2024-700254

特許第７３４６７００号発明「オキシハロゲン化物前駆体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４６７００号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７３４６７００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願（特願２０２２－５０１２２３号。以下、「本願」という。）は、２０２０年（令和 ２年） ７月 ８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年 ７月 ９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和 ５年 ９月 ８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１に係る特許について、令和 ６年 ３月１９日に特許異議申立人である榊原彰子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明６」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、本件特許発明１は次のとおりのものである。 「【請求項１】 式ＭｏＯ２Ｃｌ２を有する結晶形態の化合物であって、１２．９４、２３．６４、２６．１０、３９．５０、及び／又は４０．２８±０．０４度の２θに１つ又は複数のピークを有する粉末ＸＲＤパターンを示す、化合物。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人は、証拠方法として、本願の優先日前に公知となった、下記甲第１号証を提出して、以下の申立理由１～４により、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（新規性及び進歩性） 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、その段落【００２８】に記載された実施例１の化合物であるＭｏＯ２Ｃｌ２に関連するＸＲＤデータは明示されていないから、本件特許発明１の特定事項である「１２．９４、２３．６４、２６．１０、３９．５０、及び／又は４０．２８±０．０４度の２θに１つ又は複数のピークを有する粉末ＸＲＤパターンを示す」ことを導き出すことはできず、また、図５の実験的Ｘ線粉末回折のプロットが実施例１で得られたものと同一であるか導き出すことはできない。つまり、本件特許発明１の化合物は、本件明細書に開示された製造方法によって製造することができたものとはいえない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許発明１は、本願の出願日前に周知の製造方法によって得られた化合物を包含しているので、本件特許発明１が解決しようとする課題を解決し得るものとして本件明細書に開示された化合物と同等のものであるとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（明確性） 本件特許発明１は、本願の出願日前に周知の製造方法によって得られた化合物を包含しているので、本件請求項１の記載は、本件特許発明１が解決しようとする課題を解決し得るものとして本件明細書に開示された製造方法により得られる化合物を明確に記載したものとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：佐伯雄造、外２名、モリブデンおよびその化合物の塩素化、電気化学、第３３巻、昭和４０年、ｐ１５１～１５５ （以下、甲第１号証を「甲１」という。） 第４ 当審の判断 上記申立理由１～４はいずれも採用できない。その理由は下記１～５に記載のとおりである。 １ 甲１の記載及び甲１に記載された発明並びに特許異議申立書の別紙の記載 （１）甲１の記載 ア 甲１には、「モリブデンおよびその化合物の塩素化」（論文の表題）に関して、次の記載がある。 （１ア）「 ［図：0001412315000001.jpg］ 」 （１５１頁左欄下から１５～１１行） （１イ）「 ［図：0001412315000002.jpg］ 」 （１５１頁左欄下から１０～５行） （１ウ）「 ［図：0001412315000003.jpg］ ［図：0001412315000004.jpg］ ［図：0001412315000005.jpg］ 」 （１５１頁左欄下から４行～１５２頁左欄２行） （１エ）「 ［図：0001412315000006.jpg］ ［図：0001412315000007.jpg］ 」 （１５２頁左欄下から３行～右欄１２行） （１オ）「 ［図：0001412315000008.jpg］ ［図：0001412315000009.jpg］ 」 （１５３頁右欄１２行～１５４頁左欄２行） （１カ）「 ［図：0001412315000010.jpg］ 」 （１５３頁右欄下） イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（１ア）によれば、甲１では、三酸化モリブデンと塩素ガスの反応過程を熱てんびん法により追求し、さらにこの結果に基づいて小規模で塩素化実験を行い、塩素化反応の詳細を調べた結果が報告されている。 （イ）上記ア（１イ）によれば、実験に使用した三酸化モリブデンは、特級モリブデン酸アンモニウム（東京タングステン（株）製）を６００℃で加熱して得られたものを、－１５０メッシュの粒径にそろえたものである。 （ウ）上記ア（１ウ）によれば、熱てんびん法とは、原料を石英製るつぼにとり、装置にセットし、反応管内の空気をアルゴンガスで置換し、さらにこのアルゴンガスを乾燥窒素で置換した後に、乾燥塩素ガスを３００ｃｃ／ｍｉｎの割合で絶えず通じながら、電気炉の温度を約３℃／ｍｉｎの割合で上昇させ、各温度ごとに反応による重量変化を測定する方法のことであり、熱てんびん法による実験の結果、原料が三酸化モリブデンの場合には、反応開始温度が約４２０℃であることがわかった。 （エ）上記ア（１エ）、ア（１オ）によれば、上記（ウ）の実験結果に基づき、三酸化モリブデンと塩素ガスの反応についてさらに詳細に調べるにあたり、まず好適塩素ガス流量を調べる実験から始められており、この実験は小型塩素化炉において行われたものである。上記ア（１エ）によれば、上記小型塩素化炉における実験では、まず所定量の試料を反応管中央部にそう入し、反応管内の空気をアルゴンガスで十分に置換し、次に電気炉加熱により反応管を所定温度に保持し、これに乾燥塩素ガスを所定流量で通じながら所定時間塩素化が行われた。 （オ）上記ア（１オ）によれば、上記（エ）の実験の結果、好適塩素ガス流量が３５０ｃｃ／ｍｉｎであることがわかったので、三酸化モリブデンと塩素ガスの反応において、塩素ガスの流量を３５０ｃｃ／ｍｉｎとし、反応開始温度が約４２０℃であることを考慮して、５５０、６００、６５０、７００℃等の温度において所定時間塩素化を行うと、図８に示されるように、約６００℃以上の温度で反応が顕著に進行した。６００及び７００℃における反応生成物を化学分析した結果、二オキシ二塩化モリブデンが生成していた（なお、６５０℃における反応生成物も二オキシ二塩化モリブデンであると推認される。）。また、６００℃で生成した上記二オキシ二塩化モリブデンは、黄白色をしており、Ｍｏ含有率が４８．１％、Ｃｌ含有率が３５．２％であり、７００℃で生成した上記二オキシ二塩化モリブデンは、黄白色をしており、Ｍｏ含有率が４８．０％、Ｃｌ含有率が３５．３％である。 （カ）上記ア（１カ）の図８によれば、三酸化モリブデンと塩素ガスの反応は、５５０、６００、６５０、７００℃等の温度において、１５分～６０分程度もしくはそれ以上の所定時間で行われた。 （キ）以上、小型塩素化炉内で三酸化モリブデンと塩素ガスを反応させて得られる二オキシ二塩化モリブデンであって、特に、６００℃と６５０℃と７００℃で生成したものについて注目すると、甲１には、次の二オキシ二塩化モリブデンの発明が記載されているものと認められる。 「特級モリブデン酸アンモニウム（東京タングステン（株）製）を６００℃で加熱して得られたものを、－１５０メッシュの粒径にそろえた三酸化モリブデンを原料とし、 上記原料の所定量を小型塩素化炉の反応管中央部にそう入し、 反応管内の空気をアルゴンガスで十分に置換し、 電気炉加熱により反応管を所定温度である、６００℃、６５０℃又は７００℃に保持し、 これに乾燥塩素ガスを３５０ｃｃ／ｍｉｎの所定流量で通じながら１５分～６０分程度もしくはそれ以上の所定時間塩素化を行うことにより、上記三酸化モリブデンと上記塩素ガスを反応させることによって得られた、二オキシ二塩化モリブデンであって、 ６００℃で生成した上記二オキシ二塩化モリブデンは、黄白色をしており、Ｍｏ含有率が４８．１％、Ｃｌ含有率が３５．２％であり、 ７００℃で生成した上記二オキシ二塩化モリブデンは、黄白色をしており、Ｍｏ含有率が４８．０％、Ｃｌ含有率が３５．３％である、 二オキシ二塩化モリブデン。」（以下「甲１発明」という。） （２）特許異議申立書の別紙の記載 ア 特許異議申立書の別紙には、「モリブデンおよびその化合物の塩素化(以下、塩素化文献)のトレース試験」（別紙の標題）に関して、次の記載がある。 （２ア）「 試験方法 30gの三酸化モリブデンを反応器中央部に挿入し、反応器内の空気をN2ガスで十分に置換する。その後、反応器を650℃に維持し、塩素ガスを350 cc/minで通じながら25分間塩素化した後、N2ガスに切り替え、捕集された反応生成物を回収した。反応生成物の取り扱いは常にN2グローブボックス中で行った。回収した反応生成物は、粉末XRDパターンを3回測定し、特許第7346700号「オキシハロゲン化物前駆体」の【請求項1】に記載のピークと比較した。」 （２イ）「 表１ 試験条件比較 ［図：0001412315000011.jpg］ ※反応に関与しない不活性ガスはＮ２により代替」 （２ウ）「 表２ ＸＲＤ測定条件 ［図：0001412315000012.jpg］ 」 （２エ）「 試験結果 測定した粉末ＸＲＤパターンのピーク位置と特許第7346700号記載のピーク位置の比較を表3に示す。いずれの測定においても12.94、23.64、26.10、39.50、及び40.28度付近の2θにピークが存在した。さらに、いずれの測定においても12.94、23.64、26.10、39.50及び/又は40.28±0.04度の2θに1つ又は複数のピークを有していた。」 （２オ）「 表３ 塩素化文献トレース試験と特許第7346700号記載のピーク位置比較 ［図：0001412315000013.jpg］ 色付き箇所は、特許第7346700号「オキシハロゲン化物前駆体」の【請求項1】に記載のピーク範囲に含まれるピークを示す。」 ２ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 ア 甲１発明の「二オキシ二塩化モリブデン」は、本件特許発明１の「式ＭｏＯ２Ｃｌ２を有する」「化合物」に相当する。 イ 甲１には、「二オキシ二塩化モリブデン」の結晶形態について何ら記載されていないので、その結晶形態は不明である。 ウ 以上の検討によれば、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「式ＭｏＯ２Ｃｌ２を有する化合物。」の点。 （相違点１） 「式ＭｏＯ２Ｃｌ２を有する化合物」が、本件特許発明１では「１２．９４、２３．６４、２６．１０、３９．５０、及び／又は４０．２８±０．０４度の２θに１つ又は複数のピークを有する粉末ＸＲＤパターンを示す」ような「結晶形態」であるのに対して、甲１発明ではそのような結晶形態であるか不明である点。 （２）相違点１についての検討 ア 相違点１が実質的な相違点であることについて 甲１には、二オキシ二塩化モリブデンの結晶形態について記載されておらず、どのような結晶形態であるか不明である。 また、甲１の製造方法によって製造された二オキシ二塩化モリブデンの結晶形態が、相違点１に係る本件特許発明１の結晶形態であることが技術常識によって明らかであるともいえない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 イ 相違点１の容易想到性について 甲１において、甲１発明の二オキシ二塩化モリブデンの結晶形態を相違点１に係る本件特許発明１の結晶形態とするための動機付けとなる記載を見出すことはできない。 また、二オキシ二塩化モリブデンをそのような結晶形態にすることについて記載された証拠は提出されておらず、またそのようなことが技術常識であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。 よって、本件特許発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 相違点１についての申立人の主張 上記相違点１について、申立人は、特許異議申立書の別紙として「モリブデンおよびその化合物の塩素化(以下、塩素化文献)のトレース試験」の標題が付された実験成績証明書（以下、単に「実験成績証明書」という。）を提出し、要するに、甲１に記載された二オキシ二塩化モリブデンの製造方法を再現したトレース試験によって得られた反応生成物について粉末ＸＲＤパターンを測定すると、そのピーク位置は表３に示されたとおりであるから、甲１発明のうち、６５０℃で生成した二オキシ二塩化モリブデンは、相違点１に係る本件特許発明１の特徴を備えたものであるということができ、したがって、本件特許発明１は甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 そこで、申立人の上記主張について検討する。 エ 実験成績証明書について 申立人が提出した実験成績証明書には、実験日、実験場所、実験者名が記載されておらず、真正に成立した書証であるとは認められないから、上記実験成績証明書を証拠として採用することができない。 また、仮に、上記実験成績証明書が真正に成立した書証であると認められたとしても、以下の理由によって、上記実験成績証明書に記載されたトレース試験が、甲１発明の二オキシ二塩化モリブデンの製造方法を適切に再現しているものであると認めることができない。 （ア）甲１発明において原料として使用された三酸化モリブデンは、特級モリブデン酸アンモニウム（東京タングステン（株）製）を６００℃で加熱して得られたものを、－１５０メッシュの粒径にそろえたものであるが、上記１（２）（２ア）の試験方法によれば、使用された三酸化モリブデンがどのように製造されたものであるか記載されていないため、同じ原料を使用しているとはいえない。 （イ）甲１発明では、反応管内の空気をアルゴンガスで置換した後、乾燥塩素ガスを通じているが、上記１（２）（２ア）の試験方法では、Ｎ２ガスで置換した後、塩素ガスを通じている。したがって、両者において、置換ガスの種類が異なっており（その合理的な理由も不明である。）、また、上記１（２）（２ア）の試験方法では塩素ガスが乾燥したものであるか不明であるから、製造条件が同じであるとはいえない。 （ウ）甲１発明では、得られた二オキシ二塩化モリブデンについて、その色とＭｏ含有率とＣｌ含有率が調べられており、６５０℃で生成した二オキシ二塩化モリブデンも、６００及び７００℃で生成したものと同様、黄白色をしており、Ｍｏ含有率が４８％程度、Ｃｌ含有率が３５％程度であると考えられるが、上記１（２）（２ア）の試験方法によって得られた反応生成物（６５０℃で生成した二オキシ二塩化モリブデン）について色と上記含有率が調べられていないため、両者で同じ反応生成物が得られていることを確認することができない。 （エ）実験成績証明書の上記１（２）（２エ）の表３には、試験結果として粉末ＸＲＤパターンのピーク位置が記載されているが、当該粉末ＸＲＤパターン（θ－２θプロファイル）が掲載されていないため、表３のピークが実際に得られたものであることを確認することができない。 以上、（ア）～（エ）の理由によって、上記実験成績証明書に記載されたトレース試験が、甲１発明の二オキシ二塩化モリブデンの製造方法を適切に再現していると認めることができないから、上記ウの申立人の主張を採用することができない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許発明１は「化合物」という物の発明である。物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるところ、以下、上記観点に立って検討する（平成２６年（行ケ）第１０２５４号の第６５頁、４（１）参照。）。 具体的には、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１の合成方法によって、本件特許発明１の化合物が製造可能であるといえるかについて以下検討する。 （１）本件明細書には次の記載がある（下線は当審が付した。また、「…」は記載の省略を表す。）。 「【実施例】 【００２８】 実施例１．ＭｏＯ２Ｃｌ２の合成 塩化リチウム及び塩化カリウムの混合物（４４／５６重量）を、ステンレス鋼アンプル中でＭＯ３と合わせ、減圧下（２０ｍＴｏｒｒ）で排気した。アンプルを管状炉内で４７５℃に加熱した。得られたＭｏＯ２Ｃｌ２蒸気を、丸底フラスコを備えたショートパス管（ｓｈｏｒｔ－ｐａｔｈ ｔｕｂｅ）を介して回収した。ＦＴＩＲ及びＳＴＡ分析は、ＭｏＯ２Ｃｌ２の合成を支持した。 表１．４（記載した方法を使用して合成したＭｏＯ２Ｃｌ２に関するＩＣＰ－ＭＳデータ。データは百万分率（ｐｐｍ）で報告した。） …（表１は省略）… 【００２９】 表２ ＭｏＯ２Ｃｌ２の結晶データ及び構造精密化 識別コード ＮＢ００６５７ 実験式 Ｃｌ２ＭｏＯ２ 式量 １９８．８４ 温度 １００．０Ｋ 波長 ０．７１０７３Å 結晶系 斜方晶系 空間群 Ｃｍｃ２１ 単位格子寸法 ａ＝１３．５５２（５）Å α＝９０°である。 ｂ＝５．４５６（２）Å β＝９０°である。 ｃ＝５．５０８（２）Å γ＝９０°である。 … 【００３０】 表３．ＭｏＯ２Ｃｌ２の結合長［Å］及び角度［°］。 …（表３は省略）… …（表４は省略）… 【００３１】 表４は、ＰＸＲＤデータをモデル化及びシミュレートするための市販のソフトウェアを使用した、単位格子（ＭｏＯ２Ｃｌ２結晶構造）を使用してシミュレートされた粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）スペクトルである。」 （２）本件明細書の段落【００２８】には、実施例１のＭｏＯ２Ｃｌ２の合成方法が記載されているとともに、表１として、「記載した方法を使用して合成したＭｏＯ２Ｃｌ２に関するＩＣＰ－ＭＳデータ」が記載されている。また、同段落【００２９】には、表２として、「ＭｏＯ２Ｃｌ２の結晶データ及び構造精密化」が記載されており、単位格子寸法について「ａ＝１３．５５２（５）Å」、「ｂ＝５．４５６（２）Å」、「ｃ＝５．５０８（２）Å」であることが記載されている。さらに、同段落【００３０】には、表３として、「ＭｏＯ２Ｃｌ２の結晶長［Å］及び角度［°］」が記載されており、同段落【００３１】には、表４が、「単位格子（ＭｏＯ２Ｃｌ２結晶構造）を使用してシミュレートされた粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）スペクトルである」と説明されている。 （３）ここで、上記表１の「記載した方法を使用して合成したＭｏＯ２Ｃｌ２」とは、当該記載の直前に記載された実施例１の合成方法によって合成したＭｏＯ２Ｃｌ２であることを意味するものと認められる。また、上記表２及び表３においても、実施例１の測定結果のデータを表す表１に引き続いて記載されていることから、実施例１の合成方法によって合成したＭｏＯ２Ｃｌ２の測定結果が記載されているものと認められる。 表４については、次にその一部抜粋を掲載して、詳細に検討する。 「 ［図：0001412315000014.jpg］ 」 表４には、上から３つ目の欄に「ＣＥＬＬ：１３．５５２×５．４５６×５．５０８＜９０．０×９０．０×９０．０＞」と記載されており、これらの数値は、表２の結晶データに記載された単位格子寸法と全く同じ数値であることが確認できるから、表２に記載された単位格子の寸法をパラメータとして、表４のシミュレーションが行われたことが理解できる。そして、表２の上記単位格子寸法は、上述のとおり、実施例１の合成方法によって合成された化合物ＭｏＯ２Ｃｌ２のデータであるから、表４の粉末Ｘ線回折スペクトルの各数値は、実施例１の化合物から測定された単位格子の寸法を使用してシミュレーションした結果得られたものであると認められる。 （４）さらに、本件明細書の段落【０００６】には、本願の図５について、「得られたＭｏＯ２Ｃｌ２単位格子パラメータを使用して計算されたスペクトル（黒線）と比較した、ＭｏＯ２Ｃｌ２結晶の実験的Ｘ線粉末回折のプロットである。」と記載されており、図５の二つのピーク位置に記載された「６．７７６Å」及び「３．７２６８Å」との数値は、上記（３）において一部抜粋を掲載した表４のうち、ピーク♯１と♯３の「ｄ（Å）」の値と同じ値である。 そうすると、図５において、「計算されたスペクトル（黒線）」（以下、「黒線」という。）は、表４のシミュレーションによって得られたピーク位置が表示されているものであり、多数の連続したピークが連なる折れ線（以下、「折れ線」という。）は、実施例１の合成方法によって合成したＭｏＯ２Ｃｌ２のＸ線粉末回折のプロットが表示されているものであると認められる。 （５）そこで、図５において、ｄ＝６．７７６Åのピーク＃１及びｄ＝３．７２６８のピーク＃３のそれぞれに対応する、実施例１の合成方法によって合成したＭｏＯ２Ｃｌ２のピークを「第１ピーク」及び「第３ピーク」と呼ぶこととし、図５からの読み取りにより第３ピークの回折角度２θを算出する。次の参考図は、本願の図５の一部を拡大した図であり、Ｗｏｒｄの機能を用いて必要な図形や矢印等を挿入したものである。 （参考図） ［図：0001412315000015.jpg］ 上記参考図において、横軸の値である「８．８４」及び「４．４４」について、図５に「ｄ－ｓｃａｌｅ（Å）」と記載されているところ、当該ｄとは、技術常識を参酌するとブラッグ反射における隣接格子間隔ｄを表しているものと認められる。 ここで、周知のブラッグの反射条件の式 ２ｄｓｉｎθ＝ｎλ を用いると、表４の値から入射Ｘ線の波長λを求めることができる。ｎ＝１のときを考えれば良いから、例えば、♯１の２θとｄの値を用いると、 λ＝２ｄｓｉｎθ＝２ｄｓｉｎ（２θ／２） ＝２×６．７７６×ｓｉｎ（１３．０５５°／２）＝１．５４０Å と求めることができる。なお、この値から、Ｘ線回折で使用したＸ線がＣｕのＫα線（λ＝１．５４１８Å）であることが理解できる。また、＃２など他のピークの値を用いても同じλの値が求まる。 上記ブラックの反射条件の式を変形すると、 ２θ＝２×ａｒｃｓｉｎ（λ／２ｄ） であるから、当該式と上記λの値を用いると、参考図におけるｄ＝８．８４Å、ｄ＝４．４４Åに対応する２θの値を次のとおり算出することができる。 ｄ＝８．８４のとき２θ＝１０°（これを２θ（８．８４）＝１０と記載する。） ｄ＝４．４４のとき２θ＝２０°（これを２θ（４．４４）＝２０と記載する。） したがって、上記参考図（図５）において、横軸の８．８４は２θ＝１０°の位置であり、同４．４４は２θ＝２０°の位置であることがわかる。 参考図において、横軸２θの１０°と２０°の位置がわかったので、第３ピークの位置を直接読み取ることができる。 参考図の横軸８．８４の位置が１０°で横軸４．４４の位置が２０°であるから、 横軸８．８４からピーク＃１までの長さをＬ１ 横軸８．８４から４．４４までの長さをＬ２ 横軸８．８４から第３ピークまでの長さをＬ３ 横軸８．８４からピーク＃３までの長さをＬ４ とすると、第３ピークの２θの値（以下、「２θ（第３ピーク）」という。）は、参考図からＬ１～Ｌ４の長さを測定して、比例配分することにより求めることができる。実際に測定したＬ１～Ｌ４の長さＬ４の長さは次のとおりである（下記Ｌ１等の数値は、Ｗｏｒｄの挿入図形のサイズの表示機能によって求めたものである。）。 Ｌ１＝ ２３．８１ｍｍ Ｌ２＝ ７８．８５ｍｍ Ｌ３＝１０７．６９ｍｍ Ｌ４＝１０９．５４ｍｍ したがって、２θ（第３ピーク）は次のように求めることができる。 ２θ（第３ピーク）＝２θ（8.84）＋（２θ（4.44）－２θ（8.84））×Ｌ３／Ｌ２ ＝１０＋１０×１０７．６９／７８．８５ ＝２３．６５７° 以上の計算から、実施例１のＭｏＯ２Ｃｌ２は２θ＝２３．６５７°にピークを有することがわかるが、当該ピークは、本件特許発明１の「１２．９４、２３．６４、２６．１０、３９．５０、及び／又は４０．２８±０．０４度の２θ」のうち、２３．６４±０．０４、すなわち、２３．６０～２３．６８の範囲のピークに該当するものである。 したがって、粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）スペクトルが図５で表される実施例１のＭｏＯ２Ｃｌ２は、本件特許発明１の具体例であるということができる。 なお、上記２θの算出方法が妥当な方法であることを確認するため、Ｌ１の長さからピーク＃１の２θを求める。 ２θ（ピーク＃１）＝２θ（8.84）＋（２θ（4.44）－２θ（8.84））×Ｌ１／Ｌ２ ＝１０＋１０×２３．８１／７８．８５ ＝１３．０１９° この値は表４の＃１の２θ＝１３．０５５°と０．０３６°の誤差の範囲に収まっている。 （６）以上の検討によれば、本件特許発明１の化合物は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１の合成方法によって製造可能であるといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件特許発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 よって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について 本件明細書には次の記載がある。 「【００２５】 別の実施形態では、ＭｏＯ２Ｃｌ２の結晶形態は、１２．９４、２３．６４、２６．１０、３９．５０、及び／又は４０．２８±０．０４度の２θに１つ以上のピークを有する粉末ＸＲＤパターンを示す。さらなる実施形態では、ＭｏＯ２Ｃｌ２の結晶形態は、図５に示す粉末ＸＲＤパターンを有する。別の実施形態では、結晶性ＭｏＯ２Ｃｌ２は、表４に列挙された単結晶単位格子パラメータから決定される１つ以上のピークを有する粉末ＸＲＤパターンを有する。」 ここで、上記の「１２．９４、２３．６４、２６．１０、３９．５０、及び／又は４０．２８±０．０４度の２θに１つ以上のピークを有する粉末ＸＲＤパターンを示す」ような「結晶形態」の「ＭｏＯ２Ｃｌ２」は、上記３で検討したように、上記の「図５に示す粉末ＸＲＤパターンを有する」、実施例１の合成方法で製造された化合物である。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 よって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（明確性）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、全ての記載事項について不明確な点を見出すことができず、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 よって、申立理由４によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結び 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。