2024-700893

特許第７４５３４３６号発明「ワイヤレス給電評価試験器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５３４３６号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５３４３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和５年１月１９日に出願され、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和６年９月１８日に特許異議申立人 井上 裕雅（以下「特許異議申立人」という。）が特許異議の申立てをし、同年１０月２８日及び同年１１月１１日に特許異議申立人が特許異議申立書の補正をした。 第２ 本件発明 特許第７４５３４３６号の請求項１～３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１の符号１Ａ～１Ｇは、特許異議申立人が特許異議申立書において請求項１を分説するために付与したものであり、当審でも採用し、分説した発明特定事項を、以下では「発明特定事項１Ａ」のように参照する。 「【請求項１】 １Ａ 電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いるワイヤレス給電評価試験器であって、 １Ｂ ワイヤレス給電インバータと接続可能な送電コイルと、 １Ｃ 前記ワイヤレス給電インバータと通信可能なワイヤレス通信コンバータと、 １Ｄ 前記ワイヤレス給電インバータから前記送電コイルを介して送電された電力を受電する受電コイルと、 １Ｅ 前記受電コイルと接続された整流器と、 １Ｆ 前記ワイヤレス通信コンバータならびに前記整流器に接続されるとともに、プラグイン給電専用車の給電コンセントに挿脱自在な給電プラグと １Ｇ を有することを特徴とするワイヤレス給電評価試験器。 【請求項２】 請求項１に記載のワイヤレス給電評価試験器において、 前記給電プラグを複数備える ことを特徴とするワイヤレス給電評価試験器。 【請求項３】 請求項２に記載のワイヤレス給電評価試験器において、 前記複数の給電プラグは、少なくともその一部がそれぞれ規格が異なる ことを特徴とするワイヤレス給電評価試験器。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１～３に係る発明は、次の点で発明が明確でないから、同請求項に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、特許法第１１３条第４号に該当する。 本件発明の発明特定事項１Ａ及び１Ｇの「ワイヤレス給電評価試験器」は、ワイヤレス給電の何をどのように評価するのかについて、発明の詳細な説明に一切説明がなく、その構成が不明確である。 （２）申立理由２ 請求項１～３に係る発明は、特許出願前に公然知られた発明または特許出願前に公然実施をされた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２及び３に係る発明は、特許出願前に公然知られた発明または特許出願前に公然実施をされた発明と甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 （３）申立理由３ 請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に掲げる発明であるので、同請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 請求項１～３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２及び３に係る発明は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当する。 ２ 証拠方法 特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１号証～甲第３号証を「甲１」等という。）。 甲１：ＲＦワールド、Ｎｏ．４３、ＣＱ出版株式会社、２０１８年８月１日、１７～２６頁 甲２：特開２０１４－１８３７３９号公報 甲３：特開２０１１－１６９０４３号公報 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載 事案に鑑み、以下では、甲２、甲３の記載を引用する。 （１）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のため当審で付与したものである（以下、同じ。）。 「【課題を解決するための手段】 【００２２】 本発明は、充電装置の単一ユニットへの２つの充電規格／プロトコルのこの統合化を対象とする。この統合化によって、２つの別個で独立したＥＶ充電（装置）ユニットを有するものと比較して、サイズも重量も小さくなる。省スペース化され、必要な電気構成要素の点でも減少する。電気構成要素の減少は、ある程度、特定の回路に左右される。」 「【００２７】 図１を参照すると、ＥＶ充電ユニット２０が示されている。ユニット２０は、精密な機械的詳細に焦点をあてることなく機能性について十分に説明するように図式形態で示されている。重要なことは、ユニット２０が、ＳＡＥ充電規格に基づいて、代替的にはＣＨＡｄｅＭＯ充電規格に基づいて（あるいは、そのいずれかで）急速充電（レベル３）を送達することが可能であるように構築および構成されているということである。「あるいは、そのいずれか」という選択肢は、急速充電を受け取るべき特定のＥＶおよびそのＥＶを製造するために選択された充電規格に応じて、ＥＶ充電ユニット２０上で（選択スイッチ２４によって）選択可能である。図１バージョンのユニット２０は、ユニット２０内のインターロック機構３４の一部である巻取り機構に充電ケーブルが収納された状態である。図１Ａの代替実施形態は、ＥＶ充電ユニット２０と本質的に同じであるが、充電ケーブルは露出しており（解かれており）、プラグは収納時にはロックされている。」 「【００２９】 ユニット２０の機械的構成ついては、両方の規格またはプロトコルのための充電回路がキャビネット２２内の（当審注：「キャビネット２２内に」の誤記と認める。）収容されている。選択スイッチ２４は、キャビネット２２のパネル２６に装着され、充電回路２８の残りの部分に電気的に接続される（図２参照）。ユニット２０は、また、充電規格ごとに１つずつ、２つの別個の充電ケーブル３０および３２を含む。各充電ケーブルは、ＥＶにユニット２０から延長するのに十分なケーブル長をもつように構築および構成される。図１型のユニット２０は、各ケーブルについて（詳細には示されていないが、インターロック機構３４によって表されている）巻取り保管機構を含む。対応するプラグは、前の充電タスクの完了時に、対応するキャリッジまたはレセプタクルへと戻される。それぞれのプラグは、それらの対応するキャリッジまたはレセプタクルにロックされていないが、ケーブルは、対応する巻取り保管機構がロック解除されるまで、延長することも、展開することもできない。図１の充電ユニット２０の代替実施形態の充電ケーブルは、最初はロック解除されており、充電選択が行われたときには、選択されなかった充電ケーブルがロックされる。図１Ａではユニット１２０として示される図１Ａ型のユニット２０は、巻き取られたケーブルをロックする代わりに、各対応するプラグがそのレセプタクルにロックされた状態で、ケーブルの大部分をユニットの側部に露出させ、懸架している。選択スイッチ２４によって選択が行われたとき、対応するプラグ（ＳＡＥまたはＣＨＡｄｅＭＯ）をロック解除し、ＥＶを充電するために取り外すことができる。代替構造は、各プラグをそのレセプタクル中でロック解除することから始まる。選択が行われると、「他の」プラグが所定の位置にロックされる。 【００３０】 図１の実施形態を参照すると、使用していないときには、２つの別個の充電ケーブル３０および３２を巻き取り、ユニット２０内の保管することができる。各充電ケーブル３０および３２は、急速充電を受け取るべきＥＶの充電コネクタと電気的にも機械的にも適合可能となるように構築および構成された対応するプラグ３０ａおよび３２ａをそれぞれ含む。プラグ３０ａは、レセプタクル３０ｂに収納される。プラグ３２ａは、レセプタクル３２ｂに収納される。」 イ 甲２技術 前記アの下線部に着目すると、甲２には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 「ＥＶ充電ユニット２０が、ＳＡＥ充電規格に基づいて、代替的にはＣＨＡｄｅＭＯ充電規格に基づいて急速充電（レベル３）を送達することが可能であるように構築および構成され、急速充電を受け取るべき特定のＥＶおよびそのＥＶを製造するために選択された充電規格に応じて、ＥＶ充電ユニット２０上で選択スイッチ２４によって選択可能であり、（【００２７】） ユニット２０は、両方の規格またはプロトコルのための充電回路がキャビネット２２内に収容され、（【００２９】） ユニット２０は、充電規格ごとに１つずつ、２つの別個の充電ケーブル３０および３２を含み、（【００２９】） 各充電ケーブル３０および３２は、急速充電を受け取るべきＥＶの充電コネクタと電気的にも機械的にも適合可能となるように構築および構成された対応するプラグ３０ａおよび３２ａをそれぞれ含む（【００３０】）こと」 （２）甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項５】 送電コイルからの電力を非接触で受電する受電コイルと、前記受電コイルで受電した交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器と、車両に装備された接触充電式の充電インレットに接続可能なコネクタとを備えていることを特徴とする非接触充電用アダプタ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自動車用自動倉庫及び非接触充電用アダプタに係り、詳しくは保管中の自動車に搭載されているバッテリに非接触充電可能な自動車用自動倉庫及び充電時に使用する非接触充電用アダプタに関する。」 「【０００６】 本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、車両を搭載するパレットに充電関連の設備を設けずに、かつ非接触充電用の受電装置を装備せずに接触充電式の充電インレットを備えた車両に対しても、保管中にバッテリの充電を非接触で行うことができる自動車用自動倉庫を提供することにある。また、第２の目的はそれに必要な非接触充電用アダプタを提供することにある。」 「【０００８】 この発明では、車両はパレットに搭載された状態で車両保管棚の収納部と車両移載台との間をスタッカクレーンにより搬送される。車両が車両保管棚の収納部に収納された状態で、車両保管棚に設けられた送電コイルから車両の受電コイルを介して非接触充電が行われる。接触充電式の充電インレットを備えているが、非接触充電用の設備を備えていない車両に対しては、非接触充電用アダプタ受渡部で受け渡された非接触充電用アダプタが充電インレットに接続された状態で充電が行われる。したがって、車両を搭載するパレットに充電関連の設備を設けずに、車両の保管中にバッテリの充電を非接触で行うことができる。また、非接触充電用の受電装置を装備せずに接触充電式の充電インレットを備えた車両に対しても、車両の保管中にバッテリの充電を非接触で行うことができる。」 「【００１５】 以下、本発明をカーシェアリング用あるいはレンタカー用の車両の保管に使用される自動車用自動倉庫に具体化した一実施形態を図１～図４にしたがって説明する。 図１（ａ）及び図２に示すように、自動車用自動倉庫１０は、通路を挟んで左右両側に一対の車両保管棚１１が設けられている。なお、図１（ａ）では片側（図では右側）の車両保管棚１１の図示を省略している。各車両保管棚１１は、通路の長手方向（図１（ａ）の紙面と垂直方向）に沿って配設された複数本の支柱１２と、隣り合う支柱１２で対をなすように通路の高さ方向（段方向）に沿って配設された棚板１３とから構成されている。そして、各車両保管棚１１には、支柱１２と棚板１３との枠組みにより車両１４をパレット１５に搭載された状態で収納する収納部１６が、連方向及び段方向にそれぞれ複数ずつ区画形成されている。」 「【００１９】 図１（ａ）に示すように、自動車用自動倉庫１０は、車両保管棚１１に保管された状態の車両１４のバッテリ（図示せず）に非接触充電で充電を行うための給電電源２４と、車両保管棚１１に設けられるとともに給電電源２４からケーブル２４ａを介して電力が供給される送電コイルユニット２５とを備えている。給電電源２４は、送電コイルユニット２５に装備された送電コイル２６への送電（給電）を制御する制御装置２７（図３に図示）を備えている。給電電源２４は、送電コイル２６毎に設けられている。また、自動車用自動倉庫１０は、非接触充電用アダプタ受渡部２８（図２に図示）と、管理装置２９とを備えている。非接触充電用アダプタ受渡部２８は、利用条件確認部２８ａを備えている。」 「【００２３】 図３に示すように、非接触充電用アダプタ３０は、送電コイル２６からの交流電力を非接触で受電する受電コイル３２、受電コイル３２で受電した交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器３３、制御信号機３４、通信器３５、送受信器３５ａ、ＩＣタグ３６及び充電インレット３７に接続されるコネクタ（プラグ）３８を備えている。制御信号機３４は、非接触充電用アダプタ３０が充電インレット３７に適正な状態で接続されているか否か、即ちコネクタ３８が充電インレット３７に正しく接続されているか否かの信号を出力したり、ＡＣ／ＤＣ変換器３３を制御する制御信号を車両側充電制御装置３９から受けたりする。 【００２４】 図３に示すように、送電コイル２６を備えた送電コイルユニット２５は、通信器４１と、送受信器４１ａと、ＩＣタグ３６の記憶情報を非接触無線通信にて読み取り及び書き換え自在なリーダ／ライタ装置４２とを備えている。また、送電コイルユニット２５には、非接触充電用アダプタ３０に設けられた被検出部４３を検出するセンサ４４が設けられている。制御装置２７は、センサ４４の検出信号に基づき、収納部１６に収納された車両１４に取り付けられている非接触充電用アダプタ３０の受電コイル３２の送電コイル２６に対する位置関係を把握する。そして、受電コイル３２の中央と、送電コイル２６の中央とのずれが大きな場合、そのずれを解消するように移動装置３１を駆動制御する。 【００２５】 給電電源２４は、制御装置２７による制御によって非接触電力伝送を効率良く行う所定周波数の交流電力を送電コイル２６に給電するように構成されている。制御装置２７は、通信器４１、送受信器４１ａ、送受信器３５ａ及び通信器３５を介して車両側充電制御装置３９との間で、バッテリの充電状態に関する情報を受信して、その情報に基づいて送電コイル２６ヘの給電開始及び給電停止を行う。車両側充電制御装置３９は、充電中にバッテリの充電状態を図示しない充電状態検出装置を介して把握し、その情報を制御装置２７に送信する。」 「【００４１】 （２）自動車用自動倉庫１０は、接触充電式の充電インレット３７を備えた車両１４の充電インレット３７に接続可能で、送電コイル２６からの電力を非接触で受電する受電コイル３２を備えた非接触充電用アダプタ３０を受け渡す非接触充電用アダプタ受渡部２８を備えている。そして、接触充電式の充電インレット３７を備えているが、非接触充電用の設備を備えていない車両１４を保管する場合は、非接触充電用アダプタ受渡部２８で受け渡された非接触充電用アダプタ３０が充電インレット３７に接続され状態（当審注：「接続された状態」の誤記と認める。）で車両保管棚１１に保管する。したがって、非接触充電用の受電装置を装備せずに接触充電式の充電インレット３７を備えた車両１４に対しても、保管中にバッテリの充電を非接触で行うことができる。 【００４２】 （３）非接触充電用アダプタ３０は、受電コイル３２で受電した交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器３３を備えている。したがって、車両１４に装備されている充電インレット３７が交流電力ではなく直流電力を入力する構成のものであっても、送電コイル２６から非接触伝送される交流電力が非接触充電用アダプタ３０のＡＣ／ＤＣ変換器３３で直流電力に変換されてから充電インレット３７に入力されるため、支障なくバッテリを充電することができる。」 「【図１】（図１（ｂ）は省略） ［図：0001420346000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001420346000002.jpg］ 」 イ 甲３発明 前記アの下線部に着目すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲３発明をａ～ｈに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 「ａ 非接触充電用アダプタ３０であって、（【００２３】） ｂ 非接触充電用アダプタ３０は、送電コイル２６からの交流電力を非接触で受電する受電コイル３２、受電コイル３２で受電した交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器３３、通信器３５、送受信器３５ａ及び充電インレット３７に接続されるコネクタ（プラグ）３８を備え、（【００２３】） ｃ 送電コイル２６から非接触伝送される交流電力がＡＣ／ＤＣ変換器３３で直流電力に変換されてから充電インレット３７に入力され、（【００４２】） ｄ 自動車用自動倉庫１０は、車両保管棚１１に保管された状態の車両１４のバッテリに非接触充電で充電を行うための給電電源２４と、車両保管棚１１に設けられるとともに給電電源２４からケーブル２４ａを介して電力が供給される送電コイルユニット２５とを備え、給電電源２４は、送電コイルユニット２５に装備された送電コイル２６への送電（給電）を制御する制御装置２７を備え、（【００１９】） ｅ 送電コイルユニット２５は、通信器４１と、送受信器４１ａとを備え、（【００２４】） ｆ 給電電源２４は、制御装置２７による制御によって非接触電力伝送を効率良く行う所定周波数の交流電力を送電コイル２６に給電するように構成され、制御装置２７は、通信器４１、送受信器４１ａ、送受信器３５ａ及び通信器３５を介して車両側充電制御装置３９との間で、バッテリの充電状態に関する情報を受信し、（【００２５】） ｇ 接触充電式の充電インレット３７を備えているが、非接触充電用の設備を備えていない車両１４を保管する場合は、非接触充電用アダプタ３０が充電インレット３７に接続された状態で車両保管棚１１に保管し、保管中にバッテリの充電を非接触で行うことができる（【００４１】） ｈ 非接触充電用アダプタ３０」 ２ 申立理由１について （１）本件特許明細書の記載 本件特許明細書には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ワイヤレス給電評価試験器に関する。さらに詳細には、本発明は、ワイヤレス給電方式により電気自動車へ給電するに際して、当該ワイヤレス給電の評価試験に用いて好適なワイヤレス給電評価試験器に関する。」 「【００１７】 従来、ワイヤレス給電性能の評価試験を行う際に、プラグイン給電専用車のみしか用意できない場合には、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造し、当該改造した電気自動車を用いてワイヤレス給電性能の評価試験を行わざるを得なかった。 【００１８】 こうした場合には、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造するための改造期間や費用が膨大にかかってしまうという問題点があった。 【００１９】 また、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造した電気自動車では、ワイヤレス給電性能の評価試験の評価結果に応じた回路の変更も容易ではなく、追加の試験期間や費用も膨大にかかってしまうというさらなる問題点もあった。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００２１】 本発明は、上記したような従来の技術における種々の問題点などに鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、既存のプラグイン給電専用車をそのまま利用して、簡単にワイヤレス給電の評価試験を行うことができるようにしたワイヤレス給電評価試験器を提供しようとするものである。 【課題を解決するための手段】 【００２２】 上記目的を達成するために、本発明によるワイヤレス給電評価試験器は、送電コイルと受電コイルとを有するとともに、受電コイルにより受電した電力をプラグイン給電専用車に給電するための給電プラグを有するようにしたものである。」 「【００４０】 以上の構成において、図４を参照しながら、既存のプラグイン給電専用車（プラグイン給電ＥＶ）２０をそのまま利用して、ワイヤレス給電評価試験器１００によりワイヤレス給電の評価試験を行う手法について説明する。 【００４１】 ワイヤレス給電評価試験器１００によりワイヤレス給電の評価試験を行うに際しては、送電コイル１０２をワイヤレス給電インバータ３０と接続するとともに、給電プラグ１１２をプラグイン給電専用車２０の給電コンセント２２に装着する。 【００４２】 これにより、ワイヤレス給電評価試験器１００においては、ワイヤレス給電インバータ３０に接続された送電コイル１０２を介して送電された電力を受電コイル１０６が受電する。 【００４３】 こうして受電コイル１０６が受電した電力は、整流器１０８ならびに給電プラグ１１２を介してプラグイン給電専用車２０の給電コンセント２２へ出力され、これによりプラグイン給電専用車２０のバッテリ２４への給電を行うことが可能となって、ワイヤレス給電の評価試験を行うことができることになる。 【００４４】 以上において説明したように、ワイヤレス給電評価試験器１００を用いることにより、ワイヤレス給電の評価試験に際して、従来のプラグイン給電専用車２０を何らの改造を行うことなく利用することができる。 【００４５】 しかも、給電プラグ１１２が装着可能な規格を備えた給電コンセント２２を有するプラグイン給電専用車２０であれば、どのようなプラグイン給電専用車２０でもワイヤレス給電評価試験器１００と接続することができ、また、ワイヤレス給電の評価試験を終了する際には給電コンセント２２から給電プラグ１１２を取り外せばよいので、プラグイン給電専用車２０に対するワイヤレス給電評価試験器１００自体の取り外しも容易である。 【００４６】 また、ワイヤレス給電評価試験器１００によれば、従来のプラグイン給電専用車２０に搭載されている既存の充電システム（給電コンセント２２、バッテリ２４、インバータ２６、モータ２８などである。）をそのまま利用することができる。 【００４７】 なお、ワイヤレス給電評価試験器１００の電源（図示せず）の駆動や給電状態の監視などについては、例えば、携帯通信端末を用いた通信により制御したり監視したりするようにしてもよい。 【００４８】 従って、上記したようにワイヤレス給電評価試験器１００によれば、既存のプラグイン給電専用車２０を何らの改造も行うことなくそのまま利用して、簡単にワイヤレス給電の評価試験を行うことができるようになる。」 （２）判断 ア 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本件発明１の「ワイヤレス給電評価試験器」（発明特定事項１Ａ、１Ｇ）は、「電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いる」機「器」（発明特定事項１Ａ）であって、発明特定事項１Ｂ～１Ｆでそれぞれ特定される「送電コイル」、「ワイヤレス通信コンバータ」、「受電コイル」、「整流器」、「給電プラグ」を有するものと解される。換言すると、請求項１は、上記「送電コイル」、「ワイヤレス通信コンバータ」、「受電コイル」、「整流器」、「給電プラグ」を有し、「電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いる」機「器」を、「ワイヤレス給電評価試験器」と規定しているといえる。 イ 請求項１に係る発明の「ワイヤレス給電評価試験器」を規定する発明特定事項１Ａ～１Ｇのうち、発明特定事項１Ｂ～１Ｆは、「ワイヤレス給電評価試験器」が有する各構成要素（部品）を特定しており、その内容に不明確は点ない。 また、前記（１）の発明の詳細な説明の【００４１】～【００４７】等の記載を参酌すると、請求項１に係る発明の「ワイヤレス給電評価試験器」は、発明特定事項１Ｂ～１Ｇで特定される各構成要素を有することで、「送電コイル」を「ワイヤレス給電インバータ」に「接続」（発明特定事項１Ｂ）するとともに、「給電プラグ」を「プラグイン給電専用車」の「給電コンセント」に「挿」着（発明特定事項１Ｆ）すれば、「ワイヤレス給電インバータ」から電気自動車である「プラグイン給電専用車」のバッテリへのワイヤレス給電を行うことが可能となると理解できる。そして、該接続態様において、適宜、給電状態を携帯通信端末で監視する等して、従来のプラグイン給電専用車を利用したワイヤレス給電の評価試験が行えると理解できる。発明特定事項１Ａ、１Ｇの「電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いるワイヤレス給電評価試験器」、「ワイヤレス給電評価試験器」は、こうした点を捉えて、ワイヤレス給電の評価試験に用いられる機器であることを表現したものと解されるから、発明特定事項１Ａ、１Ｇも、その内容が不明確であるとはいえない。 他方、「ワイヤレス給電評価試験器」を用いたワイヤレス給電の評価試験として何をどう評価するかは、評価試験のシステム構成や試験方法等の具体化に関わるものであるから、仮にそれが本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないとしても、それによってただちに「ワイヤレス給電評価試験器」の構成が不明確であるということはできない。 ウ したがって、発明特定事項１Ａ～１Ｇで特定される請求項１に係る発明の「ワイヤレス給電評価試験器」は、その構成が不明確であるとはいえない。 請求項１に係る発明にさらに限定を付した請求項２、３に係る発明についても同様である。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立書による特許異議申立人の主張は、概略次の主張１～４のとおりであると認められる（なお、以下では、補正後の特許異議申立書の別紙にある申立の理由書を「申立理由書」という。）。 （主張１）「ワイヤレス給電評価試験器」を、「（ワイヤレス給電の）効率」を評価する試験器と考えた場合、本件特許の特許請求の範囲に記載された構成では、「（ワイヤレス給電の）効率」を評価することができる構成が存在しないから、特許請求の範囲の記載は不明確である。（申立理由書５～７頁） （主張２）「ワイレス給電評価試験器」を、「（ＥＶに）充電可能か」どうかを評価する試験器と考えた場合、本件特許の特許請求の範囲に記載された構成では、「（ＥＶに）充電可能か」どうかを評価することができる構成が存在しないから、特許請求の範囲の記載は不明確である。（申立理由書７～９頁） （主張３）本件特許の特許請求の範囲に記載された構成は、一般的な「（ワイヤレス給電の）物理的構成」のみであり、「（ワイヤレス給電の）何ら」かの評価をすることはできないから、特許請求の範囲の記載は不明確である。（申立理由書９頁） （主張４）本件特許の特許請求の範囲に記載された構成では、「プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造するための改造期間や費用が膨大にかかってしまうという問題点」（【００１８】）、「プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造した電気自動車では、ワイヤレス給電性能の評価試験の評価結果に応じた回路の変更も容易ではなく、追加の試験期間や費用も膨大にかかってしまう」（【００１９】）という問題点を解決しないから、特許請求の範囲に記載された構成は不明確または不十分である。（申立理由書９～１０頁） イ 主張１及び主張２について、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の「ワイヤレス給電評価試験器」が「（ワイヤレス給電の）効率」または「（ＥＶに）充電可能か」どうかを評価する試験器であることを示す記載はない。また、甲１の２０～２１頁には、ワイヤレス電力伝送の電力伝送効率についての説明が記載されているが、甲１は、電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験とは「（ワイヤレス給電の）効率」を評価する試験であることを示すものではないし、電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験が通常「（ワイヤレス給電の）効率」あるいは「（ＥＶに）充電可能か」どうかを評価する試験を意味するとの技術常識も存在しない。そのため、主張１及び主張２は、本件特許における電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験についての特許異議申立人独自の解釈を前提とするものであるから、採用することができない。 主張１～主張３は、本件発明の「ワイヤレス給電評価試験器」が、それ自体がワイヤレス給電を評価する構成を有するものとの解釈を前提としているようであるが、本件発明の「ワイヤレス給電評価試験器」は、電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に「用いる」（発明特定事項１Ａ）機器であって、発明の詳細な説明の記載等を参酌しても、それ自体がワイヤレス給電を評価する構成を有していなければならないと解釈すべき事由はない。そして、本件特許の特許請求の範囲には、電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に「用いる」ために必要な構成が特定されていることは、前記（２）のとおりであるから、主張１～主張３には理由がない。 主張４は、要するに、特許請求の範囲に記載された本件発明は、課題を解決できるものではないとの主張であるが、特許請求の範囲に記載された発明が課題を解決できないことが、ただちに発明が明確でないことを意味するとはいえないから、主張４は前提を欠くものと言わざるを得ない。しかしながら、念のため、本件発明が課題を解決できるものかどうかについて検討すると、発明の詳細な説明には「ワイヤレス給電評価試験器１００を用いることにより、ワイヤレス給電の評価試験に際して、従来のプラグイン給電専用車２０を何らの改造を行うことなく利用することができる」（【００４４】）等と記載されている。そして、上記記載のとおり、本件発明によりワイヤレス給電の評価試験のためにプラグイン給電専用車を改造する必要がなくなるのであるから、本件発明がプラグイン給電専用車の改造に係る上記課題（【００１８】、【００１９】）を解決できることは、発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できるものである。よって、主張４には理由がない。 ウ したがって、特許異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。 （４）小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立理由１には理由がない。 ３ 申立理由２について （１）特許異議申立人の主張する引用発明１ 特許異議申立人は、次の構成のワイヤレス給電システム（以下、特許異議申立書の表記にあわせて「引用発明１」という。）が、本件特許の出願前から公然知られた発明または公然実施をされた発明であったと主張する。（申立理由書１３～１４頁） 「１１ａ 専用車プラグイン給電専用車にワイヤレス給電をするためのワイヤレス給電システムであって、 １１ｂ ワイヤレス給電インバータと接続可能な送電コイルと、 １１ｃ 前記ワイヤレス給電インバータと通信可能なワイヤレス通信コンバータと、 １１ｄ 前記ワイヤレス給電インバータから前記送電コイルを介して送電された電力を受電する受電コイルと、 １１ｅ 前記受電コイルと接続された整流器と、 １１ｆ 前記ワイヤレス通信コンバータならびに前記整流器に接続されるとともに、バッテリに接続された動力線と ２１ｇ を有することを特徴とするワイヤレス給電システム。」 特許異議申立人は、引用発明１が公然知られた発明または公然実施をされた発明であることの根拠として、「本特許の詳細な説明【００１７】欄には、…（中略）…プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造することが、本特許出願前から当業者が一般的に行っている行為であることが明示されている。」、「プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造するためには、本出願の詳細な説明にある【図２】の赤破線枠部分（ワイヤレス給電システム）を追加することになる。」と主張する。（申立理由書１１～１３頁） 「 ［図：0001420346000003.jpg］ 」 （２）引用発明１の適否について ア 特許異議申立人は、本件特許の発明の詳細な説明の【００１７】には、「プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造することが、本特許出願前から当業者が一般的に行っている行為であることが明示されている。」と主張する。 イ 本件特許の明細書及び図面には、以下の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 従来より、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）における給電方式として、プラグインによる有線給電方式（本明細書ならびに本特許請求の範囲においては、「プラグインによる有線給電方式」を「プラグイン給電方式」と称する。）と磁界共振方式（磁気結合方式）などを利用した無線による給電方式（本明細書ならびに本特許請求の範囲においては、「磁界共振方式（磁気結合方式）などを利用した無線による給電方式」を「ワイヤレス給電方式」と称する。）とが知られている。 【０００３】 一般に、電気自動車を製造するに際して、プラグイン給電方式を採用する場合にはプラグイン給電の専用車（プラグイン給電専用車：プラグイン給電ＥＶ）として設計されており、一方、ワイヤレス給電方式を採用する場合にはワイヤレス給電の専用車（ワイヤレス給電専用車：ワイヤレス給電ＥＶ）として設計されている。 【０００４】 ここで、図１には、従来のプラグイン給電方式の説明図が示されている。このプラグイン給電方式に用いる電気自動車は、給電コンセントを備えたプラグイン給電専用車として構成されている。 【０００５】 図１において、符号１０はプラグイン給電専用車のための給電設備であるプラグイン給電器であり、符号２０はプラグイン給電専用車である。 【０００６】 プラグイン給電器１０は、プラグイン給電専用車２０に設けられた給電コンセント２２に挿脱される給電プラグ１２を備えている。 【０００７】 また、プラグイン給電専用車２０は、上記した給電コンセント２２と、給電コンセント２２と接続されているバッテリ２４と、バッテリ２４と接続されているインバータ２６と、インバータ２６と接続されていてプラグイン給電専用車２０の駆動源となるモータ２８と、給電コンセント２２に接続されている有線通信器２９とを有して構成されている。 【０００８】 なお、こうしたプラグイン給電器１０ならびにプラグイン給電専用車２０は従来より公知の技術であるので、それらの詳細な説明は省略する。 【０００９】 プラグイン給電専用車２０においては、給電コンセント２２にプラグイン給電器１０の給電プラグ１２を装着することにより、プラグイン給電器１０からプラグイン給電専用車２０のバッテリ２４への給電と、有線通信器２９から有線通信することができる。 【００１０】 一方、図２には、従来のワイヤレス給電方式の説明図が示されている。このワイヤレス給電方式に用いる電気自動車は、ワイヤレス通信コンバータなどを備えたワイヤレス給電専用車として構成されている。 【００１１】 図２において、符号３０はワイヤレス給電専用車のための給電設備であるワイヤレス給電インバータであり、符号４０はワイヤレス給電専用車である。 【００１２】 ワイヤレス給電インバータ３０は、駐車場などの路面に設置された送電コイル３２と接続されているとともに、ワイヤレス給電専用車４０に設けられたワイヤレス通信コンバータ４２とワイヤレス通信可能に構成されている。 【００１３】 また、ワイヤレス給電専用車４０は、上記したワイヤレス通信コンバータ４２と、ワイヤレス給電インバータ３０から送電コイル３２を介して送電された電力を受電する受電コイル４４と、受電コイル４４と接続された整流器４６と、整流器４６と接続されたバッテリ４８と、バッテリ４８と接続されたインバータ５０と、インバータ５０と接続されていてワイヤレス給電専用車４０の駆動源となるモータ５２とを有して構成されている。また、上記したワイヤレス通信コンバータ４２は、バッテリ４８と接続されている。 【００１４】 なお、こうしたワイヤレス給電インバータ３０ならびにワイヤレス給電専用車４０は従来より公知の技術であるので、それらの詳細な説明は省略する。 【００１５】 ワイヤレス給電専用車４０においては、ワイヤレス給電インバータ３０から送電コイル３２を介して送電された電力を受電コイル４４が受電することにより、ワイヤレス給電インバータ３０からワイヤレス給電専用車４０のバッテリ４８へ給電することができる。 【００１６】 上記において説明したように、電気自動車としては、プラグイン給電方式に対応したプラグイン給電専用車とワイヤレス給電方式に対応したワイヤレス給電専用車とが存在している。 【００１７】 従来、ワイヤレス給電性能の評価試験を行う際に、プラグイン給電専用車のみしか用意できない場合には、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造し、当該改造した電気自動車を用いてワイヤレス給電性能の評価試験を行わざるを得なかった。 【００１８】 こうした場合には、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造するための改造期間や費用が膨大にかかってしまうという問題点があった。 【００１９】 また、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造した電気自動車では、ワイヤレス給電性能の評価試験の評価結果に応じた回路の変更も容易ではなく、追加の試験期間や費用も膨大にかかってしまうというさらなる問題点もあった。 【００２０】 なお、本願出願人が特許出願のときに知っている先行技術は、文献公知発明に係る発明ではないため、本願明細書に記載すべき先行技術文献情報はない。」 「【図１】 ［図：0001420346000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001420346000005.jpg］ 」 ウ 前記イの記載のうち、【０００４】～【０００８】は、図１に示すような従来のプラグイン給電方式は公知の技術であること、【００１０】～【００１４】は、図２に示すような従来のワイヤレス給電方式は公知の技術であることを述べたものと解される。 これら従来の２つの給電方式があることを踏まえ、【００１７】は、「従来、ワイヤレス給電性能の評価試験を行う際に、プラグイン給電専用車のみしか用意できない場合には、プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造し、当該改造した電気自動車を用いてワイヤレス給電性能の評価試験を行わざるを得なかった。」との特許権者が考える問題点を提示したものと解されるが、該記載は、「プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造し、当該改造した電気自動車を用いてワイヤレス給電性能の評価試験を行」うことが、公然知られていたとも公然実施をされていたとも述べたものではない。 エ そして、特許異議申立人は、本件特許明細書【００１７】に「プラグイン給電専用車をワイヤレス給電仕様に改造することが、本特許出願前から当業者が一般的に行っている行為であることが明示されている。」との独自の解釈のみに依拠し、前記（１）の引用発明１が本件特許の出願前から公然知られた発明または公然実施をされた発明であると主張するところ、前記ウのとおり、特許異議申立人の該解釈は誤ったものであり、他に証拠もないから、引用発明１が本件特許の出願前に公然知られた発明または公然実施をされた発明であると認めることはできない。 （３）小括 以上のとおり、特許異議申立人の主張する前記（１）の引用発明１は、特許法第２９条第１項第１号、第２号に掲げる「公然知られた発明」、「公然実施をされた発明」のどちらにも当たらないから、申立理由２には理由がない。 ４ 申立理由３について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａ、１Ｇについて 甲３発明の「接触充電式の充電インレット３７を備え」た「車両１４」（構成ｇ）は、「バッテリ」（構成ｇ）の電気を動力源とすることは明らかであるから、本件発明１の「電気自動車」に相当する。 甲３発明の「非接触充電用アダプタ３０」（構成ａ）は、「充電インレット３７に接続された状態で」「バッテリの充電を非接触で行う」（構成ｇ）のに用いる機器といえる。これに対し、本件発明１の「ワイヤレス給電評価試験器」は、「電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いる」ものであり、評価試験の際、電気自動車のバッテリに給電を行う（本件特許明細書【００４３】等）から、電気自動車へのワイヤレス給電に用いる機器といえる。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「電気自動車へのワイヤレス給電に用いる機器」である点で共通する。 他方で、本件発明１は、「電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いる」「ワイヤレス給電評価試験器」であるのに対し、甲３発明は、「非接触充電用アダプタ３０」であって、電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いるものであることは特定されていない。 （イ）発明特定事項１Ｂについて 甲３発明における「自動車用自動倉庫１０」が備える「給電電源２４」（構成ｄ）は、「非接触電力伝送を効率良く行う所定周波数の交流電力」を「給電する」（構成ｆ）ものであり、インバータを備えることは明らかであるから、本件発明１の「ワイヤレス給電インバータ」に相当する。 甲３発明における「送電コイルユニット２５に装備された送電コイル２６」（構成ｄ）は、上記「給電電源２４」と「ケーブル２４ａを介して」（構成ｄ）接続されたものといえるが、該「送電コイル２６」は、「自動車用自動倉庫１０」が備える（構成ｄ）ものであって、「非接触充電用アダプタ３０」が有するものではない。 （ウ）発明特定事項１Ｃについて 甲３発明の「非接触充電用アダプタ３０」が備える「通信器３５」及び「送受信器３５ａ」（構成ｂ）は、「給電電源２４」の「制御装置２７」と「車両側充電制御装置３９」との間の「バッテリの充電状態に関する情報」の送受信（構成ｆ）を行うものであるから、「給電電源２４」と通信可能なものといえる。この送受信において、上記「通信器３５」及び「送受信器３５ａ」は、「車両側充電制御装置３９」から「充電インレット３７に接続されるコネクタ（プラグ）３８」を介して有線で受信した「バッテリの受電状態に関する情報」（構成ｂ、構成ｆ、図３）を、「送電コイルユニット２５」に備わる「通信器４１、送受信器４１ａ」を介して非接触で上記「制御装置２７」に送信する（構成ｅ、構成ｆ、図３）と解され、そのために「バッテリの受電状態に関する情報」を非接触通信（ワイヤレス通信）用の信号に変換していると解されるから、上記「通信器３５」と「送受信器３５ａ」は、本件発明１の「ワイヤレス通信コンバータ」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「前記ワイヤレス給電インバータと通信可能なワイヤレス通信コンバータ」を有する点で一致する。 （エ）発明特定事項１Ｄについて 甲３発明の「非接触充電用アダプタ３０」が備える「受電コイル３２」は、「送電コイル２６からの交流電力を非接触で受電する」（構成ｂ）ものであるから、本件発明１の「受電コイル」に相当する。そして、受電する上記「交流電力」は、「給電電源２４」から「送電コイル２６」に給電される（構成ｆ）ものであるから、本件発明１と甲３発明とは、「前記ワイヤレス給電インバータから送電コイルを介して送電された電力を受電する受電コイル」を有する点で共通する一方、甲３発明の「送電コイル２６」は「非接触充電用アダプタ３０」が有するものでない点は、前記（イ）のとおりである。 （オ）発明特定事項１Ｅについて 甲３発明の「非接触充電用アダプタ３０」が備える「ＡＣ／ＤＣ変換器３３」は、「交流電力を直流電力に変換する」（構成ｂ）ものであるから、本件発明１の「整流器」に相当する。また、上記「交流電力」は「受電コイル３２で受電した」（構成ｂ）ものであるから、上記「ＡＣ／ＤＣ変換器３３」と「受電コイル３２」が接続されていることは明らかである。 よって、本件発明１と甲３発明とは、「前記受電コイルと接続された整流器」を有する点で一致する。 （カ）発明特定事項１Ｆについて 甲３発明の「非接触充電用アダプタ３０」の「コネクタ（プラグ）３８」は、「充電インレット３７に接続される」（構成ｂ）ものであるから、本件発明１の「給電プラグ」に相当する。また、甲３発明における「接触充電式の充電インレット３７を備えているが、非接触充電用の設備を備えていない車両１４」（構成ｇ）に備わった上記「充電インレット３７」は、本件発明１の「プラグイン給電専用車の給電コンセント」に相当し、上記「コネクタ（プラグ）３８」は、「車両保管棚１１に保管」して「充電」する際に「充電インレット３７」に接続される（構成ｇ）ものであり、充電後には取り外されると当然に解されるから、本件発明１の「給電プラグ」と甲３発明の「コネクタ（プラグ）３８」とは、「プラグイン給電専用車の給電コンセントに挿脱自在な」点で一致する。 甲３発明は、「ＡＣ／ＤＣ変換器３３」（前記（オ））で変換された「直流電力」が「充電インレット３７」に入力される（構成ｃ）のであるから、「充電インレット３７に接続される」「コネクタ（プラグ）３８」（構成ｂ）が「ＡＣ／ＤＣ変換器３３」に接続していることは明らかである。また、甲３発明は、前記（ウ）のとおり、「充電インレット３７に接続されるコネクタ（プラグ）３８」を介して、「通信器３５」及び「送受信器３５ａ」は「車両側充電制御装置３９」から「バッテリの受電状態に関する情報」を受信すると解されるから、当然「コネクタ（プラグ）３８」は「通信器３５」及び「送受信器３５ａ」に接続していると解される。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「前記ワイヤレス通信コンバータならびに前記整流器に接続されるとともに、プラグイン給電専用車の給電コンセントに挿脱自在な給電プラグ」を有する点で一致する。 （キ）前記（ア）～（カ）によれば、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点、相違点がある。 ［一致点］ 電気自動車へのワイヤレス給電に用いる機器であって、 前記ワイヤレス給電インバータと通信可能なワイヤレス通信コンバータと、 前記ワイヤレス給電インバータから送電コイルを介して送電された電力を受電する受電コイルと、 前記受電コイルと接続された整流器と、 前記ワイヤレス通信コンバータならびに前記整流器に接続されるとともに、プラグイン給電専用車の給電コンセントに挿脱自在な給電プラグと を有する機器。 ［相違点］ （相違点１） 本件発明１は、「電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いる」「ワイヤレス給電評価試験器」であるのに対し、甲３発明は、「非接触充電用アダプタ３０」であって、電気自動車へのワイヤレス給電の評価試験に用いるものであることは特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１は、「ワイヤレス給電インバータと接続可能な送電コイル」を有するのに対し、甲３発明は、「非接触充電用アダプタ３０」がそのような送電コイルを有しない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２について検討する。 （ア）相違点２は、ワイヤレス給電評価試験器の構成に関わるものであるから、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲３発明と同一ではない。 （イ）甲３発明である「非接触充電用アダプタ３０」は、自動車用自動倉庫１０に備わった送電コイル２６を介して給電電源２４からの交流電力を受電するものであり（前記ア（エ））、「非接触充電用アダプタ３０」が、上記給電電力２４と接続可能な送電コイルを備える構成にする動機付けはない。 よって、相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者といえども、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）前記相違点２に関し、特許異議申立人は、甲３には「バッテリの充電を非接触で行うことができる「非接触充電用アダプタ」を含むワイヤレス給電システム（図３の赤枠部分）の発明が開示されている。」と主張する。その上で、「ワイヤレス給電システムが、非接触充電アダプタと送電コイルが別体となっており、送電コイルが、非接触充電アダプタ外に設けられている」点を相違点２－○２（正しくは丸数字２。）として挙げ、「既設のワイヤレス給電設備は「ワイヤレス給電インバータ」と「送電コイル」が一体となっているため、本発明の実施のために、別途ワイヤレス給電インバータを設置する必要があ」るから、「本発明の「送電コイル」は、ワイヤレス給電設備の一部を流用するのが自然であり、「送電コイル」（構成要件１Ｂ）は、ワイヤレス給電評価試験器の「筐体」内には格納されていないと解釈される」ので、実質的な相違点ではなく、相違点であるとしても、当業者が適宜変更可能な範囲である旨主張する。（申立理由書２２～２５頁） 「 ［図：0001420346000006.jpg］ 」 （イ）しかしながら、甲３には、図３の赤枠部分、すなわち、自動車用自動倉庫１０が備える設備のうちの送電コイル２６（送電コイルユニット２５）のみと非接触充電充電アダプタ３０とからなる部分を、（何らかの課題を解決する等の）技術的意義を有する一の発明として把握可能であることを示す記載は見当たらない。このことは、「既設のワイヤレス給電設備は「ワイヤレス給電インバータ」と「送電コイル」が一体となっている」と特許異議申立人が認めている点からも裏付けられる。そのため、図３の赤枠部分の発明が開示されていることを前提とする上記主張は、正しいものといえない。 この点をおくとしても、本件発明１の「送電コイル」は、「ワイヤレス給電インバータと接続可能」なものであり、「接続可能」とは、発明の詳細な説明の「ワイヤレス給電評価試験器１００によりワイヤレス給電の評価試験を行うに際しては、送電コイル１０２をワイヤレス給電インバータ３０と接続するとともに（後略）」（【００４１】）等の記載を参酌すると、評価試験の際にワイヤレス給電インバータに接続し、評価試験が終了すれば取り外すことができるものと解釈される。これに対し、甲３の送電コイル２６（送電コイルユニット２５）は、給電装置２４と一体となって自動車用自動倉庫１０に備えられ、給電装置２４に接続したり給電装置２４から取り外したりするものではないと解されるから、本件発明１の「ワイヤレス給電インバータと接続可能な送電コイル」には当たらず、また、送電コイル２６を給電装置２４と「接続可能」なものにする動機付けもない。この点は、上記主張するような、本件発明１の「送電コイル」が「ワイヤレス給電評価試験器」の筐体の内か外かには関わらない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲３発明と同一ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１にさらに限定を付したものであり、相違点２に係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明２、３は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、これは、甲２技術の存在に左右されない。 （３）申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３には理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。