2025-700795

特許第７６２８４８１号発明「ＣＭ枠の割当装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２８４８１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正することを認める。 特許第７６２８４８１号の請求項２～６に係る特許を維持する。 特許第７６２８４８１号の請求項１、７、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２８４８１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年９月１０日に出願され、令和７年１月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ８月 ４日 ：特許異議申立人 山本美智子（以下、「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ７年１１月２０日付け：取消理由通知書 令和 ８年 １月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年１月１６日に特許権者が行った訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正するとともに、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり（以下、本訂正請求書でする訂正を「本件訂正」という。）、その訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載のＣＭ枠の割当装置。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有し、前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、ことを特徴とするＣＭ枠の割当装置。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記タイムＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、前記タイムＣＭ枠に前記スポットＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載のＣＭ枠の割当装置。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有し、前記ＣＭ枠の割当要求は、前記タイムＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、前記タイムＣＭ枠に前記スポットＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、ことを特徴とするＣＭ枠の割当装置。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間は、前記スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長い、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のＣＭ枠の割当装置。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有し、前記タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間は、前記スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長い、ことを特徴とするＣＭ枠の割当装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の【発明の名称】に記載された「ＣＭ枠の割当装置、割当方法及び割当プログラム」を「ＣＭ枠の割当装置」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００１】に記載された「本開示は、ＣＭ枠の割当装置、割当方法及び割当プログラムに関する。」を「本開示は、ＣＭ枠の割当装置に関する。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された「そこで本開示は、クライアントニーズにマッチした柔軟で効果的なＣＭプランニングを行うことができるＣＭ枠の割当装置、割当方法及び割当プログラムを提供することを目的の１つとする。」を「そこで本開示は、クライアントニーズにマッチした柔軟で効果的なＣＭプランニングを行うことができるＣＭ枠の割当装置を提供することを目的の１つとする。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「本開示の一態様に係るＣＭ枠の割当装置は、ＣＭ枠の割当要求が入力する入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有することを特徴とする。」を「本開示の一態様に係るＣＭ枠の割当装置は、ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有し、前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、ことを特徴とする。本開示の一態様に係る予測装置は、ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有し、前記ＣＭ枠の割当要求は、前記タイムＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、前記タイムＣＭ枠に前記スポットＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、ことを特徴とする。本開示の一態様に係る予測装置は、ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、を有し、前記タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間は、前記スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長い、ことを特徴とする。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「本開示の一態様によれば、クライアントニーズにマッチした柔軟で効果的なＣＭプランニングを行うことができるＣＭ枠の割当装置、割当方法及び割当プログラムを提供することができる。」を「本開示の一態様によれば、クライアントニーズにマッチした柔軟で効果的なＣＭプランニングを行うことができるＣＭ枠の割当装置を提供することができる。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正事項５に係る訂正前の請求項７、訂正事項６に係る訂正前の請求項８は、他の請求項と引用関係を有しない請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項１～６について ア 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除する訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項２に対し、訂正事項１による訂正に伴って、請求項２を独立形式に改めた訂正であり、訂正事項２に係る訂正により、請求項２の発明特定事項は実質的に変更されないものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項４に対し、訂正事項１による訂正に伴って、請求項４を独立形式に改めた訂正であり、訂正事項３に係る訂正により、請求項４の発明特定事項は実質的に変更されないものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３は、上記イの説示と同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１から請求項５のいずれかを引用する形式で記載されていた訂正前の請求項６に対し、訂正前の請求項１を引用するものについて、訂正事項１による訂正に伴って、請求項６を独立形式に改めた訂正であり、訂正事項４に係る訂正により、請求項６の発明特定事項は訂正前の請求項１を引用するものに限定するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正、又は、同条同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項４は、上記イの説示と同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）請求項７について 訂正事項５による請求項７についての訂正は、訂正前の請求項７を削除する訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項５は、上記（１）アの説示と同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）請求項８について 訂正事項６による請求項８についての訂正は、訂正前の請求項８を削除する訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項６は、上記（１）アの説示と同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）明細書の訂正について ア 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正事項５及び訂正事項６に係る訂正により、特許請求の範囲における請求項７に係る特許の「ＣＭ枠の割当方法」及び請求項８に係る特許の「ＣＭ枠の割当プログラム」を削除したことに伴って、明細書の【発明の名称】の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項７は、訂正事項５による訂正によって削除された請求項７及び訂正事項６による訂正によって削除された請求項８と【発明の名称】の記載を整合させる訂正であり、新規事項の追加に該当しないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項８ 訂正事項８は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００１】の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００１】の記載を整合させる訂正であり、新規事項の追加に該当せず、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項９ 訂正事項９は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００５】の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項９は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００５】の記載を整合させる訂正であり、新規事項の追加に該当せず、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ 訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正事項１～訂正事項４に係る訂正により、特許請求の範囲における請求項１を削除し、請求項２、４、６のそれぞれを独立形式に改めた訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の段落【０００６】の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１０は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００６】の記載を整合させる訂正であり、新規事項の追加に該当せず、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 オ 訂正事項１１ 訂正事項１１は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００７】の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１は、上記アで示したのと同様に、特許請求の範囲と明細書の段落【０００７】の記載を整合させる訂正であり、新規事項の追加に該当せず、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）独立特許要件について 本件においては、全ての請求項１～８について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１～６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 また、訂正事項７～１１は、明瞭でない記載の釈明を目的とすることから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 上記のとおり、訂正事項１～１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められることから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、令和８年１月１６日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。以下、本件特許の請求項２～６に係る発明（訂正後の特許請求の範囲の請求項２～６に記載された発明）を、それぞれ「本件発明２」～「本件発明６」という。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、 前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、 を有し、 前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、 前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、 ことを特徴とするＣＭ枠の割当装置。 【請求項３】 前記取得部は、前記混合ＣＭ枠の割当候補の価格が前記スポットＣＭ枠の割当候補の価格より低くなるように、前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、 ことを特徴とする請求項２に記載のＣＭ枠の割当装置。 【請求項４】 ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、 前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、 を有し、 前記ＣＭ枠の割当要求は、前記タイムＣＭ枠の割当要求であり、 前記取得部は、前記タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、前記タイムＣＭ枠に前記スポットＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、 ことを特徴とするＣＭ枠の割当装置。 【請求項５】 前記取得部は、前記混合ＣＭ枠の割当候補の価格が前記タイムＣＭ枠の割当候補の価格より低くなるように、前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する、 ことを特徴とする請求項４に記載のＣＭ枠の割当装置。 【請求項６】 ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、 前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、 を有し、 前記タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間は、前記スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長い、 ことを特徴とするＣＭ枠の割当装置。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除）」 第４ 取消理由の概要及び当該取消理由についての当審の判断 １ 取消理由通知の概要 訂正前の請求項１、７、８に係る特許に対して、当審において、令和７年１１月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （理由１：新規性） 請求項１、７、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、７、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （理由２：進歩性） 請求項１、７、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開２００２－１５０１０７号公報（甲第１号証） ２ 取消理由についての当審の判断 取消理由通知における理由１及び理由２は、本件訂正により請求項１、７、８が削除されたことにより、当該取消理由は存在しないこととなった。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、上記第４で言及した取消理由通知で採用した特許異議申立理由以外に、概略、以下のとおり主張している。 （１）証拠方法 甲第１号証：特開２００２－１５０１０７号公報（取消理由の引用文献１） 甲第２号証：特開２００４－１２９１９０号公報 甲第３号証：特開２０１３－１７５０５０号公報 甲第４号証：特開２００３－１６２６５６号公報 甲第５号証：特開２００１－１４０２１号公報 甲第６号証：「広辞苑第六版」、岩波書店、第２１１８頁 （「甲第１号証」～「甲第６号証」を、以下、「甲１」～「甲６」という。） （２）申立理由の概要 ア 特許法第２９条第１項第３号 申立人は、本件発明１、２、４、６～８は、甲１に記載された発明である旨主張する。 なお、本件発明１、７、８に対する当該申立て理由については、取消理由通知で採用した。 イ 特許法第２９条第２項 申立人は、本件発明１、２、４、６～８は、甲１発明及び甲２発明の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３、５は、甲１発明及び甲２発明の記載事項並びに技術常識（甲３～甲５）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 なお、本件発明１、７、８に対する当該申立て理由については、取消理由通知で採用した。 ウ 特許法第３６条第６項第１号 申立人は、本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の申立理由についての判断 （１）甲号証の記載 ア 甲１（特開２００２－１５０１０７号公報） （ア）甲１の記載 取消理由で引用文献１として採用した甲１には、以下のとおりの記載がある（下線は当審で付した。以下、同様。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、複数のブランドに対して単一の広告媒体における広告枠を選択するための広告枠選択システム及び広告枠選択方法に関する。 【０００２】なお、本明細書においてブランドとは、広告宣伝の対象となる商品を意味し、この用語は、広告業界において広く用いられている。また、接触確率という語における「接触」とは、人間が広告を見たり聞いたりすることを意味し、テレビジョン放送が広告媒体の場合、その接触確率はいわゆる視聴率に相当する。」 「【００１８】上記広告枠選択システムでは、各ブランドの広告のために割り当てられた予算及び各ブランドに対する広告枠の選択を最適化するための最適化条件が、各ブランド毎に入力手段を介して入力され、選択手段が、入力された予算、広告枠の獲得費用、枠数及び接触確率に基づいて、入力された最適化条件に従い、各ブランドに対する広告枠を選択する。即ち、選択手段は、予算、広告枠の獲得費用、広告枠の枠数といった条件の下で、入力された最適化条件に従ったときの最適化指標が最も大きくなるように、各ブランドに対する広告枠を自動的に選択していく。そして、出力手段が、選択された各ブランドに対する広告枠の情報を出力する。なお、上記の最適化指標としては、例えば、リーチ、ＧＲＰ（累積視聴率）、ＴＲＰ（ターゲット視聴率）などが挙げられる。」 「【００２９】また、広告媒体がテレビジョン放送であり、広告枠は、テレビ番組に対応づけて定められた番組枠と、広告枠の一般的商取引の対象とされ予め曜日及び時間帯に対応づけて複数種類定められたゾーン毎及びテレビ局毎に定められたスポット枠とから成るよう構成することができる。この場合、スポット枠が、広告枠の一般的商取引の対象とされる複数のゾーン毎に定められており、このゾーンとしては、例えば、平日朝帯、平日夜帯及び土日終日を抱き合わせたいわゆるコの字型広告枠群（図11に示すように時間を縦軸、曜日を横軸としたタイムテーブルにおいてコの字型になることからそう呼ばれる）、平日夜帯及び土日終日のみを抱き合わせたいわゆる逆Ｌ字型広告枠群、コの字型広告枠群に平日昼帯を加えたいわゆるヨの字型広告枠群等が採用されている。」 「【００４０】［システム構成］図１に示すように、広告枠選択システム１０は、広告枠データベース（広告枠ＤＢ）１８と、入力部１２と、広告枠選択方法の中核を成す選択処理を行う選択部１４と、出力部１６とを含んで構成されている。 【００４１】広告枠ＤＢ１８には、各広告枠の内容、枠費用、初期枠数等を示す広告枠データと、各広告枠に対する視聴者層毎及び全体の視聴率データとが格納されている。例えば、図２に広告枠ＤＢ１８のサンプルデータの要部を示すが、番組毎の視聴者層別視聴率（Ｆ２０視聴率は２０才台女性の視聴率を、Ｍ２０視聴率は２０才台男性の視聴率を示す）、獲得費用としての番組単価、初期枠数等のデータが、テーブルデータとして各広告枠（図２では番組）毎に格納される。この広告枠ＤＢ１８は磁気ディスク装置等の記録媒体上に記憶されている。 【００４２】入力部１２は、各ブランドについての予算、ターゲット等の各種選択条件（以下、「ブランド条件」という）２０等を入力するためのものであり、入力された情報を電気信号によって選択部１４に送信可能になっている。この入力部１２としては、例えば直接データ入力するためのキーボードや、フロッピー（登録商標）ディスクに格納されたデータを入力するためのフロッピーディスクドライブ等が用いられる。 【００４３】選択部１４は、入力部１２から送信されたブランド条件２０を示す信号を受信すると共に、その情報及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理を行うことが可能となっている。また、選択処理の結果を示す信号を出力部１６に送信することが可能になっている。この選択部１４としては、例えば、電子計算機を構成するＣＰＵが用いられる。」 「【００４８】図１９に示すように、広告枠選択処理は、対象の各ブランドについての予算、ターゲット等の各種ブランド条件２０（図１参照）を入力するブランド条件入力ステップＴ１、ブランド条件２０及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理ステップＴ２、及び選択結果を出力する選択結果出力ステップＴ３から構成される。」 「【００５０】［ブランド条件の入力（図１９のステップＴ１）］図１９のブランド条件入力ステップＴ１では、入力部１２を介して、対象の各ブランドについての予算、ターゲット等の各種ブランド条件２０（図１参照）が入力される。このブランド条件２０の主要なものとして、ターゲット、予算、最適化条件が挙げられ、その一例を図３（ａ）に示す。図３（ａ）の例では、ブランドとして商品１～６の各々に対し、ターゲット、予算、最適化指標（最大化すべき目標値の種別）が挙げられており、商品１についてはターゲットが２０才台女性（Ｆ２０）で、予算が１２００万円で、最適化指標がＴＲＰマックス（そのブランドのターゲットのＴＲＰ（Target Rating Point：個人視聴率）を最大化する意）であることを示している。 【００５１】本実施形態の広告枠選択システム１０は、各ブランド個別にブランド条件２０を詳細に設定するための入力画面を備え、詳細なブランド条件設定が可能であるという特徴を有する。そこで、図４～図１０を用いて上記入力画面を説明する。」 「【００６６】図７～図１０には、各ブランドについての広告枠（ここではスポット枠及び番組枠）に関する条件（ここでは上限本数）の設定を行う画面例を示す。 【００６７】スポット枠については、まず図７の画面にて、上限本数を設定すべき対象を、テレビ局とゾーンの組合せで指定する。図７では丸で表す５つの組合せが指定されている。ここで対象を指定すれば、次に図８の画面にて、秒数別(15秒/30秒)・UNIT単位別(GRP/金額/本数)に上限本数を指定できる。」 「【００６９】一方の番組枠については、図示しない選択画面にて、番組名・局・曜日・番組放送時間・CM秒数・単価の各項目を指定することで特定される番組枠（図９）から、対象の番組枠を選択欄６４へのマークにより選択する。図９では丸で表す６つの番組が選択されている。次に図１０の画面にて、選択した各番組枠の制限本数欄６６に上限本数を設定可能とされている。」 「【００７５】次のステップ１０４では、そのうち最も優先順位の高いブランドを次の処理における対象ブランドとし、次のステップ１０６では、その時点の対象ブランド（即ち、最も優先順位の高いブランド）に対し広告枠を選択する。」 「【００９８】［選択結果の出力（図１９のステップＴ３）］図１９のステップＴ３では、上記選択処理による選択結果が出力部１６により出力される。具体的には、ディスプレイに表示され、オペレータの指示によりプリンタからプリント出力される。・・・ 【００９９】図１５には、ターゲットを「男性」としたブランド２のプランランキング画面を示す。なお、プランとは、選択処理により得られたブランドへの広告枠の割り付け案をいう。・・・なお、選択の結果、複数のプランが算出されたときは、これら複数のプランをランキング形式で表示する。」 「【図１】 ［図：0001437396000001.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001437396000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001437396000003.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001437396000004.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001437396000005.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された技術事項 上記（ア）の摘記事項によると、甲１には、以下の技術事項が記載されている。 ａ 段落【０００１】、【０００２】、【００２９】の記載によれば、甲１には、「広告宣伝の対象となる商品である複数のブランドに対して、テレビジョン放送における広告枠を選択するための広告枠選択システム」が記載されている。 ｂ 段落【００２９】の記載によれば、甲１に記載の「広告枠選択システム」において、「広告枠は、テレビ番組に対応づけて定められた番組枠と、広告枠の一般的商取引の対象とされ予め曜日及び時間帯に対応づけて複数種類定められたゾーン毎及びテレビ局毎に定められたスポット枠とから成るよう構成することができる」ものである。 ｃ 段落【００４０】、【図１】の記載によれば、甲１に記載の「広告枠選択システム１０」は、「広告枠データベース（広告枠ＤＢ）１８と、入力部１２と、広告枠選択方法の中核を成す選択処理を行う選択部１４と、出力部１６とを含んで構成され」るものである。 ｄ 段落【００４２】の記載によれば、甲１に記載の「入力部１２」は、「各ブランドについての予算、ターゲット等の各種選択条件（ブランド条件）２０等を入力し、入力された情報を電気信号によって選択部１４に送信」するものである。 ｅ 段落【００４３】の記載によれば、甲１に記載の「選択部１４」は、「入力部１２から送信されたブランド条件２０を示す信号を受信すると共に、その情報及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理を行う」ものである。 ｆ 段落【００４８】、【００５０】、【００５１】の記載によれば、甲１において、「広告枠選択処理は、対象の各ブランドについての予算、ターゲット等の各種ブランド条件２０を入力するブランド条件入力ステップＴ１、ブランド条件２０及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理ステップＴ２、及び選択結果を出力する選択結果出力ステップＴ３から構成され」、「ブランド条件入力ステップＴ１」では、「広告枠選択システム１０は、各ブランド個別にブランド条件２０を詳細に設定するための入力画面を備え、詳細なブランド条件設定が可能である」ものである。 ｇ 段落【００６６】、【００６７】、【００６９】、【図７】～【図１０】の記載によれば、甲１において、「各ブランドについての広告枠に関する条件の設定を行う」場合、「スポット枠については、まず上限本数を設定すべき対象を、テレビ局とゾーンの組合せで指定し、次に秒数別(15秒/30秒)・UNIT単位別(GRP/金額/本数)に上限本数を指定」し、「番組枠については、番組名・局・曜日・番組放送時間・CM秒数・単価の各項目を指定することで特定される番組枠から、対象の番組枠を選択欄６４へのマークにより選択し、次に選択した各番組枠の制限本数欄６６に上限本数を設定」するものである。 ｈ 段落【００４８】、【００９８】、【００９９】の記載によれば、甲１において、「選択結果出力ステップＴ３では、選択処理による選択結果が出力部１６により出力され」、「選択処理により得られたブランドへの広告枠の割り付け案（プラン）が複数算出されたときは、これら複数のプランをランキング形式で表示する」ものである。 （ウ）甲１に記載された発明 上記（２）の技術事項から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「広告宣伝の対象となる商品である複数のブランドに対して、テレビジョン放送における広告枠を選択するための広告枠選択システムであって、（上記（イ）ａ） 広告枠は、テレビ番組に対応づけて定められた番組枠と、広告枠の一般的商取引の対象とされ予め曜日及び時間帯に対応づけて複数種類定められたゾーン毎及びテレビ局毎に定められたスポット枠とから成るよう構成することができ、（上記（イ）ｂ） 広告枠選択システム１０は、広告枠データベース（広告枠ＤＢ）１８と、入力部１２と、広告枠選択方法の中核を成す選択処理を行う選択部１４と、出力部１６とを含んで構成され、（上記（イ）ｃ） 入力部１２は、各ブランドについての予算、ターゲット等の各種選択条件（ブランド条件）２０等を入力し、入力された情報を電気信号によって選択部１４に送信し、（上記（イ）ｄ） 選択部１４は、入力部１２から送信されたブランド条件２０を示す信号を受信すると共に、その情報及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理を行い、（上記（イ）ｅ） 広告枠選択処理は、対象の各ブランドについての予算、ターゲット等の各種ブランド条件２０を入力するブランド条件入力ステップＴ１、ブランド条件２０及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理ステップＴ２、及び選択結果を出力する選択結果出力ステップＴ３から構成され、 ブランド条件入力ステップＴ１では、広告枠選択システム１０は、各ブランド個別にブランド条件２０を詳細に設定するための入力画面を備え、詳細なブランド条件設定が可能であり、（上記（イ）ｆ） 各ブランドについての広告枠に関する条件の設定を行う場合、 スポット枠については、まず上限本数を設定すべき対象を、テレビ局とゾーンの組合せで指定し、次に秒数別(15秒/30秒)・UNIT単位別(GRP/金額/本数)に上限本数を指定し、 番組枠については、番組名・局・曜日・番組放送時間・CM秒数・単価の各項目を指定することで特定される番組枠から、対象の番組枠を選択欄６４へのマークにより選択し、次に選択した各番組枠の制限本数欄６６に上限本数を設定するものであり、（上記（イ）ｇ） 選択結果出力ステップＴ３では、選択処理による選択結果が出力部１６により出力され、選択処理により得られたブランドへの広告枠の割り付け案（プラン）が複数算出されたときは、これら複数のプランをランキング形式で表示する、（上記（イ）ｈ） 広告枠選択システム。」 イ 甲２（特開２００４－１２９１９０号公報） 甲２には、以下のとおりの記載がある。 「【００１１】 この場合、ユーザは特定の番組中に自己の広告情報を放映することが可能となる。例えば、ペット関連の商品やサービスについて宣伝する場合、これと関係の深い番組中でＣＭを流す方が無関係の番組中で流すよりも高い効果が期待できる。 しかもユーザは、目的や予算に応じて２種類の放送枠を使い分けることが可能となる。すなわち、「スポット枠」を選択した場合には特定の日付において単発的に広告を打つことが可能となり、「スポンサ枠」を選択した場合には特定の番組において継続的に広告を打つことが可能となる。」 「【００５１】 広告データベース５９内に格納された広告情報は、広告情報配信部５７によってユーザが指定したＣＡＴＶ局の広告関連情報管理サーバ１４に順次送信される。 これを受けたＣＡＴＶ用広告関連情報管理サーバ１４は、広告情報を放送可能な形式に変換処理した後、ユーザが予約した時間帯（放送枠）において放送を行う。 なお、放送前に広告情報の内容をＣＡＴＶ局のスタッフが視聴し、放送コードに抵触しないことをチェックすることが望ましい。」 「【００６０】 図１９は、あるＣＳＴＶ局における特定チャンネルの放送スケジュールを示すものであり、ある曜日の１１：００～１２：００の時間帯には「テレビ個展」という番組が設定されている。 また、このテレビ個展の番組枠８０には、番組本編枠の他に、番組オーナや番組スポンサのための継続的な放送枠、及び一般ユーザのためのスポット的な放送枠が予め確保されている。」 「【００６２】 ここで「テレビ個展」にチェックを入れて「ＯＫ」ボタンをクリックすると（Ｓ６４）、図２０（ｄ）に示すように、放送枠の種別選択用フォームが送信され（Ｓ６５）、パソコン１８のＷｅｂブラウザ上に表示される。 これに対し、ユーザが「スポットユーザ登録」をクリックしてスポット枠の予約を求めると（Ｓ６６）、図２２に示すように、スポットユーザ登録用のフォーム８１が予約処理部５５からパソコン１８に送信され（Ｓ６７）、画面表示される。 このフォーム８１においてユーザが希望日を選択入力すると（Ｓ６８）、当日における空き情報が予約処理部５５から送信され（Ｓ６９）、フォーム８１上に表示される。因みに、図２２においては「スポット枠▲２▼」に空きがあるため、そこにチェックを入れることができる。 希望日に空きがない場合には、他の日を選択し直して空きを探せばよい。」 「【００６５】 ユーザが、上記した単発的な放送枠の確保では満足できない場合には、希望の番組に関して継続的な放送枠である「番組スポンサ枠」を確保することができる。 この場合、ユーザは図２１の（ｄ）において、「番組スポンサ登録」をクリックする。この結果、図２３に示すように、センターサーバからパソコン１８に番組スポンサ登録用のフォーム８３が送信され、画面表示される。 ここでは、番組スポンサ枠▲１▼及び番組スポンサ枠▲３▼に空きがあるため、ユーザは何れかのチェックボックスにチェックを入れて放送枠を選択する。」 「【図１９】 ［図：0001437396000006.jpg］ 」 「【図２２】 ［図：0001437396000007.jpg］ 」 ウ 甲３（特開２０１３－１７５０５０号公報） 甲３には、以下のとおりの記載がある。 「【０００６】 ・・・そこで、メーカ側では、当初の顧客要求仕様になるべく沿いつつ、その一部（仕様項目・仕様値など）を代替（類似）のものに変更（修正）した見積り案（以下「代替案」ともいう）を検討・作成・提示することにより、総コストや納期などの値を改善することができ、顧客に受注につながりやすくなる。・・・」 「【００２９】 ＜概要等＞ 本システム（図１等）では、メーカ側のユーザ（受注見積り案作成担当者など）による対象の製品（仕様）の見積り案の作成の際、コンピュータ画面（ＧＵＩ）でのユーザ操作に応じて、顧客要求仕様（仕様項目・仕様値の組合せ）及びルール情報などの入力に従い、顧客要求仕様に対しなるべく仕様項目などの変更（修正）の部分（差異）が少なく、コストや納期（ＬＴ）などの点（評価指標）でも有利になるような、好適な見積り案（代替案）を作成する支援の処理を行う機能を有する（図２等）。・・・」 「【００４８】 ・・・そして、案表示処理（Ｓ６）の際には、上記抽出された類似案（変更仕様項目で表す形式）を抽出の優先順で画面に表示する。また例えば案ごとの評価指標値（例えば総コスト）が小さい順で並べ替えて画面に表示する。・・・」 「 ［図：0001437396000008.jpg］ 」 エ 甲４（特開２００３－１６２６５６号公報） 甲４には、以下のとおりの記載がある。 「【００７７】・・・この見積回答画面ページの一例を図１１（ｂ）に示す。この図示例では最上段に顧客の購買希望の品番の仕様内容（例えば洗面台での場合にはその品種、幅サイズ、カウンタ色、扉色など）とともに定価、見積価格、納期が提示されるとともに、この購買希望の品番の下方には代替品番に対応する仕様内容、定価、見積価格、納期が提示される。・・・」 「【００９０】 【発明の効果】・・・且つ製造メーカー側にとっても販売促進したい代替商品があればその代替商品の見積をも顧客側へ提示することができ、そのため顧客が代替商品の存在を知って当初購買希望していた商品から代替商品へ購買希望を変更する可能性を生み出すことができる。・・・」 「【図１１】 ［図：0001437396000009.jpg］ 」 オ 甲５（特開２００１－１４０２１号公報） 甲５には、以下のとおりの記載がある。 「【００４１】次に、以上のような方法で求めた複数の推奨部品表についての顧客満足度について、その値が予め定めた基準値以上の推奨部品表を抽出し、各推奨仕様の内容とともに、図６に示すような推奨仕様テーブルに記録する（Ｓ２７）。図６に、記録された推奨仕様テーブルの一例を示す。図６において、推奨仕様テーブルは、抽出された各推奨仕様ごとに、すべての部品名、価格、納期、類似度、顧客満足度（ＣＳ）、工場側満足度（ＷＳ）が示される。前述した顧客満足度の式を使用した場合、それぞれ１００点を基準値にする方法が考えられる。図６において、推奨仕様no．1は顧客の要求仕様に準じた部品構成（顧客要求仕様部品表）の製品だが、この仕様では標準部品をあまり使用していなかったため、工場満足度（WS）が負の値になってしまっている。それに対し、no．2の推奨仕様は、メモリを標準部品である64MBのDIMMに代替したので、納期、価格とも低下し、類似度は微妙に減少したものの結果として顧客満足度（ＣＳ）が向上している。同時に、工場満足度も向上している。推奨仕様no．5の製品は、工場内で余っている旧部品で代替した場合である。それによって、類似度は下がるが価格は安く、納期とも短くなり、またＷＳの値が高いので特典としてさらに価格が安く設定されている例である。」 「 ［図：0001437396000010.jpg］ 」 （２）当審の判断 ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ａ 「ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部」について 甲１発明の「広告枠」は、本件発明２の「ＣＭ枠」に相当する。 また、甲１発明の「入力部１２」は、「各ブランドについての予算、ターゲット等の各種選択条件（ブランド条件）２０等を入力」するものであり、「ブランド条件入力ステップＴ１では、広告枠選択システム１０は、各ブランド個別にブランド条件２０を詳細に設定するための入力画面を備え、詳細なブランド条件設定が可能」であるところ、当該ブランド条件２０の設定は、「各ブランドについての広告枠に関する条件の設定を行う」ものであって、「スポット枠については、まず上限本数を設定すべき対象を、テレビ局とゾーンの組合せで指定」し、「番組枠については、番組名・局・曜日・番組放送時間・CM秒数・単価の各項目を指定することで特定される番組枠から、対象の番組枠を選択欄６４へのマークにより選択」するものである。 してみると、甲１発明の「入力部１２」において、「ブランド条件２０」を入力することは、（広告宣伝の対象となる商品である）各ブランドについて、「スポット枠」の場合はテレビ局とゾーンの組合せで「広告枠」を指定し、「番組枠」の場合は「対象の番組枠」を選択することで、それぞれ広告枠の割当を要求するものであるといえる。 したがって、甲１発明において、ブランド条件２０を入力する「入力部１２」は、本件発明２の「ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部」に相当する。 ｂ 「前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部」について 甲１発明の「広告枠」は、「テレビ番組に対応づけて定められた番組枠」と「予め曜日及び時間帯に対応づけて複数種類定められたゾーン毎及びテレビ局毎に定められたスポット枠」とから成るよう構成することができるものであり、甲１発明の「番組枠」及び「スポット枠」は、それぞれ本件発明２の「タイムＣＭ枠」及び「スポットＣＭ枠」に相当する。 また、甲１発明の「選択部１４」は、「入力部１２から送信されたブランド条件２０を示す信号を受信すると共に、その情報及び広告枠ＤＢ１８のデータに基づき各ブランドに対する広告枠を選択する選択処理を行」うものであり、選択処理による選択結果は「ブランドへの広告枠の割り付け案（プラン）」として複数出力し得るものであるところ、甲１発明において、選択処理による選択結果である「ブランドへの広告枠の割り付け案（プラン）」は、本件発明２の「（ＣＭ枠の）割当候補」に相当する。 そして、上記ａを踏まえると、甲１発明の「入力部１２」において入力された「ブランド条件２０」は、「番組枠」と「スポット枠」のいずれの場合も広告枠の割当を要求する際の条件であるといえるから、甲１発明の「選択部１４」が、入力部１２から送信されたブランド条件２０に基づいて広告枠を選択する選択処理を行う場合、「番組枠」の割当要求に対しては「番組枠の割当候補」を、「スポット枠」の割当要求に対しては「スポット枠の割当候補」を、それぞれ選択することは自明である。 したがって、甲１発明において、ブランド条件２０に基づいて広告枠を選択する選択処理を行う「選択部１４」は、本件発明２の「前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部」と、「前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の割当候補を取得する取得部」である点で共通する。 ｃ 「ＣＭ枠の割当装置」について 上記ａ、ｂを踏まえると、甲１発明の上記の入力部１２と選択部１４を含んで構成される「広告枠選択システム１０」は、本件発明２の「ＣＭ枠の割当装置」に相当する。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明２と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「ＣＭ枠の割当要求が入力される入力部と、 前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の割当候補を取得する取得部と、 を有することを特徴とするＣＭ枠の割当装置。」 ［相違点１］ 本件発明２は、ＣＭ枠の割当要求に応じて取得部が取得するＣＭ枠の割当候補として、「タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠」の割当候補を取得するものであるのに対し、甲１発明は、ＣＭ枠の割当要求（「ブランド条件２０」の入力）に応じて「タイムＣＭ枠」と「スポットＣＭ枠」の割当候補を取得するものの、「混合ＣＭ枠」の割当候補を取得するものであるか定かではない点 ［相違点２］ 本件発明２は、「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」ものであるのに対し、甲１発明は、そのようなものであるか定かではない点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１について 甲１発明において、「広告枠は、テレビ番組に対応づけて定められた番組枠と、広告枠の一般的商取引の対象とされ予め曜日及び時間帯に対応づけて複数種類定められたゾーン毎及びテレビ局毎に定められたスポット枠とから成るよう構成することができ」るものであるところ、甲１の図７～図１０には、各ブランドについての広告枠に関する条件の設定を行う画面例が示されており、図７、図８にはスポット枠についての条件を設定する際の画面例が、図９、図１０にはスポット枠についての条件を設定する際の画面例が、それぞれ示されている。また、図７、図８の画面例において、テレビ局とゾーンの組み合わせを指定するための表の上、及び図９、図１０の画面例において、複数の番組枠の情報が示された表の上には、それぞれ「スポット」又は「番組」を選択するためのラジオボタンが表示されており、図７、図８の画面例では「スポット」が選択され、図９、図１０の画面例では「番組」が選択されている。 そうすると、甲１の図７～図１０に示された広告枠に関する条件の設定画面は、ラジオボタンによって「スポット」又は「番組」を選択することにより、スポット枠又は番組枠の条件を設定するためのものであり、甲１発明において、番組枠とスポット枠とから成るよう構成することができる広告枠についての「ブランド条件２０」を入力する際は、このような条件の設定画面において、「スポット」を選択してスポット枠についての条件を設定するとともに「番組」を選択して番組枠についての条件を設定することで、選択処理の結果としてスポット枠の割当候補と番組枠の割当候補の両方が出力されることを前提としたものといえる。 以上を踏まえると、甲１において、番組枠とスポット枠とから成るよう構成することができる広告枠についての「ブランド条件２０」の入力であるＣＭ枠の割当要求に応じた選択処理の結果のようにスポット枠の割当候補と番組枠の割当候補の両方を含むものは、本件発明２の「タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補」に相当するものであり、甲１発明は、ＣＭ枠の割当要求に応じてこれを取得するものといえ、当該相違点１は、実質的な相違ではない。 また、当該相違点１が実質的な相違点であるとしても、本件発明２の当該相違点１に係る構成は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものにすぎない。 ｂ 相違点２について 本件発明２の「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」という発明特定事項は、「前記取得部」が「前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する取得部」であることから、「取得部」はＣＭ枠の割当要求として「スポットＣＭ枠の割当要求」が入力された場合に、「前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補」を取得することを意図したものである。 これに対し、上記アにおいてした検討を踏まえると、甲１の図７～図１０に示された広告枠に関する条件の設定画面において、ラジオボタンによって「スポット」を選択し、スポット枠についての条件を設定することは、本件発明２の「スポットＣＭ枠の割当要求」に相当する。 しかしながら、甲１の当該設定画面において、本件発明２の「タイムＣＭ枠」に相当する「番組枠」の割当候補を取得するためには、当該設定画面において、別途ラジオボタンによって「番組」を選択し、番組枠についての条件を設定する操作を行う必要がある。 そうすると、甲１発明において、上記の「スポット」を選択してスポット枠についての条件を設定する「スポットＣＭ枠の割当要求」に応じて、「スポット枠の割当候補」に加えて「番組枠の割当候補」も取得し、両者を混合した「混合ＣＭ枠の割当候補」を取得することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 また、上記［相違点２］に係る構成については、甲２～甲５のいずれにも記載されておらず、また、当該構成が、本件特許の出願時に周知技術であったともいえない。 ｃ 本件発明２と甲１発明の、解決しようとする課題について 本件明細書の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「混合ＣＭ枠の割当候補をクライアントに採用（選択）して貰うことで、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の売れ残りを削減するとともに、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を有効活用すること」（【００１６】）であり、この課題認識は、「タイムＣＭは、一部の大手企業を除いてほとんど経験がなく、コストの面でも、取引慣行の面でも、広告媒体として初めて利用しようとする者に対する障壁が非常に高い」（【００１３】）のに対し、「スポットＣＭは、タイムＣＭよりも比較的コストの面で有利であるため、利用の障壁が低い」（【００１４】）ことにより生じる、「タイムＣＭとスポットＣＭの性質の違いから、タイムＣＭを利用するクライアントとスポットＣＭを利用するクライアントが明確に区分される傾向がある。そして、タイムＣＭとスポットＣＭのそれぞれに売れ残りの媒体枠が発生した場合、広告会社の売上という観点でも、媒体枠の有効利用という観点でも、不十分な事態となってしまう。」（【００１５】）という問題点に起因して想到されたものである。 そして、本件発明２は、「前記スポットＣＭ枠の割当要求」である「前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」という発明特定事項を備えたものであって、これにより、「タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の売れ残りを削減するとともに、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を有効活用する」という課題を解決し得るものであるといえる。 これに対し、甲１には、「本発明は、上述したような従来の人手作業では、人的資源、時間、費用など限られた環境下で多くのブランドや多くの媒体枠を対象として複雑な配分作業を実行することが極めて困難であるといった従来の問題点を解消するために成されたものであり、複数のブランドの各々に対する広告枠を簡易且つ迅速に選択することができる広告枠選択システム及び広告枠選択方法を提供することを目的とする。」（【００１４】）と記載されているように、甲１発明が解決しようとする課題は、「複数のブランドの各々に対する広告枠を簡易且つ迅速に選択する」点にあり、本件発明のように、「タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の売れ残りを削減するとともに、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を有効活用する」ものではない。 してみると、甲１発明においては、本件発明２のように、「タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の売れ残りを削減する」という課題認識はなく、そのために、「前記スポットＣＭ枠の割当要求」である「前記ＣＭ枠の割当要求に応じて、前記ＣＭ枠として、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」という構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｄ 申立人の主張に対する検討 申立人は、特許異議申立書の第１９頁において、本件発明２の「スポットＣＭ枠の割当要求」は、「スポットＣＭ枠を含むＣＭ枠の割当要求」との解釈が可能であり、その場合、甲１の図７～１０のブランド条件２０を詳細に設定するための入力画面において、スポット枠及び番組枠の双方に設定を行うことにより、選択部１４がスポット枠と番組枠から成るように構成された広告枠を選択し得ることは、本件発明２の「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり」（構成Ｄ）、「前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」（構成Ｅ）に相当する旨を主張している。 しかしながら、本件明細書の段落【００３５】には、「より具体的に、取得部４２は、スポットＣＭ枠の割当要求が入力部４１に入力した場合、スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、スポットＣＭ枠にタイムＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する。」と記載されているように、本件発明２は、「スポットＣＭ枠の割当要求」に応じて「タイムＣＭ枠」の割当候補も取得するものであるところ、甲１発明が「スポットＣＭ枠の割当要求」に応じて「番組枠の割当候補」を取得するものではないことは、上記ｂで示したとおりであって、申立人の上記主張は採用できない。 ｅ 小括 したがって、本件発明２は、甲１発明と同一であるとはいえず、また甲１発明及び甲２～甲５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２の構成に限定を加えて減縮したものであり、上記ア（ア）ｄに示した上記［相違点１］～［相違点２］に係る構成を有しているから、上記ア（イ）に示した理由と同様の理由により、本件発明３は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明２の「ＣＭ枠の割当装置」に関し、本件発明２の特定事項である「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」に代えて、「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記タイムＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、前記タイムＣＭ枠に前記スポットＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」としたものである。 そうすると、本件発明４と甲１発明との間には、上記ア（ア）ｄに示した上記［相違点１］、及び次に示す［相違点２’］があるといえる。 ［相違点２’］ 本件発明４は、「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記タイムＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、前記タイムＣＭ枠に前記スポットＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」ものであるのに対し、甲１発明は、そのようなものであるか定かではない点 上記［相違点２’］について検討すると、甲１発明において、甲１の図７～図１０に示された広告枠に関する条件の設定画面において、「番組」を選択し、番組枠についての条件を設定することは、本件発明４の「タイムＣＭ枠の割当要求」に相当する。 しかしながら、上記ア（イ）ｂの説示と同様に、甲１発明において、上記の「番組」を選択して番組枠についての条件を設定する「タイムＣＭ枠の割当要求」に応じて、「番組枠の割当候補」に加えて「スポット枠の割当候補」も取得し、両者を混合した「混合ＣＭ枠の割当候補」を取得することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 また、上記［相違点２’］に係る構成については、甲２～甲５のいずれにも記載されておらず、本件特許の出願時に周知技術であったともいえない。 したがって、本件発明４は、甲１発明と同一であるとはいえず、また甲１発明及び甲２～甲５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５について 本件発明５は、本件発明４の構成に限定を加えて減縮したものであり、上記［相違点１］、［相違点２’］に係る構成を有しているから、上記ア（イ）に示した理由と同様の理由により、本件発明５は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明２の「ＣＭ枠の割当装置」に関し、本件発明２の特定事項である「前記ＣＭ枠の割当要求は、前記スポットＣＭ枠の割当要求であり、前記取得部は、前記スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、前記スポットＣＭ枠に前記タイムＣＭ枠を混合した前記混合ＣＭ枠の割当候補を取得する」に代えて、「前記タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間は、前記スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長い」ことを発明特定事項としたものである。 そうすると、本件発明６と甲１発明との間には、上記ア（ア）ｄに示した上記［相違点１］、及び次に示す［相違点３］があるといえる。 ［相違点３］ 「単位ＣＭあたりの割当時間」に関し、本件発明６は「前記タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間は、前記スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長い」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 上記［相違点３］について検討すると、タイムＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間を、スポットＣＭ枠における単位ＣＭあたりの割当時間よりも長くすることについては、甲２～甲５のいずれにも記載されていない。この点に関し、甲２には、ユーザが目的や予算に応じて「スポット枠」と「スポンサ枠」の２種類の放送枠を使い分けることが可能であることが記載されているものの、「スポット枠」と「スポンサ枠」の「単位ＣＭあたりの割当時間」については記載されていない。また、甲３～甲５に記載の技術事項は、そもそもＣＭ枠の割当に関するものでもない。 申立人は、特許異議申立書の第１２～１３、２４頁において、甲１の図７～８には、スポット枠のＣＭ秒数が１５秒に設定されており、図９～１０には、番組枠のＣＭ秒数が３０秒に設定されていることから、甲１発明は「番組枠におけるＣＭ秒数は、スポット枠におけるＣＭ秒数よりも長い」ものであり、本件発明６は甲１発明と同一の発明であり、仮に相違点が存在するとしてもそれは微差であり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない旨を主張する。 しかしながら、甲１発明は、「各ブランドについての広告枠に関する条件の設定を行う場合、スポット枠については、まず上限本数を設定すべき対象を、テレビ局とゾーンの組合せで指定し、次に秒数別(15秒/30秒)・UNIT単位別(GRP/金額/本数)に上限本数を指定し、番組枠については、番組名・局・曜日・番組放送時間・CM秒数・単価の各項目を指定することで特定される番組枠から、対象の番組枠を選択欄６４へのマークにより選択し、次に選択した各番組枠の制限本数欄６６に上限本数を設定するもの」であって、スポット枠についての「秒数別(15秒/30秒)」についても、番組枠についての「CM秒数」についても、それぞれの枠における「上限本数」をＣＭの秒数ごとに設定することを特定しているにすぎず、本件発明６の発明特定事項のような「単位ＣＭあたりの割当時間」が、「スポット枠」と「番組枠」のそれぞれに設けられる事項について、甲１に記載されているとはいえない。 また、本件明細書の段落【００１７】に記載された、「広告会社の媒体枠のセールスパーソンにとって、媒体枠としてのタイムＣＭ枠を売り切るための負担が大きく、どうしても、タイムＣＭ枠の一部に売れ残りの媒体枠が発生してしまう場合がある。この点、本開示によれば、スポットＣＭ枠に混合したタイムＣＭ枠を利用することで、タイムＣＭ枠の売れ残りを防止して、タイムＣＭ枠を有効利用することができる。」との効果は、本件発明６の特定事項によっても奏し得るものであるところ、そのような効果は、甲１発明から当業者が予想し得ないものである。 したがって、本件発明６は、甲１発明と同一であるとはいえず、また甲１発明及び甲２～甲５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号についての当審の判断 （１）申立人の主張する理由 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下のとおり主張する。 （主張３－１） 本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている本件特許発明の課題は、「クライアントニーズにマッチした柔軟で効果的なＣＭプランニングを行うことができるＣＭ枠の割当装置、割当方法及び割当プログラムを提供すること」（【０００５】）であるのに対し、請求項１における「ＣＭ枠の割当要求」は、「スポットＣＭ枠のみの割当要求」及び「タイムＣＭ枠のみの割当要求」を包含するものであるところ、スポットＣＭ枠のみの割当要求（クライアントニーズ）に対し、スポットＣＭ枠以外の割当候補を取得したり、タイムＣＭ枠のみの割当要求（クライアントニーズ）に対し、タイムＣＭ枠以外の割当候補を取得したりすることは、クライアントニーズに反しており、クライアントニーズにマッチしているとはいえないから、請求項１～８に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり、いわゆるサポート要件違反に該当する。（特許異議申立書第２４～２６頁） （主張３－２） 「ＣＭ枠」には、タイムＣＭ枠及びスポットＣＭ枠に限らず、商品やサービス等を長時間(例えば５～３０分程度)に渡って宣伝するインフォマーシャルや、１５秒ＣＭを１本単位で購入可能なＳｍａｒｔ Ａｄ Ｓａｌｅｓ（ＳＡＳ）等のＣＭ枠があることが知られているから、請求項１における「ＣＭ枠の割当要求」は、インフォマーシャルやＳＡＳ等の割当要求も含んだものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、ＣＭ枠の割当要求の具体例として、スポットＣＭ枠の割当要求及びタイムＣＭ枠の割当要求が記載されているのみであり（段落【００３３】）、スポットＣＭ枠及びタイムＣＭ枠のいずれでもないＣＭ枠の割当要求については記載も示唆もないから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１、６～８に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１、６～８の記載は、いわゆるサポート要件違反に該当する。（特許異議申立書第２６～２７頁）。 （２）当審の判断 ア 主張３－１について 本件明細書の発明の詳細な説明には、「ＣＭ枠の割当要求」に関し、「より具体的に、取得部４２は、スポットＣＭ枠の割当要求が入力部４１に入力した場合、スポットＣＭ枠の割当候補に加えて、スポットＣＭ枠にタイムＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する。」（【００３５】）、「一方、取得部４２は、タイムＣＭ枠の割当要求が入力部４１に入力した場合、タイムＣＭ枠の割当候補に加えて、タイムＣＭ枠にスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補を取得する。」（【００３７】）と記載されているように、「スポットＣＭ枠の割当要求」に対しては「スポットＣＭ枠の割当候補」を取得し、「タイムＣＭ枠の割当要求」に対しては「タイムＣＭ枠の割当候補」を取得した上で、他方のＣＭ枠の割当候補も取得しているから、割当要求を行ったＣＭ枠に対する割当候補を取得しており、上記主張３－１のように、クライアントニーズに反して割当候補を取得したものとはいえない。 また、上記２（２）ア（イ）ｃで示したように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「混合ＣＭ枠の割当候補をクライアントに採用（選択）して貰うことで、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠の売れ残りを削減するとともに、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を有効活用すること」（【００１６】）であり、この課題認識は、「タイムＣＭとスポットＣＭの性質の違いから、タイムＣＭを利用するクライアントとスポットＣＭを利用するクライアントが明確に区分される傾向がある。そして、タイムＣＭとスポットＣＭのそれぞれに売れ残りの媒体枠が発生した場合、広告会社の売上という観点でも、媒体枠の有効利用という観点でも、不十分な事態となってしまう。」（【００１５】）という問題点に起因して想到されたものである。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、 「【００５７】 ＣＭ枠の割当装置４０の取得部４２は、例えば、スポットＣＭ枠の割当要求が入力部４１に入力したとき、図３に示したようなスポットＣＭ枠の割当候補（見積もり）に加えて、図４、図５に示したような、スポットＣＭ枠にタイムＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当候補（見積もり）を取得する。このとき、ＣＭ枠の割当装置４０の取得部４２は、混合ＣＭ枠の割当候補の価格（見積もり）（例えば図４、図５）が、スポットＣＭ枠の割当候補の価格（見積もり）（例えば図３）より低くなるように、混合ＣＭ枠の割当候補を取得する。」 と記載されているように、「スポットＣＭ枠の割当要求」に対して、「スポットＣＭ枠の割当候補（見積もり）」を取得した上で、「混合ＣＭ枠の割当候補（見積もり）」も取得しており、「これにより、クライアントニーズにマッチした柔軟で効果的なＣＭプランニングを行うことができる。」（【００５９】）ものであるから、上記主張３－１のように、請求項１～８に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものでもない。 したがって、申立人の上記主張３－１は採用できない。 イ 主張３－２について 本件明細書の発明の詳細な説明には、「クライアント端末１０は、ＣＭ枠、とりわけ、後述するタイムＣＭ枠、スポットＣＭ枠、及び、タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠の割当、選択、購入などに関する各種の入力操作を行うためのものである。」（【００２２】）、「入力部４１は、例えば、クライアント端末１０からのＣＭ枠の割当要求が入力する。ＣＭ枠の割当要求は、例えば、タイムＣＭ枠の割当要求、及び、スポットＣＭ枠の割当要求の少なくとも一方であってもよい。」（【００３３】）等の記載があるように、本件発明の実施形態における「ＣＭ枠」として、本件発明１、６～８に特定された「タイムＣＭ枠」及び「スポットＣＭ枠」、並びに「タイムＣＭ枠とスポットＣＭ枠を混合した混合ＣＭ枠」の３種類のＣＭ枠に関しては、いずれも具体例として記載されており、また、本件発明１、６～８に係る発明において、当該３種類のＣＭ枠以外について特定されたものでもない。 したがって、申立人の上記主張３－２は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。 本件請求項２～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正前の請求項１、７、８は、上記のとおり削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、７、８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。