2024-700336

特許第７３６０７３６号発明「エア加工糸（ＡＴＹ）及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６０７３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３６０７３６号の請求項１～５、７～１０に係る特許を維持する。 特許第７３６０７３６号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６０７３６号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和３年８月３日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年８月２１日、米国（ＵＳ）、２０２１年６月３０日、米国（ＵＳ））の出願であって、令和５年１０月４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月１３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ４月１２日 ：特許異議申立人大森隆一（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和６年 ６月 ７日 ：申立人による特許異議申立書を対象とする手続補正書（方式）の提出 令和６年 ７月 ３日付け：取消理由通知書 令和６年１０月 ４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和６年１１月２１日 ：申立人による意見書の提出 令和６年１２月 ５日付け：訂正拒絶理由通知書 令和７年 １月１５日 ：特許権者による意見書の提出 令和７年 ４月 ３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ６月２４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和７年 ７月２５日 ：特許権者による訂正請求書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出（以下、手続補正書（方式）による補正後の訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和７年 ９月１８日 ：申立人による意見書の提出 令和６年１０月４日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「第１の断面を有する第１のフィラメントと、 前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと を含み、」を、 「第１の断面を有する第１のフィラメントと、 前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと、 前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループであって、前記ループの高さが１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあるループと を含み、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項８に記載された 「前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントに前記ノズルユニット内の流れを吹き当てて、前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを含む前記ＡＴＹを形成する工程と、」を、 「前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントに前記ノズルユニット内の流れを吹き当てて、前記第１のフィラメント、前記第２のフィラメント、及び、ＡＴＹから突出し前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループを含む前記ＡＴＹを形成する工程と、ここで、前記ループの高さは１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあり、」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項８～１０は、請求項９、１０が、本件訂正請求の対象である請求項８の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕、〔８～１０〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「第１のフィラメント」又は「第２のフィラメント」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００７０】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項８に記載された「ＡＴＹを形成する工程」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、本件特許の明細書の【００７０】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～５、７～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、これらを「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５、７～１０の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 エア加工糸（ＡＴＹ）であって、 第１の断面を有する第１のフィラメントと、 前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと、 前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループであって、前記ループの高さが１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあるループと を含み、 前記第１の断面は円形の形状を有し、１．３以下の修飾度（Ｍ比）を有し、前記第１の断面とは異なる前記第２の断面は、３～６個のローブを含む多角形の形状を有し、前記第１のフィラメントの長さが、前記第２のフィラメントの長さと等しいエア加工糸（ＡＴＹ）。 【請求項２】 前記第２の断面が、１．５よりも大きいＭ比を有する請求項１に記載のＡＴＹ。 【請求項３】 前記第２の断面の前記Ｍ比が１．６～３の範囲内にある請求項２に記載のＡＴＹ。 【請求項４】 前記第２の断面が、５つ又は６つのローブを含む多角形の形状を有する請求項１に記載のＡＴＹ。 【請求項５】 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントに隣接して配置され、第３の断面を有する第３のフィラメントをさらに含み、前記第３の断面が、前記第１のフィラメントの前記第１の断面及び前記第２のフィラメントの前記第２の断面とは異なる請求項１に記載のＡＴＹ。」 「【請求項７】 請求項１に記載のＡＴＹを含む布帛。 【請求項８】 エア加工糸（ＡＴＹ）の製造方法であって、 糸マガジンから第１のフィラメント及び第２のフィラメントを押し出す工程と、 供給ユニットの第１の供給部材によって前記第１のフィラメントを第１の供給速度でノズルユニット内に供給する工程と、 前記供給ユニットの第２の供給部材によって前記第２のフィラメントを第２の供給速度で前記ノズルユニット内に供給する工程と、 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントに前記ノズルユニット内の流れを吹き当てて、前記第１のフィラメント、前記第２のフィラメント、及び、ＡＴＹから突出し前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループを含む前記ＡＴＹを形成する工程と、ここで、前記ループの高さは１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあり、 前記ＡＴＹを送出ユニットによって前記ノズルユニットから引き出す工程と、 前記ＡＴＹを取込ユニットによって前記送出ユニットから取り込む工程と を含み、 前記第１の供給速度が、前記第２の供給速度と等しく、前記第１のフィラメントの第１の断面及び前記第２のフィラメントの第２の断面は異なる断面形状を有し、前記第１のフィラメントの第１の断面は円形の形状を有し、１．３以下の修飾度（Ｍ比）を有し、前記第２のフィラメントの前記第２の断面は、５つ又は６つのローブを含む多角形の形状を有し、１．５よりも大きいＭ比を有する方法。 【請求項９】 前記糸マガジンから前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを押し出す工程よりも前において、 ポリマー材料を紡糸口金内に供給する工程と、 前記ポリマー材料から前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを形成する工程と、 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを前記紡糸口金から出力する工程と、 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを組み合わせて糸を形成する工程と、 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを含む前記糸を前記糸マガジンに搬送する工程と をさらに含む請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 ポリマー材料を第１の紡糸口金及び第２の紡糸口金内に供給する工程と、 前記ポリマー材料から前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを形成する工程と、 前記第１のフィラメントを前記第１の紡糸口金から出力し、前記第２のフィラメントを前記第２の紡糸口金から出力する工程と、 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを組み合わせて糸を形成する工程と、 前記第１のフィラメント及び前記第２のフィラメントを含む前記糸を前記糸マガジンに搬送する工程と をさらに含む請求項９に記載の方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要について 請求項１～５、７～１０に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（引用文献１を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５、７～１０に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明、下記引用文献１に記載された事項及び下記引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（引用文献２を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５、７～１０に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明、下記引用文献２に記載された事項及び下記引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由３（引用文献３を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５、７～１０に係る発明は、下記引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 特開２０００－２２６７４７号公報（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２ 特開２００７－５６４０１号公報（申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３ 特開平３－２６０１２８号公報（申立人が提出した甲第３号証） 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（引用文献１を主引用例とする進歩性）について （１）引用文献１に記載された発明等 ア 引用文献１の記載 引用文献１には次の記載がある。（下線は当審で付与した。また、「・・・」は記載事項の省略を示す。以下同様。） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ポリエステル系混繊糸および織編物に関し、更に詳しくは、風合い、特にソフト感に優れ、且つ発色性が良好で、更にドライ感、吸水性、反発感、および生分解性を有するポリエステル系混繊糸およびそのポリエステル系混繊糸を用いてなる織編物に関するものである。」 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記従来技術では達成できなかった、衣料用織編物とした際にソフト感、反発感、発色性に優れ、更にドライ感、吸水性および生分解性を有するポリエステル系混繊糸とそのポリエステル系混繊糸を用いてなる織編物を提供することにある。」 「【００２１】 また、本発明のポリエステル系混繊糸は、２種以上の異なる断面形状を有するフィラメントから構成されていることが必要である。断面形状の異なる２種以上のフィラメントで構成することによって単繊維間に空隙を形成することができ、この空隙形成によって、軽量感、反発感、吸水性を向上することができるのである。このような効果を発現させるためには、本発明のポリエステル混繊糸を構成する少なくとも１種のフィラメントの断面形状を多葉形、十字形、井桁形、Ｗ字形、Ｓ字形、Ｘ字形、扁平形、楕円形、中空などの異形断面形状とすることが必要である。」 「【００３４】 また、紡糸および延伸工程を連続して行う方法、未延伸糸として一旦巻き取った後、延伸する方法または高速製糸法等何れのプロセスにも適用できる。更に、必要に応じて仮撚や空気交絡等の糸加工を施しても良い。」 「【００４４】［実施例１～６および比較例１］融点が１７２℃で２６０℃、１０００ｓｅｃ－１における溶融粘度が１３５０ｐｏｉｓｅであるポリＬ－乳酸チップ（重量平均分子量１８．５万、Ｌ体比率９５％、Ｄ体比率５％）を、６０℃に設定した真空乾燥器で４８ｈｒ乾燥した。乾燥したチップを用いて通常の紡糸機にて紡糸温度２６０度で丸孔２４ホールとＹ孔（表１の孔形状の異なる４種）、中空孔、扁平スリット孔をそれぞれ２４ホールをランダムに配した口金を用いて１５００ｍ／分の速度で紡糸し、未延伸糸を巻き取った。続いて、得られた未延伸糸を通常のホットロール－ホットロール系延伸機を用いて延伸温度７８℃、熱セット温度１１５℃で延伸糸の伸度が３５％となるように延伸倍率を合わせて延伸を行い、１５０ｄｔｅｘ－４８ｆｉｌの延伸糸を得た。また比較として、丸孔４８ホールの口金を用いて同じポリＬ－乳酸チップを用いて同様に紡糸、延伸を行い、１５０ｄｔｅｘ－４８ｆｉｌの丸断面延伸糸を得た。得られた延伸糸の糸形状と物性を表１に示す。 【００４５】得られた延伸糸に撚数３００ｔ／ｍの甘撚を施してこれを緯糸に用い、また経糸として別に用意した５０ｄｔｅｘ－３６ｆｉｌの丸断面のポリＬ－乳酸延伸糸を用いて、サテン組織の織物を製織した。得られた織物を８５℃の熱水で精練後、１２５℃で乾熱セットを行ない、更に８０℃の炭酸ソーダ２．５％水溶液で１０分間処理（減量加工）し、次いで湿熱１２０℃で染色し、乾熱１４０℃で仕上げセットを行った。得られた織物特性について評価した結果を表１に示す。」 「【００５２】［実施例７～１０］融点が１７０℃で２６０℃、１０００ｓｅｃ－１における溶融粘度が１５８０ｐｏｉｓｅであるポリＬ－乳酸チップ（重量平均分子量 ２０万、Ｌ体比率９５％、Ｄ体比率５％）を、６０℃に設定した真空乾燥器で４８ｈｒ乾燥した。乾燥したチップを用いて通常の紡糸機にて紡糸温度２６０℃で５葉孔２４ホールの口金、および孔形状の異なる２４ホールの中空用口金を用いて１７００ｍ／分の速度で紡糸し、未延伸糸を巻き取った。続いて、得られた未延伸糸を通常のホットロール－ホットロール系延伸機を用いて延伸温度８０℃、熱セット温度１２０℃で延伸糸の伸度が３５％となるように延伸倍率を合わせて延伸を行い、各々７５ｄｔｅｘ－２４ｆｉｌの延伸糸を得た。得られた延伸糸の糸形状と物性を表２に示す。 【００５３】次いで、得られた５葉断面糸と中空糸とを空気交絡処理を行いながら１５０ｄｔｅｘ－４８ｆｉｌの混繊糸を作製した。得られた混繊糸を実施例１と同様の方法で製織し、加工を行い、サテン織物を作製した。得られた織物特性について評価した結果を表２に示す。」 「【００６６】［実施例１６～１９］ホール数の異なる６葉孔および丸孔口金を用いて実施例９と同様の方法でそれぞれ表５に示す繊度構成の６葉断面延伸糸および丸断面延伸糸を得た。次いで実施例９と同様の方法で６葉断面糸と丸断面糸とを空気交絡処理を行いながら１５０ｄｔｅｘ－４８ｆｉｌの混繊糸を作製した。得られた混繊糸を実施例１と同様の方法で製織、加工を行い、サテン織物を作製した。得られた延伸糸の形状・物性と織物特性について評価した結果を表５に示す。 【００６７】 【表５】 ［図：0001432021000001.jpg］ 」 「【００７０】［実施例２０、２１］ホール数の異なる丸孔口金を用い、極限粘度（η）が０．６３のポリエチレンテレフタレートを用いて１７００ｍ／/分で紡糸を行い、次いでホットロール－ホットロール延伸機を用いて延伸温度８５℃、熱セット温度１２０℃で延伸糸の伸度が３５％となるように延伸倍率を合わせて延伸を行い、表６に示す繊度構成の丸断面ＰＥＴ延伸糸を得た。次いで、得られたＰＥＴ延伸糸と、実施例１７および１８で使用した６葉断面ポリ乳酸糸とを、実施例９と同様の方法で空気交絡処理を行いながら１５０ｄｔｅｘ－４８ｆｉｌの混繊糸を作製した。次いで、得られた混繊糸を実施例１と同様の方法で製織、加工を行い、サテン織物を作製した。得られた延伸糸の形状・物性と織物特性について評価した結果を表６に示す。 【００７１】 【表６】 ［図：0001432021000002.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 （ア）「ポリエステル系混繊糸」の発明 引用文献１には、ポリエステル系混繊糸に関して、特に実施例２０に着目すると、次の発明が記載されている。 「ポリエステル系混繊糸であって、 断面形状が６葉、異形度が１．６、繊維太さが５０（ｄｔｅｘ）の６葉断面ポリ乳酸糸と、 断面形状が丸、異形度が１．０、繊維太さが１００（ｄｔｅｘ）の丸断面ＰＥＴ延伸糸とを、 空気交絡処理した、繊維太さが１５０（ｄｔｅｘ）の混繊糸である、 ポリエステル系混繊糸。」（以下「引用発明１－１」という。） （イ）「ポリエステル系混繊糸を用いたサテン織物」の発明 引用文献１には、ポリエステル系混繊糸を用いたサテン織物に関して、特に実施例２０に着目すると、次の発明が記載されている。 「ポリエステル系混繊糸を製織、加工した、サテン織物であって、 前記ポリエステル系混繊糸は、 断面形状が６葉、異形度が１．６、繊維太さが５０（ｄｔｅｘ）の６葉断面ポリ乳酸糸と、 断面形状が丸、異形度が１．０、繊維太さが１００（ｄｔｅｘ）の丸断面ＰＥＴ延伸糸とを、 空気交絡処理した、繊維太さが１５０（ｄｔｅｘ）の混繊糸である、 サテン織物。」（以下「引用発明１－２」という。） （ウ）「ポリエステル系混繊糸の製造方法」の発明 引用文献１には、ポリエステル系混繊糸の製造方法に関して、特に実施例２０に着目すると、次の発明が記載されている。 「乾燥したポリＬ－乳酸チップを用いて６葉孔口金を用いて紡糸し、未延伸糸を巻き取り、得られた未延伸糸の延伸を行い、断面形状が６葉、異形度が１．６、繊維太さが５０（ｄｔｅｘ）の６葉断面ポリ乳酸糸を得て、 丸孔口金を用い、ポリエチレンテレフタレートを用いて紡糸を行い、延伸を行い、断面形状が丸、異形度が１．０、繊維太さが１００（ｄｔｅｘ）の丸断面ＰＥＴ延伸糸を得て、 次いで、丸断面ＰＥＴ延伸糸と６葉断面ポリ乳酸糸とを、空気交絡処理を行い、 繊維太さが１５０（ｄｔｅｘ）のポリエステル系混繊糸とする、 ポリエステル系混繊糸の製造方法。」（以下「引用発明１－３」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１－１とを対比する。 引用発明１－１の「ポリエステル系混繊糸」は、「空気交絡処理した」ものであるから、本件発明１の「エア加工糸（ＡＴＹ）」に相当する。 引用発明１－１の「断面形状が６葉、異形度が１．６、繊維太さが５０（ｄｔｅｘ）」の「６葉断面ポリ乳酸糸」は本件発明１の「第２の断面を有」し、「前記第１の断面とは異なる前記第２の断面は、３～６個のローブを含む多角形の形状を有」する、「第２のフィラメント」に相当する。 引用発明１－１の「断面形状が丸、異形度が１．０、繊維太さが１００（ｄｔｅｘ）」の「丸断面ＰＥＴ延伸糸」は本件発明１の「第１の断面を有し」、「前記第１の断面は円形の形状を有し、１．３以下の修飾度（Ｍ比）を有」する、「第１のフィラメント」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１－１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１－１］ 「エア加工糸（ＡＴＹ）であって、 第１の断面を有する第１のフィラメントと、 前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと を含み、 前記第１の断面は円形の形状を有し、１．３以下の修飾度（Ｍ比）を有し、前記第１の断面とは異なる前記第２の断面は、３～６個のローブを含む多角形の形状を有するエア加工糸（ＡＴＹ）。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループであって、前記ループの高さが１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあるループ」を含むのに対して、引用発明１－１は、そのようなループを含むか不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、「前記第１のフィラメントの長さが、前記第２のフィラメントの長さと等しい」のに対して、引用発明１－１は「丸断面ＰＥＴ延伸糸」と「６葉断面ポリ乳酸糸」の長さの関係が不明である点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 引用文献１には、「断面形状の異なる２種以上のフィラメントで構成することによって単繊維間に空隙を形成することができ、この空隙形成によって、軽量感、反発感、吸水性を向上することができるのである。」（【００２１】）と記載されており、当該記載から、強く、密に、空気交絡処理を行うことを指向するものではないことは明らかであるものの、引用発明１－１の混繊糸にループが形成されているか否かについては、直ちに把握することはできない。そして、仮に引用発明１－１の混繊糸にループが存在していたとしても、引用発明１－１の混繊糸から得られるサテン織物の、織物としての感触に加えて透視性効果まで考慮し、当該ループの高さについて調整する動機付けは存在しない。また、提出された他の証拠にも、ループ高さについての記載はなされていない。 以上、引用文献１や提出された他の証拠には、相違点１－１に係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされておらず、引用発明１－１において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年９月１８日提出の意見書において、相違点１－１に係る本件発明１の構成について、当業者にとって所望の目的を得るための設計的事項にすぎず、通常の創作能力の範囲である旨主張する。 この点、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、「ＡＴＹ１０５は、小さく、高密度で均一なループを有し、それゆえ、ＡＴＹ１０５のループは、望ましいふわふわとした快適な感触、又は綿のような感触を提供することができ、容易に引っかかることはない」（本件特許の明細書の【００６９】）ものとするものであるところ、引用文献１や提出された他の証拠には、そのような目的とするために、ループの高さを決めることについて、記載も示唆もされていない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２～５に係る発明は、引用発明１－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について 本件発明７と引用発明１－２とは、少なくとも相違点１－１と同様の点で相違し、上記（２）同様の理由により、本件発明７は、引用発明１－２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８～１０について 本件発明８～１０と引用発明１－３とは、少なくとも相違点１－１と同様の点で相違し、上記（２）同様の理由により、本件発明７は、引用発明１－３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由１についてのまとめ 本件発明１～５、７～１０は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（引用文献２を主引用例とする進歩性）について （１）引用文献２に記載された発明等 ア 引用文献２の記載 引用文献２には次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ドライタッチと優れた吸水・汗処理性、ドライ感を有する混繊糸からなる織編物に関するものである。さらに詳しくは吸水・汗処理性、ドライ感に加えて、従来にないパール調なミルキー感を有する高発色性と優れた防透け性、ＵＶカット効果を兼ね備えた混繊糸からなる織編物に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明の課題は、上記従来の問題点を解決しようとするものであり、ドライ風合いを得ることができると共に、優れたドレープ性、ふくらみ感を有し、さらに従来にないパール調なミルキー感を有する高発色性と優れた防透け性、ＵＶカット効果を同時に満足することができる織編物を提供できる混繊糸かつ、弾性繊維との経て編みを毛羽やタテ筋などが発生せず、高品位で得ることができる混繊糸からなる織編物およびその製造方法を提供することを目的とする。」 「【００１４】 最初に本発明の織編物を構成する混繊糸について説明する。本発明の織編物を構成する混繊糸は、断面形状を異にするフィラメント糸が複合されてなるマルチフィラメント糸である。断面形状の種類は２種類以上であり、そのうち少なくとも１種類のフィラメント糸が凹部を有しない断面形状のフィラメント糸からなり、それ以外のフィラメント糸は３～８個の凹部を有する断面形状のフィラメント糸から構成されていることが重要である。 【００１５】 図１～１０は、繊維断面形状を説明する説明図である。図面を参照しながら更に詳細に説明すると、本発明でいう凹部を有してない断面形状とは、同一断面において断面輪郭に接する接線を引いた時に、複数の接点を有しない断面形状を原則としていう。上記の凹部を有しない断面形状の具体例を挙げると、円形（図１）、楕円形（図２）、おにぎり型円形（図３）や３角形以上の多角形であって比較的角に丸みを持ったもの（図４）が挙げられる。これらには、図１に示すように、接線（Ｌ１）を引いた時に複数の接点は存在せず、１つの接点（Ｓ１）のみ存在する。 【００１６】 一方、凹部を有する断面形状とは、同一断面において断面輪郭に接する接線（Ｌ２）を引いた時に、複数の接点（Ｓ２、Ｓ３）を有し、その接点間に凹部（Ｕ）を形成しており、その凹部と凹部の間に凸部が形成されている断面形状をいう。本発明においては、３～８個の凹部を有する断面形状であることが重要であり、対称型あるいは非対称型のいずれでもよく、凹部の大きさに特に制限されるものではない。そのような断面形状としては、たとえばＹ型（図５）、４葉型（図６）、６葉型（図７）、８葉型（図８）、櫛形（図９）などが挙げられる。これらには、図５に示すように、接線を引いた時に複数の接点を有する接線が存在する。凹部を有する断面形状において、織編物の風合いとして優れたドライ感を得るためには凹部が３～６個が好ましい。凹部が３個未満あるいは８個を越える場合には、織編物の風合いとして上記のドライ感が得られないので好ましくない。 【００１７】 本発明においては、凹部を有するフィラメント糸の異形度を１０以上とすることにより、繊維間空隙が確保され、毛細管効果による吸水性、汗処理性が向上し、さらに張りコシ感、ドレープ性も付与される。また、この高異形断面によりポリエステル特有のヌメリ感がなくなり、さらさらとしたドライタッチも得られるのである。 【００１８】 ここでいう異形度とは、図５における凹部の最も凹んだ点（Ｕ）から接線Ｓ２－Ｓ３までの距離（Ｈ）と接点Ｓ２、Ｓ３間の距離（Ｄ）から下記式により算出される値である。 異形度＝（Ｈ／Ｄ）×１００ 図１０に本発明の混繊糸の一例を示す断面概略図を示した。この図に示すように、円形（丸）断面と６葉型断面のフィラメント糸からなる複合繊維は、凹部を有する断面形状が形成する凸部（凹部と凹部の間に形成される突起状部分の）の存在と凹凸を有しない断面とがランダムに分散しているため、異形断面同士のかみ合いを防ぐことができ、ドライな風合いと、単糸間空隙による吸水、拡散性を可能とすることができる。」 「【００２０】 次に凹部を有する断面形状のフィラメント糸と凹部を有しない断面形状のフィラメント糸との複合状態は、それぞれの断面形状のフィラメント糸がランダムに混繊されていることが重要である。図１１は本発明の混繊複合繊維の一例を示す側面概略図である。また、図１１はインターレースノズルによる交絡が付与されたものを示している。一方、図１２は従来の交互撚芯鞘２層構造糸を示す側面概略図、図１３は従来の芯鞘多層構造糸を示す側面概略図である。図１２及び図１３は太線で表された芯糸と細線で表された鞘糸とにより２層構造形態となっている。」 「【００８８】 図１５には凹部を有しない形状の紡糸孔で構成される１枚の口金（Ｂ）、一方は３～８個の凹部を有する形状の紡糸孔で構成される１枚の口金（Ｃ）からそれぞれ紡出された糸条を集束・給油し、その後インターレースノズルによって混繊集束し、引き取りローラーに引き取る方法を示す。 【００８９】 図１６には凹部を有しない形状の紡糸孔で構成される１枚の口金（Ｂ）、一方は３～８個の凹部を有する形状の紡糸孔で構成される１枚の口金（Ｃ）からそれぞれ紡出された糸条をそれぞれ集束・給油し、その後インターレースノズルで混繊集束し、引き取りローラーに引き取る方法を示す。」 「【図１】 ［図：0001432021000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001432021000004.jpg］ 【図６】 ［図：0001432021000005.jpg］ 【図７】 ［図：0001432021000006.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001432021000007.jpg］ 」 「【図１５】 ［図：0001432021000008.jpg］ 【図１６】 ［図：0001432021000009.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された発明 （ア）「混繊糸」の発明 引用文献２には、混繊糸に関して、次の発明が記載されている。 「マルチフィラメント糸である混繊糸であって、 一方が円形の断面形状のフィラメント糸、他方が３～６個の凹部を有する断面形状のフィラメント糸であり、 凹部を有するフィラメント糸の異形度が１０以上であり、 それぞれの断面形状のフィラメント糸がランダムな状態で混繊しており、インターレースノズルによる交絡が付与されたものである、 混繊糸。」（以下「引用発明２－１」という。） （イ）「混繊糸からなる織編物」の発明 引用文献２には、混繊糸からなる織編物に関して、次の発明が記載されている。 「混繊糸からなる織編物であって、 混繊糸は、 マルチフィラメント糸である混繊糸であって、 一方が円形の断面形状のフィラメント糸、他方が３～６個の凹部を有する断面形状のフィラメント糸であり、 凹部を有するフィラメント糸の異形度が１０以上であり、 それぞれの断面形状のフィラメント糸がランダムな状態で混繊しており、インターレースノズルによる交絡が付与されたものである、 混繊糸である、 織編物。」（以下「引用発明２－２」という。） （ウ）「混繊糸の製造方法」の発明 引用文献２には、混繊糸の製造方法に関して、次の発明が記載されている。 「円形の形状の紡糸孔で構成される１枚の口金（Ｂ）、一方は３～６個の凹部を有する形状の紡糸孔で構成される１枚の口金（Ｃ）からそれぞれ紡出された糸条を集束・給油し、 その後インターレースノズルによって混繊集束し、 引き取りローラーに引き取る、混繊糸の製造方法であって、 混繊糸が、 マルチフィラメント糸である混繊糸であって、 一方が円形の断面形状のフィラメント糸、他方が３～６個の凹部を有する断面形状のフィラメント糸であり、 凹部を有するフィラメント糸の異形度が１０以上であり、 それぞれの断面形状のフィラメント糸がランダムな状態で混繊しており、インターレースノズルによる交絡が付与されたものである、 混繊糸の製造方法。」（以下「引用発明２－３」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明２－１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２－１］ 「エア加工糸（ＡＴＹ）であって、 第１の断面を有する第１のフィラメントと、 前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと を含み、 前記第１の断面は円形の形状を有し、前記第１の断面とは異なる前記第２の断面は、３～６個のローブを含む多角形の形状を有するエア加工糸（ＡＴＹ）。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は、「前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループであって、前記ループの高さが１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあるループ」を含むのに対して、引用発明２－１は、そのようなループを含むか不明である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は「第１の断面」が「１．３以下の修飾度（Ｍ比）を有」するのに対して、引用発明２－１の「円形の断面形状のフィラメント糸」はＭ比が不明である点。 ［相違点２－３］ 本件発明１は、「前記第１のフィラメントの長さが、前記第２のフィラメントの長さと等しい」のに対して、引用発明２－１は「円形の断面形状のフィラメント糸」と「凹部を有する断面形状のフィラメント糸」の長さの関係が不明である点。 イ 判断 相違点２－１について検討する。 引用文献２には、「本発明の混繊糸は、・・・それぞれの断面形状の糸が外層・内層にランダムな状態で分散していることで、追撚を施した時に、糸の表面においてそれぞれの断面形状が分散配置するので、凹部を有する断面と凹部を有しない断面との調和した複合効果によるサラッとしたドライ感が得られる。」（【００２１】）と記載されており、引用発明２－１は、「インターレースノズルによる交絡が付与されたもの」であるから、引用発明２－１においても「円形の断面形状のフィラメント糸」の断面及び「凹部を有する断面形状のフィラメント糸」の間に空隙が形成され、ループが形成されるものである。しかしながら、引用発明２－１では、当該ループの高さについて規定しておらず、また、引用発明２－１の混繊糸からなる織編物の、織編物としての感触に加えて透視性効果まで考慮し、当該ループの高さについて調整する動機付けは存在しない。また、提出された他の証拠にも、ループ高さについての記載はなされていない。 以上、引用文献２や提出された他の証拠には、相違点２－１に係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされておらず、引用発明２－１において、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２～５に係る発明は、引用発明２－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について 本件発明７と引用発明２－２とは、少なくとも相違点２－１と同様の点で相違し、上記（２）同様の理由により、本件発明７は、引用発明２－２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８～１０について 本件発明８～１０と引用発明２－３とは、少なくとも相違点２－１と同様の点で相違し、上記（２）同様の理由により、本件発明７は、引用発明２－３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由２についてのまとめ 本件発明１～５、７～１０は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由３（引用文献３を主引用例とする進歩性）について （１）引用文献３に記載された発明等 ア 引用文献３の記載 引用文献３には次の記載がある。 「次に、本発明の混繊糸の製造方法について述べる。第２図はその１例を示す概略図であるが、芯糸のパツケージ１より解舒された芯糸Ａは芯糸供給ローラー３を介して圧空乱流域を形成するタスランノズル５に供給される。 一方、鞘糸のパツケージ２より解舒された鞘糸Ｂは鞘糸供給ローラー４を介してタスランノズル５に供給される。 タスランノズル５を通過した両方の糸Ａ、Ｂは引きつづき第１加熱ローラー６、第２加熱ローラー７へ供給され、引き取りローラー８を介して巻き取りローラー９で巻き取られる。」（４ページ左上欄５～１６行） 「（実施例） 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。 実施例１～３ 第２図において示した装置を用い、第１表に示した芯糸、鞘糸、及び加工条件により混繊糸を作成した。 得られた混繊糸において、０．５～２．５の突出部係数を有し、糸条直径の１／３以上の高さを有する突出部は・・・５．３ケ／２５ｍｍ（実施例２）・・・あり、複数本の単繊維が異なる位相で混繊糸直径以上の高さで、該高さの２倍以上の幅を有する不規則な糸長差（以下、単に不規則な糸長差と称す。）を・・・７ケ／２５ｍｍ（実施例２）有しており、芯糸と鞘糸の平均糸長差（Ｌ１）は・・・４．５％（実施例２）・・・であつた。この混繊糸は撚糸。製織工程通過性が良く、また得られた織物は、自然なふくらみとタツチを有するものでめつた。」（４ページ右下欄１行～末行） 「比較例１ 実施例２の芯糸、鞘糸を用いて第１表に示す如き加工条件で混繊糸を作成した。 これは、芯糸と鞘糸を同一速度で送り込み流体乱流処理を施したものであるが、得られた混繊糸において、０．５以上の突出部係数を有し、糸条直径の１／３以上の高さる有する突出部は０．５ケ／２５ｍｍ、不規則な糸長差０ケ／２５ｍｍ、芯糸と鞘糸の糸長差は０であつた。撚糸、製織工程通過性は良好であつたが、得られた織物はふくらみに乏しいものであつた。」（５ページ右上欄２～１２行） 「第１表 ［図：0001432021000010.jpg］ 」（６ページ第１表） 「第１図 ［図：0001432021000011.jpg］ 第２図 ［図：0001432021000012.jpg］ 」（６ページ第１図、第２図） イ 引用文献３に記載された発明 （ア）「混繊糸」の発明 引用文献３には、特に比較例１に着目すると、混繊糸に関して、次の発明が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレート（ＳＤ ５０ｄｒ／１８ｆｉｌ）の芯糸とポリエチレンテレフタレート（異形（Ｙ型） ＲＢ ３０ｄｒ／２４ｆｉｌ）の鞘糸を同一速度で送り込み流体乱流処理を施して得られた混繊糸であって、 芯糸と鞘糸の糸長差が０である、 混繊糸。」（以下「引用発明３－１」という。） （イ）「混繊糸を製織した編物」の発明 引用文献３には、特に比較例１に着目すると、混繊糸からなる織編物に関して、次の発明が記載されている。 「混繊糸を製織した編物であって、 混繊糸が、 ポリエチレンテレフタレート（ＳＤ ５０ｄｒ／１８ｆｉｌ）の芯糸とポリエチレンテレフタレート（異形（Ｙ型） ＲＢ ３０ｄｒ／２４ｆｉｌ）の鞘糸を同一速度で送り込み流体乱流処理を施して得られた混繊糸であって、 芯糸と鞘糸の糸長差が０である、 混繊糸を製織した編物。」（以下「引用発明３－２」という。） （ウ）「混繊糸の製造方法」の発明 引用文献３には、特に混繊糸の製造方法の記載及び比較例１に着目すると、混繊糸の製造方法に関して、次の発明が記載されている。 「芯糸のパツケージ１より解舒された芯糸Ａは芯糸供給ローラー３を介して圧空乱流域を形成するタスランノズル５に供給され、 一方、鞘糸のパツケージ２より解舒された鞘糸Ｂは鞘糸供給ローラー４を介してタスランノズル５に供給され、 タスランノズル５を通過した両方の芯糸Ａ、鞘糸Ｂは引きつづき第１加熱ローラー６、第２加熱ローラー７へ供給され、引き取りローラー８を介して巻き取りローラー９で巻き取られる、混繊糸の製造方法であって、 混繊糸が、 ポリエチレンテレフタレート（ＳＤ ５０ｄｒ／１８ｆｉｌ）の芯糸Ａとポリエチレンテレフタレート（異形（Ｙ型） ＲＢ ３０ｄｒ／２４ｆｉｌ）の鞘糸Ｂを同一速度で送り込み流体乱流処理を施して得られた混繊糸であって、 芯糸と鞘糸の糸長差が０である、 混繊糸の製造方法。」（以下「引用発明３－３」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明３－１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３－１］ 「エア加工糸（ＡＴＹ）であって、 第１の断面を有する第１のフィラメントと、 前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと を含み、 前記第１の断面とは異なる前記第２の断面は、３～６個のローブを含む多角形の形状を有し、前記第１のフィラメントの長さが、前記第２のフィラメントの長さと等しいエア加工糸（ＡＴＹ）。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループであって、前記ループの高さが１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にあるループ」を含むのに対して、引用発明３－１は、そのようなループを含むか不明である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は「第１の断面」が「円形の形状を有し、１．３以下の修飾度（Ｍ比）を有」するのに対して、引用発明３－１は「芯糸」の断面の形状及びＭ比が不明である点。 イ 判断 相違点３－１について検討する。 引用文献３の第１図を参照すると、引用発明３－１において「芯糸」又は「鞘糸」によって形成されたループを含んでいることが理解できる。しかしながら、引用発明３－１では、当該ループの高さについて規定しておらず、また、引用発明３－１の混繊糸を製織した編物の、編物としての感触に加えて透視性効果まで考慮し、当該ループの高さについて調整する動機付けは存在しない。また、提出された他の証拠にも、ループ高さについての記載はなされていない。 以上、引用文献３や提出された他の証拠には、相違点３－１に係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされておらず、引用発明３－１において、相違点３－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２～５に係る発明は、引用発明３－１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について 本件発明７と引用発明３－２とは、少なくとも相違点３－１と同様の点で相違し、上記（２）同様の理由により、本件発明７は、引用発明３－２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８～１０について 本件発明８～１０と引用発明３－３とは、少なくとも相違点３－１と同様の点で相違し、上記（２）同様の理由により、本件発明７は、引用発明３－３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由３についてのまとめ 本件発明１～５、７～１０は、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件特許異議の申立の理由のうち、取消理由通知（決定の予告）に採用しなかったものは次のとおりである。 （１）申立理由１（引用文献１を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（引用文献２を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（引用文献３を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１、４、６、７に係る発明は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明の記載が、次の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないため、請求項１～１０に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 「エア加工糸」について（請求項１～１０） 令和４年１１月２４日に提出の意見書で特許権者が主張するように、本件特許発明のエア加工糸が交絡糸でないとすれば、フィラメント同士の絡み合いは全くないものなのか、節が絡み合う交絡がなければよいのか、その形態が不明であるから、当業者は、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、本件特許発明に係るＡＴＹを製造できるか予測することができない。 イ 「ループ高さ」について（請求項６） 本件特許明細書には、本件特許発明６における「前記ループの高さが４８０μｍ未満である」ＡＴＹを製造する方法について具体的な記載がなく、当業者は、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき、本件特許発明６に係るＡＴＹを製造できるか予測することができない。 （５）申立理由５（明確性要件） 令和４年１１月２４日に提出の意見書で特許権者が主張するように、本件特許発明のエア加工糸は、交絡糸でないとすれば、フィラメント同士の絡み合いは全くないものなのか、節が絡み合う交絡がなければよいのか、その形態が明確でない。 したがって、本件特許の請求項１～１０に係る発明は明確でないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（引用文献１を引用例とする新規性）について 上記第５の１（２）イで説示したとおり、本件発明１と引用文献１に記載された発明の相違点１－１は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 同様に、本件発明２～５、７～１０は、引用文献１に記載された発明ではない。 （２）申立理由２（引用文献２を引用例とする新規性）について 上記（１）と同様に、本件発明１～５、７に係る発明は、引用文献２に記載された発明ではない。 （３）申立理由３（引用文献３を引用例とする新規性）について 上記（１）と同様に、本件発明１、４、７は、引用文献３に記載された発明ではない。 （４）申立理由４（実施可能要件）について ア 本件特許の実施可能要件について 本件発明１～５、７～１０の「エア加工糸（ＡＴＹ）」の製造方法について、その実施の形態が、本件特許の明細書の【００３３】～【００５７】、【図１】～【図３】に記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件発明１～５、７～１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 イ 上記１（４）アの申立人の主張について 本件発明は、「エア加工糸（ＡＴＹ）」の交絡の有無を特定するものではないため、申立人の主張を採用することはできない。 ウ 上記１（４）イの申立人の主張について 本件訂正により、請求項６に係る発明は削除されたが、請求項１に「前記ループの高さが１５０μｍ～４８０μｍの範囲内にある」との記載が追加されたため、この点について検討する。 本件特許の明細書には、「ループの高さ」に関して、「いくつかの実施形態では、第１のフィラメント１０５ａは、第１の供給速度でノズルユニット１０３内に供給され、第２のフィラメント１０５ｂは、第２の供給速度でノズルユニット１０３内に供給される。いくつかの実施形態では、第１の供給速度と第２の供給速度との差は実質的に４％以下である。いくつかの実施形態では、第１の供給速度と第２の供給速度は同一又はほぼ同一である。言い換えれば、第１の供給速度は第２の供給速度と実質的に等しい。このように、第１の供給速度と第２の供給速度が実質的に等しいことで、第１のフィラメント１０５ａの長さと第２のフィラメント１０５ｂの長さとが実質的に等しくなる。第１のフィラメント１０５ａと第２のフィラメント１０５ｂとの間の長さの差は、ＡＴＹ１０５におけるループの長さを制限するので、実質的に等しい長さのためにＡＴＹ１０５が容易に引っかかることはない。いくつかの実施形態では、第１のフィラメント１０５ａの長さと第２のフィラメント１０５ｂの長さとの差は実質的に４％以下である。いくつかの実施形態では、第１のフィラメント１０５ａの長さは、第２のフィラメント１０５ｂの長さと実質的に等しい。第１のフィラメント１０５ａ及び第２のフィラメント１０５ｂは、実質的に同じ長さを有するが、空気力学的効果が異なる異なる断面プロファイルを有し、従って、第１のフィラメント１０５ａ及び第２のフィラメント１０５ｂによって形成されたＡＴＹ１０５は、小さく、高密度で均一なループを有し、これにより、ふんわり感や非透視性効果（透け感なし）等の所望の特性が生成される。」（【００３６】）と記載されている。 当該記載によると、「ループの高さ」は、第１のフィラメントの長さと第２のフィラメントの長さの差や、第１のフィラメントと第２のフィラメントの断面プロファイル等により、調節できることが理解できる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）申立理由５（明確性要件）について ア 本件特許の明確性要件について 本件特許の請求項１の記載により、当業者であれば「エア加工糸（ＡＴＹ）」の構成について特定できるものであり、ある具体的な物が本件発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されているから、本件発明１は明確に把握されるものであるといえる。そして、本件発明１を引用する本件発明２～５、７～１０も同様である。 したがって、本件発明１～５、７～１０は明確である。 イ 上記１（５）の申立人の主張について 本件発明１～５、７～１０は、フィラメント同士の絡み合いの程度や、節が絡み合う交絡の多少を含め、その形態に関わらず、「エア加工糸」であること及び「第１の断面を有する第１のフィラメントと、前記第１のフィラメントに隣接して配置され、第２の断面を有する第２のフィラメントと、前記第１のフィラメント又は前記第２のフィラメントによって形成されたループ」を有することを規定するものであり、ある具体的な物が本件発明１～５、７～１０の範囲に入るか否かを当業者であれば特定できるものである。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～５、７～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、７～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項６は、本件訂正により削除されたため、請求項６に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。