具本体に関する発明」、具体的には、インク供給芯の先端部の芯周囲部材の先端開口からの突出寸法の規定（「前記インク供給芯は、筆圧によって、前記芯周囲部材の先端において後方に移動する」とともに、「前記インク供給芯の前記芯周囲部材の先端からの突出寸法は、非筆記時においては０．０５～０．７ｍｍ」であること。）に関する発明である。一方で、本件特許は「キャップに関する発明」であるから、本件特許に係る請求項１及び請求項２に対する手続補正は、親出願に対して新たな技術的事項を導入している。 さらに、本件特許に係る発明は、「要部」（段落【００３２】）たる筈の「芯周囲部材」及び「インク供給芯」の構成に関して無限定となっており、このような筆記具本体に対して「キャップ」をつけることを規定した発明なのであるから、本件特許に係る請求項１及び請求項２に対する手続補正は、親出願に対して新たな技術的事項を導入したものである。 以上から、親出願の本件特許への分割出願に係る補正は、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えたものであり、特許法第１７条の２第３項第２号に違反するものである。 （２）分割の適否 上記（１）により、本件特許に係る出願は、分割要件を満たしていない。 ２ 取消理由１に対する判断 （１）新規事項追加の規範 補正が新規事項の追加にあたるか否かは、出願当初の明細書及び図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かにより判断されるべきである。 （２）本件特許の当初明細書等の記載 本件特許に係る出願の分割出願当初の願書に添付した明細書、図面及び特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。下線は当審において付したもので、以下同様である。 「【０００５】 本発明の第１の態様に係る筆記具は、軸筒と、 前記軸筒の内部に収容され、毛細管力によってインクを誘導するインク供給芯と、 前記軸筒の先端に装着され、前記インク供給芯が貫通し、かつ、前記インク供給芯の先端が突出する芯周囲部材と、を有し、 前記インク供給芯は、筆圧によって、前記芯周囲部材の先端において後方に移動するとともに、 前記インク供給芯の前記芯周囲部材の先端からの突出寸法は、非筆記時においては０．０５～０．７ｍｍであることを特徴とするものである。 【０００６】 本発明の第２の態様に係る筆記具は、前記第１の態様に係る筆記具の特徴に加え、前記インク供給芯は、内部に毛細管力によりインクを誘導する流路を有し、 前記芯周囲部材は、前記インク供給芯の先端が突出する先端開口を有し、 前記先端開口の内径から前記流路の外径を減じた値が、０．５ｍｍ以下であることを特徴とするものである。 なお、当該数値は、負の数となり得るものである。」 「【００１６】 以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る筆記具１として、細軸のサインペン又はマーキングペンを例に説明する。なお、各図において、筆記具１及びその構成部品についての「前方」とは、筆記具１の先端の方向を示し、「後方」とはその反対側の方向を示し、「軸方向」とは、軸筒１０の前方から後方までを貫く軸の方向を示し、「横断方向」とは、軸方向に直交する方向を示すものとする。また、各図面間で共通して付されている符号は、特に各図面の説明において言及がなくとも、同じ構成又は部材を表している。 【００１７】 ＜全体構成＞ 本実施形態に係る筆記具１は、図１Ａに示すように、より小径の先軸１１及びより大径の後軸１２が一体に形成された（図２参照）軸筒１０と、先軸１１の前方側に装着された芯周囲部材３０とを備えている。後軸１２の内部には、図１Ｂに示すように、インクが貯蔵される中綿１５が収容される。先軸１１の先端付近には、軸筒１０の内部と外部との空気の流通を可能とする空気置換口１１Ｅが設けられている。 また、芯周囲部材３０には、インク供給芯２０が貫通している。インク供給芯２０の先端は芯周囲部材３０の先端から突出している。インク供給芯２０の後端は中綿１５の前端に突き刺さるまで延伸している。 また、図１Ａには図示しないが、図１Ａに示す先軸１１には、図４Ａ～Ｃに示すキャップ５０が装着される。 【００１８】 （軸筒の構造） 図１Ｂに示すように、軸筒１０は、前述したように、先軸１１と後軸１２とを有する。先軸１１の前方の端部には前部開口１３が開口し、後軸１２の後方の端部には後部開口１４が開口している。なお、後部開口１４には尾栓６０が圧入されている。 また、軸筒１０の外形は、図３Ａに示すように、横断方向の断面が、全体に丸みを帯びた四角形に形成されている。 【００１９】 後軸１２は、図２に示すように、後述する把持部材４０で被覆される前方側の前部把持部１２Ａと、後方側の後部把持部１２Ｂとが、一体に形成されている。 また、前部把持部１２Ａと後部把持部１２Ｂとは、その境界部１２Ｃにおいて、前方に向けて縮径した段差を有しており、これによって前部把持部１２Ａの太さが後部把持部１２Ｂの太さよりも細くなっている。 また、前部把持部１２Ａの外周面の一部には、軸方向に長い長方形の形状を有する複数の溝穴１２Ｄが穿設されている。この溝穴１２Ｄには、後述する把持部材４０の内面に突出する係止片４４が嵌入する。 また、前部把持部１２Ａの前方の端部１２Ｅは、横断方向の断面が凸円弧状となる面が形成され、その前方に一体に形成される先軸１１はこの端部１２Ｅよりも細くなっている。 また、後軸１２の後端縁には、尾栓６０の鍔部６２が接触している（図１Ｂ参照）。 【００２０】 先軸１１は、図２に示すように、後端から、根本部１１Ａと、縮径部１１Ｂと、先端部１１Ｃと、係止面１１Ｄと、を有する。 根本部１１Ａは、前部把持部１２Ａの前方の端部１２Ｅから一定の太さで、前方に延設された部分である。なお、図２及び図３Ａ～Ｃに示すように、根本部１１Ａの中間部分には、軸方向と交差する方向に沿った突起が各側面に形成されている。これらの突起を係止突起１１Ａ１と称する。本実施形態においては、この係止突起１１Ａ１は合計４個設けられている。 縮径部１１Ｂは、根本部１１Ａの前端から先細りとなって前方に延設された部分である。 先端部１１Ｃは、縮径部１１Ｂの前端から一定の太さで前方に延設された部分である。 係止面１１Ｄは、先端部１１Ｃの先端縁であり、後述する芯周囲部材３０の係合部３３の係合片３３Ａと接触している。 【００２１】 （把持部材） 把持部材４０は、図３Ａ～Ｃに示すように、全体が断面略正方形の筒状に形成され、前方に開口する前方開口４２と、後方に開口する後方開口４３と、を有する。 係止片４４は、把持部材４０の内側において、複数個が内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される。これらの係止片４４は、後軸１２の前部把持部１２Ａの外周に設けられた複数の溝穴１２Ｄに嵌合することで、把持部材４０は後軸１２に装着される。 前方開口４２の端部には、縁部４２Ａが形成されている。縁部４２Ａの内面は、前部把持部１２Ａの端部１２Ｅの断面の凸円弧状に対応するように断面凹円弧状に形成される。前方開口４２は、先軸１１の根本部１１Ａが嵌入し得る大きさで形成されている。 後方開口４３の端部には端面４３Ａが形成され、後軸１２の後部把持部１２Ｂの境界部１２Ｃの段差面に接触している。 また、把持部材４０は、図３Ａ及びＢに示すように、軸筒１０とは異なる色彩が付与されていてもよく、その色彩は、たとえば、中綿１５に貯留されるインクの色と同系色としてもよい。 なお、軸筒１０と把持部材４０とは、たとえば二色成形により形成することができる。 【００２２】 （キャップ） キャップ５０は、図４Ａ～Ｃ及び図５Ａ～Ｃに示すように、キャップ外筒５１とキャップ内筒５２とを有する。 【００２３】 キャップ外筒５１は、図４Ａに示すように、全体が筒形状に形成され、前方と後方とに開口を有する。これらのうち後方の開口を後方開口５４と称する。このキャップ外筒５１の外周面は、横断方向の断面が、軸筒１０の外周面と同じく、全体に丸みを有する四角形に形成されている。 キャップ内筒５２は、図４Ａ～Ｃ及び図５Ａ～Ｃに示すように、先端が閉鎖し、後端が開放した筒形状に形成されている。キャップ内筒５２は、キャップ外筒５１の内部の前半部分に収容され、開放した後端部分は、キャップ外筒５１のほぼ中間部分の内周面に対して、不連続的に等配される連結部５２Ａにて連結している。これら連結部５２Ａの間は、複数の貫通孔５３Ａとなっている。また、キャップ内筒５２の後端縁は、連結部５２Ａで分断された不連続縁５２Ｂとなっている。本実施形態においては、連結部５２Ａ及び不連続縁５２Ｂはそれぞれ６箇所形成されている。 【００２４】 また、キャップ内筒５２の閉鎖した先端部分は、キャップ外筒５１の先端と面一になっており、その周囲は連続した周回溝５３に囲まれている。周回溝５３は前記貫通孔５３Ａでキャップ外筒５１の内部の後半部分と連絡している。 【００２５】 後方開口５４からは、前述した先軸１１（図１Ａ及びＢ並びに図３Ａ～Ｃ参照）が挿入される。 係止突起５５は、キャップ外筒５１の内面の後端付近に軸方向と交差して形成される複数の突起であり、先軸１１に設けられる前記係止突起１１Ａ１（図２及び図３Ａ～Ｃ参照）を前方から後方に向けて弾性変形により乗り越えることで互いに係止される。これによって、キャップ５０が軸筒１０に装着される。 本実施形態においては、複数の係止突起５５は、図４Ａに示すように、キャップ外筒５１の丸みを有する各側面に対応して、計４個設けられている。 【００２６】 案内片５６は、図４Ｂ及びＣに示すように、前記連結部５２Ａからキャップ外筒５１の内面までを連結する傾斜した突条として形成されている。本実施形態においては、複数の案内片５６は、計６つが等配されている。 【００２７】 そして、この複数の案内片５６は、図５Ｃに示すように、先軸１１をキャップ５０の後方開口５４からその内周縁５４Ａと摺接しつつ挿入する際に、芯周囲部材３０における縮径部３１とインク供給芯２０における先端部２３とを案内することで、縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止するようになっている。」 「【図３Ａ】 ［図：0001439247000001.jpg］ 【図３Ｂ】 ［図：0001439247000002.jpg］ 【図３Ｃ】 ［図：0001439247000003.jpg］ 【図４Ａ】 ［図：0001439247000004.jpg］ 【図４Ｂ】 ［図：0001439247000005.jpg］ 【図４Ｃ】 ［図：0001439247000006.jpg］ 【図５Ａ】 ［図：0001439247000007.jpg］ 【図５Ｂ】 ［図：0001439247000008.jpg］ 【図５Ｃ】 ［図：0001439247000009.jpg］ 」 当初明細書等の記載を以下のとおり整理する。 ア 上記【００１７】の「筆記具１は、・・・小径の先軸１１及びより大径の後軸１２が一体に形成された・・・軸筒１０・・・を備える。」、「先軸１１には、・・・キャップ５０が装着される」との記載から、筆記具１の軸筒１０に形成された先軸１１にキャップ５０が装着されるので、筆記具１は、その「軸筒の先端部分に装着されるキャップ」を有している。 イ（ア）「複数の案内片」に係る事項を整理するにあたり、まず、「突条」、「周方向」、「幅」の意味内容を確認する。 ａ 「条」の意味内容は、一般に「細長いすじ」、「細長いものを数える語」等（広辞苑第五版）であるから、「突条」は突出した細長いすじ状のものを意味していると理解できる ｂ 「周」の意味内容は、一般に「（数）一つの面上の一部分Ａが閉じた曲線（または折線）によって囲まれるとき、この曲線（または折線）をＡの面部分の周という。『円周・外周』」（広辞苑第五版）である。そうすると、キャップにおける「周方向」は、キャップの軸方向に垂直な面とキャップが交わる断面が描く図形（例えば、円）の周に沿った方向を意味していると理解できる。 ｃ 「幅・巾」の意味内容は、一般に「物の横方向の、一端から他の端までの距離。横のひろさ。また、細長く続くものの、両側を直角に切る長さ。」（広辞苑第五版）を意味していると理解できる。 （イ）ａ 上記【００１６】の「各図において、筆記具１及びその構成部品についての『前方』とは、筆記具１の先端の方向を示し、『後方』とはその反対側の方向を示し、『軸方向』とは、軸筒１０の前方から後方までを貫く軸の方向を示し、『横断方向』とは、軸方向に直交する方向を示すものとする」との記載、及び、上記【００２６】の「案内片５６は、図４Ｂ及びＣに示すように、前記連結部５２Ａからキャップ外筒５１の内面までを連結する傾斜した突条として形成されている」との記載、及び、上記（ア）ａを踏まえると、上記【図４Ｂ】、【図４Ｃ】及び【図５Ｃ】から、案内片５６が、連結５２Ａからキャップ外筒５１の内面までを連結して傾斜しており、すじ状に突出した突条の部材であって、キャップの内周面に軸方向に沿って形成されていることが看取できる。 ｂ さらに、これらの図から、案内片５６の前方（図中の左方向）の端から後方（図中の右方向）の端までの長さ、すなわち、前後方向の長さが、案内片５６の前後方向に直交する方向の長さよりも長いことが看取できる。 ｃ 上記ｂにおいて、案内片５６の前後方向（図中の左右方向）は、筆記具の軸方向すなわち縦方向といえるから、上記（ア）ｃを踏まえると、上記ｂより、案内片５６の縦方向の長さは、縦方向に直交する横方向の一端から他の端までの距離、すなわち案内片５６の幅よりも長いことになる。 ｄ 上記ｃから、案内片５６の縦方向に直交する横方向は、上記（ア）ｂを踏まえると軸の周りに沿った周方向といえるので、案内片５６の周方向の一端から他の端の距離は案内片５６の「周方向の幅」といえる。 ｅ 上記ａ及びｂのとおり看取された案内片５６の形状は、先軸１１をキャップに挿入する際に、先軸１１を摺接させて案内させる角度を小さくするので、上記【００２７】に記載された「この複数の案内片５６は、図５Ｃに示すように、先軸１１をキャップ５０の後方開口５４からその内周縁５４Ａと摺接しつつ挿入する際に、芯周囲部材３０における縮径部３１とインク供給芯２０における先端部２３とを案内することで、縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止するようになっている」との作用効果と整合する。 （ウ）上記（イ）ａないしｅを総合すると、キャップ５１に形成された複数の案内片５６は、「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい複数の案内片」といえるものである。 ウ 上記【００１８】の「軸筒１０は、前述したように、先軸１１と後軸１２とを有する」との記載、上記【００１９】の「後軸１２は、・・・把持部材４０で被覆される前方側の前部把持部１２Ａと、後方側の後部把持部１２Ｂとが、一体に形成されている」、「前部把持部１２Ａと後部把持部１２Ｂとは、その境界部１２Ｃにおいて、前方に向けて縮径した段差を有し」との記載から、上記アを踏まえると、軸筒１０の先端部分にキャップが装着され、当該先端部分の後方の前部把持部１２Ａと後部把持部１２Ｂの境界部１２Ｃにおいて前方に向けて縮径した段差を有するので、「前部把持部１２Ａ」及び「後部把持部１２Ｂ」は本件発明２の「前方把持部」及び「後部把持部」に対応する。よって、筆記具１は、その「前記軸筒において、前記キャップが装着される先端部分の後方の部分には、該部分の後方に形成される後部把持部に対し段差をもって縮径した前方把持部が形成され」ている。 エ 上記【００１９】の「後軸１２は、・・・後述する把持部材４０で被覆される前方側の前部把持部１２Ａと、後方側の後部把持部１２Ｂとが、一体に形成されている。」、「前部把持部１２Ａの外周面の一部には、軸方向に長い長方形の形状を有する複数の溝穴１２Ｄが穿設されている。この溝穴１２Ｄには、後述する把持部材４０の内面に突出する係止片４４が嵌入する。」との記載、及び上記【００２１】の「係止片４４は、把持部材４０の内側において、複数個が内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される。」との記載から、軸筒１０の「前方把持部は、把持部材で被覆される」ものであって、「前記把持部材の内側には、内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される複数の係止片が形成され」るものである。 オ 上記エから、把持部材４０の内側に形成された係止片４４は、前部把持部１２Ａの外周面に穿設された数の溝穴１２Ｄに嵌入されるので、「前記複数の係止片が、前記前方把持部の外周に設けられた複数の溝穴にそれぞれ嵌合することで、前記把持部材は前記軸筒へ装着される」ものといえる。 （３）当初明細書等に記載された発明 上記（２）から、当初明細書等には、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲に記載のとおりの次の発明が記載されていたといえる。 「【請求項１】 軸筒と（（２）【０００５】）、 前記軸筒の内部に収容され、毛細管力によってインクを誘導するインク供給芯と（（２）【０００５】）、 前記軸筒の先端に装着され、前記インク供給芯が貫通し、かつ、前記インク供給芯の先端が突出する芯周囲部材と（（２）【０００５】）、 前記軸筒の先端部分に装着されるキャップと（（２）ア）、 を有し、 前記キャップは、筒形状に形成されたキャップ外筒とキャップ内筒とを有し（（２）【００２２】、【００２３】）、 前記キャップ外筒は、全体が筒形状に形成され、前方と後方とに開口を有するとともに該後方の開口からは前記軸筒の先端部分が挿入され（（２）ア、【００２３】、【００２７】）、 前記キャップ内筒は、先端が閉鎖し、後端が開放した筒形状に形成されるとともに、前記キャップ外筒の内部の前半部分に収容され（（２）【００２３】）、 前記キャップ内筒の開放した後端部分は、前記キャップ外筒の中間部分付近の内周面に対して、不連続的に等配される連結部にて連結し（（２）【００２３】）、 前記キャップ内筒の閉鎖した先端部分は、前記キャップ外筒の先端と面一で、かつ、その周囲は連続した周回溝に囲まれ（（２）【００２４】）、 前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい複数の案内片が形成されている筆記具（（２）イ、【０００５】）。 【請求項２】 前記軸筒において、前記キャップが装着される先端部分の後方の部分には、該部分の後方に形成される後部把持部に対し段差をもって縮径した前方把持部が形成され（（２）ウ）、 前記前方把持部は、把持部材で被覆されるとともに（（２）エ）、 前記把持部材の内側には、内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される複数の係止片が形成され（（２）エ）、 前記複数の係止片が、前記前方把持部の外周に設けられた複数の溝穴にそれぞれ嵌合することで、前記把持部材は前記軸筒へ装着されることを特徴とする請求項１記載の筆記具（（２）オ）。」 （４）新規事項の追加有無の検討 上記（３）のとおり、本件発明１及び本件発明２は、当初明細書等に記載されていた事項である。 そして、インク供給芯の先端部の芯周囲部材の先端開口からの突出寸法の規定と、本件発明１及び本件発明２のキャップに係る発明特定事項は、互いに影響を及ぼさないので、一体不可分の関係といえない。そうすると、インク供給芯の先端部の芯周囲部材の先端開口からの突出寸法の規定を無限定としつつキャップの構成を発明特定事項とする、令和５年８月９日付け手続補正書及び令和７年５月１５日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 （５）取消理由１のまとめ 令和５年８月９日付け手続補正書及び令和７年５月１５日付け手続補正書でした補正のうち、本件発明１及び本件発明２に係る補正、すなわち、インク供給芯の先端部の芯周囲部材の先端開口からの突出寸法の規定を無限定としつつキャップの構成を発明特定事項とする補正は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすので、申立人が申し立てた取消理由１によっては本件特許を取り消すことはできない。 （６）分割の適否について ア 特許出願の分割の実体的要件 特許出願の分割が適法であることの実体的要件は以下のとおりである。 特許出願の分割は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とするものであるから、以下の（要件１）及び（要件３）が満たされる必要がある。また、分割出願が原出願の時にしたものとみなされるという特許出願の分割の効果を考慮すると、以下の（要件２）も満たされる必要がある。 （要件１）原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと。 （要件２）分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること。 （要件３）分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること。 イ 要件１について （ア）本件特許に係る出願の原出願の発明は、特願２０１８－７８９７５号（特許第７０９６０５５号公報）の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下の発明である。 「【請求項１】 軸筒と、 前記軸筒の内部に収容され、毛細管力によってインクを誘導するインク供給芯と、 前記軸筒の先端に装着され、前記インク供給芯が貫通し、かつ、前記インク供給芯の先端が突出する芯周囲部材と、 を有し、 前記インク供給芯は、筆圧によって、前記芯周囲部材の先端において後方に移動するとともに、 前記インク供給芯の前記芯周囲部材の先端からの突出寸法は、非筆記時においては０．０５～０．７ｍｍであり、 前記インク供給芯は、内部に毛細管力によりインクを誘導する流路を有し、 前記芯周囲部材は、前記インク供給芯の先端が突出する先端開口を有し、 前記先端開口の内径から前記流路の外径を減じた値が、０．５ｍｍ以下であり、 前記芯周囲部材は、先端部と、後端部と、前記先端部及び前記後端部に挟まれた弾性部と、を有し、 前記弾性部は、筆圧によって後方へ伸長することを特徴とする筆記具。 【請求項２】 前記インク供給芯と前記芯周囲部材とは、互いに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の筆記具。 【請求項３】 前記固定は、前記芯周囲部材における後端部の外周面の打撃変形によることを特徴とする請求項２に記載の筆記具。」 （イ）そうすると、本件発明と原出願の特許発明は異なる発明であるから、上記（５）及び下記ウを踏まえれば、原出願の明細書、図面及び特許請求の範囲に本件発明及び原出願の特許発明がともに記載されていたことになる。よって、原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないことは明らかであり、本件特許に係る分割出願は、上記アの要件１を満たす。 ウ 要件２及び要件３について 本件特許に係る出願の原出願である特願２０１８－７８９７５号の願書に最初に添付した明細書及び図面、並びに、本件特許に係る出願を分割出願した際の原出願の明細書及び図面のいずれにも、上記（２）に摘記した事項が記載されている（甲６及び特許第７０９６０５５号公報を参照。）。 そうすると、本件特許に係る分割出願が、上記アの要件２及び要件３を満足することは明らかである。 エ 分割の適否のまとめ 上記アないしウから、申立人の主張によっては、本件特許に係る分割出願が不適法な分割であったといえない。 第５ 取消理由２（明確性） １ 取消理由２の概要 申立人は、特許異議申立書の３．（４－３）において、本件特許に規定された「複数の案内片」が「突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい」との事項の解釈につき、「前後方向が円周方向より長い」と読むか、「前後方向が円周方向と垂直方向より長い」と読むかについて、当業者といえども、いずれの読み方が正しいのかを理解することができず、かかる権利の外縁は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると主張している。 ２ 明確性要件の規範 特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否か、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ３ 「案内片５６」の「周方向の幅」の解釈 （１）上記第４の２（２）イにおける検討を踏まえれば、案内片５６の周方向の幅は、軸方向に垂直かつキャップ５１の周に沿った方向における、一端から他の端までの距離を意味することは明らかである。 （２）そうすると、上記１のように案内片の「前後方向が円周方向より長い」と読むか、案内片の「前後方向が円周方向と垂直方向より長い」と読むか判断できないという申立人の主張について、「周方向」の解釈としてキャップ５１の周に沿った方向と理解できることは明らかであるから、当業者であれば、本件特許の特許請求の範囲の記載の「周方向の幅」が、案内片５１おけるキャップ５１の周に沿った一端から他の端までの距離を意味していることが理解できる。 （３）なお、申立人は、本件特許明細書の段落【００２１】の「係止片４４は、把持部材の内側において、複数個が内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される。」との記載に基づいて「突条」における「幅方向」を論じているが、当該箇所は「係止片４４」に関する記載であって、本件発明の「突条」である「案内片」とは別の部材に関する記載であるから、係止片４４に関する記載に基づいて「案内片」の意味内容を解釈することは適当ではない。 また、申立人は、特許権者か令和７年５月１５日付けで提出した意見書における引用文献１（甲３）に基づいた特許権者の主張に基づき、本件特許が明確でないと主張しているとも考えられるが、本件特許に係る特許請求の範囲がそれ自体で明確であれば、甲３の解釈により本件特許の明確性の判断が左右されることはない。 （４）また、申立人は、下図を示すとともに、「即ち、『周方向の幅』とは、引用文献１（甲第３号証）の第２図においては、以下の赤線方向を意味すると解する他はない。」と主張しており、各甲号証との対比において、申立人は「周方向」がキャップの「半径方向」を意味するとの解釈を採っていると理解できるが、上述の理由によりこの解釈は採用できないから、後述する第９及び第１０では、申立人の主張する当該解釈によることなく対比する。 「 ［図：0001439247000010.jpg］ 」 ４ 取消理由２のまとめ したがって、本件特許は、申立人が申し立てた取消理由２によっては、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないから、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことができない。 第６ 取消理由３（サポート要件） １ 取消理由３の概要 申立人は、特許異議申立書の３．（４－４）において、「本件発明においては、親出願とは異なり、『前記インク供給芯は、筆圧によって、前記芯周囲部材の先端において後方に移動する』及び『前記インク供給芯の前記芯周囲部材の先端からの突出寸法は、非筆記時においては０．０５～０．７ｍｍであること』」といった、上記課題解決に必須の構成である弾性部等を構成としていないのであるから、その課題を解決することができない旨を主張している。 ２ サポート要件の規範 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 ３ 取消理由３の判断 本件特許明細書の段落【００２７】に、「この複数の案内片５６は、図５Ｃに示すように、先軸１１をキャップ５０の後方開口５４からその内周縁５４Ａと摺接しつつ挿入する際に、芯周囲部材３０における縮径部３１とインク供給芯２０における先端部２３とを案内することで、縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止するようになっている」と記載されていることから、本件特許明細書に、「縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止する」との発明が解決しようとする課題が記載されていることが認識でき、本件特許の「案内片」に係る発明特定事項である「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい複数の案内片が形成されている」事項が課題を解決するための手段に対応することが理解できる。そして、本件特許明細書の段落【００２２】ないし【００２７】（上記第４の２（２）を参照。）に当該課題を解決するための手段に対応する案内片の構成が記載されている。 そうすると、本件特許は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、上記２の規範に適合する。 ４ 取消理由３のまとめ したがって、本件特許は、申立人が申し立てた取消理由３によっては、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないといえないから、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことができない。 第７ 取消理由４（実施可能要件） １ 取消理由４の概要 申立人は、特許異議申立書の３．（４－５）において、本件特許は、「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに」との規定に関し、特に「突条」の文言の意義につき、当業者といえども理解することはできないので、本件発明を実施するには過度の試行錯誤が必要になるから、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件、いわゆる実施可能要件を満たしていない旨を主張している。 ２ 取消理由４の判断 上記第５及び第６によれば、「突条」の意味内容及び複数の案内片が「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい」ことが理解でき、その案内片により、本件特許明細書の段落【００２７】に記載のとおり、縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止する、との作用効果を奏するのであるから、当業者であれば、連結部からキャップ外筒の内面までを連結するように、かつ、当該作用効果を奏する程度に傾斜させた突条であって、周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい案内片を形成できるものと認められる。 ３ 取消理由４のまとめ したがって、本件特許は、申立人が申し立てた取消理由４によっては、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないといえないから、請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことができない。 第８ 甲号証の記載 １ 甲１ （１）甲１記載事項 甲１（特開平１０－２０３０７９号公報）に、以下の記載がある（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【請求項１】 先端部にペン先を有する筆記具本体に対し、前記ペン先を覆うよう着脱可能に嵌合する筆記具用キャップであって、 前記筆記具本体の外面に密接する密接部を有すると共に密接状態において前記ペン先を囲繞し、外部空間との空気の流通を遮断する内筒部と、 前記内筒部の外面を所定の間隔を介して覆う外筒部とを設け、 前記外筒部の内面に前記内筒部の開口部端縁全体を一体に接合させる一方、前記内筒部には、その開口部端縁に内方へと突出しかつ内筒の頂部方向へと傾斜する環状の傾斜面を有するガイド突起を形成すると共に、前記開口部端縁から嵌合部に至る側壁部に貫通孔を形成し、かつ、 前記内筒部外面と外筒部内面との間には内筒部の長手方向に沿って延出する突条を形成してなり、 前記突条は、内筒部の開口部端縁から貫通孔内を経て頭部側へと延出することを特徴とする筆記具用キャップ。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、筆記具におけるペン先の乾燥防止及び保護などのために、筆記具本体に対して着脱可能に設けられる筆記具用キャップに関する。 【０００２】 【従来の技術】筆記具に設けられているキャップは、不使用時におけるペン先の乾燥や破損を防止するという重要な機能、役割を果たすが、何人も容易に着脱でき、その形状も一般には小形であることから、幼児などがこれを用いて遊んでいるうちに誤って飲み込んでしまうという事故が発生する可能性を含んでいる。そしてこのような事故が発生した場合、最も危険な状況は、キャップが気管に詰まり、呼吸不能に陥ることである。そこで現在では、キャップが幼児などに飲み込まれた場合にも、呼吸不能に陥ることがないよう、キャップに通気性をもたせたものも提案、実施されている。」 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１ないし図６は本発明の第１の実施形態を示す図であり、図１は本発明の第１の実施形態に係るキャップを装着してなる筆記用具の全体構成を示す側面図である。図示のように、ここに示す筆記具１は、内部にインクを貯留すると共にペン先を保持する筆記具本体１０と、この筆記具本体１０に着脱可能に装着されるキャップ２０とからなる。このうち筆記具本体１０は、把持部１１とこれより小径の先端部１２とからなり、先端部１２には大小異なる径を有する円筒状の嵌合部（大径部１３，小径部１４）が形成されている。さらに大径部１３は前記把持部１１より小径であって、両部分の接合箇所には前述のキャップ２０の開口部端縁２２ａを当接させるための段部１１ａが形成されている。 【００１１】一方、図２ないし図６に示すように、前記キャップ２０はほぼ円筒形状をなす外筒部２１と、この外筒部２１の内面に固定された内筒部３１とからなる。前記外筒部２１はキャップ２０の外郭をなし、その前端部及び後端部には共に開口部２２，２４が形成されている。そして、外筒部２１の後方部２３の内面は前記筆記具本体１０の大径部１３とほぼ同一の径を有している。また外筒部２１の内面には前記筆記具本体１０の環状の係合凸部１３ａに係合する突出部２５が形成されている。なお、前記外筒部２１の外面における開口部端縁には、キャップ２０の抜脱時などにおいて指などを掛けるための環状の肉厚部２６が形成されている。 【００１２】また、前記内筒部３１は、先方に向かうに従って縮径する有頭筒形状をなしている。この内筒部３１の後方の開口部端縁３３はその周囲全体が前記外筒部２１の内面に一体的に接合され、さらに前記内筒部３１の内面には、周方向に沿って環状の密接部３４が突出形成されている。この密接部３４は、前記筆記具本体１０の先端部１２に形成された環状の係合凸部１５に隙間なく嵌合するようになっており、前記密接部３４と係合凸部１５との接触によってペン先１６の周囲の気密状態を維持し得るものとなっている。また、内筒部３１の後方の開口部端縁３３には、環状のガイド突起３５が形成されている。このガイド突起３５は、内筒３１の内面より内方へと突出しており、その後面は先端方向へと傾斜する環状の傾斜面３５ａとなっている。さらに、内筒部３１の開口部端縁３３から密接部３４に至る間に位置する側壁部３１ａの内径は、図６に示すように前記密接部３４より大径に形成されており、筆記具本体１０への装着時において、筆記具本体１０の先端部１２における小径部１４の外面との間に間隙Ｇ１が形成されるようになっている（図２参照）。 【００１３】前記ガイド突起３５と密接部３４との間における側壁部３１ａには、図４に示すように複数（ここでは４個）の貫通孔３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが形成されており、この貫通孔３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄによって内筒部３１と外筒部２１との間に形成される間隙Ｇ２及び、外筒部２１の後方部２３内の空間とが連通する。前記内筒部３１の外周面と外筒２１の内周面との間には、２個の薄肉板状の突条３７ａ，３７ｂが各筒部の長手方向に沿って一体に形成されている（図４参照）。この突条３７ａ，３７ｂは、２個の貫通孔３６ａ，３６ｂ内を通過する位置に１８０度の角度間隔を介して形成されており、貫通孔３６ａ，３６ｂのそれぞれをほぼ２等分するものとなっている。また、突条３７ａ，３７ｂの長手方向における形成範囲は、内筒部の開口部端縁３３から各貫通孔を経て先方の側壁部に至る位置にまで及んでおり、その長さは、開口部端縁３３から頭部３２に至る長さの約２／３となっている（図２参照）。さらに突条３７ａ，３７ｂは前記貫通孔３６ａ，３６ｂにおいて内筒部３１の内面と同一面上あるいはそれより僅かに中心側へと突出している。なお、この実施の形態におけるキャップ２０は、外筒２１と内筒３１及びこれらの間に設けられた突条３７ａ，３７ｂなどが射出成型によって全て一体に形成される。 【００１４】この第１の実施の形態におけるキャップ２０は上記のように構成されており、筆記具本体１０を使用しない場合には、図２に示すように筆記具本体１０の先端部１２を覆うよう装着することができる。この装着時において、キャップ２０の内筒部３１はその密接部３４が前記筆記具本体１０の先端部１２の係合凸部１５に密接すると共に、外筒部２１における後方部２３の内面に形成された突出部２５が前記先端部１２における大径部１３の周面に形成された環状の凸部１３ａを乗り越えて係合した状態となっているため、これらの係合力によってキャップ２０が重力や僅かな外力によって不用意に抜脱することは防止される。また、前記内筒部３１に囲繞される空間において、密接部分より先方の空間は内筒部３１と筆記具本体１０とによって外部空間との空気の流通を遮断したほぼ完全な密閉状態となっているため、ペン先１６が乾燥したり、インクの溶剤が必要以上に揮発したりするのを防止している。 【００１５】また、キャップ２０の装着時には、筆記具本体１０の中心軸線に対して斜めの方向から挿入され、ペン先１６がキャップ２０の外筒部２１における後方部２３の内面に接しながら内筒部へと導かれることも多い。この際、外筒部２１の後方部２３の内面に沿って挿入されるペン先は、ガイド突起３５の傾斜面３５ａによって内筒３１の中心に向けて案内されるため、ペン先１６はスムーズに内筒部３１の先方へと導かれる。なお、前記貫通孔３６ａ～３６ｄを側面に形成せず、ガイド突起３５などに形成した場合には、前記ペン先１６がその貫通孔に引っ掛かり上記のようなスムーズなガイド性が損なわれると共に、ペン先１６が痛む虞れがある。特にペン先１６が先鋭なものにあっては、このような不都合は一層顕著になる。従って、本実施の形態では、ガイド突起３５には貫通孔３６ａ～３６ｄを形成せず、側面に形成したものとなっている。さらに、この実施の形態においては、内筒部３１の側壁部に形成された貫通孔の中間位置に突条が存在しているため、内筒部３１内へと導かれたペン先１６が、貫通孔３６ａ，３６ｂへ向けて斜めに挿入された場合にも、貫通孔３６ａ，３６ｂ内へのペン先１６の侵入を突条３７ａ，３７ｂが阻止するため、ペン先１６は貫通孔３６ａ，３６ｂに引っ掛かることなくよりスムーズに内筒部３１内へと案内される。」 「【００２１】なお、上記各実施の形態においては、内筒部３１の周面に４個の貫通孔３６ａ～３６ｄを形成した場合を例にとり説明したが、４個以下または４個以上の貫通孔を形成することも可能であり、貫通孔の数は必要に応じて適宜設定可能である。また、突条３７ａ，３７ｂは、貫通孔３６ａ，３６ｂ内に設けられているが、他の２つの貫通孔３６ｃ，３６ｄ内に突条３７ｃ，３７ｄを形成しても良く、さらに、貫通孔の数、すなわち貫通孔の個数によっては、その他の数の突条を設けることも可能であり、本願発明は特に上記実施の形態に限定されるものではない。 【００２２】 【発明の効果】以上説明した通り本発明によれば、内筒部と外筒部との間に長手方向に沿って複数の突条を形成し、その突条を貫通孔を通過する位置に形成しため、前記突条によって内筒部と外筒部との間隔を一定に保つことができ、内筒部及び外筒部などの変形及び空気流通経路の変形などを外力に抗して防止することができる。特に、貫通孔周辺の強度は貫通孔内に位置する突条の存在によって増大し、空気の流通性を左右する貫通孔の開口面積を適正に維持することが可能なため、長期間に亘って良好な通気性を得ることができる。また、内筒部の開口部端縁に設けたガイド突起の傾斜面が、内筒の中心方向へとペン先を案内すると共に、内筒へと案内されたペン先が前記貫通孔へと侵入するのを前記突条が阻止するようになっているため、キャップを種々の方向からスムーズに装着することができる。 【００２３】また、前記内筒部の外面を縦断面形状をなす単純な形状にすれば、キャップを容易に製造することができ、コスト低減を図ることができ、さらに外筒部の外面に複数本の環状の凸部を所定の間隔を介して形成すれば、キャップが滑りにくくなるため、大きな把持力を加えなくとも容易に着脱を行うことができ、内筒と外筒との変形を抑えることができ、耐久性をより向上させることができる。」 「【図２】 ［図：0001439247000011.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001439247000012.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001439247000013.jpg］ 」 （２）甲１記載事項から把握できる事項 ア （１）の図２、図７及び図１１から、外筒部（２１）の前端部及び後端部には共に開口部が形成されていることが看取できる。 イ （１）の図２、図７及び図１１から、内筒部（２０）の頭部と外筒部の前端部は略同一平面状に位置していることが看取できる。 （３）甲１発明 上記（１）及び（２）から、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、構成要素に適宜番号を付して図面との対応をとることにし、以下同様である。 ［甲１発明］ 内部にインクを貯留すると共に先端部にペン先１６を有する筆記具本体に対し、前記ペン先１６を覆うよう着脱可能に嵌合する筆記具用キャップであって（（１）【請求項１】、【００１０】）、 前記筆記具本体の外面に密接する密接部を有すると共に密接状態において前記ぺン先１６を囲燒し、外部空間との空気の流通を遮断する内筒部３１と（（１）【請求項１】）、 前記内筒部３１の外面を所定の間隔を介して覆う外筒部２１とを設け（（１）【請求項１】）、 前記外筒部２１の前端部及び後端部には共に開口部が形成され（（２）ア）、 前記内筒部３１は先方に向かうに従って縮径する有頭筒形状をなし、後方に開口部端縁を有し（（１）【００１２】）、 前記内筒部３１の頭部と前記外筒部２１の前端部は略同一平面状に位置し（（２）イ）、 前記外筒部２１の内面に前記内筒部３１の開口部端縁全体を一体に接合させる一方、前記内筒部３１には、その開口部端縁に内方へと突出しかつ内筒の頂部方向へと傾斜する環状の傾斜面を有するガイド突起３５を形成すると共に、前記開口部端縁から嵌合部に至る側壁部に貫通孔３６ａ、３６ｂを形成し、かつ、前記内筒部３１外面と外筒部２１内面との間には内筒部の長手方向に沿って延出する少なくとも2つの任意の数の突条３７ａ、３７ｂを形成してなり（（１）【請求項１】）、 前記突条３７ａ、３７ｂは、内筒部の開口部端縁から貫通孔３５ａ、３６ｂ内を経て頭部側へと延出し、かつ、前記突条３７ａ、３７ｂの長手方向における形成範囲は、内筒部３１の開口部端縁から各貫通孔を経て先方の側壁部に至る位置にまで及び、その長さは、開口部端縁から頭部に至る長さの約２／３となっており（（１）【請求項１】、【００１３】）、 ペン先１６は、ガイド突起３５の傾斜面によって内筒部３１の中心に向けて案内されるため、スムーズに内筒部３１の先方へと導かれ（（１）【００１５】）、 また、ペン先は、貫通孔３６ａ、３６ｂへ向けて斜めに挿入された場合にも、貫通孔３６ａ、３６ｂ内へのペン先の侵入を突条３７ａ、３６ｂが阻止するため、貫通孔３６ａ、３６ｂに引っ掛かることなくよりスムーズに内筒部３１内へと案内される（（１）【請求項１】、【００１５】）、 ことを特徴とする筆記具用キャップ（（１）【請求項１】）。 ２ 甲２ （１）甲２記載事項 甲２（実公平７－４２７９１号公報）に、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】前方のみを密閉した後方開口の内筒と、前方及び後方を開口した外筒と、この外筒の内周において前記内筒の後端部のみを外筒の中空に吊持ちせしめてなる適数個の保持部とから一体成形されてなり、上記外筒の内周面と内筒の外周面との間に空気流通可能な間隙部を有せしめ、且つ筆記具本体の前方筆記部を嵌合した時、内筒内部が嵌合される筆記具本体の前方部によって完全に密閉されるようにしたことを特徴とする筆記具の小型キャップ。」 イ 「以下、この考案を添付図面に示す実施例に従って説明する。 第１図～第３図に示す実施例では、外筒（１）と、この外筒（１）の内周面（２）の中央位置に設けられた保持部（６）により内筒（３）の後方部を保持せしめ、内筒（３）は後方のみ開口する他は内部が密閉されている。従って、鎖線でしめした筆記具本体の筆記部（ａ）はこの内筒（３）に嵌合して、キャップに筆記部本体の前方筆記部を嵌合した場合、内筒内部は嵌合される筆記具本体の前方部によって完全に密閉されるようにして、特に内筒の内部ののシール性を確保してある。（合議体注：「のの」は原文ママ。） なお、キャップは外径が1.3cm、長さ2.5cm程度の比較的小型のキャップであるから、子供、幼児がいたずらをしている間に誤って飲み込む可能性がある。上記保持部（６）によって外筒（１）の内周面（２）と、内筒（３）の外周面（４）との間に空気流通可能な間隙部（５）を有すると共に、外筒（１）の頂部の全領域を開口した開口部（７）と上記間隙部（５）とを連通せしめたものである。この外筒（１）の内周面（２）と、内筒（３）の外周面（４）との間に空気流通可能な間隙部（５）は、幼児、子供が誤って小型キャップを飲み込み、気管支に詰まった場合でも呼吸に十分な空気量を確保する間隙としてあるものである。」（２頁右欄１行ないし同欄２３行） ウ 「【第１図】 ［図：0001439247000014.jpg］ 」 エ 「【第２図】 ［図：0001439247000015.jpg］ 」 オ 「【第３図】 ［図：0001439247000016.jpg］ 」 （２）甲２発明 上記（１）から、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 ［甲２発明］ 前方のみを密閉した後方開口の内筒３と（（１）ア）、 前方及び後方を開口した外筒１と（（１）ア）、 この外筒１の内周２において前記内筒３の後端部のみを外筒１の中空に吊持ちせしめてなる適数個の保持部６とから一体成形されてなり（（１）ア）、 上記外筒１の内周面２と内筒３の外周面４との間に空気流通可能な間隙部５を有せしめ、且つ、筆記具本体の前方筆記部を嵌合した時、内筒３内部が嵌合される筆記具本体の前方部によって完全に密閉される（（１）ア）、 筆記具の小型キャップ（（１）ア）。 ３ 甲３ （１）甲３記載事項 甲３（実願平２－１２２７５０号（実開平４－７９６８７号）のマイクロフィルム）に、以下の記載がある。 ア 「２．実用新案登録請求の範囲 外界と内孔とを連通する通気孔をこの通気孔の内孔への開口部が本体先端部の密封部よりも後方の内孔壁面に位置するように設けてなるキャップであって、前記通気孔の内孔への開口部をこの開口部の前端部が溝部となるように設けてなる筆記具などのキャップ。」（１頁４行ないし同頁１０行） イ 「（産業上の利用分野） 万年筆、小管式筆記具、筆跡修正具、筆跡消去具、筆、アイライナー、リップカラー、ネイルカラーなどのキャップであって、外界と内孔とを連通する通気孔をこの通気孔の内孔への開口部が本体先端部の密封部よりも後方の内孔壁面に位置するように設けてなるものに関する。」（１頁１２行ないし同頁１８行） ウ 「（考案が解決しようとする課題） 一般に、通気孔の内孔への開口部は本体先端部の密封部よりも後方の内孔壁面に位置するものとされる。例えば、上述公報に開示のものにおいては、気孔の内孔への開口部は、連通部の配設位置次第で環状あるいは連結部の孔形状そのままという形状的相違はあるものの、内キャップ部自体の開口端の部分に位置するものとなる。 しかし、このようにすると、本体先端部をキャップに挿入する際、例えば、ペン体とか塗布体とかの先端部がこの通気孔の内孔への開口部の縁部に引っ掛かり得るものとなってしまう。そして、引っ掛かりに気付かず、あるいは無理に、挿入を進めると、これらペン体とか塗布体とかの先端部を傷付けてしまうことになる。 （課題を解決するための手段） 通気孔の内孔への開口部をその前端部が溝部となるように設ける。即ち、本考案は、外界と内孔とを連通する通気孔をこの通気孔の内孔への開口部が本体先端部の密封部よりも後方の内孔壁面に位置するように設けてなるキャップであって、前記通気孔の内孔への開口部をこの開口部の前端部が溝部となるように設けてなる筆記具などのキャップを要旨とする。 （作用） ペン体や塗布体などの先端部は、通気孔の内孔への開口部の縁部に当接したとしても、引っ掛かることなく溝部に沿って移動する。」（２頁８行ないし３頁１６行） エ 「（実施例） 添付第１図～第３図に基づき一例を説明する。 キャップＡは、合成樹脂射出成形品などからなり、外キャップ部１と内キャップ部２とを有する。外キャップ部１と内キャップ部２との連結部３は、内キャップ部２の開口端に位置し、キャップＡの内孔４の形状を、小径の内奥部５と大径の挿入口部６とがテーパー壁面部７で連結されたものとなるようにしている。 内奥部５に形成した環状の内方膨出部が本例のものにおける本体先端部を密封する密封部８であり、例えば、第３図に示すように本体Ｂの外壁を圧入することにより本体先端部９を密封する。尚、第３図における本体Ｂとしては繊維収束体製のペン先１０を有するものとしたが、傷付き易いものの一例として示しただけで、前述したように適宜であってよい。 また、外キャップ部１と内キャップ部２との間の円筒状空間が通気孔１１となっている。この通気孔１１は、外界と内孔とを連通するもので、先端開口するとともに、内孔４への開口部１２をテーパー壁面部７に有している。第２図には、この開口部１２として４個示したが、勿論適宜である。但し、開口部１２は、円筒形状の通気孔１１の後部が連結部３の４ヵ所でそのまま後方に延びて開口しているだけでなく、テーパー壁面部７から内奥部５に続く溝部１３を有するものとなっている。この溝部１３は、４個の開口部１２全体として眺めると放射状になっているが、各々の開口部１２においては、その前端部を形成するものとなっていて、ペン先１０が開口部１２の縁部１４に当接してもこの溝１３に沿って移動することができる。尚、溝部１３の溝底における縁部１４の部分を丸みのあるものとして図示したが、縁部１４全体にわたって、このような丸み付けをしておいてもよい。また、参照符号１５は本体Ｂの環状膨出部、同１６はこの環状膨出部１５と非密封性の嵌合をする、密封部８より後方の内奥部５の部分に設けた内方突起、同１７はキャップ装着時のがたつきを防止するために設けたリブである。」（第３頁第１７行ないし第５頁第１７行） オ 「（考案の効果） 本考案のキャップは、外界と内孔とを連通する通気孔をこの通気孔の内孔への開口部が本体先端部の密封部よりも後方の内孔壁面に位置するように設けてなるものであって、通気孔の内孔への開口部をその前端部が溝部となるように設けてなるので、ペン体とか塗布体とかの先端部が通気孔の内孔への開口部の縁部に当接しても引っ掛かることがなく、それゆえ、傷付くことを極力抑制できる。勿論、通気孔を阻害するものでもないので、通気孔を設ける目的も十分に果たせる。」 カ 「 ［図：0001439247000017.jpg］ 」 キ 「 ［図：0001439247000018.jpg］ 」 ク 「 ［図：0001439247000019.jpg］ 」 （２）甲３記載事項から把握できる事項 ア 上記（１）エの「キャップＡ」は、「外キャップ部１と内キャップ部２とを有」するとの記載及び「外キャップ部１と内キャップ部２との間の円筒状空間が通気孔１１となって」いるとの記載、及び上記キの第２図及び上記クの第３図の記載を踏まえると、外キャップ部１とその内部に存在する内キャップ部２が、円筒状空間である通気孔１１で隔てられて、各々が円筒状の形状を有していることが把握できるので、「キャップＡは、円筒状に形成された外キャップ部１と内キャップ部２とを有し」ていること、及び、「外キャップ部１と内キャップ部２との間の円筒状空間である通気孔１１が存在」していることが認められる。 イ 上記（１）エの「内奥部５に形成した環状の内方膨出部が本例のものにおける本体先端部を密封する密封部８であり」、「本体Ｂの外壁を圧入することにより本体先端部９を密封する」との記載を踏まえると、上記クの第３図から、キャップＡに本体Ｂを挿入すると、「キャップＡの内キャップ部２に設けられた内奥部５に形成した環状の内方膨出部である密封部８が、本体Ｂの外壁を圧入することにより本体先端部９を密封」することが看取できる。 ウ 上記（１）エの「外キャップ部１と内キャップ部２との連結部３は、内キャップ部２の開口端に位置し、キャップＡの内孔４の形状を、小径の内奥部５と大径の挿入口部６とがテーパー壁面部７で連結されたものとなるようにしている」との記載を踏まえると、上記カの第１図から、「内キャップ部２の小径の内奥部５と外キャップ部１の大径の挿入口部６とが、内キャップ部２の開口端に位置する連結部３にてテーパー壁面部７で連結され」ていることが看取できる。 エ 上記ウを踏まえれば、上記（１）クの第３図から、「外キャップ部１の大径の挿入口部６から本体Ｂのペン先１０及び本体先端部９が挿入」されていることが看取できる。 オ 上記（１）カの第１図から、「内キャップ部２の開口端の反対側が閉鎖」されていること、及び「内キャップ部２の閉鎖された部分の外側の面と外キャップ部１の挿入口部６と反対側の開口部の先端が面一」であることが看取できる。 カ 上記（１）エの「通気孔１１は、外界と内孔とを連通するもので、先端開口するとともに、内孔４への開口部１２をテーパー壁面部７に有している。第２図には、この開口部１２として４個示したが、勿論適宜である。但し、開口部１２は、円筒形状の通気孔１１の後部が連結部３の４ヵ所でそのまま後方に延びて開口しているだけでなく、テーパー壁面部７から内奥部５に続く溝部１３を有するものとなっている。」との記載、及び、「溝部１３は、」「各々の開口部１２においては、その前端部を形成するものとなっていて、ペン先１０が開口部１２の縁部１４に当接してもこの溝１３に沿って移動することができる」との記載を踏まえると、図１及び図２から「開口部１２は、円筒形状の通気孔１１の後部が連結部３の４ヵ所でそのまま後方に延びて開口しており、テーパー壁面部７から内奥部５に続く溝部１３を有しており、溝部１３は各々の開口部１２においてその前端部を形成しており、ペン先１０が開口部１２の縁部１４に当接してもこの溝１３に沿って移動することができ」ることが看取できる。 キ 上記（１）カの第１図及び上記（１）クの第３図から、「連結部３が外キャップ部１の中間部分付近に形成され」ていることが看取できる。 ク 上記（１）キの第２図から、「開口部１２が円周に沿って等間隔に４ヵ所設けられ」ていることが看取できる。 ケ 上記（１）クの第３図から、「本体Ｂは、ペン先１０が突出している本体先端部９の後方に軸状の部材を備えて」いることが看取できる。 （３）甲３発明 上記（１）及び（２）から、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 ［甲３発明］ 繊維収束体製のペン先１０を有する本体Ｂと（（１）エ）、 キャップＡと（（１）エ）、 を有し、 キャップＡは、円筒状に形成された外キャップ部１と内キャップ部２とを有し（（２）ア）、 本体Ｂは、ペン先１０が突出している本体先端部９の後方に軸状の部材を備えており（（２）ケ）、 外キャップ部１の大径の挿入口部６から本体Ｂのペン先１０及び本体先端部９が挿入されると（（１）エ）、 キャップＡの内キャップ部２に設けられた内奥部５に形成した環状の内方膨出部である密封部８が、本体Ｂの外壁を圧入することにより本体先端部９を密封され（（２）イ）、 内キャップ部２の開口端の反対側が閉鎖されており（（２）オ）、 外キャップ部１と内キャップ部２との間の円筒状空間である通気孔１１が存在しており（（２）ア）、 内キャップ部２の小径の内奥部５と外キャップ部１の大径の挿入口部６とが、内キャップ部２の開口端に位置する連結部３にてテーパー壁面部７で連結されており（（２）ウ）、 連結部３が外キャップ部１の中間部分付近に形成されており（（２）キ）、 開口部１２は、円筒形状の通気孔１１の後部が連結部３の４ヵ所でそのまま後方に延びて開口しており、テーパー壁面部７から内奥部５に続く溝部１３を有しており、溝部１３は各々の開口部１２においてその前端部を形成しており、ペン先１０が開口部１２の縁部１４に当接してもこの溝１３に沿って移動することができ（（２）カ）、 開口部１２が円周に沿って等間隔に４ヵ所設けられており（（２）ク）、 内キャップ部２の閉鎖された部分の外側の面と外キャップ部１の挿入口部６と反対側の開口部の先端が面一であり（（２）オ）、 通気孔の内孔への開口部をその前端部が溝部となるように設けてなるので、ペン体とか塗布体とかの先端部が通気孔の内孔への開口部の縁部に当接しても引っ掛かることがなく、それゆえ、傷付くことを極力抑制できる（（１）オ）、 筆記具（（１）イ）。 ４ 甲４ （１）甲４記載事項 甲４（特開平１０－１００５８５号公報）に、以下の記載がある。 「【請求項１】 ペン先を収容する内筒部と、内壁面の上部に環状係止突縁を、下部に係止突起を突設する外筒部とから構成されるキャップは、上記内筒部と外筒部との間に形成される環状凹溝の底部に外筒部内に連通する通気孔を筆記具の軸方向に穿設してなり、上記キャップの外筒部は内壁面が筆記具本体に装着され、その筆記具本体は供給過剰なインキを一時的に貯留させてなる蛇腹部を具え、内蔵されるインキ貯留部と通じる供給筒を介してペン先にインキを直接供給してなる筆記部を固持し、上記筆記具本体の上端縁には、内筒部底部の密着により変形する環状弾性体を設け、これによって上記キャップの通気孔を閉塞自在としてなる筆記具のキャップ装着構造。」 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、マーカー等の直液式の筆記具のキャップ装着構造に関する。」 「【０００７】 【発明の実施の形態】この発明の実施例であるキャップの装着構造は以上のように構成されるから、筆記具用キャップを筆記具本体に装着することで内筒部及び外筒部から構成される筆記具用キャップ内に発生する圧縮、内包される空気が、筆記具用キャップの開口部の他、内筒部と外筒部との間に形成される環状凹溝の底部において、外部と外筒部内とを連通する通気孔より効率よく排出することができるため、上記キャップ内の空気による抵抗が生じることがなく、筆記具本体に対する筆記具用キャップの装着を円滑に行うことができる。 【０００８】更に、最終的に筆記具用キャップを筆記具本体に嵌着させる場合、すなわち、筆記具用キャップを内筒部と共に構成する外筒部の内壁面の上部及び下部において突設する環状係止突縁及び係止突起と筆記具本体とを係合させる時には、最後まで外筒部の壁面において、外部に連通するものであって、筆記部を固持する筆記具本体の上端縁において装着される環状弾性体に対する内筒部底部の密着に伴う変形によって閉塞自在となる通気孔から筆記具用キャップ内で圧縮、内包される空気が排出され、空気による抵抗が生じることがないため、筆記具用キャップを筆記具本体に対して確実に嵌着することができると同時に、上記外筒部の通気孔を、筆記部を固持する筆記具本体の上端縁において装着される環状弾性体において、その環状弾性体に対する内筒部底部の密着と同時に起こる変形により閉塞するものとなるため、筆記具用キャップ内の気密性は確実に保持され、インキ等の漏出を防止することができるものである。 【０００９】 【実施例】この発明を図に示す実施例により更に説明する。（１）はこの発明の実施例である筆記具のキャップ装着構造における筆記具用キャップであり、この筆記具用キャップ（１）は、筆記具本体（１４）のペン先（１９）を収容する内筒部（２）と、クリップ（５）を具え、その内壁面（６）の上部に環状係止突縁（７）を、下部に係止突起（８）を突設する外筒部（４）とから一体に構成されるものである。 【００１０】そして、上記筆記具用キャップ（１）を構成する内筒部（２）と外筒部（４）との間に形成される環状凹溝（９）の底部（１０）において外筒部（４）内外を連通する通気孔（１１）を筆記具の軸方向に穿設すると共に、外筒部（４）の壁面（１２）において、図２に示すように筆記具本体（１４）には外部に連通するものであって、供給過剰なインキを一時的に貯留させてなる蛇腹部（１６）を設け、内蔵されるインキ貯留部（１７）と通じる供給筒（１８）を介してペン先（１９）にインキを直接供給してなる筆記部（１５）を固持してなり、この筆記具本体（１４）の上端縁に装着される環状弾性体（２０）は、上記キャップ（１）の内筒部底部（３）の密着に伴う変形によって通気孔（１１）を閉塞自在としてなるものである。 【００１１】この発明の実施例である筆記具用キャップ（１）は以上の構成を具えるので、この筆記具用キャップ（１）を筆記具本体（１４）に装着するに当たって、筆記具用キャップ（１）を筆記具本体（１４）に装着するにつれて内筒部（２）及び外筒部（４）から構成される筆記具用キャップ（１）内に発生する圧縮、内包される空気が、筆記具用キャップ（１）の開口部（２１）の他、内筒部（２）と外筒部（４）との間に形成される凹溝（９）の底部（１０）の外筒部（４）内外を連通する通気孔（１１）より効率よく排出することができるため、上記筆記具用キャップ（１）内の空気による抵抗が生じることがなく、筆記具本体（１４）に対する筆記具用キャップ（１）の装着を軽快に、且つ円滑に行うことができる。 【００１２】更に、最終的に筆記具用キャップ（１）を筆記具本体（１４）に嵌着させる場合、すなわち、筆記具用キャップ（１）を内筒部（２）と共に構成する外筒部（４）の内壁面（６）の上部及び下部において突設する環状係止突縁（７）及び係止突起（８）と筆記具本体（１４）とを係合、固定させる時には、上記環状係止突縁（７）が内筒部（２）の開口部に近接して位置するから最後まで外筒部（４）の壁面（１２）において、外部に連通する通気孔（１１）から筆記具用キャップ（１）内で圧縮、内包される空気が排出され、このキャップ（１）内の空気による抵抗が生じることがないため、筆記具用キャップ（１）を筆記具本体（１４）に対して確実に嵌着することができると同時に、上記外筒部（４）の通気孔（１１）を、ペン先（１９）を具える筆記部（１５）を固持する筆記具本体（１４）の上端縁において、装着される環状弾性体（２０）の内筒部底部（３）の密着と同時に起こる変形により閉塞するものとなるため、筆記具用キャップ（１）の内筒部（２）内の気密性は確実に保持され、インキ等の漏出を防止することができるものである（図２参照）。なお、内筒部（２）の開口縁に内方に突出する複数のリブ（１３）は、キャップ（１）に挿嵌する筆記具本体（１４）の上端縁に当接し、ストッパーとなるものであり、この上端縁に装着する環状弾性体（２０）の位置ぎめを図り、これによって環状弾性体（２０）による通気孔（１１）の閉鎖のバラツキを調整することができる。 【００１３】また図４において示されるものは、この発明のその他の実施例である筆記具用キャップ（１’）であり、この筆記具用キャップ（１’）は、幼児等が誤飲して気道中にキャップ（１’）が詰まってしまっても窒息することなく呼吸を確保することができるようにしたものであり、ペン先（１９）を収容する内筒部（２）と、クリップ（５）を具え、その内壁面（６）の上部に環状係止突縁（７）を、下部に係止突起（８）を突設する外筒部（４）とから一体に構成されるものであって、上記内筒部（２）を外筒部（４）との間に形成される縦リブ（２２）により支持することで、外筒部（４）内外を連通する空気流通路（２３）［通気孔（１１）に相当］を形成すると共に、前述した実施例と同様に外筒部（４）の壁面（１２）において、外部に連通するものであって、筆記具本体（１４）は供給過剰なインキを一時的に貯留させてなる蛇腹部（１６）を周設し、内蔵されるインキ貯留部（１７）と通じる供給筒（１８）を介してペン先（１９）にインキを直接供給してなる筆記部（１５）を固持し、上記筆記具本体（１４）の上端縁において装着される環状弾性体（２０）の内筒部底部（３）の密着に伴う変形は、上記縦リブ（２２）下方にあって内方に突出するリブ（１３）により、一定に保持されることとなる。」 「【００１５】 【発明の効果】以上のとおりの筆記具のキャップ装着構造をもつから、筆記具用キャップの装着作業を軽快且つ円滑に、しかも確実に行うことができ、この確実な筆記具用キャップの装着により、筆記具用キャップ内の気密性を保持して特に直液式筆記具のペン先の乾燥を防ぎ、またインキ等の漏出をも確実に阻止することもできる優れた効果を有するものである。」 「【図１】 ［図：0001439247000020.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001439247000021.jpg］ 」 （２）甲４記載事項から把握できる事項 上記（１）【図３】から、内筒部２と外筒部４との間に等間隔で複数形成された縦リブ２２が看取できる。 （３）甲４発明 上記（１）及び（２）から、甲４には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 ［甲４発明］ ペン先を収容する内筒部２と、内壁面の上部に環状係止突縁７を、下部に係止突起８を突設する外筒部４とから構成されるキャップ１は（（１）【請求項１】）、 内筒部２と外筒部４との間に形成される環状凹溝９の底部に外筒部４内に連通する通気孔１１を筆記具の軸方向に穿設してなり（（１）【請求項１】）、 上記内筒部２を上記外筒部４との間に等間隔で複数形成される縦リブ２２により支持することで、上記外筒部４内外を連通する前記通気孔１１を形成し（（１）【００１３】、（２））、 内筒部２の開口縁に内方に突出する複数のリブ１３は、キャップ１に挿嵌する筆記具本体１４の上端縁に当接し、ストッパーとなり（（１）【００１２】）、 上記キャップの外筒部４は内壁面が筆記具本体に装着され（（１）【請求項１】）、 上記環状係止突縁７及び上記係止突起８と上記筆記具本体とを係合、固定させる時には、上記環状係止突縁７が上記内筒部２の開口部に近接して位置し（（１）【００１２】）、 筆記具本体は供給過剰なインキを一時的に貯留させてなる蛇腹部１６を具え、内蔵されるインキ貯留部１７と通じる供給筒１８を介してペン先にインキを直接供給してなる筆記部１５を固持し（（１）【請求項１】）、 上記筆記具本体の上端縁には、内筒部２底部の密着により変形する環状弾性体２０を設け（（１）【請求項１】）、 これによって上記キャップの通気孔１１を閉塞自在としてなる（（１）【請求項１】）、 筆記具のキャップ装着構造（（１）【請求項１】）。 ５ 甲５ （１）甲５記載事項 甲５（実願平３－２８５９８号（実開平４－１１７７９０号）のマイクロフィルム）に、以下の記載がある。 「【請求項１】 外筒部と内筒部を架橋部で連結する二重構造を有する樹脂の射出成形品よりなり、外界と内孔とを連通する通気孔を前記架橋部に設けてなるキャップにおいて、前記架橋部に、外筒部と内筒部とを連結するリブを設けたことを特徴とする筆記具などのキャップ」 「 【０００１】 【産業上の利用分野】 万年筆、小管式筆記具、筆跡修正具、筆跡消去具、筆、アイライナー、リップカラー、ネイルカラーなどのキャップであって、外界と内孔とを連通する通気孔を設けてなるキャップに関する。」 「 【０００５】 【実施例】 添付図１～図３に基づき一例を説明する。キャップＡは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリアセタール、ポリエステルなどの合成樹脂の射出成形品からなり、外筒部１と内筒部２とを有する。外筒部１と内筒部２との架橋部３は、内筒部２の開口端に位置し、キャップＡの内孔４の形状を小径の内奥部５と大径の挿入口部６とがテーパー壁面部７で連結されたものとなるようにしている。 【０００６】 内奥部５に形成した環状の内方突出部は本体Ｂに対する密封部８であり、例えば、図３に示すように本体Ｂの外壁を圧入することにより本体先端部９を密封する。また、参照符号１０は、本体Ｂの環状膨出部１１と非密閉性の嵌合をする内方突部、同１２は、キャップ装着時のがたつきを防止するために設けた突起である。尚、図３における本体Ｂとしては繊維収束体製のペン先を有するものとしたが、適宜であってよい。 【０００７】 また、架橋部３には、外筒部１と内筒部２との間の円筒状空間１３に連通する通気孔１４と、円筒状空間１３側に位置し、外筒部１と内筒部２とを連結するリブ１５とを設けてある。軸方向に眺めると、通気孔１４は内方突部１０の中間に位置し、リブ１５は各通気孔１４の中間に位置している。但し、リブ１５の頂部は内方突部１０にまでは到っていない。尚、図のものは、内方突部１０、通気孔１４、リブ１５として、いずれも、互いに９０度配置する４個のものとしたが、数や形状は適宜である。 【０００８】 以上、一例により説明したが、その他にも種々なせる。例えば、リブ１５を架橋部３の内孔４側に設けることもできる。また、架橋部３を、内筒部２の開口端に位置させるのではなく、外筒部１と内筒部２との間の円筒状空間１３の適宜個所に位置させることもでき、例えば、外筒部１と内筒部２との、それぞれの頂部を連結するものとすることもできる。 【０００９】 【考案の効果】 本考案にかかる筆記具などのキャップは、外筒部と内筒部を架橋部で連結する二重構造を有する樹脂の射出成型品よりなり、外界と内孔とを連通する通気孔を前記架橋部に設けてなるキャップにおいて、前記架橋部に、外筒部と内筒部とを連結するリブを設けてなるので、架橋部に強度付与でき、この架橋部に設けた通気孔の通気距離を短くし架橋部の肉厚を薄くしたり、通気孔の断面積を大きくして架橋部における内部の割合を少なくしても、従って、空気の通り易い空気孔を設けても、成形時や輸送時などに架橋部が変形したり破損することを極力防止できる。」 「【図１】 ［図：0001439247000022.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001439247000023.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001439247000024.jpg］ 」 （２）甲５記載事項から把握できる事項 ア 上記（１）の図１の外筒部１の挿入口部６の後ろ側に開口が看取でき、筆記具本体をキャップの外筒部１後部の開口部から挿入するものであることは技術常識であるから、「外筒部１」が「筆記具の挿入口部６を有し」ていることが看取できる。 イ 上記（１）の第１図及び第３図から、「外筒部１の頂部と内筒部２の頂部は略同一平面上に位置し」ていることが看取できる。 ウ 上記（１）の第１図及び第３図から、「架橋部３が外筒部１の中間部分付近に形成され」ていることが看取できる。 エ 上記（１）【０００７】の「架橋部３には、外筒部１と内筒部２との間の円筒状空間１３に連通する通気孔１４・・・とを設けてある」との記載を踏まえると、上記（１）第２図から、「架橋部３に円筒状空間１３に連通する通気孔１４が円周に沿って等間隔に４ヵ所設けられ」ていることが看取できる。 （３）甲５発明 上記（１）及び（２）から、甲５には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 ［甲５発明］ 外筒部と内筒部を架橋部で連結する二重構造を有する樹脂の射出成形品よりなり（（１）【請求項１】）、 外界と内孔とを連通する通気孔１４を架橋部３に設けてなるキャップにおいて（（１）【請求項１】）、 外筒部１は筆記具の挿入口部６を有し（（２）ア）、 内筒部２は一方が開口しており、反対側の内奥部５に形成した環状の内方突出部は筆記具の本体先端部９を密封する密封部８を形成し（（１）【０００６】、（１）【図１】）、 外筒部と内筒部との間は円筒状空間１３を形成し（（１）【０００７】）、 外筒部１の頂部と内筒部２の頂部は略同一平面上に位置し（（２）イ）、 架橋部３が外筒部１の中間部分付近に形成され（（２）ウ）、 架橋部３に円筒状空間１３に連通する通気孔１４が円周に沿って等間隔に４ヵ所設けられ（（２）エ）、 外筒部１と内筒部２とを連結するリブ１５を設けた（（１）【０００７】、 万年筆などの筆記具などのキャップ（（１）【０００１】）。 ６ 甲６ 甲６（特開２０１８－１８３９８８号公報）は、本件特許の原出願に係る特許公開公報である。そして、上記第４の２（６）で検討したとおり、本件特許に係る出願は、適法に分割された分割出願と認められるから、本件特許に係る出願の出願日は原出願日の平成３０年４月１７日に遡及する。また、優先日を平成２９年４月２１日とした優先権主張の効果を認める。 したがって、甲６は、特許法第２９条における、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に該当せず、また電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものにもあたらない。 ７ 甲７ （１）甲７記載事項 甲７（特開２０１５－２４５８４号公報）に、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液体タンクを有する軸筒先端にペン芯、塗布体などの塗布部材を有し、インクや塗布液等の液体を液体タンクに直接充填した筆記具などの液体塗布具に関する。」 「【００１１】 以下に、本発明の実施形態を図面を参照して詳しく説明する。 図１及び図２は、本発明の実施形態の一例を示す液体塗布具の各図面であり、図１（ａ）は、液体塗布具の要部を示す部分拡大縦断面図、（ｂ）は液体保溜部材の一例を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）の側面図、図２は、液体塗布具の全体を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。 本実施形態の液体塗布具Ａは、筆記具に適用したものであり、図１及び図２に示すように、水性インク、油性インクなどの筆記具用インクからなる液体Ｋを直接貯溜する液体タンク１０を有する軸筒１１と、該軸筒１１の先端部に設けた塗布部材２０と、上記液体タンク１０内の圧力変化を調整するための液体保溜部材３０とを有するものである。また、軸筒１１の先端部には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、キャップ４０が取り付けられる構造となっている。 【００１２】 液体タンク１０は、例えば、ＰＰ等からなる合成樹脂を使用して筒状に成形される。この液体タンク１０は筆記具本体となる軸筒１１に収容される構造となっている。この軸筒１１は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ガラス等で形成されるものである。 軸筒１１内に収容される液体タンク１０に充填した液体Ｋの後方側には、図２（ａ）に示すように、インク追従体１２が接触状態で充填され、更にインク追従体１２の後方側には空間部１３を介して毛管部材１４が液体タンク１０の後端部に固着されている。また、軸筒１１の後端部には尾栓１５が固着されている。毛管部材１４は、多孔体にオイルを含浸させたものから構成される。 また、軸筒１１の把持部となる部分には、ゴム、エラストマー等の軟質材料からなるグリップ部材１６が装着されている。このグリップ部材１６は、例えば、二色成形によって軸筒１０の外周面に装着することができる。 【００１３】 前記液体タンク１０の先端開口部１０ａには、筒状の継手部材１７が固着されている。この継手部材１７は、上記先端開口部１０ａを嵌合閉鎖するフランジ片１７ａを有する嵌合部１７ｂと、該嵌合部１７ｂに連設された保持部１７ｃとから構成され、該保持部１７ｃ内には、塗布部材２０の後端側を装着している。 前記継手部材１７の先端側には、筒状の口先部材１８が固着されている。この口先部材１８は、後方側が保持部１７ｃの外周に嵌合する筒状部１８ａと、前方側に該筒状部１８ａに連設された保持部１８ｂ、該保持部１８ｂの先端が先細状となり塗布部材２０の先端側を保持する小径部１８ｃとから構成されるものである。 この口先部材１８内には、塗布部材３０の後端側を保持する保持部１７ｃを保持すると共に、該保持部１７ｃと口先部材１８の小径部１８ｃとの空間部１８ｄに液体保溜部材３０が収容される構造となっている。 【００１４】 そして、前記口先部材１８は、軸筒１１の先端外周部に螺合により固着される先軸２５より先端側に取り付けられている。これにより、塗布部材２０は、塗布継手部材１７、口先部材１８及び先軸２５により、軸筒１１の先端に取り付けられる構造となっている。 塗布部材２０は、先端側の塗布部２１を除き、継手部材１７の保持部１７ｃ、液体保溜部材３０及び先端保持部１８ｃの同一径となる連続する筒状の各内部に嵌合される構造となっている。 【００１５】 ペン芯からなる塗布部材２０は、例えば、天然繊維、獣毛繊維、ポリアセタール系樹脂、ポリエチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの１種又は２種以上の組み合わせからなる並行繊維束、フェルト等の繊維束を加工又はこれらの繊維束を樹脂加工した繊維芯、または、各種のプラスチック粉末などを焼結したポーラス体（焼結芯）などから構成されるものであり、その形状としては、例えば、本実施形態のように、先端の丸まった略円柱形状としたペン芯を挙げることができる。 このペン芯からなる塗布部材２０は、そのペン芯の先端側２１は小径部１８ｃから露出した構造となっている。また、塗布部材２０の後端部には、継手部材１７の嵌合部１７ｂ内に嵌合により取り付けられる液体流通孔を有する取付体２２が取り付けられている。 【００１６】 液体保溜部材３０は、外気温や外気圧などの変化による液体タンク１０内の圧力変化を調整、例えば、減圧、温度上昇の際に液体タンク１０内の空気膨張によるペン先となる塗布部材２０からの液体のボタ落ち等に対処するための部材であり、上述の如く、継手部材１７の保持部１７ｃと口先部材１８の小径部１８ｃとの空間部１８ｄに収容されている。」 「【００２１】 このように構成される本実施形態の液体塗布具Ａでは、まず、図１及び図２（ａ）に示すように、キャップ４０を外して、塗布部材２０で所定箇所を塗布すると、液体タンク１０内の液体が、取付体２２の液体流通孔（図示せず）を介して塗布部材２０の後端部からから毛管現象により、先端部に供給されて塗布に供されることとなる。なお、この際、筆記により空間１３内が減圧状態になることで毛管部材１４から空気置換される構成となっている。また、本実施形態では、上記液体タンク１０から塗布部材２０への液体の導出を直接行ったが、中継芯を介して行ってもよいものである。」 「【図１】 ［図：0001439247000025.jpg］ 」 （２）甲７記載事項から把握できる事項 上記（１）【図１】から、「塗布部材２０が、軸筒１１内部のタンク１０から口先部材１８で覆われて先端部まで延在」していることが看取できる。 （３）甲７技術事項 上記（１）及び（２）から、甲７には次の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されている。 ［甲７技術事項］ 軸筒１１の先端部には、キャップ４０が取り付けられる構造となっており（（１）【００１１】）、 筆記具本体となる軸筒１１にタンク１０が収容されており（（１）【００１２】）、 塗布部材２０が、軸筒１１内部のタンク１０から口先部材１８で覆われて先端部まで延在しており（（２））、 ペン芯からなる塗布部材２０は、並行繊維束、繊維芯、ポーラス体（焼結芯）などから構成され、ペン芯の形状は、先端の丸まった略円柱形状であり、ペン芯からなる塗布部材２０は、そのペン芯の先端側２１は小径部１８ｃから露出した構造となっており（（１）【００１５】）、 キャップ４０を外して、塗布部材２０で所定箇所を塗布すると、液体タンク１０内の液体が、取付体２２の液体流通孔を介して塗布部材２０の後端部から毛管現象により、先端部に供給されて塗布に供される（（１）【００２１】）、 筆記具（（１）【０００１】）。 ８ 甲８ （１）甲８記載事項 甲８（特開平１０－２１７６７３号公報）に、以下の記載がある。 「【請求項１】 軸筒の把持する部分にグリップ部材が挿着された筆記具であって、前記軸筒の外周、或は、グリップ部材の内面の何れか一方に突起を形成し、他方の部材にはその突起が係合する溝部を形成し、また、前記突起のグリップ部材の挿入方向には傾斜面を形成するとともに、前記溝部も傾斜面が形成された突起の形状としたことを特徴とする筆記具のグリップ。」 「【００１０】第２例を図４～図６に示し説明する。前記第１例のグリップ部材２の突起１３を当間隔に部分的に形成（突起２４）した例である。勿論、軸筒１の縮径部１７の溝部も合わせて部分的に形成（溝部２５）してある。前記第１例の作用に加え、グリップ部材２の軸筒１に対する回転防止作用が向上する。」 「【図４】 ［図：0001439247000026.jpg］ 【図５】 ［図：0001439247000027.jpg］ 【図６】 ［図：0001439247000028.jpg］ 」 （２）甲８技術事項 上記（１）から、甲８には次の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されている。 ［甲８技術事項］ グリップ部材の内面に突起を形成し、他方の部材にはその突起が係合する溝部を形成し、軸筒の縮径部の溝部にグリップ部材の内面の突起を係合したグリップ。 ９ 甲９ （１）甲９記載事項 甲９（実願昭５７－１８００３２号（実開昭５９－８３５８９号）のマイクロフィルム）に、以下の記載がある。 「 ［図：0001439247000029.jpg］ 」（第２図） （２）甲９技術事項 上記（１）から、甲９には次の技術事項（以下「甲９技術事項」という。）が記載されている。 ［甲９技術事項］ 内筒、外筒の二重構造を有するキャップにおいて、内筒が外筒の前半部分に収容され、かつ、内筒、外筒が面一に構成されているキャップ。 １０ 甲１０ （１）甲１０記載事項 甲１０（特開２００２－１１３９８９号公報）に、以下の記載がある。 「【図１】 ［図：0001439247000030.jpg］ 」 （２）甲１０技術事項 上記（１）から、甲１０には次の技術事項（以下「甲１０技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１０技術事項］ 内筒、外筒の二重構造を有するキャップにおいて、内筒が外筒の前半部分に収容され、かつ、内筒、外筒が面一に構成されているキャップ。 １１ 甲１１ （１）甲１１記載事項 甲１１（実公昭５４－２４７３８号公報）に、以下の記載がある。 「胴体部分の径が一端より他端に向かつて連続的に変化する如くテーパーを付した円筒形ペン軸体１内にインク吸蔵体６を内装し、ペン軸体１の大径側端部に太字用の角芯型筆記部３を保持する支持筒２を嵌着し、同じくペン軸体１の小径側の縮径部１１に細字用の丸芯型筆記部５を保持する支持筒４を嵌着し、筆記部３側にはキヤツプＡを、筆記部５側にはキヤツプＢを被冠するように構成しその際キヤツプＡは支持筒２を緊密に被蓋する帽状体６と、該帽状体との間に環状凹溝８が存在する如く該帽状体を同心的に包囲しかつペン軸体１の端部に嵌合されるスリープ７とを一体的に有しており、しかして帽状体６の頂部とスリーブ７の端面とが一平面上にある如く構成され、キヤツプＢはペン軸体１の端部に緊密に嵌合されるスリーブ９と、該スリーブ９の内側にあつて縮径部１１に緊密に嵌合されるスリーブ１０とを一体的に有しており、さらにキヤツプＡのスリーブ７の嵌合端部の内径はキヤツプＢのスリープ９の外径とほぼ等しく、かつスリーブ９の嵌合端部がキヤツプＡの環状凹溝８内に嵌入されるような寸法にされ、しかしてキヤツプＡ，Ｂを夫々の筆記部側に被冠した状態において、ペン軸体１のテーパーに対応して、キヤツプＡのスリーブ７およびキヤツプＢのスリーブ９に連続的にテーパーが付せられていることを特徴とする両頭フエルトペン。」（実用新案登録請求の範囲） 「 ［図：0001439247000031.jpg］ 」（第１図） （２）甲１１技術事項 上記（１）から、甲１１には次の技術事項（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１１技術事項］ 内筒、外筒の二重構造を有するキャップにおいて、内筒が外筒の前半部分に収容され、かつ、内筒、外筒が面一に構成されているキャップ。 １２ 甲１２ （１）甲１２記載事項 甲１２（特開平９－１６９１９５号公報）に、以下の記載がある。 「【図４】 ［図：0001439247000032.jpg］ 」 （２）甲１２技術事項 上記（１）から、甲１２には次の技術事項（以下「甲１２技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１２技術事項］ 内筒、外筒の二重構造を有するキャップにおいて、内筒が外筒の前半部分に収容され、かつ、内筒、外筒が面一に構成されているキャップ。 １３ 甲１３ （１）甲１３記載事項 甲１３（特開平１０－１５７３８２号公報）に、以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、両端を開放した筒状外キャップ内に一端を閉塞した有底筒体状内キャップを連結固定し、外キャップと内キャップとの間に空間部を形成すると共に、内キャップに前記空間と連通する通気孔を形成し、外キャップの両端開口部と内キャップ内とを空気流通可能になしたキャップに関し、更に詳しくは、幼児等が誤って飲み込んでしまい咽喉に詰まらせた場合にも呼吸を確保し得るキャップに関する。」 「【００１０】図５に他の実施例を示す。基本的に図１～図４の第１実施例と同様の部位には同じ参照符号を付してある。第１実施例と異なる点は、通気孔７状に形成されたリブ９が複数（図示のものでは２本）形成されていることと、ガイドリブ８とリブ９とをキャップ開口部に向かって次第に細くなるように連続したテーパー面１０を有するものとした点である。この様にすることによって、リブ８のキャップ開口側先端が本体の先部材であるペン先と衝突しにくくなり、ペン先の破損が極力抑制される。また、成形状、該部は金型内において溶融状態の合成樹脂が流れる路としては細い部分となり、合成樹脂が流れるスピードが早い部分となると共に、該部は保温された状態となり、通気孔７によって２方向に分かれた合成樹脂が合流する際に互いに相溶し易く、「ウェルド」や「フローマーク」が更に形成されにくくなるものである。」 「【図５】 ［図：0001439247000033.jpg］ 」 （２）甲１３技術事項 上記（１）から、甲１３には次の技術事項（以下「甲１３技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１３技術事項］ ガイドリブ８とリブ９とをキャップ開口部に向かって次第に細くなるように連続したテーパー面１０を有し、リブ８のキャップ開口側先端が本体の先部材であるペン先と衝突しにくく、ペン先の破損が極力抑制されるキャップ。 １４ 甲１４ （１）甲１４記載事項 甲１４（「１１歳までの子供用の筆記・マーキング用具のキャップ－安全要件 Ｓ ６０６０－１９９６」、「ＪＩＳハンドブック ３６ 安全 基本 ２０１１」、日本規格協会、２０１１年発行、pp. 614-616）に、以下の記載がある。 「１ 制定の経緯 ヨーロッパで、簿記及びマーキング用具のキャップ（以下，キャップという。）を子供が誤って飲み込み窒息するという事故が報告された。この事故をきっかけとして，ISO（国際標準化協議会）では，事故が発生したときに外科出術を施すまでの間に窒息する危険性を最小限にするためのキャップの設計条件について医学チームの調査研究を基にISO 11540 (Caps for writing instruments intended for use by children up to 14 years of age - Safety requirements) を1993年に制定した。」（６１５頁の「解説」の項） 「4.1.2 通気性キャップ（本体3.3） この項では，誤って飲み込んでしまった場合でも，窒息しないだけの通気量を確保するための設計条件について規定している。 なお，この基準値は，医学チームの調査研究結果に基づくものである。 （１） 通気面積（本体3.3.1） 誤って飲み込んでしまったときに窒息しないために確保されているべき通気面積について規定している。この場合の面積確保の方法は次の二通りが考えられる。 （ａ） キャップに空気通路が施されているもの（解説図１参照） （ｂ） クリップが空気通路を確保するもの 解説図１ 空気通路が施されているキャップ（図は，一例を示す。） ［図：0001439247000034.jpg］ 」（６１６頁の4.1.2） （２）甲１４技術事項 上記（１）から、甲１４には次の技術事項（以下「甲１４技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１４技術事項］ 子供の誤飲による窒息を防止するために、空気通路を施した簿記及びマーキング用具のキャップ。 １５ 甲１５ （１）甲１５記載事項 甲１５（特許第６５６０５９８号公報）に、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、熱変色性筆記具に関する。詳細には、熱変色性インキをインキ吸蔵体に含浸させた中綿式の熱変色性筆記具に関する。」 「【００１７】 ・軸筒 前記軸筒２は、ペン体３が前端に固着された円筒状の前軸２１と、該前軸２１の後端開口部が結合される有底円筒状の後軸２２とからなる。前記前軸２１及び前記後軸２２は、合成樹脂の射出成形体により得られる。前記前軸２１及び前記後軸２２は、圧入嵌合または螺合により結合される。」 「【００１９】 前記前軸２１の前端部は先細状に形成され、その前端には取付孔２１ｂが貫設される。前記取付孔２１ｂにペン体３が圧入固着される。前記ペン体３は、支持部材３１を介して前記取付孔２１ｂに圧入固着されるが、これ以外に直接、前記取付孔２１ｂに圧入固着されてもよい。前記ペン体３外面と前記取付孔２１ｂの内面または前記支持部材３１の外面と前記取付孔の内面に、外気と連通可能な空気通路が形成される。また、前記インキ吸蔵体４の外面と、軸筒２の内面（前軸２１内面及び後軸２２内面）との間には、外気と連通可能な空気通路が形成される。」 「【００２４】 ・ペン体 前記ペン体３は、合成樹脂の押出成形体または繊維の樹脂加工体により得られる。前記合成樹脂の押出成形体からなるペン体３は、毛細管力を有する軸方向に延びる複数のインキ導出孔を有する。前記繊維の加工体からなるペン体３は、毛細間隙からなるインキ導出路を備え、前端が毛筆状に形成される。」 「【００２６】 ・キャップ 前記キャップ５は、円筒状の外キャップ５１と該外キャップ５１内面に固着される有底円筒状の内キャップ５２とからなる。前記外キャップ５１が、前記軸筒２の中間部外面（前軸２１の外面）に着脱自在に嵌合され、前記内キャップが、前記軸筒の前端部外面（前軸に前端部外面）に気密嵌合される。前記キャップ５の頂部（前記外キャップ５１の頂部）には、弾性材料（例えば、ＳＥＢＳ樹脂、シリコーン樹脂等）からなる摩擦体６が固着される。前記摩擦体６によって、紙面上の熱変色性インキの筆跡を摩擦すると、該摩擦時に生じる摩擦熱により熱変色性インキの筆跡を熱変色させることができる。尚、前記摩擦体６は、軸筒２の後端に固着することも可能である。」 「【図１】 ［図：0001439247000035.jpg］ 」 （２）甲１５技術事項 上記（１）から、甲１５には次の技術事項（以下「甲１５技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１５技術事項］ 軸筒は、その前端部が先細状に形成された前軸の前端に取付孔が貫設されて、ペン体が支持部材を介して取付孔に圧入固着され、ペン体は、毛細管力を有する軸方向に延びる複数のインキ導出孔を有しており、 キャップは、円筒状の外キャップと外キャップ内面に固着される有底円筒状の内キャップとからなり、内キャップが、軸筒の前端部外面に気密嵌合される、 文房具。 １６ 甲１６ （１）甲１６記載事項 甲１６（実公平７－７１９３号公報）に、以下の記載がある。 ア 「（問題点を解決するための手段） 本考案は、ペン先を保持したペン先ホルダーを軸筒先端開口の取付部に止着し、軸筒の外面にはキャップを着脱自在に装着し得る装着部を設けてなる筆記具において、前記取付部筒所を装着部箇所に対して軸後方向に異ならせたことを特徴とする筆記具を要旨とする。」（２頁３欄１５行ないし同欄２０行） イ 「繊維の収束体或いは合成樹脂の押出成形体等よりなるペン先４をその後方段部3aをもって保持したペン先ホルダー３は、前記軸筒１の取付部1cにおいて強固に圧入固着されており、このペン先４はその後端が、軸筒１内に収容されたインキ吸蔵体５に接続されている。」（２頁３欄３６行ないし４欄４行） ウ 「【第１図】 ［図：0001439247000036.jpg］ 」 （２）甲１６技術事項 上記（１）から、甲１６には次の技術事項（以下「甲１６技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１６技術事項］ 繊維の収束体或いは合成樹脂の押出成形体等よりなるペン先４を保持したペン先ホルダー３を軸筒先端開口の取付部に止着し、軸筒の外面にはキャップを着脱自在に装着し得る装着部を設けてなる筆記具。 １７ 甲１７ （１）甲１７記載事項 甲１７（特許第３８３８５９７号公報）に、以下の記載がある。 「【００１３】 図１～図４は本発明の第１の実施の形態に係るマーキングペン１を示している。このマーキングペン１は、先端部に細書用、後端部に太書用のペン芯２，３を有する両書きタイプの油性又は水性マーカーであって、軸方向先端側にしたがって若干縮径する長尺円筒状に形成されたペン本体４を備えている。該ペン本体４は合成樹脂射出成型品からなり、ペン本体４の先端部にはペン芯保持部５が形成され、該ペン芯保持部５に棒状の細書用ペン芯２が挿通保持されている。なお、ペン本体４は、角筒状、楕円筒状等の種々の形態に設計変更できる。」 「【００１６】 ペン本体４の後端開口部６には、太書用ペン芯３が取付けられる先栓（栓体）１１が着脱自在に取り付けられている。この先栓１１は、ペン本体４の後端部に嵌入される筒部１２と、ペン本体４の後端面に当接するフランジ部１３と、角柱状のペン芯３を挿通保持する円筒状のペン芯保持部１４とを一体に有する。」 「【００１９】 なお、各ペン芯２，３は、それぞれ内端部がインク吸蔵体７の中綿８内に差し込まれており、中綿８に含浸されたインクが各ペン芯２，３に導出されるようになっている。 【００２０】 また、ペン本体４の先端側及び後端側のそれぞれにペン芯２，３を覆うキャップ１７，１８が着脱自在に取付けられている。」 「【図２】 ［図：0001439247000037.jpg］ 」 （２）甲１７技術事項 上記（１）から、甲１７には次の技術事項（以下「甲１７技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１７技術事項］ ペン本体４の先端側及び後端側のそれぞれにペン芯２，３を覆うキャップ１７，１８が着脱自在に取付けられ、各ペン芯２，３は、それぞれ内端部がインク吸蔵体７の中綿８内に差し込まれており、中綿８に含浸されたインクが各ペン芯２，３に導出される、マーキングペン１。 １８ 甲１８ （１）甲１８記載事項 甲１８（特開２００２－１９３８２号公報）に、以下の記載がある。 「０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、筆記具あるいは塗布具などの筆記先端を着脱可能に覆い、かつ、前端と後端の間で通気路が形成されたキャップに関する。 【０００２】 【従来の技術】筆記具のキャップを誤って嚥下したときに通気路を確保するため、内筒と外筒ともに円筒形として、その隙間をリブで連結した通気キャップが種々提案されている。 【０００３】 【発明の解決しようとする課題】しかしながら、従来の連結リブは、断面矩形でほぼ同一断面形状の通気路が設けられているため、同一面積でも空気の流通時に抵抗が発生し、通気しにくかった。 【０００４】また、外筒の天面近くを扁平、楕円、または長円形に一直径方向に縮径することが考えられる。この場合に、その外筒と内筒との隙間空間をリブで繋ぎ、そのリブ間の空間で必要な通気量を確保できれば問題がないが、外筒を扁平にしたときには、矩形のリブでは通気量を確保しにくい問題がある。 【０００５】また、扁平を大きくした場合やややデザインや内筒・外筒の連結部の強度の問題から、天面方向から見て天面開口部の形状を小さくした場合には、外筒の内径と内筒の内径との間にできる隙間がキャップ天面に行くにつれて狭くなりより通気量の確保が難しくなる。 【０００６】本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであって、内筒と外筒を連結部で連結しても十分な通気路を確保できるキャップを提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明は、筆記具あるいは塗布具などの筆記先端を着脱可能に覆い、かつ、前端と後端の間で通気路が形成されたキャップにおいて、前端と後端が開口しており軸体に前端開口を着脱可能に嵌着する外筒と、前端開口が軸体と密着してシールしかつ後端が塞がれている内筒とを有してなり、外筒内面部と内筒外面部とを通気路を確保して連結する連結部を形成すると共に、該連結部の幅が外筒の前端方向に行くにつれて狭くなるように形成したことを特徴とするキャップである。 【０００８】本発明によれば、連結部の幅が外筒の前端方向に行くにつれて狭くなるように形成したので、外筒と内筒との間の通気路の最小断面積になる部分の長手方向方向の距離を最短にして空気流通の抵抗を減らすことができる。」 「【図２】 ［図：0001439247000038.jpg］ 」 （２）甲１８技術事項 上記（１）から、甲１８には次の技術事項（以下「甲１８技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１８技術事項］ 外筒を扁平にしたときには、矩形のリブでは通気量を確保しにくい問題があるので、外筒内面部と内筒外面部とを通気路を確保して連結する連結部を形成すると共に、該連結部の幅が外筒の前端方向に行くにつれて狭くなるように形成したキャップ。 １９ 甲１９ （１）甲１９記載事項 甲１９（特開平１１－１２９６８４号公報）に、以下の記載がある。 「【０００５】 【課題を解決するための手段】 （概要）本発明筆記具等のキャップ１は、筆記具本体とシール嵌合する環状シール部３１を内周面に備えた有底筒体よりなる内筒３の外周面と、両端を開放した外筒２の内周面とを、軸方向に延びる縦リブ４によって空気流通可能に一体に連結した合成樹脂成形体よりなる筆記具等のキャップ１であって、外筒２の内周面に軸方向に延びる複数本の縦リブ４を一体に設け、前記縦リブ４によって、外筒２の内周面と、環状シール部３１の上方の内筒３の外周面とを一体に連結し、前記縦リブ４間に空気通路６を形成し、前記内筒３の環状シール部３１の外周面と前記外筒２の内周面との間に環状の隙間５を設け、前記縦リブ４の下端を内筒３の開口端より下方に延設したこと（請求項１）を要件とする。 【０００６】外筒２の内周面と、環状シール部３１の上方の内筒３の外周面とを縦リブ４によって一体に連結し、前記内筒３の環状シール部３１の外周面と前記外筒２の内周面との間に環状の隙間５を設けたことによって、環状シール部３１の径方向の肉厚を均一にし、環状シール部３１におけるヒケの発生を抑え、内筒３と筆記具本体とのシール性能を満足させ、内筒３によりペン先を確実に密封できる。 【０００７】また、前記縦リブ４の下端を、内筒３の開口端より下方に延設したことによって、内筒３の開口端近傍の外周面と、外筒２の内周面の間の環状の隙間５を小さくできる。それにより、ペン先をキャップ１内に挿入させる際、ペン先が、前記縦リブ４の下端に当接すると共に内方へガイドされるため、ペン先が前記環状の隙間５に挿入され破損することを回避できる。即ち、縦リブ４の下端に、ペン先を内方へガイドするガイド部４１を構成できる。」 「【図１】 ［図：0001439247000039.jpg］ 【図２】 ［図：0001439247000040.jpg］ 【図３】 ［図：0001439247000041.jpg］ 」 （２）甲１９技術事項 上記（１）から、甲１９には次の技術事項（以下「甲１９技術事項」という。）が記載されている。 ［甲１９技術事項］ 筆記具本体とシール嵌合する環状シール部３１を内周面に備えた有底筒体よりなる内筒３の外周面と、両端を開放した外筒２の内周面とを、軸方向に延びる縦リブ４によって空気流通可能に一体に連結した合成樹脂成形体よりなり、外筒２の内周面に軸方向に延びる複数本の縦リブ４を一体に設け、前記縦リブ４によって、外筒２の内周面と、環状シール部３１の上方の内筒３の外周面とを一体に連結し、前記縦リブ４間に空気通路６を形成し、前記内筒３の環状シール部３１の外周面と前記外筒２の内周面との間に環状の隙間５を設け、前記縦リブ４の下端を内筒３の開口端より下方に延設して、縦リブ４の下端に、ペン先を内方へガイドするガイド部４１を構成することにより、ペン先をキャップ１内に挿入させる際、ペン先が、前記縦リブ４の下端に当接すると共に内方へガイドされるため、ペン先が前記環状の隙間５に挿入され破損することを回避する、筆記具等のキャップ１。 ２０ 甲２０ （１）甲２０記載事項 甲２０（実願平５－２８００４号（実開平６－８１７９０号）のＣＤ－ＲＯＭ）に、以下の記載がある。 「【請求項１】 外筒と内筒を有し、該内筒は接合壁を介して外筒の内側に一体化された塗布具用キャップにおいて、外筒の側面には前記接合壁をまたぐ開口が設けられていることを特徴とする塗布具用キャップ。 【請求項２】 外筒と一端が開口する内筒を有し、該内筒は接合壁を介して外筒の内側に一体化された塗布具用キャップにおいて、外筒の側面には内蔵する内筒の開口端近辺に開口が設けられ、外筒の外周面には前記開口と連通して軸方向に延びる溝が設けられていることを特徴とする塗布具用キャップ。 【請求項３】 内筒の内面には塗布具と嵌合して気密を保持する内側嵌合部が設けられ、外筒の内面には塗布具と嵌合する外側嵌合部が設けられていると共に、前記外筒の側面に設けられた開口は外筒の端部に開いていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の塗布具用キャップ。」 「【図３】 ［図：0001439247000042.jpg］ 」 （２）甲２０技術事項 上記（１）から、甲２０には次の技術事項（以下「甲２０技術事項」という。）が記載されている。 ［甲２０技術事項］ 外筒の側面には内蔵する内筒の開口端近辺に開口が設けられ、外筒の外周面には前記開口と連通して軸方向に延びる溝が設けられている、塗布具用キャップ。 ２１ 甲２１ （１）甲２１記載事項 甲２１（特開平１０－１５７３８１号公報）に、以下の記載がある。 「【０００５】 【課題を達成するための手段】課題を達成するために本発明は、前後を開口させた円筒状の外筒の内周面との間に空気流通部を確保せしめた状態で該外筒内に有底筒状の内筒を同軸上に保持させてなる二重筒構造のキャップにおいて、内筒の前端開口部から外筒の内周面方向に向けて且つ該外筒の前端開口部方向に向けて拡開傾斜せしめたテーパー部の傾斜下端と外筒の内周面との間に、外筒と内筒との間の空気流通部と外筒の前端開口部側とを連通する所要の隙間を設けたことである。斯る技術的手段によれば、軸筒への装着時にペン体がテーパー部に接触しながら内筒内へと案内導かれる過程で、該テーパー部に付着したインキはその傾斜下端側へと流れ、該傾斜下端から外筒の前端開口部側に滴下される。つまり、テーパー部の傾斜下端と外筒の内周面との間に確保形成した回りの隙間がテーパー部を伝わって流れ落ちるインキにより閉塞されることはない。」 「【図３】 ［図：0001439247000043.jpg］ 」 （２）甲２１技術事項 上記（１）から、甲２１には次の技術事項（以下「甲２１技術事項」という。）が記載されている。 ［甲２１技術事項］ 前後を開口させた円筒状の外筒の内周面との間に空気流通部を確保せしめた状態で該外筒内に有底筒状の内筒を同軸上に保持させてなる二重筒構造のキャップにおいて、内筒の前端開口部から外筒の内周面方向に向けて且つ該外筒の前端開口部方向に向けて拡開傾斜せしめたテーパー部の傾斜下端と外筒の内周面との間に、外筒と内筒との間の空気流通部と外筒の前端開口部側とを連通する所要の隙間を設けたキャップ。 ２２ 甲２２ （１）甲２２記載事項 甲２２（特開平１１－１７０７６１号公報）に、以下の記載がある。 「【０００９】 【課題を解決するための手段】そして上記した課題を解決するための請求項１記載の発明は、塗布具の本体部分と嵌合する外側筒部と、一方が開口し他方が閉塞していて塗布具の先端部分を保持する内側筒部を有する塗布具用キャップにおいて、前記外側筒部の内面には複数のリブが設けられ、該リブによって内側筒部の開口端部が支持されていることを特徴とする塗布具用キャップである。」 「【図４】 ［図：0001439247000044.jpg］ 」 （２）甲２２技術事項 上記（１）から、甲２２には次の技術事項（以下「甲２２技術事項」という。）が記載されている。 ［甲２２技術事項］ 塗布具の本体部分と嵌合する外側筒部と、一方が開口し他方が閉塞していて塗布具の先端部分を保持する内側筒部を有し、前記外側筒部の内面には複数のリブが設けられ、該リブによって内側筒部の開口端部が支持されていることを特徴とする塗布具用キャップ。 ２３ 甲２３ （１）甲２３記載事項 甲２３（実願平３－９５８４号（実開平４－１００８９５号）のマイクロフィルム）に、以下の記載がある。 「【０００７】 【実施例】本考案を実施例にて具体的に説明する。図１、図２、図３において、１は外キャップであり、その内側には内キャップ２が設置され両者は、リブ６によって連続保持されている。前記内キャップ２は、先端に密閉部５を有しその後端を開口端３としている。ここで、リブ６の本数は適宜きめてもよく、開口端３より上に設けられている。更に、鍔４・４´は、内キャップ２の開口端３より下方側に一体に設けられており、その外周側面は環状空間１５によって、外キャップ１に連結されていない。また、スリット７により鍔４と鍔４´に分割されている。鍔４と内キャップ２は別体でも一体でもよい。スリット７は、リブ６の厚さｔと同じスリット幅（０．３ ｍ／ｍ以上で）であり最大値はペン先１０の直径と、スリット７に接触してペン先１０をキズつけない程度に、適宜寸法は決定される。」 「【０００９】 【効果】本考案は以上の通りの構成であり （イ）筆記具のペン先にキャップをかぶせる時、ペン先は、鍔４、４′に触れ、ガイドされて、内キャップの中に入る。万一ペン先がスリット７の所に当接しても、鍔４・４′がテーパーが付いているいるのでペン先１０はすべって内キャップの中に入るとともに、ペン先１０の直径よりスリット７の幅が小さいのでペン先にキズがつかない。 （ロ）誤って飲み込んでも、空気流通路は環状空間１５とスリット７で確保できる。 （ハ）キャップの構成がシンプルであるので、確実に空気流通口を設け金型を安価に製造できる。」 「【図２】 ［図：0001439247000045.jpg］ 」 （２）甲２３技術事項 上記（１）から、甲２３には次の技術事項（以下「甲２３技術事項」という。）が記載されている。 ［甲２３技術事項］ 外キャップ１と、その内側に内キャップ２が設置され、両者は、リブ６によって連続保持されており、内キャップ２は、先端に密閉部５を有しその後端を開口端３としており、鍔４・４´は、内キャップ２の開口端３より下方側に一体に設けられており、その外周側面は環状空間１５によって、外キャップ１に連結されておらず、スリット７により鍔４と鍔４´に分割され、筆記具のペン先にキャップをかぶせる時、ペン先は、鍔４、４′に触れ、ガイドされて、内キャップの中に入り、万一ペン先がスリット７の所に当接しても、鍔４・４′がテーパーが付いているのでペン先１０はすべって内キャップの中に入るとともに、ペン先１０の直径よりスリット７の幅が小さいのでペン先にキズがつかない、キャップ。 第９ 取消理由５（新規性：甲３発明を主引用発明にした場合） 申立人が特許異議申立書の申立理由５ないし申立理由１０で主引用発明としている甲１発明ないし甲６発明を主引用発明として検討する。加えて、後記第１０の１（６）のとおり、本件特許発明１の「案内片」及び「連結部」に対応する「ガイド部４１」及び「縦リブ４」を備える甲１９技術事項から把握できる発明も主引用発明として検討する。 事案に鑑みて、まず、本件発明１と甲３発明を対比する。 １ 本件発明１ （１）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ア 本件発明１の「筆記具」と甲３発明の「筆記具」は、ともに「筆記具」である点で一致する。 イ 甲３発明の「キャップＡ」、「外キャップ部１」及び「内キャップ部２」は、各々本件発明１の「キャップ」、「キャップ外筒」及び「キャップ内筒」に相当する。 ウ 筆記具が軸筒を有することは技術常識であるところ、甲３発明の「本体Ｂ」の「軸状の部材」は、その形状や他部材との位置関係等からみて、本件発明１の「軸筒」に相当する。 エ 甲３発明の「キャップＡ」は、「挿入口部６」から「本体Ｂのペン先１０及び本体先端部９が挿入される」ので、本件発明１の「キャップ」と甲３発明の「キャップＡ」は、ともに「前記軸筒の先端部分に装着される」ものである点で一致する。 オ 上記イを踏まえると、本件発明１の「キャップ」と甲３発明の「キャップＡ」は、ともに「筒形状に形成されたキャップ外筒とキャップ内筒とを有」する点で一致する。 カ 甲３発明の「外キャップ部１」は、円筒状であって、「挿入口部６」により後部が開口し、内部に内キャップ部２が通気孔１１を隔てて存在するので、前部が開口している。さらに、上記エを踏まえると、外キャップ部１の挿入口部６から本体Ｂの軸状の部材が挿入されている。 よって、本件発明１の「キャップ外筒」と甲３発明の「外キャップ部１」は、ともに「全体が筒形状に形成され、前方と後方とに開口を有するとともに該後方の開口からは前記軸筒の先端部分が挿入され」るものである点で一致する。 キ 甲３発明の「内キャップ部２」は、内キャップ部２の開口端の反対側が閉鎖された円筒状に形成された部材であって、外キャップ部１と円筒状空間である通気孔１１で隔てられて、内キャップ部２の開口端に位置する連結部３にて外キャップ部１の中間部分付近と連結されており、外キャップ部の内部の前の部分に位置しているといえる。 よって、本件発明１の「キャップ内筒」と甲３発明の「内キャップ部２」は、ともに「先端が閉鎖し、後端が開放した筒形状に形成されるとともに、前記キャップ外筒の内部の前の部分に収容され」ている点で共通する。 ク 甲３発明の「内キャップ部２」の「小径の内奥部５」の「開口端」と、「外キャップ部１」の「大径の挿入孔６」は、外キャップ部１の挿入孔６の内周の面の中間部分付近の「連結部３」にて「テーパー壁面部７」で連結されている。また、「連結部３」に、通気孔１１の後部からそのまま後方に延びて開口した「開口部１２」が設けられている。この「開口部１２」は、円周に沿って等間隔に４ヵ所設けられているから、「連結部３」は、「開口部１２」により等間隔の４ヵ所で分離されていることになるので、「不連続に等配され」ているといえる。 よって、本件発明１の「前記キャップ内筒の開放した後端部分」と甲３発明の「内キャップ部２の開口端」は、ともに「前記キャップ外筒の中間部分付近の内周面に対して、不連続的に等配される連結部にて連結」されている点で一致する。 ケ 甲３発明の「内キャップ部２の閉鎖された部分の外側の面」と「外キャップ部１の挿入口部６と反対側の開口部の先端」が「面一」である。また、「内キャップ部２」の周囲は、「円筒状空間である通気孔１１」で囲まれているので、「連続した周回溝に囲まれ」ているといえる。すると、本件発明１の「前記キャップ内筒の閉鎖した先端部分」と甲３発明の「内キャップ部２の閉鎖された部分の外側の面」は、ともに「前記キャップ外筒の先端と面一で、かつ、その周囲は連続した周回溝に囲まれ」ている点で一致する。 コ 甲３発明の「キャップＡ」は、「内キャップ部２の小径の内奥部５と外キャップ部１の大径の挿入口部６とが、内キャップ部２の開口端に位置する連結部３にてテーパー壁面部７で連結され」たものである。そして、「テーパー壁面部７」は、「連結部３」の後方に向かって「挿入口部６」の内面に向けて傾斜しており、「開口部１２」で４つに分離されて「挿入口部６」の内面から突出した部材が周方向にわたって４つ設けられていることから、挿入口部６の内面から「突出した部材」の部材といえる。 よって、本件発明１の「案内片」と甲３発明の「テーパー壁面部７」は、ともに「複数の」「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結して傾斜した内面から突出した」部材である点で共通する。 すると、本件発明１と甲３発明は、 ［一致点１］ 「軸筒と、 前記軸筒の先端部分に装着されるキャップと、 を有し、 前記キャップは、筒形状に形成されたキャップ外筒とキャップ内筒とを有し、 前記キャップ外筒は、全体が筒形状に形成され、前方と後方とに開口を有するとともに該後方の開口からは前記軸筒の先端部分が挿入され、 前記キャップ内筒は、先端が閉鎖し、後端が開放した筒形状に形成されるとともに、前記キャップ外筒の内部の前の部分に収容され、 前記キャップ内筒の開放した後端部分は、前記キャップ外筒の中間部分付近の内周面に対して、不連続的に等配される連結部にて連結し、 前記キャップ内筒の閉鎖した先端部分は、前記キャップ外筒の先端と面一で、かつ、その周囲は連続した周回溝に囲まれ、 前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結して傾斜した内面から突出した複数の案内片が形成されている筆記具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１の「筆記具」は、「前記軸筒の内部に収容され、毛細管力によってインクを誘導するインク供給芯」と、「前記軸筒の先端に装着され、前記インク供給芯が貫通し、かつ、前記インク供給芯の先端が突出する芯周囲部材」を備えているのに対し、甲３発明は、「本体Ｂ」の軸筒の構成及びペン先とその周辺の構成が定かでない点。 ［相違点２］ 本件発明１の「筆記具」は、「前記キャップ内筒」が「前記キャップ外筒の内部の前半部分に収容され」ているが、甲３発明の「筆記具」は、「内キャップ部２」が、外キャップ部の内部の前の部分に位置しているものの、「前半部分」に収容されていることが明確でない点。 ［相違点３］ 本件発明１の「複数の案内片」は、「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい」部材であるのに対し、甲３発明の「テーパー壁面部７」は、周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい突条の部材ではない点。 むしろ、甲３の第１図（上記第８（１）カ）によれば、「テーパー壁面部７」は、周方向の幅に比して前後方向の長さがきわめて短いことが看取できる。 （２）小括 本件発明１と甲３発明は、上記相違点１ないし相違点３で相違し、両者は同一ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しないので、申立人が申し立てた甲３に基づく取消理由５によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 以下、相違点３に係る事項である「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい複数の案内片」を構成Ａと称する。 ２ 本件発明２ 本件発明２は、請求項１の記載を引用するから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに請求項２記載の発明特定事項で限定されたものである。 したがって、本件発明２と甲３発明は、少なくとも上記相違点１ないし相違点３で相違するから、両者は同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないので、申立人が申し立てた甲３に基づく取消理由５によっては、請求項２に係る特許を取り消すことができない。 第１０ 取消理由５（新規性） １ 本件発明１ （１）甲１発明 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明は、次の点で構成Ａを備えないから、本件発明１と甲１発明は相違する。 ア 甲１の【図７】（上記第８の１（１））を参照すると、本件発明１の「案内片」に対応し得る「突条３７ａ、３７ｂ」は、内筒部の開口部端縁から貫通孔３５ａ、３６ｂ内を経て頭部側へと延出するものであって、連結部から延びるものではないので、構成Ａの「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条」を充足しない。 イ 甲１発明の「ガイド突起３５」は、内筒部３１の開口部端縁に内方へと突出しかつ内筒の頂部方向へと傾斜する環状の傾斜面であるから、構成Ａの「周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい」「突条」を充足しない。 （２）甲２発明 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明は、次の点で構成Ａを備えないから、本件発明１と甲２発明は相違する。 ア 甲２発明は、「前記連結部から後方へ前記キャップ外筒の内面までを連結する傾斜した突条であるとともに周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい」部材が特定された発明ではない。 イ 甲２の第１図ないし第３図（上記第８の２（１）ウないしオ）を参照すると、第１図ないし第３図における寸法の比率が不明であるから、甲２記載のキャップの保持部６の内筒３と外筒１の内周面に連結する傾斜した軸方向の長さが、保持部６の周方向の長さより長いものとはいえない。 ウ 仮に、保持部６の軸方向の傾斜した軸方向の長さが保持部６の幅より長いとしても、第１図の断面図からは、保持部６の周方向の形状が不明なので、保持部６が突出したすじ状の部材とはいえない。よって、甲２発明の「保持部６」は「突条」の部材とはいえないので、この保持部６が相違点３を充足しているといえない。 （３）甲４発明 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 申立人は、甲４発明における「縦リブ２２」を本件発明１の「案内片」に対応させており、また「リブ１３」も「案内片」に対応し得るが、「縦リブ２２」及び「リブ１３」いずれも、外筒と内筒連結する部材から後方へ外筒の内面までを連結する傾斜した突条の部材ではない。よって、本件発明１と甲４発明は相違する。 （４）甲５発明 甲５発明は、甲３発明と同様の発明であるから、上記第９で既述した理由により、少なくとも相違点３を充足しない。 （５）甲１９技術事項から把握できる発明 甲１９技術事項における「ガイド部４１」は、本件発明１の「案内片」に対応する部材であるが、【図１】ないし【図３】（上記第８の１９（１）を参照）には、ガイド部４１が記載されており、ガイド部４１は縦リブ４の下端から外筒２の内周面までを連結する傾斜した突条の部材といえるものの本件発明１の「周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい」部材といえない。しかも、縦リブ４の後部（【図１】）は、隙間５により内筒３と離間しているので本件発明１の「連結部」といえず、連結部にあたる部分は縦リブ４のうち内筒３と外筒２を連結する部分である。よって、甲１９技術事項におけるガイド部４１は、構成Ａを充足しないので、本件発明１と甲１９技術事項から把握できる発明は同一ではない。 （６）甲６ 甲６は、上記第８の６で既述したとおり、本件特許に係る出願日の遡及が認められ、優先権主張の効果もあることから、特許法第２９条に規定する、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に該当せず、また電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものにもあたらない。 （７）小括 このほか、申立人が提出した他の証拠にも、相違点３に係る構成Ａの記載はない。 したがって、申立人が申し立てた証拠に基づく取消理由５によっては、請求項１に係る特許を取り消すことができない。 ２ 本件発明２ 本件発明２は、請求項１の記載を引用する発明であるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに請求項２記載の発明特定事項で限定されたものである。よって、１と同様に、本件発明２は、申立人が申し立てた証拠に記載された発明と同一ではないから、申立人が申し立てた証拠に基づく取消理由５によっては、請求項２に係る特許を取り消すことができない。 第１１ 取消理由６（進歩性：甲３発明を主引用発明にした場合） １ 本件発明１ （１）対比 本件発明と甲３発明を対比すると、上記第９の１（１）のとおり、両者は、上記第９の１（１）の相違点１ないし相違点３で相違する。 （２）判断 ア 相違点１について （ア）甲７技術事項の「軸筒１１」及び「キャップ４０」は、本件発明１の「軸筒」及び「キャップ」に相当する。 （イ）甲７技術事項の「塗布部材２０」は、「軸筒１１内部のタンク１０」から延在しているのであるから、本件発明１の「インク供給芯」と甲７技術事項の「塗布部材２０」は、ともに「前記軸筒の内部に収容され」ている。 （ウ）甲７技術事項の「塗布部材２０」は、「液体タンク１０内の液体が、取付体２２の液体流通孔を介して塗布部材２０の後端部から毛管現象により、先端部に供給されて塗布に供される」ものであるので、本件発明１の「インク供給芯」と甲７技術事項の「塗布部材２０」は、ともに「毛細管力によってインクを誘導する」点で一致する。 （エ）甲７技術事項の「塗布部材２０」は、「軸筒１１内部のタンク１０から先端部まで延在」するものである。また、甲７技術事項の「筆記具」は、「口先部材１８」が「継手部材１７」に固着しており、「継手部材１７」は「液体タンク１０の先端開口部１０ａ」に固着している。そして、甲７技術事項の「塗布部材２０」はペン芯からなり、このペン芯２０の先端部２１は口先部材１８の小径部１８ｃから露出している。すると、甲７技術事項の「口先部材１８」は、「軸筒１１」の先端側に位置して、「塗布部材２０」を覆っており、「小径部１８ｃ」から「塗布部材２０」の先端部２１が突出して露出しているといえる。 よって、本件発明１の「芯周囲部材」と甲７技術事項の「口先部材１８」は、ともに「前記軸筒の先端に装着され、前記インク供給芯が貫通し、かつ、前記インク供給芯の先端が突出する」ものである点で一致する。 （オ）したがって、甲７技術事項の「筆記具」は、相違点１に係る構成を充足する。 （カ）甲３発明と甲７技術事項は、ともに「筆記具」の発明であるから、属する技術分野が共通する。また、甲３発明の「筆記具」と甲７技術事項の「筆記具」は、ともに軸筒の先端にキャップを取り付ける点で共通する。 （キ）甲３発明の「筆記具」は、ペン先１０が、キャップに当接しても引っ掛かることなく、傷付くことを極力抑制できる筆記具を提供するとの課題を解決するものであるところ、甲７技術事項の「筆記具」も当然に筆記具の先端が傷つくことを防止するとの課題を内在するから、甲３発明の「筆記具」の「キャップＡ」に対して甲７技術事項の「筆記具」を採用する動機がある。 （ク）したがって、甲３発明の「キャップＡ」に甲７技術事項の「筆記具」を採用して、本件発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 イ 相違点２について 甲３発明の「内キャップ部２」は、外キャップ部の挿入口部６内部の前の部分に位置するものといえて、これを、外キャップ部の内部の「前半部分」に収めて相違点２に係る構成にすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。 ウ 相違点３（構成Ａ）について 甲３発明の「テーパー壁面部７」は、第８の３（１）カの第１図から看取できるとおり、周方向の幅に比して前後方向の長さが大きい突条の部材ではなく、テーパー壁面部７をこのような部材にするには、テーパー壁面部７の幅を狭くして前後に延伸するか、テーパー壁面部７に対して前後方向に細長く外筒内面まで傾斜した部材を付加する必要があるが、甲３発明のテーパー壁面部７に対して、このような変更をして本件発明１の構成Ａに至る動機がない。 また、申立人が申し立てた他の証拠にも、甲３発明の「テーパー壁面部７」から本件発明１の構成Ａに至るための記載や示唆はみあたらず、さらに、この点が周知技術であったとの証拠もない。 そして、本件発明１は、構成Ａを備えることにより、筆記具の先軸をキャップの後方開口からその内周縁と摺接しつつ挿入する際に、縮径部と先端部とを案内することで、縮径部や先端部の、不連続縁への衝突を回避して、破損を防止できるとの効果を奏するものである。 以上を総合すると、相違点３に係る事項は、申し立てられた証拠及び周知技術を考慮したとしても、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （３）小括 上記（２）ウから、本件発明１は、少なくとも構成Ａについて、申し立てられた証拠及び周知技術を考慮しても、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえないから、申立人が申し立てた甲３に基づく取消理由６によっては請求項１に係る特許を取り消すことができない。 ２ 本件発明２ 本件発明２は、請求項１の記載を引用するから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに請求項２記載の発明特定事項で限定されたものである。 よって、本件発明２は、上記１と同様に、申し立てられた証拠及び周知技術を考慮しても、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。したがって、申立人が申し立てた甲３に基づく取消理由６によっては、本件発明２を取り消すことはできない。 第１２ 取消理由６（進歩性） １ 本件発明１ （１）甲１発明 甲１発明の「突条３７ａ、３７ｂ」又は「ガイド突起３５」を、構成Ａにする動機がみあたらない。また、申立人が申し立てた他の証拠にも、「突条３７ａ、３７ｂ」又は「ガイド突起３５」から本件発明１の構成Ａに至るための記載や示唆はみあたらず、さらに、この点が周知技術であったとの証拠もない。 （２）甲２発明 甲２発明の「保持部６」は、その周方向の形状が不明であって、しかも、この「保持部６」から構成Ａに至る動機がみあたらない。また、申立人が申し立てた他の証拠にも、「保持部６」から本件発明１の構成Ａに至るための記載や示唆はみあたらず、さらに、この点が周知技術であったとの証拠もない。 （３）甲４発明 甲４発明の「縦リブ２２」又は「リブ１３」から構成Ａに至る動機がみあたらない。また、申立人が申し立てた他の証拠にも、「縦リブ２２」又は「リブ１３」から本件発明１の構成Ａに至るための記載や示唆はみあたらず、さらに、この点が周知技術であったとの証拠もない。 （４）甲５発明 甲５発明は、甲３発明と同様の発明であるから、上記第１１で既述した理由により、甲５発明に基づいて当業者が構成Ａを容易に想到し得たとは認められない。 （５）甲１９技術事項から把握できる発明 甲１９技術事項から把握できる発明の「縦リブ４」及び「ガイド部４１」から構成Ａに至る動機が見当たらない。また、申立人が申し立てた他の証拠にも、「縦リブ４」及び「ガイド部４１」から本件発明１の構成Ａに至るための記載や示唆はみあたらず、さらに、この点が周知技術であったとの証拠もない。 （６）甲６ 上記第１０の１（６）で検討したとおり、甲６に基づいて本件発明の進歩性を否定することはできない。 （７）まとめ 上記（１）ないし（６）の他、申立人が申し立てた証拠及び周知技術から、当業者が構成Ａを容易に想到できたとすることはできない。 したがって、本件発明１は、周知技術を考慮したとしても、申立人が申し立てた証拠に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。したがって、申立人が申し立てた証拠に基づく取消理由６によっては、本件発明１を取り消すことはできない。 ２ 本件発明２ 本件発明２は、請求項１の記載を引用するから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに請求項２記載の発明特定事項で限定されたものである。 よって、本件発明２は、上記１と同様に、周知技術を考慮したとしても、申立人が申し立てた証拠に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。したがって、申立人が申し立てた証拠に基づく取消理由６によっては、本件発明２を取り消すことはできない。 第１３ むすび 上記第４ないし第７並びに第９ないし第１２のとおり、特許異議申立書に記載した取消理由によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。