2025-700730

特許第７６１７６６６号発明「制御方法、それに用いられるコンピュータプログラム、及び連携システム、並びにその連携システムに組み込まれるサービスシステム、それに用いられる制御方法、及びコンピュータプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１７６６６号の請求項１～３、６～８、１２～２０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１７６６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３、６～８、１２～２０に係る特許についての出願は、令和５年１２月１４日に出願され、令和７年１月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年７月１７日に特許異議申立人 亀崎 伸宏（以下、「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７６１７６６６号の請求項１～３、６～８、１２～２０に係る発明（以下「本件特許発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３、６～８、１２～２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムに組み込まれるコンピュータに、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記サービスシステムと前記決済システムとの間に前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第１関係設定手順と、 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することにより前記サービスシステムからの決済要求に応じて複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる対価決済手順と、 を実行させる、制御方法。 【請求項２】 前記決済システムは、ユーザ端末装置を介して前記所定のサービスの対価を決済するように構成され、 前記サービスシステムには、前記連携関係の成立に用いられる情報に含まれる前記所定のサービスに関する所定の情報を前記ユーザ端末装置に提供するための情報提供手段が設けられ、 前記第１関係設定手順は、前記ユーザ端末装置を介して前記所定の情報を取得する、請求項１に記載の制御方法。 【請求項３】 前記サービスシステムは、サービス端末を介して前記所定のサービスを提供するように構成され、 前記情報提供手段として、前記サービス端末が機能する、請求項２に記載の制御方法。」 「【請求項６】 前記サービスシステムは、サービス端末を介して前記所定のサービスを、補助サービス端末を介して前記所定のサービスを補助する補助サービスを、それぞれ提供するように構成され、 前記補助サービス端末は、前記補助サービスを前記サービス端末と連携して提供するように前記サービス端末から当該サービス端末に関するサービス情報を取得するとともに、前記所定の情報を前記ユーザ端末装置に提供することにより前記情報提供手段として機能し、 前記対価決済手順は、前記サービス情報に基づいて前記補助サービス端末と前記サービス端末とが連携された後に、前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる、請求項２に記載の制御方法。 【請求項７】 前記サービスシステムは、複数のサービス端末を介して複数のサービスをそれぞれ前記所定のサービスとして提供するように構成され、 前記補助サービス端末は、各サービス端末の前記サービス情報に基づいて前記複数のサービス端末と連携され、 前記対価決済手順は、前記連携関係が成立している状況において前記複数のサービス端末がそれぞれ提供する複数のサービスの対価の決済が要求された場合に当該複数のサービスの対価をそれぞれ前記決済システムに決済させる、請求項６に記載の制御方法。 【請求項８】 前記ユーザ端末装置には、前記所定のサービスの対価を決済するための決済機能と、前記補助サービスを提供するための補助サービス機能とが設けられ、 前記補助サービス端末として、前記補助サービス機能を利用した前記ユーザ端末装置が利用される、請求項７に記載の制御方法。」 「【請求項１２】 前記サービスシステムは、前記所定のサービスとしてゲームを提供する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の制御方法。 【請求項１３】 前記連携システムとして、前記決済システムが機能する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の制御方法。 【請求項１４】 前記サービスシステムは、前記複数回の決済を要求する場合において少なくとも二回目以降の決済において当該二回目以降の決済を承認するか否かユーザに確認する機会を省略するように構成される、請求項１～１０のいずれか一項に記載の制御方法。 【請求項１５】 前記コンピュータに、前記サービスシステムのユーザによって前記連携関係を解除するための指示が実行された場合、及び前記連携関係の成立から所定時間経過した場合の少なくともいずれか一方の場合において前記決済システムに前記連携関係を解除させる連携解除手順を更に実行させる、請求項１～１０のいずれか一項に記載の制御方法。 【請求項１６】 所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムに組み込まれるコンピュータを、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記サービスシステムと前記決済システムとの間に前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第１関係設定手段、及び 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することにより前記サービスシステムからの決済要求に応じて複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる対価決済手段として機能させるように構成された、コンピュータプログラム。 【請求項１７】 所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムであって、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記サービスシステムと前記決済システムとの間に前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第１関係設定手段と、 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することにより前記サービスシステムからの決済要求に応じて複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる対価決済手段と、 を備える、連携システム。 【請求項１８】 所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムにおいて前記サービスシステムに組み込まれるコンピュータに、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記決済システムと前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第２関係設定手順と、 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することによりユーザからの指示に従って複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価の決済を前記決済システムに要求する決済要求手順と、 を実行させる、制御方法。 【請求項１９】 所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムにおいて前記サービスシステムに組み込まれるコンピュータを、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記決済システムと前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第２関係設定手段、及び 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することによりユーザからの指示に従って複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価の決済を前記決済システムに要求する決済要求手段として機能させるように構成された、コンピュータプログラム。 【請求項２０】 所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムの前記サービスシステムであって、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記決済システムと前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第２関係設定手段と、 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することによりユーザからの指示に従って複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価の決済を前記決済システムに要求する決済要求手段と、 を備える、サービスシステム。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人が、請求項１～３、６～８、１２～２０に係る特許に対して申し立てた「申立理由及び主張の概要」及び「証拠方法（甲号証）」は以下のとおりである。 １ 申立理由及び主張の概要 （１） 申立理由１（特許法２９条２項（同法１１３条２号）） 本件特許発明１～３、６～８、１２～２０に係る発明は、下記甲第１号証から甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～３、６～８、１２～２０についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書２１頁～７５頁） （２） 申立理由２（特許法３６条６項１号（同法１１３条４号）） 本件特許発明１、１６～２０は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許発明１、１６～２０についての特許は、特許法３６条６項１号の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書７５頁～７８頁） （３） 申立理由３（特許法３６条６項２号（同法１１３条４号）） 本件特許発明１～３、６～８、１２～２０は不明確であるから、本件特許発明１～３、６～８、１２～２０についての特許は、特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書７８頁～７９頁） ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２０２１－６９７０５号公報 甲第２号証：特表２０１５－５１２０６８号公報 甲第３号証：「逆転オセロニア 公式WEBセール」 https://othellonia.com/event-campaign/I19EuhlwnxBnIqDvf2Ia（サイト内アドレス；https://app-pay.jp/app/othellonia） 甲第４号証：「モンハンNowウェブストアの課金方法・支払方法/クレカなしで購入OK」 https://web.archive.org/web/20240227062306/https://ultra-pay.co.jp/arekore/2579/ 第４ 甲号証の記載 特許異議申立の証拠方法として提出された甲第１号証から甲第４号証（以下、それぞれ「甲１」から「甲４」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。 １ 甲１（特開２０２１－６９７０５号公報） （１） 甲１の記載事項 ア 甲１には次の記載がある。（なお、下線は当審において付与した。以下、同様。） 「【００１０】 図１を参照して本発明の一形態に係る連携システムの概要を説明する。図１に示すように、本形態は、第１のサービスシステムの一例としての第１のアミューズメントシステム１と、第２のサービスシステムの一例としての第２のアミューズメントシステム２とを対象とするものであって、第１のアミューズメントシステム１が提供する特定のサービスを第２のアミューズメントシステム２から利用できるように両アミューズメントシステム１、２を連携させる。以下、前提としてのアミューズメントシステム１、２について順に説明する。なお、以降の説明において、第１のアミューズメントシステム１を第１システム１と、第２のアミューズメントシステム２を第２システム２と略称する。」 「【００２１】 一方、第２システム２は、第１システム１と同様に、サーバ２０と、そのクライアント装置２１とを備えたクライアント・サーバシステムとして構成されている。サーバ２０は第２のサーバの一例である。サーバ２０は、単一の物理的なサーバ装置によって構成されてもよいし、複数の物理的なサーバ装置を組み合わせた論理的なサーバとして構成されてもよい。さらに、サーバ２０は、インターネット等のＷＡＮ上の複数のサーバ装置を組み合わせたクラウドサーバとして構成されてもよい。 【００２２】 クライアント装置２１としては、一例として、ゲーム機２２と、ユーザ端末装置２３とが設けられている。ゲーム機２２は、ゲーム装置の一例であって、第１システム１のゲーム機１２と同様に、ユーザによる所定の料金の支払いと引き換えに、ゲームと関連付けられた各種のサービスをそのユーザに提供する業務用ゲーム機として構成されている。ゲーム機２２が提供するサービスも、ゲームをプレイさせるサービスに限らず、ゲームと関連する各種のサービス等が適宜に提供されてよい。ゲーム機２２にてプレイされるゲームの種類等は特に制限されず、各種のゲームがゲーム機２２にてプレイ可能であってよい。 【００２３】 ユーザ端末装置２３は、ユーザ端末装置１５と同様にユーザの個人的用途に供される汎用の情報通信端末である。例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等がユーザ端末装置２３として適宜に用いられてよい。なお、ユーザ端末装置２３は、第１システム１にて利用されるユーザ端末装置１５とは異なるクライアント装置であることを要しない。同一の情報通信端末装置が第１システム１及び第２システム２のそれぞれでユーザ端末装置１５、２３として利用されてよい。」 「【００２９】 次に、第１システム１と第２システム２との連携について説明する。本形態では、第１システム１にて提供される電子通貨を用いた決済サービスを特定サービスの一例として、その決済サービスを第２システム２から利用できるように両システム１、２を連携させる。ただし、第１システム１及び第２システム２のそれぞれは互いに独立して設定されたユーザＩＤを用いてユーザを識別し、かつ第１システム１ではその第１システム１内で通用するユーザＩＤと関連付けて電子通貨の口座を管理している。したがって、第２システム２から第１システム１の決済サービスを利用するためには、第２システム２のユーザが第１システム１のいずれのユーザＩＤに対応するユーザであるかを特定することが必要である。一方、第２システム２から第１システム１の決済サービスを利用する都度に、ユーザがゲーム機２２上で第１システム１のユーザＩＤやパスワードを入力することは手間がかかる。加えて、ゲーム機２２は、不特定多数のユーザが利用可能であり、かつその設置場所も不特定多数の者が来場する店舗等の施設である。そのため、ゲーム機２２上で別のシステム１のユーザ認証情報を入力させることはセキュリティの観点から好ましくない。 【００３０】 そこで、本形態では、第１システム１と第２システム２とを連携させるために必要な設定（以下、連携設定と呼ぶことがある。）をユーザ端末装置２３からのアクセスに基づいて実行し、ゲーム機２２ではその連携設定に従って第１システム１におけるユーザ認証情報を入力することなくその決済サービスを利用可能としている。以下、図２を参照して連携の仕組みの概要を説明する。 【００３１】 図２において、（ａ）～（ｃ）はユーザ端末装置２３からのアクセスに基づく連携設定の手順を、（ｄ）はゲーム機２２からの決済サービスの利用の手順をそれぞれ示している。連携設定では、まず前提として、ユーザ端末装置２３と第２システム２のサーバ２０との間でログイン処理が行われて第２システム２におけるユーザ認証が実行される。ユーザ認証の完了後、図２（ａ）に示すようにユーザ端末装置２３から連携設定が要求されると、第２システム２のサーバ２０を介して第１システム１のサーバ１０に連携設定が要求される。これに伴って、ユーザ端末装置２３のアクセス先が第１システム１のサーバ１０に変更される。この段階で第２システム２のサーバ２０から第１システム１のサーバ１０に対して、連携設定を要求するユーザが第２システム２にて認証されたユーザであることを証明する情報が提供されてもよい。 【００３２】 次に、同図（ｂ）に示すように、ユーザ端末装置２３と第１システム１のサーバ１０との間でログイン処理が行われる。ログイン処理は、ユーザ端末装置２３にてユーザが第１システム１のユーザ認証に必要な情報、すなわち第１システム１のユーザＩＤとパスワードとを入力し、サーバ１０がこれを認証する処理である。ユーザが第１システム１のサーバ１０にログインすると、第１システム１のサーバ１０によって認証トークンが発行される。認証トークンは、第２システム２のユーザを認証して第２システム２のゲーム機２２から決済サービスを利用させるために使用されるべきトークン情報の一例である。認証トークンは、連携設定が要求されるごとに発行される。認証トークンは、第１システム１にて認証されたユーザであること、及び決済サービスを利用する認可を第１システム１から受けていることを示す情報である。例えば、OpenID Connectにてユーザを認証するためのＩＤトークン、ユーザのアクセス権限の範囲を示すためのアクセストークンの仕様に従って認証トークンが発行されてよい。 【００３３】 認証トークンが発行されると、第１システム１では、第１システム１におけるユーザＩＤと認証トークンとを関連付けて記録した第１の関連付けデータＤ１が、サーバ１０にて参照可能な状態で保存される。例えば、関連付けデータＤ１は、連携管理データベースＤＢ１４（図１）に記録されてよい。また、発行された認証トークンは第２システム２のサーバ２０に引き渡される。サーバ２０では、第２システム２におけるユーザＩＤと、与えられた認証トークンとを関連付けて記録した第２の関連付けデータＤ２が、サーバ２０にて参照可能な状態で保存される。例えば、関連付けデータＤ２は、連携管理データベースＤＢ２３（図１）に記録されてよい。 【００３４】 ゲーム機２２から第１システム１の決済サービスを利用する場合には、前提として、ゲーム機２２と第２システム２のサーバ２０との間でログイン処理が行われて第２システム２におけるユーザ認証が実行されている必要がある。ユーザが認証されている状態で、図２（ｄ）に示すようにゲーム機２２からサーバ２０に対して第１システム１の決済サービスの利用が要求されると、サーバ２０にて関連付けデータＤ２に基づいてユーザのユーザＩＤに対応する認証トークンが判別され、得られた認証トークンを添えて第１システム１のサーバ１０に決済サービスの利用が要求される。これを受けて、サーバ１０では認証トークンに基づいてユーザが認証され、認証トークンに対応するユーザＩＤが関連付けデータＤ１から取得される。そのユーザＩＤに対応する口座ＩＤがさらに判別されることにより、ゲーム機２２からの決済要求に応じてユーザの口座から電子通貨を消費させる処理が行われる。」 「【００４４】 なお、認証トークンを利用したユーザ認証は、認証トークンをキーとして連携管理データベースＤＢ１４を検索して認証トークンに対応するユーザＩＤを取得するといった簡素な手法で行われてもよい。認証トークンに関して有効性が判別されてもよい。例えば、前回の利用時からの経過時間が所定の時間長を超えた場合に認証トークンを無効としてユーザ認証を不成立としてもよい。あるいは、認証トークンに有効期限を設定し、その有効期限を経過している場合に認証トークンを無効としてユーザ認証を不成立としてもよい。認証トークンが無効な場合には、図３の処理により再び認証トークンを取得するようにユーザを誘導してもよい。認証トークンの有効性を示す情報（例えばフラグ情報）を連携管理データベースＤＢ１４に記録し、認証トークンを用いたログイン処理が要求されたときにその情報を参照して認証トークンの有効性を判断してもよい。」 「【００５０】 認証トークンが盗用されるといった不正行為により、第１システム１に対して不適切なアクセスが発生した場合には、第１システム１側でユーザＩＤと認証トークンとの関連付けを解除して認証トークンを無効化すれば、それ以降は第２システム２から第１システム１の決済サービスを利用することができない。例えば、図５に示すように、第１システム１のサーバ１０の認証処理部１０１により、関連付けを解除すべき対象のユーザＩＤを特定し（ステップＳ３０１）、そのユーザＩＤに対応する関連付けデータＤ１の認証トークンを破棄し、あるいは関連付けデータＤ１それ自体を削除することにより、ユーザＩＤと認証トークンとの関連付けを解除すればよい（ステップＳ３０２）。」 「【００５２】 以上の形態においては、第１システム１のサーバ１０の認証処理部１０１が図３のステップＳ１２３の処理を実行することによりトークン情報提供手段の一例として機能し、認証処理部１０１が図３のステップＳ１２３の処理を実行することにより第１の保存手段の一例として機能し、第２のシステム２の認証処理部２０１が図３のステップＳ１１８の処理を実行することにより第２の保存手段の一例として機能し、認証処理部２０１が図４のステップＳ２１２及びＳ２１３の処理を実行することにより利用要求手段の一例として機能し、認証処理部１０１が図４のステップＳ２３１及びＳ２３２の処理を実行することにより利用制御手段の一例として機能し、認証処理部１０１が図５のステップＳ３０１及びＳ３０２の処理を実行することにより解除手段の一例として機能する。さらに、サーバ１０の認証処理部１０１及びサーバ２０の認証処理部２０１のそれぞれに対して、図３及び図４に示した処理を実行させる機能を実装することにより、それらの認証処理部１０１、２０１が連携システムの一例を構成する。連携システムは、例えば、認証トークンの発行及びこれを用いたユーザ認証の機能をサーバ２０から利用可能なＡＰＩとしてサーバ１０に実装し、サーバ２０には、そのＡＰＩを利用するために必要な機能を実装することにより実現することが可能である。」 「【００６２】 上記態様において、連携システムは、前記第１の関連付けデータにおける前記トークン情報と前記第１の識別情報との関連付けを解除する解除手段（１０１、Ｓ３０１、Ｓ３０２）をさらに備えてもよい。これによれば、トークン情報が盗用されて第１のサービスシステムに不適切なアクセスが発生したような場合には、第１のサービスシステムの第１の識別情報とトークン情報との関連付けを解除することにより、特定サービスが不正に利用されるおそれを排除することができる。トークン情報と第１の識別情報との関連付けを解除した場合でも、第１又は第２の識別情報を用いた各サービスシステム内におけるユーザ認証には影響が生じない。そのため、各サービスシステム内にてサービスの提供を停止させるといった処置も不要である。」 「【図１】 ［図：0001429045000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001429045000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001429045000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001429045000004.jpg］ 」 イ 上記アで摘記した記載によると、甲１には、次の技術的事項が記載されている。 （ア） 甲１の段落【００１０】、【００２９】、【００３０】、【図１】によると、甲１には、「第１システム１にて提供される電子通貨を用いた決済サービスを第２システム２のゲーム機２２から利用できるように、第２システム２と第１システム１を連携させる連携システム」が記載されている。 （イ） 甲１の段落【００２１】、【００２２】によると、甲１には、「第２システム２は、サーバ２０と、ゲーム機２２を備えており、ゲーム機２２は、ユーザによる所定の料金の支払いと引き換えに、ゲームと関連付けられた各種のサービスをそのユーザに提供」するものであることが記載されている。 （ウ） 甲１の段落【００３１】～【００３３】によると、甲１には、「連携設定の手順では、まず前提として、第２システム２におけるユーザ認証が実行され、次に、第１システム１のユーザ認証する処理が行われ、ユーザが第１システムのサーバ１０にログインすると、第１システム１のサーバ１０によって認証トークンが発行され、発行された認証トークンは第２システム２のサーバ２０に引き渡される」ことが記載されている。 （エ） 甲１の段落【００３４】によると、甲１には、「ゲーム機２２から第１システム１の決済サービスを利用する場合に、ユーザが認証されている状態で、ゲーム機２２からサーバ２０に対して第１システム１の決済サービスの利用が要求されると、ゲーム機２２からの決済要求に応じてユーザの口座から電子通貨を消費させる処理が行われる」ことが記載されている。 （オ） 甲１の段落【００４４】、【００５０】によると、甲１には、「例えば、前回の利用時からの経過時間が所定の時間長を超えた場合や、認証トークンの有効期限を経過している場合、第１システム１に対して不適切なアクセスが発生した場合に、認証トークンを無効化すれば、それ以降は第２システム２から第１システム１の決済サービスを利用することができない」ことが記載されている。 （カ） 甲１の段落【００３１】～【００３４】、【００４４】、【００５０】、【図２】、【図３】によると、甲１には、上記（ウ）～（オ）を実現する処理をサーバ２０に実行させる制御方法が記載されているといえる。 ウ 前記イから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 第１システム１にて提供される電子通貨を用いた決済サービスを第２システム２のゲーム機２２から利用できるように、第２システム２と第１システム１を連携させる連携システムであって（前記イ（ア））、 第２システム２は、サーバ２０と、ゲーム機２２を備えており、ゲーム機２２は、ユーザによる所定の料金の支払いと引き換えに、ゲームと関連付けられた各種のサービスをそのユーザに提供するものであり（前記イ（イ））、 連携設定の手順では、まず前提として、第２システム２におけるユーザ認証が実行され、次に、第１システム１のユーザ認証する処理が行われ、ユーザが第１システムのサーバ１０にログインすると、第１システム１のサーバ１０によって認証トークンが発行され、発行された認証トークンは第２システム２のサーバ２０に引き渡され（前記イ（ウ））、 ゲーム機２２から第１システム１の決済サービスを利用する場合に、ユーザが認証されている状態で、ゲーム機２２からサーバ２０に対して第１システム１の決済サービスの利用が要求されると、ゲーム機２２からの決済要求に応じてユーザの口座から電子通貨を消費させる処理が行われ（前記イ（エ））、 例えば、前回の利用時からの経過時間が所定の時間長を超えた場合や、認証トークンの有効期限を経過している場合、第１システム１に対して不適切なアクセスが発生した場合に、認証トークンを無効化すれば、それ以降は第２システム２から第１システム１の決済サービスを利用することができない（前記イ（オ））、 ことを実現する処理をサーバ２０に実行させる、制御方法（前記イ（カ））。 ２ 甲２（特表２０１５－５１２０６８号公報） （１） 甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 「【００１５】 モバイルデバイス１０４は、ユーザの登録および認証用のアプリケーション１１２、１１４も含んでもよい。例えば、アプリケーション１１２は、サービスプロバイダ１２０とのアカウントおよびセキュリティアイデンティティを確立するために提供されてもよい。アプリケーション１１２は、ユーザが、デバイス上の（例えば）指紋リーダに彼の指をスキャンするとき、ユーザの指紋がデバイス１０４に対するＩＤとして、かつ、サービスプロバイダ１２０でのアカウント用のＩＤとして確立され、アプリケーション１１２がＳＰ１２０での登録を提供しうるように、例えば、デバイス１０４とユーザ１０２を接続するユーザ１０２用のバイオメトリックアイデンティティを確立してもよい。端末（ハンドセット）製造者（例えば、デバイス１０４の製造者）は、この機能を提供することがあるが、オペレーティングシステム（ＯＳ）プロバイダもしくはサービスプロバイダ（ＳＰ１２０もしくは信頼されたサービスマネージャ（ＴＳＭ）など）によって提供される可能性もある。登録プロセスは、ＳＰ１２０による将来のリスク管理を可能とする多数の種々の態様を含んでもよい。マスタートークンを生成するか可能とするために必要とされる多くのパラメータは、（例えば、登録時に）予め決定され、各ＳＰは、その後、それらのサブトークンの生成に含まれるこれらの“共有”パラメータの全てもしくはほとんどを使用することができる。登録時に予め決定されたパラメータは、マスタートークン内に事前設定されたパラメータに対して、“チェックリスト”もしくは“ショッピングリスト”の様に使用されてもよい。ユーザが連続的購入をするとき、例えば、特別のセキュリティが必要とされるか否かの決定は、マスタートークンもしくはサブトークンから利用可能なパラメータによって、ならびに、サービスプロバイダによって予め決定されたリスクパラメータに基づいて誘発される可能性がある。」 「【００２７】 サブトークンは、金融サービスプロバイダアプリ２２４用のサブトークン２０２に関連付けられたカウントダウンタイマー２１２などの特定の機能を与えられてもよい。当該実施例においては、マスタートークンによって提供される境界を特別な機能が踏み越えることができないことを保証するために、サブトークン自身のアプリではなくて“マスター”サービスプロバイダアプリがサブトークンを生成することが望ましい可能性がある。例えば、サブトークン２０２用のカウントダウンタイマーは、マスタートークン２０１用の有効期限よりも長い合計時間を有することが許可されず、それは、“マスター”サービスプロバイダアプリ（例えば、アプリ１１２、１１４）のみがサブトークン２０２を生成することを可能として、かつアプリ２２４が、それ自身のサブトークンを生成することを不可能とすることによって、実現することができる。」 ３ 甲３（逆転オセロニア 公式WEBセール） （１） 甲３の記載事項 甲３には次の記載がある。 「 ［図：0001429045000005.jpg］ 」 「 ［図：0001429045000006.jpg］ ［図：0001429045000007.jpg］ ［図：0001429045000008.jpg］ 」 ４ 甲４（モンハンNowウェブストアの課金方法・支払方法/クレカなしで購入OK） （１） 甲４の記載事項 甲４には次の記載がある。 「 ［図：0001429045000009.jpg］ 」 「 ［図：0001429045000010.jpg］ 」 「 ［図：0001429045000011.jpg］ 」 「 ［図：0001429045000012.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１ 特許法２９条２項について （１） 本件特許発明１について ア 甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 「所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムに組み込まれるコンピュータ」に各手順を「実行させる、制御方法」について 甲１発明の「第２システム２」は、ゲーム機２２を備えており、ゲーム機２２は「ゲームと関連付けられた各種のサービスをそのユーザに提供するもの」であるから、「第２システム２」は、「所定のサービスを提供するための」ものといえる。そのため、甲１発明の「第２システム２」は、本件特許発明１の「所定のサービスを提供するためのサービスシステム」に相当する。 甲１発明の「第１システム１」は、「電子通貨を用いた決済サービス」を提供するシステムであるから、本件特許発明１の「決済システム」に相当する。 甲１発明の「連携システム」は「第１システム１にて提供される電子通貨を用いた決済サービスを第２システム２のゲーム機２２から利用できるように、第２システム２と第１システム１を連携させる」ものであり、第２システム２のゲーム機２２は、「ユーザによる所定の料金の支払いと引き換えに、ゲームと関連付けられた各種のサービスをそのユーザに提供する」ものであるから、甲１発明の「連携システム」は、本件特許発明１の「所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システム」に相当する。 そして、以上の検討も踏まえると、甲１発明の「サーバ２０」は、連携システムに組み込まれるコンピュータといえるから、甲１発明の、各「処理をサーバ２０に実行させる、制御方法」は、本件特許発明１の「コンピュータ」に各手順を「実行させる、制御方法」に相当する。 （イ） 「所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記サービスシステムと前記決済システムとの間に前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第１関係設定手順」について 甲１発明の、「第２システム２」（サービスシステム）及び「第１システム１」（決済システム）における「ユーザ認証」は、本件特許発明１の「所定の認証」に相当する。 甲１発明の「認証トークン」は、ユーザを識別するものといえるから、本件特許発明１の「識別情報」に相当するといえる。 そして、甲１発明の「認証トークン」は、「第２システム２におけるユーザ認証が実行され、次に、第１システム１のユーザ認証する処理が行われ、ユーザが第１システムのサーバ１０にログイン」した後に第１システム１のサーバ１０によって発行され、「第２システム２のサーバ２０に引き渡され」るものである。ここで、甲１発明の「第２システム２におけるユーザ認証が実行され、次に、第１システム１のユーザ認証する処理が行われ、ユーザが第１システムのサーバ１０にログイン」することは、換言すれば、所定の認証が成功することである。また、甲１発明の「認証トークン」が、第１システム１のサーバ１０から「第２システム２のサーバ２０に引き渡され」ることは、両システムで「識別情報」が「共用される」ことにほかならない。以上の事項を踏まえると、甲１発明の「認証トークン」は、本件特許発明１の「所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報」に相当する。 さらに、甲１発明の「連携設定の手順」は、「前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる」ものといえ、また、甲１発明において当該連携設定がされてユーザが認証されている状態のとき、「ゲーム機２２からの決済要求に応じてユーザの口座から電子通貨を消費させる処理が行われ」る。そうすると、甲１発明の「連携設定の手順」は、「識別情報を介して前記サービスシステムと前記決済システムとの間に前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる」ものといえる。 以上の事項を踏まえると、甲１発明の「連携設定の手順」は、本件特許発明１の「第１関係設定手順」に相当する。 （ウ） 「前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することにより前記サービスシステムからの決済要求に応じて複数回の決済が許容されるように前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる対価決済手順」について 甲１発明の「ユーザが認証されている状態」は、本件特許発明１の「連携関係が成立している状況」に相当し、このような状況において、甲１発明は、「ゲーム機２２からサーバ２０に対して第１システム１の決済サービスの利用が要求されると、ゲーム機２２からの決済要求に応じてユーザの口座から電子通貨を消費させる処理が行われ」る、換言すれば、「サービスシステムからの決済要求に応じて決済が許容されるように所定のサービスの対価を決済システムに決済させる」ものといえる。 また、甲１発明の「例えば、前回の利用時からの経過時間が所定の時間長を超えた場合や、認証トークンの有効期限を経過している場合、第１システム１に対して不適切なアクセスが発生した場合」は、本件特許発明１の「所定の解除条件が満たされる」場合に相当する。そして、甲１発明は、このような解除条件が満たされる場合には、「認証トークンを無効化」し「それ以降は第２システム２から第１システム１の決済サービスを利用することができない」一方で、連携関係が成立している状況においては、「ゲーム機２２からの決済要求に応じてユーザの口座から電子通貨を消費させる処理が行われ」るものであるから、甲１発明は、「当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持する」ものといえる。 以上によれば、本件特許発明１と甲１発明は、「前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することにより前記サービスシステムからの決済要求に応じて決済が許容されるように前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる対価決済手順」を実行する点で共通し、下記相違点において相違する。 イ 一致点及び相違点 上記アによれば、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「所定のサービスを提供するためのサービスシステムを、前記所定のサービスの対価が決済されるように決済システムと連携させるための連携システムに組み込まれるコンピュータに、 所定の認証の成功後に前記サービスシステム及び前記決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介して前記サービスシステムと前記決済システムとの間に前記所定のサービスの対価を決済するための関係として前記所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第１関係設定手順と、 前記連携関係が成立している状況において当該連携関係を所定の解除条件が満たされるまで維持することにより前記サービスシステムからの決済要求に応じて決済が許容されるように前記所定のサービスの対価を前記決済システムに決済させる対価決済手順と、 を実行させる、制御方法。」 ＜相違点＞ 「対価決済手順」について、本件特許発明１では、「所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係」が成立している状況において「複数回の決済が許容される」のに対し、甲１発明では、「複数回の決済が許容される」か否かが明らかでない点。 ウ 相違点に関する判断 甲２～甲４には、上記第４の２～４のとおりの事項が記載されているものの、「複数回の決済が許容される」点については、甲２～甲４のいずれにも記載されておらず、甲１発明及び甲２～甲４に記載の事項に基づいて当該相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、上記相違点の構成とすることで、「複数回の決済に対するユーザの手間暇を低減することができ、ひいては例えばプライズゲームにおける連続的なプレイ等、複数回の決済を促進することができる。」（段落【０１２８】）との格別顕著な作用効果を奏するものである。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書６６頁～６７頁において、 「甲第２号証には、決済手順において、「ｃ２ 連携関係が成立している状況において当該連連携関係を有効期限が超過（段落００２７）するまで維持することにより商業的エンティティアプリ２３４からの決済要求に応じて連続的購入（段落００１５）が許容（ログインプロセスを飛び越え）されるようにサービスプロバイダアプリ２２４に決済させる手順」が記載されている。 そうすると、前記相違点１に係る構成はすべて甲２号証に記載されていると認められる。」 と述べたうえで、甲１発明に甲２に示される技術的事項を適用し上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものであると主張している。 しかしながら、上記主張の根拠となる甲２の段落【００１５】「ユーザが連続的購入をするとき、例えば、特別のセキュリティが必要とされるか否かの決定は、マスタートークンもしくはサブトークンから利用可能なパラメータによって、ならびに、サービスプロバイダによって予め決定されたリスクパラメータに基づいて誘発される可能性がある。」との記載における「連続的購入」は、その文脈から、ユーザの登録及び認証の後に購入することを意味し、「複数回の決済が許容される」ことを意味するものではないのは明らかである。そして、甲２には、その他の箇所の記載を参酌しても、上記相違点にあたる「複数回の決済が許容される」点は記載されていない。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 なお、参考として、甲２に対応する国際公開第２０１３／１０１８４３号には、甲２の上記記載に対応するものとして、以下のとおり記載されている。 「When the user makes a subsequent purchase, for example, a decision whether or not to require extra security could be triggered by parameters available from the master token or sub-token and based on risk parameters pre-determined by the service provider.」（６頁４～７行） （当審訳：例えば、ユーザがその後に購入を行う際、追加のセキュリティが必要かどうかの判断は、マスタートークンまたはサブトークンから利用可能なパラメータと、サービスプロバイダによって事前に決定されたリスクパラメータに基づいて、トリガーされる可能性がある。） オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明２～３、６～８、１２～２０について 本件特許発明２～３、６～８、１２～１５は、本件特許発明１の構成に他の技術的事項を追加したものであり、本件特許発明１６～２０は、本件特許発明１と対応する構成を有するものである。これらの発明は、いずれも、上記（１）イに示した相違点に係る構成を有しているから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件特許発明２～３、６～８、１２～２０は、甲１発明及び甲２～甲４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２ 特許法３６条６項１号について （１） 「所定のサービス」について 特許異議申立人は、特許異議申立書（７５頁～７８頁）において、本件特許の請求項１、１６～２０には、「所定のサービス」と記載されており、当該記載はあまねく任意の「サービス」を包含する一方で、本件特許の明細書（段落【００１５】～【００１７】）には、精々「モバイルゲームの提供；プライズゲームを含むアーケードゲームの提供及びアイテム等の各種コンテンツを有償で販売するサービス；自動販売機による商品の販売；ユーザ端末装置によるゲームで利用するアイテム等の各種コンテツの購入」が記載されているにとどまるものであり、また当該任意の事項として解釈すべき理由も見受けられないから、本件特許発明１、１６～２０は、出願時の技術常識に照らしても、その請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。 当該主張について検討する。 本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている。 「【０００４】 特許文献１のシステムを含む決済分野では、連続的な複数の決済に対するニーズがある。例えば、いわゆるクレーンゲームのようなプライズゲームでは、一度のプレイにて獲得を目指す景品の位置を変え、二度目、三度目のプレイにて実際の獲得を図るといった戦略が用いられる場合がある。…」 「【００１３】 （連携システムの概要） 図１を参照して本発明の一形態に係る連携システムの概要を説明する。図１は、本発明の一形態に係る連携システムが組み込まれたネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本形態では、サービスシステムの一例としてのアーケードシステム１と、決済システム２との連携に連携システムが適用される場合を示している。…」 上記記載を参照すれば、発明の詳細な説明において、特許異議申立人が主張する段落【００１５】～【００１７】のサービスは単なる例示に過ぎず、これらのサービスに限定されていないのは明らかである。 そして、サービスの内容に関わらず、本件特許発明１、１６～２０の構成により、本件特許の「複数回の決済に対するユーザの手間暇を低減することができる制御方法等を提供する」（段落【０００４】）という課題の解決が可能であるから、本件特許発明１、１６～２０は、発明の詳細な説明の記載により当該課題を解決することができることを当業者が認識できる範囲のものといえる。 したがって、本件特許発明１、１６～２０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 （２） 「所定の認証」について 特許異議申立人は、特許異議申立書（７５頁～７８頁）において、本件特許の請求項１、１６～２０には、「所定の認証」と記載されており、当該記載はあまねく任意の「認証」を包含する一方で、本件特許の明細書（【００１９】～【００２０】、【００３０】～【００３１】）には、精々「ユーザＩＤ及び暗証情報による認証」が記載されているにとどまるものであり、また当該任意の事項として解釈すべき理由も見受けられないから、本件特許発明１、１６～２０は、出願時の技術常識に照らしても、その請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。 当該主張について検討する。 本件特許の発明の詳細な説明に明示的に記載されているのは、「ユーザＩＤ及び暗証情報による認証」のみではあるものの、認証の手段に関わらず、本件特許発明１、１６～２０の構成により、本件特許の「複数回の決済に対するユーザの手間暇を低減することができる制御方法等を提供する」（段落【０００４】）という課題の解決が可能であるから、本件特許発明１、１６～２０は、発明の詳細な説明の記載により当該課題を解決することができることを当業者が認識できる範囲のものといえる。 したがって、本件特許発明１、１６～２０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 （３） 「決済」について 特許異議申立人は、特許異議申立書（７７頁～７８頁）において、本件特許の請求項１、１６～２０には、「決済」と記載されており、あまねく任意の「決済」を包含するものである一方で、本件特許の明細書（【００３２】）には、精々「電子マネー（前払いタイプ、後払いタイプ）；暗号（仮想）通貨等の各種電子価値；各種ポイント等の電子的価値；クレジットカード、デビットカード」による決済手法が記載されているにとどまるものであり、また当該任意の事項として解釈すべき理由も見受けられないから、本件特許発明１、１６～２０は、出願時の技術常識に照らしても、その請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。 当該主張について検討する。 本件特許の明細書の段落【００３２】に記載された決済手法はあくまで例示と解され、本件特許発明１、１６～２０の構成のうち、他の一般的な決済方法を採用した場合においても、本件特許の「複数回の決済に対するユーザの手間暇を低減することができる制御方法等を提供する」（段落【０００４】）という課題の解決が可能であるから、本件特許発明１、１６～２０は、発明の詳細な説明の記載により当該課題を解決することができることを当業者が認識できる範囲のものといえる。 したがって、本件特許発明１、１６～２０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 ３ 申立理由３ 特許法３６条６項２号について （１） 「サービス、対価、決済、連携」、「認証、共用、発行、識別情報」、「解除条件、許容」について 特許異議申立人は、特許異議申立書（７８頁～７９頁）において、本件特許の請求項１、１６～２０の「サービス、対価、決済、連携」、「認証、共用、発行、識別情報」、「解除条件、許容」なる発明特定事項は、１）そもそも、上記各発明特定事項自体の技術的意味が、出願時の技術常識を考慮したとしても当事者が理解できるものではなく、２）その結果、上記各発明特定事項同士の技術的関連が不明りょうであるから、本件特許発明１、１６～２０及びこれらの請求項を引用する本件特許発明２～３、６～８、１２～１５は明確でない旨主張している。 しかしながら、特許異議申立人が主張する用語は、いずれも当該技術分野における一般的な技術用語であり、当業者であれば技術的意味を理解することができる。その結果、各発明特定事項同士の技術的関連が不明確となることもない。そのため、当該記載によって、本件特許発明１～３、６～８、１６～２０が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 （２） 「第１関係設定手順」について 特許異議申立人は、特許異議申立書（７８頁～７９頁）において、本件特許の請求項１の「所定の認証の成功後にサービスシステム及び決済システムにおいて共用されるように発行される識別情報を介してサービスシステムと決済システムとの間に所定のサービスの対価を決済するための関係として所定の認証の成功後の状態を維持する連携関係を成立させる第１関係設定手順と、」との記載及び請求項１６～２０の対応する記載において、当該「所定の認証の成功後に」行われる処理は、「共用」であるのか、「発行」であるのか、「決済」であるのか、が不明りょうであるから、本件特許発明１、１６～２０及びこれらの請求項を引用する本件特許発明２～３、６～８、１２～１５は明確でない旨主張している。 しかしながら、請求項１、１６～２０の当該記載は、「所定の認証の成功後に」、「発行される」ことを意味することが明らかである。また、特許異議申立人が「所定の認証の成功後に」行われる処理の候補として列記している「共用」、「発行」、「決済」は、いずれも「所定の認証の成功後に」行われる事が明らかなので、いずれに解釈したとしても第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。 したがって、当該記載により本件特許発明１～３、６～８、１６～２０が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 （３） 「第２関係設定」について 特許異議申立人は、特許異議申立書（７９頁）において、本件特許の請求項１８～２０に「第２関係設定」と記載されているが、当該請求項において「第１関係設定」が記載されておらず、上記「第２関係設定」とは、「第１関係設定」の誤記であるのか、当該「第２関係設定」とは別の「第１関係設定」を備えるものであるのか、あるいは別の事項を表しているのか、が不明りょうであるから、本件特許発明１８～２０は明確でない旨主張している。 しかしながら、請求項１８～２０の「第２関係設定手順」及び「第２関係設定手段」は単なる手順及び手段の名称に過ぎず、請求項１８～２０に「第１関係設定手順」、「第１関係設定手順」が記載されていない以上、「第１関係設定手順」、「第１関係設定手順」を備えないものを含むことは明らかである。 よって、特許異議申立人の当該主張に理由はない。 第６ むすび 以上によれば、特許異議の申立ての理由及び特許異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許の請求項１～３、６～８、１２～２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３、６～８、１２～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。