2023-700659

特許第７１９５４８１号発明「ジルコニア粉末、ジルコニア焼結体、及び、ジルコニア焼結体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９５４８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９、１６〕、〔１０～１５〕について訂正することを認める。 特許第７１９５４８１号の請求項１～３、５～１２、１４～１６に係る特許を維持する。 特許第７１９５４８１号の請求項４、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９５４８１号の請求項１～１６に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、２０２１年（令和３年）１０月６日（優先権主張 令和２年１０月９日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～１６に対して、令和５年６月２２日に特許異議申立人土田裕介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１０月１７日付けで取消理由が通知され、同年１２月１５日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和６年１月３１日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１２月１５日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～９、１６〕、〔１０～１５〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．４ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％未満であり」 とあるのを、 「前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であり」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５～９、１６も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記安定化剤がＥｒ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｅｒ２Ｏ３の含有量が、１．４ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり」 とあるのを、 「前記安定化剤がＥｒ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｅｒ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５～９、１６も同様に訂正する。）。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記安定化剤がＹｂ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙｂ２Ｏ３の含有量が、１．４ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり」 とあるのを、 「前記安定化剤がＹｂ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙｂ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５～９、１６も同様に訂正する。）。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記安定化剤がＣａＯである場合、ジルコニア粉末全体に対する前記ＣａＯの含有量が、３．５ｍｏｌ％以上４．５ｍｏｌ％以下であり」 とあるのを、 「前記安定化剤がＣａＯである場合、ジルコニア粉末全体に対する前記ＣａＯの含有量が、３．８ｍｏｌ％以上４．４ｍｏｌ％以下であり」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５～９、１６も同様に訂正する。）。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に、 「水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、細孔容積が０．２ｍｌ／ｇ以上０．５ｍｌ／ｇ未満であり、細孔分布幅が３０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下である」 とあるのを、 「水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８ｎｍ以上１１３ｎｍ以下であり、細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上０．４５ｍｌ／ｇ以下であり、細孔分布幅が４１ｎｍ以上１３８ｎｍ以下である」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５～９、１６も同様に訂正する。）。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記ピークトップ径が２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であり、 前記細孔分布幅が４０ｎｍ以上１０５ｎｍ以下である」 とあるのを、 「前記ピークトップ径が７０ｎｍ以下であり、 前記細孔分布幅が１０５ｎｍ以下である」 に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～９、１６も同様に訂正する。）。 (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (８) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．４ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％未満である」 とあるのを、 「前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．８ｍｏｌ％未満である」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～９、１６も同様に訂正する。）。 (９) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項２～５のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項２、３、５のいずれか１に記載の」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９、１６も同様に訂正する。）。 (１０) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項２～６のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項２、３、５、６のいずれか１に記載の」 に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９、１６も同様に訂正する。）。 (１１) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項１～３、５～７のいずれか１に記載の」 に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１６も同様に訂正する。）。 (１２) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項１～３、５～８のいずれか１に記載の」 に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１６も同様に訂正する。）。 (１３) 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「請求項１～９のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項１～３、５～９のいずれか１に記載の」 に訂正する。 (１４) 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記安定化剤が、ＣａＯ、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、及び、Ｙｂ２Ｏ３からなる群より選ばれる１種以上であり、」 とあるのを、 「前記安定化剤が、ＣａＯ、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、及び、Ｙｂ２Ｏ３からなる群より選ばれる１種以上であり、 前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＥｒ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｅｒ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＹｂ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙｂ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＣａＯである場合、ジルコニア粉末全体に対する前記ＣａＯの含有量が、３．８ｍｏｌ％以上４．４ｍｏｌ％以下であり、」 に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１、１２、１４、１５も同様に訂正する。）。 (１５) 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 (１６) 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「請求項１０～１３のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項１０～１２のいずれか１に記載の」 に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。）。 (１７) 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「請求項１０～１４のいずれか１に記載の」 とあるのを、 「請求項１０～１２、１４のいずれか１に記載の」 に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」といい、明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「本件特許明細書等」という。）の【００５４】の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載されたＹ２Ｏ３の含有量をさらに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、本件特許明細書の【００５５】の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載されたＥｒ２Ｏ３の含有量をさらに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、本件特許明細書の【００５６】の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載されたＹｂ２Ｏ３の含有量をさらに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 訂正事項４について 訂正事項４は、本件特許明細書の【００５７】の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載されたＣａＯの含有量をさらに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (５) 訂正事項５について 訂正事項５は、本件特許明細書の【０１６４】【表２】の実施例９、１０、１５、３０、３４の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載された、細孔分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲における細孔容積分布のピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅をさらに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (６) 訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項３に記載のピークトップ径及び細孔分布幅の下限値について、訂正事項５による訂正に伴う請求項１の記載との不整合を解消させるためのものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (７) 訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (８) 訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項５に記載のＹ２Ｏ３の含有量の下限値について、訂正事項１による訂正に伴う請求項１の記載との不整合を解消させるためのものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (９) 訂正事項９～１３について 訂正事項９～１３は、訂正事項７による請求項４の削除に伴い、請求項６～９、１６における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (１０) 訂正事項１４について 訂正事項１４は、本件特許明細書の【００５４】～【００５７】の記載に基づき、訂正前の請求項１０に記載されたＣａＯ、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、及び、Ｙｂ２Ｏ３の各含有量を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (１１) 訂正事項１５について 訂正事項１５は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (１２) 訂正事項１６、１７について 訂正事項１６、１７は、訂正事項１５による請求項１３の削除に伴い、請求項１４、１５における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１項及び第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９、１６〕、〔１０～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。そして、請求項１～３、５～１２、１４～１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その記載事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 安定化剤を含み、 前記安定化剤が、ＣａＯ、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、又は、Ｙｂ２Ｏ３であり、 前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＥｒ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｅｒ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＹｂ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙｂ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＣａＯである場合、ジルコニア粉末全体に対する前記ＣａＯの含有量が、３．８ｍｏｌ％以上４．４ｍｏｌ％以下であり、 水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８ｎｍ以上１１３ｎｍ以下であり、細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上０．４５ｍｌ／ｇ以下であり、細孔分布幅が４１ｎｍ以上１３８ｎｍ以下であることを特徴とするジルコニア粉末。 【請求項２】 比表面積が１０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であり、 粒子径Ｄ５０が０．１μｍ以上０．７μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のジルコニア粉末。 【請求項３】 前記ピークトップ径が７０ｎｍ以下であり、 前記細孔分布幅が１０５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のジルコニア粉末。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．８ｍｏｌ％未満であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１に記載のジルコニア粉末。 【請求項６】 前記比表面積が２０ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項２、３、５のいずれか１に記載のジルコニア粉末。 【請求項７】 前記粒子径Ｄ５０が０．１μｍ以上０．３μｍ未満であることを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれか１に記載のジルコニア粉末。 【請求項８】 アルミナ、及び、タンマン温度が１２００℃以下の金属酸化物からなる群より選ばれる１種以上を、０．００５質量％以上２質量％以下含むことを特徴とする請求項１～３、５～７のいずれか１に記載のジルコニア粉末。 【請求項９】 Ｆｅ、Ｖ、Ｅｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｂ、Ｚｎ、Ｃｕ及び、Ｔｉからなる群より選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１～３、５～８のいずれか１に記載のジルコニア粉末。 【請求項１０】 安定化剤を含み、 前記安定化剤が、ＣａＯ、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、及び、Ｙｂ２Ｏ３からなる群より選ばれる１種以上であり、 前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＥｒ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｅｒ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＹｂ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙｂ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下であり、 前記安定化剤がＣａＯである場合、ジルコニア粉末全体に対する前記ＣａＯの含有量が、３．８ｍｏｌ％以上４．４ｍｏｌ％以下であり、 結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下であり、 ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下であり、 ３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とするジルコニア焼結体。 【請求項１１】 相対焼結密度が９９％以上であることを特徴とする請求項１０に記載のジルコニア焼結体。 【請求項１２】 ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときの靭性値が１０ＭＰａ・ｍ０．５以上４０ＭＰａ・ｍ０．５以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のジルコニア焼結体。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 Ｆｅ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｕ及び、Ｔｉからなる群より選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１０～１２のいずれか１に記載のジルコニア焼結体。 【請求項１５】 １３４℃で７５時間水熱条件下に曝露した後の、表面の単斜晶相率が３２％以下であることを特徴とする請求項１０～１２、１４のいずれか１に記載のジルコニア焼結体。 【請求項１６】 請求項１～３、５～９のいずれか１に記載のジルコニア粉末を成型し、成型体を得る工程Ｘと、 前記工程Ｘの後、前記成型体を１２００℃以上１３５０℃以下、１時間以上５時間以下の条件で焼結する工程Ｙと を有することを特徴とするジルコニア焼結体の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和５年１０月１７日付けの取消理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 取消理由１（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～９、１６に係る発明の課題は、「高靱性なジルコニア焼結体を簡便に得ることが可能な」「ジルコニア粉末」及び「ジルコニア焼結体の製造方法」を提供することといえるところ、発明の詳細な説明の実施例欄に記載された実施例１～３４のジルコニア粉末は、当業者が上記課題を解決できると認識できる。他方、発明の詳細な説明の記載からは、ジルコニア粉末の細孔容積分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲におけるピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅といった粉末物性、安定化剤や添加剤の添加量が、ジルコニア焼結体の単斜晶相率や靱性値に作用する機序、あるいは、これらの相関関係が認識できないため、当該実施例を超える範囲のジルコニア粉末については、当業者が前記課題を解決できると認識できない。 そして、設定登録時の請求項１～９、１６に係る発明は、前記実施例を超える範囲を含むものであるから、前記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえず、発明の詳細な説明に記載された発明といえない。 以上のとおりであるから、本件特許１～９、１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (２) 取消理由２（実施可能要件違反） ジルコニア粉末の細孔容積分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲におけるピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅といった粉末物性の制御は、製造時の塩基性硫酸ジルコニウム含有溶液を得る工程における、ＳＯ４２－／ＺｒＯ２重量比率と温度によって実施することが発明の詳細な説明に記載されているが、実施例には、当該工程の条件を変えた具体例がなく、また、製造工程が全く同じであっても前記粉末物性が異なるジルコニア粉末が得られる具体例が記載されているため、ジルコニア粉末の前記粉末物性の制御方法を理解できない。 そのため、発明の詳細な説明の記載は、設定登録時の請求項１～１６に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえない。 以上のとおりであるから、本件特許１～１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 (１) 取消理由１（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明１～３、５～９、１６の課題について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００２】～【０００６】の記載からして、本件発明１～３、５～９、１６の課題は、前記１(１)で示したとおり、「高靱性なジルコニア焼結体を簡便に得ることが可能な」「ジルコニア粉末」及び「ジルコニア焼結体の製造方法」を提供することといえる。 ウ 発明の詳細な説明の記載について (ア) 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例欄（【０１３４】～【０１６５】）には、次のａ～ｄのジルコニア粉末が具体的に記載されている（【表１】、【表２】）。 ａ Ｙ２Ｏ３を含むジルコニア粉末（実施例１～１９、２７～３４） 安定化剤であるＹ２Ｏ３の添加量が１．５～１．９ｍｏｌ％の範囲内であり、焼結助剤であるＡｌ２Ｏ３の添加量が０～０．５０ｍｏｌ％の範囲内であり、着色剤の添加量が、Ｆｅ２Ｏ３で０～０．２５ｍｏｌ％、ＺｎＯで０～０．０５ｍｏｌ％、ＭｎＯ２で０～１．０ｍｏｌ％、ＣｏＯで０～０．０５ｍｏｌ％、ＴｉＯ２で０～０．１ｍｏｌ％、Ｔｂ４Ｏ７で０～０．１ｍｏｌ％、ＣｕＯで０～０．３ｍｏｌ％の各範囲内であり、水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８～１１３ｎｍの範囲内であり、細孔容積が０．２５～０．４５ｍｌ／ｇの範囲内であり、細孔分布幅が４１～１３８ｎｍの範囲内であるジルコニア粉末。 ｂ Ｅｒ２Ｏ３を含むジルコニア粉末（実施例２０、２１） 安定化剤であるＥｒ２Ｏ３の添加量が１．６ｍｏｌ％であり、焼結助剤であるＡｌ２Ｏ３の添加量が０．２５ｍｏｌ％であり、水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が４４ｎｍであり、細孔容積が０．３７ｍｌ／ｇであり、細孔分布幅が６０ｎｍであるジルコニア粉末。 ｃ ＣａＯを含むジルコニア粉末（実施例２２～２５） 安定化剤であるＣａＯの添加量が３．８～４．４ｍｏｌ％の範囲内であり、焼結助剤であるＡｌ２Ｏ３の添加量が０．２５ｍｏｌ％であり、水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が８０～９１ｎｍの範囲内であり、細孔容積が０．２７～０．３９ｍｌ／ｇの範囲内であり、細孔分布幅が１０６～１２１ｎｍの範囲内であるジルコニア粉末。 ｄ Ｙｂ２Ｏ３を含むジルコニア粉末（実施例２６） 安定化剤であるＹｂ２Ｏ３の添加量が１．６ｍｏｌ％であり、焼結助剤であるＡｌ２Ｏ３の添加量が０．２５ｍｏｌ％であり、水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が５１ｎｍであり、細孔容積が０．３０ｍｌ／ｇであり、細孔分布幅が４６ｎｍであるジルコニア粉末。 (イ) そして、当該実施例欄（【０１３４】～【０１６５】）には、前記実施例１～３４のジルコニア粉末について、それぞれ、成型圧２ｔ／ｃｍ２の冷間等方圧加圧法（ＣＩＰ）で成形体とし、この成形体を１２００～１３５０℃で２時間焼結してジルコニア焼結体を得ること（【０１５４】、【０１６５】【表３】）、及び、得られたジルコニア焼結体について、単斜晶相量が０．２～２．９％の範囲内、ＩＦ法による加重５０ｋｇｆの靱性値が１０～３６ＭＰａ・ｍ０．５の範囲内であり、比較例２～６のジルコニア焼結体の単斜晶相量（０．１％）及び靱性値（６ＭＰａ・ｍ０．５）よりも大きな値となっていること（【０１６５】【表３】）が記載されているから、前記実施例１～３４のジルコニア粉末は、当業者が、前記イに示した課題を解決できると認識できる。 (ウ) 発明の詳細な説明には、「本発明者は、ジルコニア焼結体の結晶相に含まれる単斜晶相率を０．２％以上５％以下とすることにより」、「マイクロクラックを容易に形成することができ、マイクロクラック強化機構による靱性向上効果が得られることを見出した」こと（【０００７】）、「ジルコニア粉末に含まれる安定化剤の量を特定の範囲内とすることに加えて、細孔分布を特定の範囲内とすることにより、当該ジルコニア粉末を焼結して得られるジルコニア焼結体の結晶相に含まれる単斜晶相率を０．２％以上５％以下とし易くなることを見出した」こと（【０００８】）、「一般的に、安定化剤の量を少なくするほど、ジルコニア焼結体中の単斜晶相率が多くなること」（【０００７】）、及び、「１３５０℃を超えるような高温での焼結条件では、高靭性を得るために安定化剤を少なくした場合、焼結のための降温時の正方晶相から単斜晶相への相転移の量が多くなりすぎ、体積変化により焼結体に大きな亀裂が発生することとなる。そこで、粉末物性（細孔容積・細孔分布幅）を制御することで、低温で焼結を可能とし、所定の単斜晶相比率（０．２％以上５％以下）を達成することができる」こと（【００１２】）が記載されており、ジルコニア粉末に含まれる安定化剤の量と細孔分布を個別に調整することにより、ジルコニア焼結体の結晶相に含まれる単斜晶相率を０．２％以上５％以下にでき、靱性を向上できることが示されている。 (エ) また、発明の詳細な説明には、「前記ジルコニア粉末は、添加剤を含有していてもよい」こと（【００６５】）、「前記添加剤としては、焼結助剤、着色剤等が挙げられる」こと（【００６５】）、「前記ジルコニア粉末は、焼結助剤を含んでも構わないが、焼結助剤を含まない構成としてもよい」こと（【００６６】）、及び、「前記ジルコニア粉末は、Ｆｅ、Ｖ、Ｅｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｂ、Ｚｎ、Ｃｕ及び、Ｔｉからなる群より選ばれる１種以上を含んでいてもよい。Ｆｅ、Ｖ、Ｅｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｂ、Ｚｎ、Ｃｕ及び、Ｔｉからなる群より選ばれる１種以上を着色元素として含むと、当該ジルコニア粉末を焼結させることにより得られるジルコニア焼結体を好適に着色することができる」こと（【００６８】）が記載されており、ジルコニア粉末中の焼結助剤及び着色剤が任意成分であることも示され、前記(ア)の実施例において、焼結助剤であるＡｌ２Ｏ３を含有しない具体例（実施例３４）や着色剤を含まない具体例（実施例１～２６）も示されている。 (オ) 加えて、安定化剤としての挙動は、元素のイオン半径に影響を受けるところ、Ｙ、Ｅｒ及びＹｂはいずれも３価をとり、イオン半径も同程度であるため、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３及びＹｂ２Ｏ３が、安定化剤として同様の挙動を示すことは技術常識であるといえる。 (カ) 前記(ア)～(オ)の事項を併せ考えれば、ジルコニア粉末が、安定化剤として、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３又はＹｂ２Ｏ３を１．５～１．９ｍｏｌ％の範囲、あるいは、ＣａＯを３．８～４．４ｍｏｌ％の範囲で含有すること、及び、水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８～１１３ｎｍの範囲内であり、細孔容積が０．２５～０．４５ｍｌ／ｇの範囲内であり、細孔分布幅が４１～１３８ｎｍの範囲内であることにより、当業者において、前記イに示した課題を解決できると認識できる。 エ 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討 本件特許請求の範囲の記載は、前記第３に示したとおりであるところ、本件発明１のジルコニア粉末は、前記ウ(カ)に示したジルコニア粉末に包含されるものであるから、本件発明１は、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、前記イに示した課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。 また、本件発明１に係る請求項１の記載を引用する本件発明２、３、５～９、１６についても事情は同じである。 オ 申立人の主張について (ア) 申立人の主張の概要 申立人は、(i)実施例のジルコニア粉末は、添加剤として少なくともＡｌ２Ｏ３又はＭｎＯ２を含有しているところ、本件発明１～３、５～７、９、１６では、これらの成分が特定されていないこと、(ii)発明の詳細な説明には、Ｅｒ２Ｏ３及びＹｂ２Ｏ３がＹ２Ｏ３と全く同じ数値範囲で前記イに示した課題を解決できることが記載されていないこと、及び、(iii)本件発明１の細孔容積分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲におけるピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅といった粉末物性の数値範囲の根拠である、実施例１０及び１５の粉末物性の値が間違っている可能性があることを論拠として、本件発明１～３、５～９、１６は、サポート要件に違反している旨を主張している（令和６年１月３１日付け意見書の「（３）サポート要件違反について」参照）。 (イ) 申立人の主張に対する判断 申立人の上記(i)の主張を検討すると、前記ウ(エ)で検討したとおり、Ａｌ２Ｏ３は焼結助剤として、ＭｎＯ２は着色剤として添加されたものであり、いずれも任意成分であるから、前記イに示した課題を解決するために、当該成分の特定が必要であるといえない。 次に、申立人の上記(ii)の主張を検討すると、前記ウ(オ)で検討したとおり、当業者であれば、Ｙ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３及びＹｂ２Ｏ３は、安定化剤として同様の挙動を示すものであることを理解できる。 最後に、申立人の上記(iii)の主張を検討すると、後記(２)イ(ウ)で検討したとおり、実施例１０及び１５の記載に間違いがあることは明らかであるが、その間違いは、ジルコニア粉末を製造するための製造条件と、得られたジルコニア粉末の粉末物性との対応関係が誤っていたということであり、粉末物性の数値自体が誤っているといえない。 したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。 カ 取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 (２) 取消理由２（実施可能要件違反）について ア 実施可能要件の判断手法 物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。また、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明１～３、５～９について (ア) 本件発明１～３、５～９の「ジルコニア粉末」の製造することに関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本実施形態に係るジルコニア粉末の製造方法は、ジルコニウム塩溶液及び硫酸塩化剤溶液をそれぞれ別々に９５℃以上１００℃以下に加熱する工程１、前記加熱後のジルコニウム塩溶液と前記加熱後の硫酸塩化剤溶液とを、接触開始から終了までの間に混合液の濃度が変化しないように接触させることにより、混合液として塩基性硫酸ジルコニウム含有反応液を得る工程２、工程２で得られた塩基性硫酸ジルコニウム含有反応液を、９５℃以上で３時間以上熟成する工程３、工程３で得られた熟成後の塩基性硫酸ジルコニウム含有反応液に安定化剤を添加する工程４、工程４で得られた塩基性硫酸ジルコニウム含有反応液にアルカリを添加することにより、ジルコニウム含有水酸化物を得る工程５、工程５で得られたジルコニウム含有水酸化物を熱処理することにより，ジルコニア粉末を得る工程６を含み、前記工程２では、当該接触開始から終了まで、混合液中のＳＯ４２－／ＺｒＯ２重量比率を０．３～０．８の範囲に維持するとともに、混合液の温度を９５℃以上に維持する」こと（【００８２】）、「工程２では」、「当該接触開始から終了まで、混合液中のＳＯ４２－／ＺｒＯ２重量比率を０．３～０．８の範囲に維持するとともに、混合液の温度を９５℃以上に維持する」こと（【００９０】）、「このような工程（工程２）を採用することにより、一次粒子のピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅を制御することができる」こと（【００９１】）、「工程４では、工程３で得られた熟成後の塩基性硫酸ジルコニウム含有反応液に安定化剤を添加する」こと（【００９４】）、及び、「工程６では」、「熱処理温度を６００℃以上１０５０℃以下とすることにより、得られるジルコニア粉末の細孔分布を好適な範囲とすることができる」こと（【００９６】）が記載されている。 これらの記載によれば、ジルコニア粉末のピークトップ径、細孔容積、及び、細孔分布幅の制御は、【００８２】に記載された製造方法の工程２及び工程６によって制御され、安定化剤の含有量は、工程４の安定化剤の添加量で制御しているといえる。 (イ) 次に、発明の詳細な説明の実施例欄（【０１３４】～【０１６５】）をみてみると、実施例１には、ジルコニア粉末の具体的な製造方法、特に、工程２において、「混合液中のＳＯ４２－／ＺｒＯ２質量比率が０．５０となるように、２分間かけて、加熱された水溶液同士を接触させ」、工程４において、「Ｙ２Ｏ３換算で１０質量％の塩化イットリウム水溶液を、Ｙ２Ｏ３が１．５ｍｏｌ％となるように添加し」、工程６において、「乾燥させた水酸化物を大気中８６０℃（焼成温度）で２時間熱処理」すること（【０１３５】）、及び、当該製造方法によって、Ｙ２Ｏ３含有量が１．５ｍｏｌ％であり、細孔容積分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲におけるピークトップ径が４３ｎｍ、細孔容積が０．３０ｍｌ／ｇ、細孔分布幅が５４ｎｍといった粉末物性を有するジルコニア粉末が得られたこと（【０１６３】【表１】、【０１６４】【表２】）が記載されている。また、実施例６、９、１３、１４、２０～３４にも、安定化剤の種類や添加量、Ａｌ２Ｏ３の添加量、着色剤の種類や添加量を変更した製造方法、及び、当該製造方法で得られたジルコニア粉末の安定化剤含有量や、細孔容積分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲におけるピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅といった粉末物性が具体的に記載されている（【０１３６】～【０１４８】、【０１６３】【表１】、【０１６４】【表２】）。 (ウ) さらに、実施例２～５、７、８、１０～１２にも、具体的な製造方法と得られたジルコニア粉末の細孔容積分布の１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲におけるピークトップ径、細孔容積、細孔分布幅といった粉末物性が具体的に記載されているところ（【０１３６】、【０１６３】【表１】、【０１６４】【表２】）、当該実施例では、全ての添加量及び製造手順が全く同じであるにも関わらず、当該粉末物性の異なるジルコニア粉末が得られているから、当該実施例の記載に誤記があることは当業者にとって明らかであるし、また、当該実施例の添加量及び製造手順で得られたジルコニア粉末は、なにがしかの粉末物性を有しており、この粉末物性が、当該実施例に示されたいずれかの１つであることも理解できる。このことは、実施例１５～１７、あるいは、実施例１８、１９についても同様である。 (エ) 前記(ア)～(ウ)の事項を踏まえれば、実施例１～３４に記載された製造方法の添加量や製造手順、あるいは、得られたジルコニア粉末の安定化剤含有量や粉末物性を基準にして、工程２の「混合液中のＳＯ４２－／ＺｒＯ２重量比率」を【００９０】に記載された「０．３～０．８の範囲」で調整し、工程４の安定化剤の添加量を調整し、工程６の「熱処理温度」を【００９６】に記載された「６００℃以上１０５０℃以下」で調整することで、当業者の過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～３、５～９の「ジルコニア粉末」を得ることができることを当業者であれば理解できる。 (オ) したがって、前記アの判断手法に従えば、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～３、５～９について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ウ 本件発明１０～１２、１４～１６について 本件発明１０～１２、１４、１５の「ジルコニア焼結体」の製造すること、及び、本件発明１６の「ジルコニア焼結体の製造方法」に関して、発明の詳細な説明には、前記イで検討した「ジルコニア粉末」を使用して、「前記ジルコニア粉末を成型し、成型体を得る工程Ｘと、前記工程Ｘの後、前記成型体を１２００℃以上１３５０℃以下、１時間以上５時間以下の条件で焼結する工程Ｙとを有する」こと（【０１０１】）、「実施例、比較例のジルコニア粉末を冷間等方圧加圧法（ＣＩＰ）にて、成型体を得た。成型圧は、２ｔ／ｃｍ２とした。次に、前記成型体を、表３に記載の温度（焼結温度）にて２時間の条件で焼結をさせ、ジルコニア焼結体を得た」こと（【０１５４】）、及び、焼成温度が１２００～１３５０℃の範囲であること（【０１６５】【表３】）が記載されているから、前記イでの検討と同様な理由により、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１０～１２、１４、１５の「ジルコニア焼結体」の製造すること、及び、本件発明１６の「ジルコニア焼結体の製造方法」を実施することができるといえる。 したがって、前記アの判断手法に従えば、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１０～１２、１４～１６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 エ 申立人の主張について (ア) 申立人の主張の概要 申立人は、実施例２～５、７、８、１０～１２、実施例１５～１７、あるいは、実施例１８、１９に間違いがあることが理解できても、具体的にどこに間違えがあるのかが不明であり、正しい内容を理解できないことを論拠として、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たさない旨を主張している（令和６年１月３１日付け意見書の「（２）実施可能要件違反について」参照）。 (イ) 申立人の主張に対する判断 前記イ(ウ)で検討したとおり、実施例２～５、７、８、１０～１２の共通した添加量及び製造手順でジルコニア粉末を製造した場合には、なにがしかの粉末物性を有したジルコニア粉末が得られ、この粉末物性は、当該実施例に示されたいずれかの１つであることも理解できるし、さらに、この粉末物性を基準にして、前記イ(エ)で検討したように、その他の実施例の粉末物性が得られるように製造条件を調整することは、当業者の過度の試行錯誤を要するものであるともいえないから、申立人の前記(ア)の主張は採用できない。 オ 取消理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２に理由はない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 標記特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、標記特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証 Motozo Hayakawa and Masanori Tamaki, “Size-Dependence of Martensite Transformation Temperature of Yttria- Doped Zirconia and the Distribution of Nucleation Sites”, Materials Transactions, 2008, Vol.49, No.8, pp.1785-1790 甲第２号証 楠大樹作成、実験成績証明書 甲第３号証 特表２０１７－５１６７４１号公報 甲第４号証 国際公開第８６／０５１７４号 甲第５号証 特公平６－６７７８５号公報 甲第６号証 特開２００７－３３２０２６号公報 甲第７号証 特開２００６－２４０９２８号公報 甲第８号証 特開２０１５－９３８１３号公報 甲第９号証 特開２０１８－８００６４号公報 甲第１０号証 特開２０１１－２０８７３号公報 甲第１１号証 ＪＩＳ Ｒ１６０７：２０１５、日本規格協会、第８～ １０頁 甲第１２号証 近石一弘、山口拓哉、「粉体物性」、ＳＣＡＳ ＮＥＷＳ ２００１－ＩＩ、２００１年, 第１１～１４頁 (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、４、５、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同請求項１～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第３、４、６～８号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～１６は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（甲第３号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～８、１０、１２、１３、１５、１６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同請求項１～１６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、又は、甲第３号証に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～１６は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 申立理由３（甲第４号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、３～６、９、１０、１２～１６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同請求項１～１６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、又は、甲第４号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～１６は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (４) 申立理由４（実施可能要件違反） 本件特許１０～１５は、発明の詳細な説明の記載が後記３(４)アの点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (５) 申立理由５（サポート要件違反） 本件特許１０～１５は、特許請求の範囲の記載が後記３(５)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (６) 申立理由６（明確性要件違反） 本件特許２、６は、特許請求の範囲の記載が後記３(６)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 各甲号証について (１) 甲第１号証の記載について 甲第１号証には、「Size-Dependence of Martensite Transformation Temperature of Yttria-Doped Zirconia and the Distribution of Nucleation Sites」（タイトル）（当審仮訳：イットリア添加ジルコニアのマルテンサイト変態温度のサイズ依存性と核生成サイトの分布）に関して、以下の内容が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下、同様である。）。 ア 「Specimen-size dependence of Mb temperatures (burst-type martensite transformation temperatures) was measured on many small spherical specimens of 1.5 mol%Y2O3-ZrO2 ranging from 100 to 1000 μm diameter.・・・」（アブストラクト欄） （当審仮訳：Ｍｂ温度（バースト型マルテンサイト変態温度）の試料サイズ依存性を、直径１００～１０００μｍの範囲の１．５ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３－ＺｒＯ２の多数の小型球状試料で測定した。・・・） イ 「2.2 Preparation of small spherical specimens ・・・Powders of ZrO2 (TZ-0, Tohso) and ZrO2-3 mol%Y2O3 (TZ-3Y, Tohso, Japan) were weighed in proper portions to obtain a 100 g ZrO2-1.5 mol%Y2O3 and they were thoroughly mixed through ball milling with φ3mm zirconia balls and ethanol in a polyethylene pot for 100 h. After drying, the mixed powders were uniaxially pressed into a disk of φ19×～1mm thick in steel dies under 20 MPa. The disk was diced by a knife edge into cubes of between 0.5 and 1.3 mm, depending on the size of beads to be prepared. These cubes were spheroidized by a handmade granulator similar to that described in the literature.6) Since the diced cubes were soft, they were quickly spheroidized and reduced in size in the granulator. When the size became appropriate, the beads were taken out of the granulator and lightly sintered at 973K for 1 h in a platinum crucible. The beads were placed in the granulator again and subjected to final spheroidization. Intermediate sintering was necessary to obtain beads of high sphericity and smooth surface. These beads were finally sintered at 1773K for 2 h in a platinum crucible and quenched from 1273K by dipping the bottom of the platinum crucible in iced water. SEM pictures of a few spherical specimens are presented in Fig. 1, where good sphericity and a smooth surface are revealed. The microstructure of a polished and thermally etched cross-section of a sphere is shown in Fig. 2. It shows densely packed grains with no extraneous defects. The wrinkles observed in some grains are the terraces resulting from preferential thermal etching for certain surface orientations. The average grain size was determined to be 0.6 μm using the linear intercept method.」（第１７８６頁左欄第３８行～右欄第２０行） （当審仮訳：２．２ 小型球状試料の作製 ・・・ＺｒＯ２（ＴＺ－０、東ソー社製）とＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３（ＴＺ－３Ｙ、東ソー社製、日本）の粉末を、１００ｇのＺｒＯ２－１．５ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３となるように適量ずつ秤り取り、φ３ｍｍのジルコニアボールとエタノールを用いて１００時間ポリエチレンポット内でボールミリングで十分に混合した。乾燥後、混合粉末を、鋼製金型で２０ＭＰａ下、φ１９×～１ｍｍ厚の円盤に一軸プレス成形した。円盤を、調製するビーズのサイズに応じて、０．５～１．３ｍｍの立方体にナイフエッジで切断した。これらの立方体を文献6)に記載されているものと同様の手作りの造粒機で球状化した。切断された立方体は柔らかく、造粒機中で急速に球状化しサイズが小さくなった。適切な大きさになったらビーズを造粒機から取り出して、白金るつぼ中で ９７３Ｋで１時間、軽く焼結した。ビーズを再び造粒機に入れ、最終的な球状化を行った。高い真球度と滑らかな表面のビーズを得るには中間焼結が必要であった。これらのビーズを最終的に白金るつぼ中で１７７３Ｋで２時間焼結し、白金るつぼの底を氷水に浸すことによって１２７３Ｋから急冷した。 数個の球状試料のＳＥＭ写真が図１に示されており、良好な球形度と滑らかな表面が確認できる。研磨及び熱エッチングされた球体の断面の微細構造を図２に示す。これは、外来欠陥がない密に詰まった結晶粒を示している。一部の結晶粒に観察されるしわは、特定の面方位に対して優先的に熱エッチングを行ったことにより生じた段差である。平均粒径は、直線切片法を用いて０．６μｍと決定された。） (２) 甲第２号証の記載について 甲第２号証には、楠大樹によって令和５年５月１５日から６月９日に行われた実験に関して、以下の内容が記載されている。 ア 「“Size-Dependence of Martensite Transformation Temperature of Yttria-Doped Zirconia and the Distribution of Nucleation Sites”（甲１）の “2.2 Preparation of small spherical specimens”に記載された手順で、ＺｒＯ２（ＴＺ－０、東ソー株式会社製）とＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３（ＴＺ－３Ｙ、東ソー株式会社製）の粉末を混合して調整したジルコニア粉末を、特許第７１９５４８１号に記載された手順に沿って分析し、特許第７１９５４８１号の請求項１～５、７で特定される各特性を求めることを目的とする。」 イ 「４－１．ジルコニア混合粉末の調製 （１）東ソー株式会社製のＺｒＯ２粉末（商品名：ＴＺ－０、ロット番号： ＺＹ００１０３７Ｐ）と、東ソー株式会社製のＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３粉末（商品名：ＴＺ－３Ｙ、ロット番号：Ｚ３０１９４７Ｐ）を、５０ｇずつ秤量した。 （２）ポリエチレンポット（容量：５００ｍＬ）に秤量した各粉末を入れ、直径３ｍｍのジルコニアボール（１ｋｇ）と、エタノール（１００ｇ）とを加え、１００時間、湿式で粉砕混合を行った。 （３）粉砕混合で得られたスラリーをシャーレに移し、ドラフト内で約３日間乾燥させた。その後、乾燥器内にシャーレを移動し、１１０℃で３時間乾燥させることでエタノールを完全に蒸発させた。その後、乾燥物を乳鉢を用いて解砕して、計算上Ｙ２Ｏ３を３ｍｏｌ％含有するジルコニア混合粉末を得た。」 ウ 「４－２．ジルコニア混合粉末の分析 以下のとおり、特許第７１９５４８１号の発明の詳細な説明に記載された方法と同様の方法で、４－１で調製したジルコニア混合粉末の評価を行った。」 エ 「４－３．分析結果 ４－１に記載の手順に沿って調整したジルコニア混合粉末を、４－２に記載の手順に沿って分析した結果は、以下の表１に示すとおりであった。 ［図：0001412293000001.jpg］ 」 (３) 甲第３号証の記載について 甲第３号証には、「焼結されたセラミック材料、焼結されたセラミック材料を得るための粉末組成物、その製造方法及びセラミック部品」（発明の名称）に関して、以下の内容が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、イットリアで安定化されたジルコニア粉末から得られる、高い破壊靱性及び曲げ強度を有する焼結されたセラミック材料、前記材料を得るための粉末組成物、焼結されたセラミック部品、その製造方法及び可能な用途を開示する。」 イ 「【００１４】 破壊靱性の計算は、硬度の計算に用いる押し込みによって生じる割れ目の大きさを使う圧痕法（indentation method）に基づいて行ってもよい。本明細書で得られ、提示された結果は、パルムクビストタイプの破壊を考慮している。このタイプの破壊に関しては、ニイハラの式が、９８．０７Ｎ（ＨＶ１０）の力で１０秒間押し込むときの破壊靱性を計算するために使用された。Niihara, K., Morena, R., and Hasselman, D.P.H., "A fracture mechanics analysis of identation induced" - Palmqvist crack in ceramics. J. Mater. Sci. Lett., 1983, 2(5) 221-3。 【００１５】 本材料の曲げ強度は、イットリアで安定化された正方晶ジルコニア（Ｙ－ＴＺＰ）に関して、２０℃で、ISO 6872:2008 (E)："Dentistry - Ceramic materials"に記載されているように、２軸性曲げ手法（英語表現“biaxial bending strength”から）によって測定された。」 ウ 「【００２９】 結晶相／相のパーセント／結晶の大きさの同定と定量とは、利用可能ないくつかの方法で決定できる。例えば、本粉末のキャラクタリゼーションで使用された方法は、Ｘ線回折法が選択された（Bruker D8 Advance x-ray diffractometerを使用）。相定量と結晶サイズの計算では、ブルカー（Bruker）ＡＸＳのDiffracPlus TOPAS ソフトウェアを使ったリートベルト精密化（Rietveld refinement）を適用した。使用した基準は、「ASTM F1873-98 手術移植用の高純度 高密度イットリア正方晶酸化ジルコニウム多結晶（Ｙ－ＴＺＰ）の標準規格（2007年取り下げ）」である。結晶のサイズは、得られた回折図の主ピークの高さの半値における幅（FWHM）を考慮するシェラーの式によって決定される。Patterson, A. L., The Scherrer formula for x-ray particle size determination. Phys. Rev., 1939, 56(10) 978-92. Rodriguez-Carvajar, J., Recent advances in magnetic structure determination by neutron power diffraction. Physica B: Condensed Matter., 1993, 192(1-2) 55-69。」 エ 「【００３５】 さらに良い結果が、０．２と１％モル（アルミナ）／モル（最終組成物）の間でさらにアルミナでドープされた、イットリアで安定化されたジルコニア粉末組成物に関して得られる。」 オ 「【実施例】 【００６９】 表１は、機械的性質、特に、曲げ強度と破壊靱性とに関し、焼結されたセラミック材料に関して幾回かのキャラクタリゼーション試験が行われたいくつかの実施態様を示す。 【００７０】 試験１～７（イットリア含量の効果） ＥＤＳ（エマルション合成デトネーション）により得られた、イットリアで安定化されたジルコニアの粉末のこの一連の試験サンプルに関しては、化学純度が９９．９％（ジルコニア＋ハフニウム＋イットリア＋アルミナに関して表されたとき）よりも大きく、粒子サイズのｄ５０が２５０ｎｍであり、０．４０％アルミナでドープされた粉末が使用された。ここで、１．７％、１．８％、１．９％、２％、２．１％、２．２５％、２．５％及び３モル％の異なるイットリアのモルパーセントが試験された。原料粉末に関する残りの制御パラメータは、表面積、結晶サイズ、を含む。異なるイットリア含量を有する粉末サンプルは、ディメンショナルダイ（dimensional die）（キャビティ直径が２０ｎｍ）の内部で、７０ＭＰａで、３０秒間、一軸プレスにより成形された。続いて、全てのサンプルが１３５０℃まで２．０℃／分の加熱速度で焼結サイクルを受け、１３５０℃で２時間留め、ついで室温にまで５℃／分の速度で冷却された。表１に示す結果が得られた。 【００７１】 【表１】 ［図：0001412293000002.jpg］ 」 (４) 甲第４号証の記載について 甲第４号証には、「ジルコニア焼結体およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の内容が記載されている。 ア 「〔技術分野〕 本発明は、完全安定化ジルコニア、部分安定化ジルコニアならびにアルミナ含有部分安定化ジルコニア（以下「ジルコニア」と総称する。ただし、特記した場合を除く。）を含むジルコニア焼結体およびその製造方法に関する。 さらに詳しくは、ジルコニア焼結体製造用の易焼結性原料粉末の製造方法、該方法で製造した原料粉末を、成形、焼結する高密度ジルコニア焼結体の製造方法、および、前記の組合せで得られる新規な組成のY2O3部分安定化ジルコニア焼結体ならびにアルミナ含有部分安定化ジルコニア焼結体に関する。」（明細書第１頁第４～１３行） イ 「実施例１ 易焼結性原料粉末および焼結体の製造 (1) 焼結体製造用原料粉末の製造 試料（1-1) ZrOCl2およびYC13を酸化物モル換算：Y2O3/(Y2O3+ZrO2)=0.03の比率で含有する混合水溶液に、アンモニア水を添加してpHを調整し、混合水酸化物を共沈させた。共沈水酸化物を濾取、乾燥し、Y2O3部分安定化ジルコニア前駆体粉末を得た。 得られた前駆体粉末の一部を、800℃の温度で1時間仮焼し、Y2O3部分安定化ジルコニア粉末を得た。 遷移金属化合物として、下記の化合物をエタノ一ルに溶解または分散し、遷移金属化合物溶液または分散液を調整した。 溶 液 分散液 Mn：Mn(CH3COO)2・4H20 MnO2 Fe：Fe(NO3)3・9H20 Fe(OH)3 Co：Co(CH3COO)2・4H20 CoO Ni：Ni(NO3)2・6H20 Ni(OH)2 Cu：Cu(CH3COO)2 CuO Zn：Zn(CH3COO)2・2H20 ZnO 調整した遷移金属化合物溶液または分散液に、前記製造した部分安定化ジルコニア粉末を添加懸濁した後、エタノールを留去、乾燥して遷移金属化合物の被着したY2O3部分安定化ジルコニア焼結体製造用原料粉末（1-1）を得た。」（明細書第１２頁第２～２３行） ウ 「(4) 評価試験 得られた焼結体の密度の測定および得られた焼結体の一部について、JIS R-1601(1981)に基づき3点曲げ試験を行った。」（明細書第１４頁第２２～２４行） エ 「実施例２ Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体およびその製造 (1) 原料粉末の製造 実施例１の試料（1-1）の製造過程における前駆体粉末の製造において、ZrOCl2とYC13との混合比を変え、共沈水酸化物を得た。 該共沈水酸化物を実施例１と同一の条件で処理し、Y2O3含有率の異なる部分安定化ジルコニア粉末を得た。 試料（2-1） 得られた部分安定化ジルコニア粉末を、実施例１で使用した遷移金属化合物の溶液により同一の条件で処理し、焼結体製造用の原料粉末（2-1）を得た。 試料（2-2） 前記製造した共沈水酸化物の乾燥粉末を、試料（2-1）と同一の条件で処理し、さらに800℃の温度で1時間仮焼し、焼結体製造用の原料粉末（2-2）を得た。 ・・・ (2) 焼結体の製造 得られた原料粉未（2-1）～（2-3）を、実施例１と同一の条件で成形した後、大気圧下、所定の温度で3時間焼結し、Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体を得た。」（明細書第２０頁第１～２２行） オ 「第４表に、原料粉末（2-2）ならびに（2-3）およびそれらを使用した焼結体の諸特性を示す。 ・・・ (C) 部分安定化ジルコニア焼結体の破壌靱性値：KIC ビッカース圧痕法によった。 鏡面研磨した試料の表面に、ビッカース圧子を打ち込み、得られた圧痕の大きさ、および、圧痕から発生した亀裂の長さから、新原等の提案による下記式により算出した。圧子の打ち込み荷重は、50kgfとした。 (KICΦ/H a1/2)(H/EΦ)0.4 = 0.035(l/a)-1/2 Φ：拘束係数（～3) Ｈ：ビッカース硬度 Ｅ：弾性係数 ａ：圧痕の対角線の長さの1/2 ｌ：圧痕から発生した亀裂の長さ (D) 部分安定化ジルコニア焼結体の曲げ強度 JIS R-1601 (1981)の規定に基づき測定した。 3×4×40mmの試料を使用し、スパン；30mmおよびクロスヘッドスピード；0.5mm/minの条件で測定し、5試料の平均値を求めた。 (E) 部分安定化ジルコニア焼結体の正方晶相含有率 試料の表面を、3μmのダイヤモンドスラリーで研磨した後、Ｘ線回折を行い、次式により算出した。 ［図：0001412293000003.jpg］ (111)t：正方晶(111)面回折強度 (lll)m：単斜晶(111)面回折強度 (lll)m：単斜晶(111)面回折強度 (lll)t回折ピークは、立方晶の(lll)c回折ビークを含むが、全て正方晶として計算した。」（明細書第２１頁第５行～第２２頁第１２行） カ 「 ［図：0001412293000004.jpg］ 」（明細書第２５頁） ３ 当審の判断 (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の前記２(１)イの記載を「混合粉末」及び「小型球状試料」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１発明１） 「ＺｒＯ２（ＴＺ－０、東ソー社製）とＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３（ＴＺ－３Ｙ、東ソー社製、日本）の粉末を、１００ｇのＺｒＯ２－１．５ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３となるように適量ずつ秤り取り、φ３ｍｍのジルコニアボールとエタノールを用いて１００時間ポリエチレンポット内でボールミリングで十分に混合し、乾燥して得られた混合粉末。」 （甲１発明２） 「甲１発明１の混合粉末を、鋼製金型で２０ＭＰａ下、φ１９×～１ｍｍ厚の円盤に一軸プレス成形し、０．５～１．３ｍｍの立方体にナイフエッジで切断し、造粒機で球状化して、適切な大きさになったらビーズを造粒機から取り出して、白金るつぼ中で９７３Ｋで１時間、軽く焼結し、ビーズを再び造粒機に入れ、最終的な球状化を行い、これらのビーズを最終的に白金るつぼ中で１７７３Ｋで２時間焼結して得られた、平均粒径が０．６μｍの小型球状試料。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明１の対比 甲１発明１の「混合粉末」は、「ＺｒＯ２（ＴＺ－０、東ソー社製）とＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３（ＴＺ－３Ｙ、東ソー社製、日本）の粉末を、１００ｇのＺｒＯ２－１．５ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３となるように」「混合し」で得られたものであるから、本件発明１の「安定化剤を含み」、「前記安定化剤が」、「Ｙ２Ｏ３」「であり、前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であ」る「ジルコニア粉末」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点１） 本件発明１の「ジルコニア粉末」の細孔分布は、「水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８ｎｍ以上１１３ｎｍ以下であり、細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上０．４５ｍｌ／ｇ以下であり、細孔分布幅が４１ｎｍ以上１３８ｎｍ以下である」のに対して、甲１発明１では、「混合粉末」の細孔分布が明らかでない点。 (イ) 相違点１の検討 甲第２号証の「実験成績証明書」には、前記２(２)アによれば、甲第１号証の「2.2 Preparation of small spherical specimens」に記載された手順で、ＺｒＯ２（ＴＺ－０、東ソー株式会社製）とＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３（ＴＺ－３Ｙ、東ソー株式会社製）の粉末を混合して調製したジルコニア粉末を分析して、本件発明１で特定された特性を求めたとされている。 しかしながら、甲第１号証の「2.2 Preparation of small spherical specimens」に記載された手順は、前記２(１)イに摘記したように、「ＺｒＯ２（ＴＺ－０、東ソー社製）とＺｒＯ２－３ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３（ＴＺ－３Ｙ、東ソー社製、日本）の粉末を、１００ｇのＺｒＯ２－１．５ｍｏｌ％Ｙ２Ｏ３となるように適量ずつ秤り取り、φ３ｍｍのジルコニアボールとエタノールを用いて１００時間ポリエチレンポット内でボールミリングで十分に混合し」、「乾燥」するものであるのに対して、甲第２号証に記載された「ジルコニア混合粉末の調製」は、前記２(２)イに摘記した手順であって、少なくとも、「ボールミリング」における「ジルコニアボールとエタノール」の使用量、「乾燥」における具体的条件、及び、「乾燥」後の解砕の有無の点で甲第１号証に記載された手順と相違しているため、甲第２号証において調製された「ジルコニア混合粉末」は、甲第１号証に記載された手順で調製された「ジルコニア粉末」、すなわち、甲１発明１の「混合粉末」であるといえない。 よって、甲１発明１の「混合粉末」の細孔分布は、前記２(２)エに摘記した「分析結果」の測定値であるということはできない。 また、甲第３～１２号証には、ジルコニア粉末の細孔分布を相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることについて、記載も示唆もされていないし、また、このことが周知技術であるもいえない。 よって、甲１発明１が、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を満たしているといえないし、また、甲１発明１において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者によって容易想到の事項であるともいえない。 (ウ) 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明、甲第３～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 本件発明２、３、５～９、１６について 本件発明２、３、５～９、１６は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記イの本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明２、５、７は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明２、３、５～９、１６は、甲第１号証に記載された発明、甲第３～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 本件発明１０について (ア) 本件発明１０と甲１発明２の対比 甲１発明２の「小型球状試料」は、「甲１発明１の混合粉末を、鋼製金型で２０ＭＰａ下、φ１９×～１ｍｍ厚の円盤に一軸プレス成形し、０．５～１．３ｍｍの立方体にナイフエッジで切断し、造粒機で球状化して、適切な大きさになったらビーズを造粒機から取り出して、白金るつぼ中で９７３Ｋで１時間、軽く焼結し、ビーズを再び造粒機に入れ、最終的な球状化を行い、これらのビーズを最終的に白金るつぼ中で１７７３Ｋで２時間焼結して得られた」ものであり、そして、「甲１発明１の混合粉末」は、前記イ(ア)で検討したとおりであるから、本件発明１０の「安定化剤を含み」、「前記安定化剤が」、「Ｙ２Ｏ３」「であり、前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であ」る「ジルコニア焼結体」に相当する。 したがって、本件発明１０と甲１発明２とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点２） 本件発明１０の「ジルコニア焼結体」は、「結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下であり、ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下であり、３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下である」との特性を有しているのに対して、甲１発明２の「小型球状試料」は、その点が明らかでない点。 (イ) 相違点２の検討 甲第３～１２号証には、ジルコニア焼結体の特性を相違点２に係る本件発明１０の発明特定事項とすることについて、記載も示唆もされていないし、また、このことが周知技術であるもいえないから、甲１発明２において、相違点２に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが、当業者によって容易想到の事項であるといえない。 (ウ) 小括 したがって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明、甲第３～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 本件発明１１、１２、１４、１５について 本件発明１１、１２、１４、１５は、何れも本件発明１０の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記エの本件発明１０についての検討と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第３～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 カ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。 (２) 申立理由２（甲第３号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第３号証に記載された発明 (ア) 甲第３号証には、前記２(３)ア～オによれば、「イットリアで安定化されたジルコニア粉末から得られる、高い破壊靱性及び曲げ強度を有する焼結されたセラミック材料、前記材料を得るための粉末組成物」（【０００１】）に関して、次の事項が記載されているといえる。 ａ 実施例の「試験６」において、「ＥＤＳ（エマルション合成デトネーション）により得られた」、「粒子サイズのｄ５０が２５０ｎｍであり、０．４０％アルミナでドープされ」、「イットリア」の含有量が「１．８」「モルパーセント」である「イットリアで安定化されたジルコニアの粉末」が「使用された」こと（【００７０】）。 ｂ 「試験６」の「イットリアで安定化されたジルコニアの粉末」は、「ＢＥＴ（ｍ２／ｇ）」が「２６」であること（【００７１】【表１】）。 ｃ アルミナのドープ量の単位は、「モル％」であること（【００３５】）。 ｄ 「試験６」の「イットリアで安定化されたジルコニアの粉末」から得られた「焼結されたセラミック材料」の「正方晶相％」が「９５」であり、「破壊靭性（ＭＰａ・ｍ１／２）」が「２２．０」であり、「曲げ強度（ＭＰａ）」が「１２７０」であること（【００７１】【表１】）。 ｅ 「破壊靭性」は、「９８．０７Ｎ（ＨＶ１０）の力で１０秒間押し込」んだ「圧痕法」で測定されたものであること（【００１４】）。 ｆ 「曲げ強度」は、「２軸性曲げ手法」で測定されたものであること（【００１５】）。 ｇ 「結晶相／相のパーセント」の「同定と定量」は、「Ｘ線回折法」で測定されたものであること（【００２９】）。 (イ) 前記(ア)の記載事項を、実施例の「試験６」の「ジルコニア粉末」及び「セラミックス材料」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲３発明１） 「ＥＤＳ（エマルション合成デトネーション）により得られた、１．８モル％のイットリアで安定化されたジルコニアの粉末であって、 粒子サイズのｄ５０が２５０ｎｍであり、 ＢＥＴ表面積が２６ｍ２／ｇであり、 ０．４０モル％アルミナがドープされたジルコニアの粉末。」 （甲３発明２） 「１．８モル％イットリアで安定化され、０．４０モル％のアルミナがドープされたジルコニアの粉末の焼結されたセラミック材料であって、 Ｘ線回折法で測定された結晶相に含まれる正方晶相が９５％であり、 ９８．０７Ｎ（ＨＶ１０）の力で１０秒間押し込んだ圧痕法で測定された破壊靭性が２２．０ＭＰａ・ｍ１／２であり、 ２軸性曲げ手法で測定された曲げ強度が１２７０ＭＰａである、焼結されたセラミック材料。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲３発明１の対比 甲３発明１の「１．８モル％のイットリアで安定化されたジルコニアの粉末」は、本件発明１の「安定化剤を含み」、「前記安定化剤が」、「Ｙ２Ｏ３」「であり、前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であ」る「ジルコニア粉末」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点３） 本件発明１の「ジルコニア粉末」の細孔分布は、「水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８ｎｍ以上１１３ｎｍ以下であり、細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上０．４５ｍｌ／ｇ以下であり、細孔分布幅が４１ｎｍ以上１３８ｎｍ以下である」のに対して、甲３発明１の「ジルコニアの粉末」は、「粒子サイズのｄ５０が２５０ｎｍであり、ＢＥＴ表面積が２６ｍ２／ｇ」であるが、その細孔分布が明らかでない点。 (イ) 相違点３の検討 粉末の粒子サイズ、ＢＥＴ表面積、細孔分布における細孔容積分布、ピークトップ径及び細孔分布幅は、それぞれ異なるパラメータであって、粒子サイズ及びＢＥＴ表面積が決まると、その細孔分布における細孔容積分布、ピークトップ径及び細孔分布幅が一義的に定まるものではないから、甲３発明１の「ジルコニアの粉末」が、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を満たしているということはできない。 また、甲第１、４～１２号証には、ジルコニア粉末の細孔分布を相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることについて、記載も示唆もされていないし、また、このことが周知技術であるもいえないから、甲３発明１において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者によって容易想到の事項であるともいえない。 (ウ) 小括 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明、甲第１、４～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 本件発明２、３、５～９、１６について 本件発明２、３、５～９、１６は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記イの本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明２、３、５～８、１６は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明２、３、５～９、１６は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、４～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 本件発明１０について (ア) 本件発明１０と甲３発明２の対比 甲３発明２の「１．８モル％イットリアで安定化され」た、「ジルコニアの粉末の焼結されたセラミック材料」は、本件発明１０の「安定化剤を含み」、「前記安定化剤が」、「Ｙ２Ｏ３」「であり、前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であ」る「ジルコニア焼結体」に相当する。 したがって、本件発明１０と甲３発明２とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点４） 本件発明１０の「ジルコニア焼結体」は、「結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下」であるのに対して、甲３発明２の「セラミック材料」は、「Ｘ線回折法で測定された結晶相に含まれる正方晶相が９５％」である点。 （相違点５） 本件発明１０の「ジルコニア焼結体」は、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下であり、３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下である」のに対して、甲３発明２の「セラミック材料」は、「９８．０７Ｎ（ＨＶ１０）の力で１０秒間押し込んだ圧痕法で測定された破壊靭性が２２．０ＭＰａ・ｍ１／２であり、２軸性曲げ手法で測定された曲げ強度が１２７０ＭＰａ」である点。 (イ) 相違点５の検討 事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。 ジルコニア焼結体の「９８．０７Ｎ（ＨＶ１０）の力で１０秒間押し込んだ圧痕法で測定された破壊靭性」及び「２軸性曲げ手法で測定された曲げ強度」によって、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」及び「３点曲げ強度」が一義的に定まるとの技術常識はないから、甲３発明２の「セラミック材料」が、相違点５に係る本件発明１０の発明特定事項を満たしているということはできない。 また、甲第１、４～１２号証のいずれにも、ジルコニア焼結体の「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」を「１μｍ以上９０μｍ以下」とするとともに、「３点曲げ強度」を「８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下」とすることは記載も示唆もされていないし、このことが周知技術であるとの証拠もないから、甲３発明２において、相違点５に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが、当業者によって容易想到の事項であるともいえない。 (ウ) 申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、(i)甲３発明２の「２軸性曲げ手法で測定された曲げ強度が１２７０ＭＰａ」は、本件発明１０の「曲げ強度」と測定方法が異なるものの、当業者の技術常識からすれば、本件発明１０の「３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下」の数値範囲に含まれる蓋然性が高いこと、及び(ii)本件特許明細書の【０１６５】【表３】の「靱性５０ｋｇｆ」及び「亀裂長５０ｋｇｆ」が値から作成したグラフを根拠にして、甲３発明２の「破壊靭性が２２．０ＭＰａ・ｍ１／２」のセラミック材料の亀裂長さは２０～２５μｍ程度であって、本件発明１０の「亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下」の数値範囲に含まれることを論拠として、相違点５は実質的な相違点でないことを主張している（特許異議申立書第３６～３８頁の「（ア）本件発明１０」参照）。 ｂ 申立人の主張に対する判断 申立人の上記(i)の主張を検討すると、申立人は、「２軸性曲げ手法で測定された曲げ強度が１２７０ＭＰａ」であることが、「３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下」の数値範囲に含まれることについて、具体的な証拠を示していない。 次に、申立人の上記(ii)の主張を検討すると、甲３発明２の「破壊靱性」は、本件特許明細書の【０１５８】に記載された「靱性値」の算出式で得られたものであるのか明らかでない上、そもそも、甲３発明２の「９８．０７Ｎ（ＨＶ１０）の力で１０秒間押し込んだ圧痕法で測定された破壊靱性」と「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」との関係が、申立人の主張するグラフに当てはまる確証もない。 したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。 (ウ) 小括 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明、甲第１、４～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 本件発明１１、１２、１４、１５について 本件発明１１、１２、１４、１５は、何れも本件発明１０の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記エの本件発明１０についての検討と同様の理由により、本件発明１２、１５は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明１１、１２、１４、１５は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、４～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 カ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 (３) 申立理由３（甲第４号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第４号証に記載された発明 (ア) 甲第４号証には、前記２(４)ア～カによれば、「ジルコニア焼結体製造用の易焼結性原料粉末の製造方法、該方法で製造した原料粉末」から得られた「Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体」（前記２(４)ア参照）に関して、次の事項が記載されているといえる。 ａ 実施例２の「焼結体製造用の原料粉末（2-2）」について、「ZrOCl2およびYC13」の「混合水溶液に、アンモニア水を添加してpHを調整し、混合水酸化物を共沈させ」、「共沈水酸化物を濾取、乾燥し、Y2O3部分安定化ジルコニア前駆体粉末」とし、この「前駆体粉末」を「800℃の温度で1時間仮焼し、Y2O3部分安定化ジルコニア粉末」とし、「遷移金属化合物溶液」に「前記製造した部分安定化ジルコニア粉末を添加懸濁した後、エタノールを留去、乾燥して遷移金属化合物の被着し」、「さらに800℃の温度で1時間仮焼し、焼結体製造用の原料粉末（2-2）を得た」こと（前記２(４)イ、エ参照）。 ｂ 「焼結体製造用の原料粉末（2-2）」について、「遷移金属」である「Zn」の「被着量原子％」が「0.3」、「Y2O3含有率モル％」が「1.7」、「結晶子径Å」が「230」、「比表面積m2/g」が「28.5」であること（前記２(４)カ参照）。 ｃ 前記ａ及びｂで特定される「焼結体製造用の原料粉末（2-2）」から得られた「Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体」について、「破壊靱性値(KIC)MN/m3/2」が「14.8」、「曲げ強度Kg/mm2」が「148」、「正方晶含有率％」が「>95」であること（前記２(４)エ、カ参照）。 ｄ 「破壊靭性値」は、「圧子の打ち込み荷重」を「50kgfとした」「ビッカース圧痕法」で測定されたものであり、「曲げ強度」は、「３点曲げ試験」で測定されたものであり、「正方晶含有率」は、「Ｘ線回折」で測定されたものであること（前記２(４)ウ、オ参照）。 (イ) 前記(ア)の記載事項を、実施例２の「原料粉末（2-2）」及び「原料粉末（2-2）」から得られた「Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体」に注目して整理すると、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲４発明１） 「ZrOCl2及びYC13の混合水溶液に、アンモニア水を添加してpHを調整し、混合水酸化物を共沈させ、共沈水酸化物を濾取、乾燥し、Y2O3部分安定化ジルコニア前駆体粉末とし、この前駆体粉末を800℃の温度で1時間仮焼し、Y2O3部分安定化ジルコニア粉末とし、遷移金属化合物溶液に前記部分安定化ジルコニア粉末を添加懸濁した後、エタノールを留去、乾燥して、遷移金属化合物の被着し、さらに800℃の温度で1時間仮焼して得られた、ジルコニア焼結体製造用焼結体製造用の易焼結性原料粉末であって、 Y2O3含有率が1.7モル％であり、 Znの被着量が0.3原子％であり、 結晶子径が230Åであり、 比表面積が28.5m2/gである、易焼結性原料粉末。」 （甲４発明２） 「Y2O3含有率が1.7モル％であり、 Ｘ線回折で測定された正方晶含有率が>95％であり、 圧子の打ち込み荷重を50kgfとしたビッカース圧痕法で測定された破壊靱性値(KIC)が14.8 MN/m3/2であり、 ３点曲げ試験で測定された曲げ強度が148Kg/mm2である、Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲４発明１の対比 甲４発明１の「ジルコニア焼結体製造用焼結体製造用の易焼結性原料粉末」は、「Y2O3部分安定化ジルコニア粉末」を「遷移金属化合物溶液」で「懸濁した後、エタノールを留去、乾燥して、遷移金属化合物の被着し、さらに800℃の温度で1時間仮焼して得られた」ものであり、「Y2O3含有率が1.7モル％」であるから、本件発明１の「安定化剤を含み」、「前記安定化剤が」、「Ｙ２Ｏ３」「であり、前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であ」る「ジルコニア粉末」に相当する。 したがって、本件発明１と甲４発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点６） 本件発明１の「ジルコニア粉末」の細孔分布は、「水銀圧入法に基づく細孔分布における１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲において、細孔容積分布のピークトップ径が３８ｎｍ以上１１３ｎｍ以下であり、細孔容積が０．２５ｍｌ／ｇ以上０．４５ｍｌ／ｇ以下であり、細孔分布幅が４１ｎｍ以上１３８ｎｍ以下である」のに対して、甲４発明１の「易焼結性原料粉末」は、「結晶子径が230Åであり、比表面積が28.5m2/gである」が、その細孔分布が明らかでない点。 (イ) 相違点６の検討 前記(２)イ(イ)で検討したとおり、ジルコニア粉末の結晶子径及び比表面積によって、その細孔分布における細孔容積分布、ピークトップ径及び細孔分布幅が一義的に定まるものではないから、甲４発明１の「易焼結性原料粉末」が、相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を満たしているということはできない。 また、甲第１、３、５～１２号証には、ジルコニア粉末の細孔分布を相違点６に係る本件発明１の発明特定事項とすることについて、記載も示唆もされていないし、また、このことが周知技術であるもいえないから、甲４発明１において、相違点６に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者によって容易想到の事項であるともいえない。 (ウ) 小括 したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明、甲第１、３、５～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ウ 本件発明２、３、５～９、１６について 本件発明２、３、５～９、１６は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記イの本件発明１についての検討と同様の理由により、本件発明３、５、６、９、１６は、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明２、３、５～９、１６は、甲第４号証に記載された発明、甲第１、３、５～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 本件発明１０について (ア) 本件発明１０と甲４発明２の対比 甲４発明２の「Y2O3含有率が1.7モル％」である「Y2O3部分安定化ジルコニア焼結体」は、本件発明１０の「安定化剤を含み」、「前記安定化剤が」、「Ｙ２Ｏ３」「であり、前記安定化剤がＹ２Ｏ３である場合、ジルコニア粉末全体に対する前記Ｙ２Ｏ３の含有量が、１．５ｍｏｌ％以上１．９ｍｏｌ％以下であ」る「ジルコニア焼結体」に相当する。 また、甲４発明２の「３点曲げ試験で測定された曲げ強度が148Kg/mm2である」ことは、本件発明１０の「３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下である」ことに相当する。 したがって、本件発明１０と甲４発明２とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点７） 本件発明１０の「ジルコニア焼結体」は、「結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下」であるのに対して、甲４発明２の「ジルコニア焼結体」は、「Ｘ線回折で測定された正方晶含有率が>95％」である点。 （相違点８） 本件発明１０の「ジルコニア焼結体」は、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下」であるのに対して、甲４発明２の「ジルコニア焼結体」は、「圧子の打ち込み荷重を50kgfとしたビッカース圧痕法で測定された破壊靱性値(KIC)が14.8 MN/m3/2」であり、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」が明らかでない点。 (イ) 相違点８の検討 事案に鑑み、まず、相違点８について検討する。 前記(２)エ(イ)で検討したのと同様に、ジルコニア焼結体の「圧子の打ち込み荷重を50kgfとしたビッカース圧痕法で測定された破壊靱性値(KIC)」によって、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」が一義的に定まるとの技術常識はないから、甲４発明２の「ジルコニア焼結体」が、相違点８に係る本件発明１０の発明特定事項を満たしているということはできない。 また、甲第１、３、５～１２号証のいずれにも、ジルコニア焼結体の「３点曲げ試験で測定された曲げ強度」を「８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下」としつつ、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」を「１μｍ以上９０μｍ以下」とすることは記載も示唆もされていないし、このことが周知技術であるとの証拠もないから、甲４発明２において、「３点曲げ試験で測定された曲げ強度」を「148Kg/mm2」としつつ、相違点８に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが、当業者によって容易想到の事項であるともいえない。 (ウ) 申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、前記(２)エ(ウ)ａでの主張と同様に、本件特許明細書の【０１６５】【表３】の「靱性５０ｋｇｆ」及び「亀裂長５０ｋｇｆ」が値から作成したグラフを根拠にして、甲４発明２の「破壊靭性が１４．８ＭＰａ・ｍ１／２」のジルコニア焼結体の「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」は４０～６０μｍ程度である蓋然性が高いから、相違点８は実質的な相違点でないことを主張している（特許異議申立書第５２～５３頁の「＜亀裂長さについて＞」参照）。 ｂ 申立人の主張に対する判断 前記(２)エ(ウ)ｂで検討したの同様に、甲４発明２の「破壊靱性」は、本件特許明細書の【０１５８】に記載された「靱性値」の算出式で得られたものであるのか明らかでない上、そもそも、甲４発明２の「圧子の打ち込み荷重を50kgfとしたビッカース圧痕法で測定された破壊靱性値(KIC)」と「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さ」との関係が、申立人の主張するグラフに当てはまる確証はないから、申立人の主張は採用できない。 (ウ) 小括 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明、甲第１、３、５～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 本件発明１１、１２、１４、１５について 本件発明１１、１２、１４、１５は、何れも本件発明１０の発明特定事項をすべて含みさらに限定が付されたものであるから、前記エの本件発明１０についての検討と同様の理由により、本件発明１２、１４、１５は、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、本件発明１１、１２、１４、１５は、甲第４号証に記載された発明、甲第１、３、５～１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 カ 申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。 (４) 申立理由４（実施可能要件違反）について ア 具体的な指摘事項 設定登録時の請求項１０に係る発明は、「ジルコニア焼結体」の「結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下であり」、「３点曲げ強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上１５０ｋｇ／ｍｍ２以下である」ことを特定している。これらの点に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「単斜晶相率」を安定化剤含有量や焼結温度により制御できること【０１０９】、及び、「３点曲げ強度」を単斜晶相率と相対焼結密度により制御できること【０１１２】が記載されているものの、実施例に記載されていない、単斜晶相率が３～５％のジルコニア焼結体、あるいは、３点曲げ強度が８０～９２ｋｇ／ｍｍ２のジルコニア焼結体を、どのようにしたらを得ることができるのかを当業者が理解できないため、発明の詳細な説明には、請求項１０に係る発明及びこれを引用する請求項１１～１５に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ 実施可能要件適合性の判断 発明の詳細な説明の記載が、本件発明１０～１２、１４、１５に対して、実施可能要件を満たすことは、前記第４の２(２)ウで検討したとおりである。 そこで、前記アの指摘事項を改めて検討すると、本件特許明細書の【０００７】及び【００１２】に記載されているように、安定化剤が少なくなること、あるいは、焼結温度が高くなることで、正方晶相から単斜晶相への相転移の量が多くなることは技術常識であるし、また、実施例及び比較例における安定化剤量と単斜晶相率からも、安定化剤が少なくなることで単斜晶相率が高くなることが見て取れる。また、焼結温度が１２００℃の実施例及び比較例における単斜晶相率と３点曲げ強度から、単斜晶相率が増加することで３点曲げ強度が低下することが見て取れる。 これらのことを踏まえれば、当業者であれば、例えば、単斜晶率が２．９％である実施例２３を基準として、安定化剤が少なくしたり、焼結温度が高くして、単斜晶相率が３～５％のジルコニア焼結体を得ること、あるいは、３点曲げ強度が９３ｋｇ／ｍｍ２である実施例２２を基準として、単斜晶率を高くして、３点曲げ強度が８０～９２ｋｇ／ｍｍ２のジルコニア焼結体を得ることは、当業者の過度の試行錯誤を要することなく、実施できるものといえる。 したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１０～１２、１４，１５について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ウ 申立理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４に理由はない。 (５) 申立理由５（サポート要件違反）について ア 具体的な指摘事項 設定登録時の請求項１０に係る発明の課題は、「高靱性なジルコニア焼結体」を提供することといえるところ、単斜晶相率が高いほど靱性が向上することは技術常識といえないし、本件特許明細書の【０００７】の記載からは、単斜晶相率が高いほど靱性が低下すると理解するはずであるから、請求項１０に係る発明の「結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下」のうち、本件特許明細書の実施例に具体的に記載されている最大値「２．９％」を超える範囲については、前記課題を解決できるといえない。よって、請求項１０に係る発明及びこれを引用する請求項１１～１５に係る発明は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えている。 イ サポート要件適合性の判断 本件発明１０は、前記第３に示したとおりの発明であって、「結晶相に含まれる単斜晶相率が０．２％以上５％以下であ」ることが特定されていることに加えて、さらに「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下であ」ることが特定された「ジルコニア焼結体」の発明である。 そして、本件特許明細書には、「前記亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下であるため、靱性に優れる」こと（【００３１】、【０１１０】）が記載され、さらに、実施例において、５０ｋｇｆ加重における亀裂長さが３～８８μｍのジルコニア焼結体が比較例と比べて高靱性であることが記載されていることを踏まえれば、「ＩＦ法による靭性測定において加重を５０ｋｇｆとしたときに焼結体に発生する亀裂長さが１μｍ以上９０μｍ以下であ」ることが特定された本件発明１０は、単斜晶相率の数値に関わらず、当業者が前記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明１０に係る請求項１０の記載を引用する本件発明１１、１２、１４、１５についても同様である。 ウ 申立理由５についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由５に理由はない。 (６) 申立理由６（明確性要件違反）について ア 具体的な指摘事項 設定登録時の請求項２、６に記載された「比表面積」について、発明の詳細な説明には、ＢＥＴ法による比表面積の測定において、一点法と多点法のどちらを用いているのかの記載がなく、また、吸着されるガスの種類も記載されていないため、請求項２、６に記載された「比表面積」の数値範囲を一義的に確定することができないから、請求項２、６に係る発明は明確でない。 イ 明確性要件適合性の判断 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１４９】には、「ジルコニア粉末の比表面積を、比表面積計（「マックソーブ」マウンテック製）を用いてＢＥＴ法にて測定した」ことが記載されており、当該測定装置で使用する吸着ガスは定まっていること、及び、ＢＥＴ法の一点法は、ＢＥＴプロットが直線であることの確証が得られる場合に使用されることが技術常識であることを踏まえると、本件発明２の「比表面積が１０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下あ」るとの特定事項、及び、本件発明６の「前記比表面積が２０ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下である」との特定事項が、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立理由６についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由６に理由はない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許１～３、５～１２、１４～１６を取り消すことはできない。また、他に本件特許１～３、５～１２、１４～１６を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項４、１３は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、これらの請求項に係る本件特許４、１３に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。