2022-700968

特許第７０４９７３３号発明「選挙投票用紙及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４９７３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１０〕について」）訂正することを認める。 特許第７０４９７３３号の請求項１、５、７乃至９に係る特許を維持する。 特許第７０４９７３３号の請求項２乃至４、６及び１０に係る申立ては却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４９７３３号の請求項１乃至１０に係る特許についての出願は、令和４年２月１８日に出願され、同年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年４月７日に特許掲載公報が発行された。その後、同年９月３０日付けで特許異議申立人 神谷 高伸（以下「異議申立人１」という。）、及び、同年１０月４日付けで特許異議申立人 山田 友則（以下「異議申立人２」という。）より各々請求項１乃至１０に対して特許異議の申立てがされ、令和５年１月２５日付けで取消理由が通知され、同年３月２８日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、同年５月１０日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知（以下「通知書」という。）を異議申立人１及び２に対して行ったところ、同年６月９日に異議申立人２から意見書が提出され、同年９月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月２０日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、同年１１月２１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知（以下「通知書」という。）を異議申立人１及び２に対して行ったところ、特許異議申立人１及び２から応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「基材」と記載されているのを、「前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０：８０の割合で含」む点、及び「前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であ」る点を訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「クレイ」と記載されているのを、「前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍ」である点を訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、３５質量％以上６５質量％以下」と記載されているのを、「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％」と訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、５質量％以上３０質量％以下」と記載されているのを、「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下」に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上２．００μｍ以下」と記載されているのを、「前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ」に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４５以上０．５５以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下」に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２５以上０．３５以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下」に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１に「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．６μｍ以上０．９μｍ以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下」に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１に「網点印刷部」と記載されているのを、「前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下」である点に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１に「前記基材及び前記コート層に含まれる色素の含有量の総量が、前記基材及び前記コート層に対して、０．１質量％以下である」と記載されているのを、「前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない」に訂正する。 請求項１を引用する請求項５、７及び８も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４の何れかに記載の選挙投票用紙。」と記載されているのを、「請求項１に記載の選挙投票用紙。」に訂正する。 請求項５を引用する請求項７及び８も同様に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６の何れかに記載の選挙投票用紙。」と記載されているのを、「請求項１又は５に記載の選挙投票用紙。」に訂正する。 請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項９に「ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末と、を質量比５０：５０～１０：９０の割合で含む樹脂組成物を押出成形することで基材を得る工程」と記載されているのを、「ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末と、を質董比４０：６０～２０：８０の割合で含む樹脂組成物を押出成形することで基材を得る工程」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項９に「基材」と記載されているのを、「前記基材は、押出成形後に二軸延伸されたもの」である点に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項９に「クレイ」と記載されているのを、「前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍ」である点に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項９に「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、３５質量％以上６５質量％以下」と記載されているのを、「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項９に「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、５質量％以上３０質量％以下」と記載されているのを、「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項９の「重質炭酸カルシウム」について、その体積平均粒子径を、「前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ以下」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項９に「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４５以上０．５５以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項９に「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２５以上０．３５以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のＪＩＳＰ ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項９に「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．６μｍ以上０．９μｍ以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項９に「網点印刷部」と記載されているのを、「前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下」である点に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項９に「前記基材及び前記コート層に含まれる色素の含有量の総量が、前記基材及び前記コート層に対して、０．１質量％以下である」と記載されているのを、「前記基材及び前記コート層には色素が含まれない」に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１乃至８について、請求項２乃至８は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１乃至１０により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１乃至８に対応する訂正後の請求項１、５、７及び８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について （１）一群の請求項１乃至８についての訂正 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「基材」について、「前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０：８０の割合で含」むと限定し、さらに、「基材」に含まれる「熱可塑性樹脂」について、「前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であ」ると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「基材」について、「前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０：８０の割合で含」むと限定し、さらに、「基材」に含まれる「熱可塑性樹脂」について、「前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であ」ると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５の基材が、ポリオリフェン系樹脂と無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０:８０で構成され、さらに、当該ポリオリフェン系樹脂について、段落【０１５６】に「ポリオレフィン系樹脂： ポリプロピレン単独重合体（ 融点１６０℃）」と記載されているから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１の「クレイ」について、「前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「クレイ」について、「前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－３、１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－３、２－５のクレイ１について、段落【０１５７】に「クレイ－１：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．２９μｍ、比重２．５）」と記載されているから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１の「コート層」に対する「クレイの含有量」について、「３５質量％以上６５質量％以下」であったものを、「４０質量％」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「コート層」に対する「クレイの含有量」について、「３５質量％以上６５質量％以下」であってものを、「４０質量％」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「コート層」に対する「クレイの含有量」はいずれも、４０質量％と記載されているから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１の「コート層」に対する「重質炭酸カルシウムの含有量」について、「５質量％以上３０質量％以下」であったものを、「８質量％以上２５質量％以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「コート層」に対する「重質炭酸カルシウムの含有量」について、「５質量％以上３０質量％以下」であってものを、「８質量％以上２５質量％以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「コート層」に対する「重質炭酸カルシウムの含有量」は、８質量％以上２５質量％以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１の「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径」について、訂正前の「０．０５μｍ以上２．００μｍ以下」であったものを、「０．１５μｍ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径」について訂正前の「０．０５μｍ以上２．００μｍ以下」であったものを、「０．１５μｍ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５のコート層に含まれる炭酸カルシウム２について、段落【０１５７】に「炭酸カルシウム－２：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径０．１５μｍ、比重２．６）」と記載されているから、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１の「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数」について、「０．４５以上０．５５以下」であったものを、「０．４７以上０．５３以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数」について、「０．４５以上０．５５以下」であってものを、「０．４７以上０．５３以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数」は、０．４７以上０．５３以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１の「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数」について、「０．２５以上０．３５以下」であったものを、「０．２７以上０．３３以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数」について、「０．２５以上０．３５以下」であってものを、「０．２７以上０．３３以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数」は、０．２７以上０．３３以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ク 訂正事項８について （ア）訂正の目的について 訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１の「網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さ」について、「０．６μｍ以上０．９μｍ以下」であってものを、「０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さ」について、「０．６μｍ以上０．９μｍ以下」であってものを、「０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さ」は、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ケ 訂正事項９について （ア）訂正の目的について 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１の「網点印刷部」の「網点パーセント」について、「１５％以上２５％以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「網点印刷部」の「網点パーセント」について、「１５％以上２５％以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項９は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部」の「網点パーセント」は、１５％以上２５％以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 コ 訂正事項１０について （ア）訂正の目的について 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１の「基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量」について訂正前の「基材及びコート層に対して、０．１質量％以下」であったものを、「含まれない」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１を引用する請求項５、７及び８についても、「基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量」について訂正前の「基材及びコート層に対して、０．１質量％以下」であったものを、「含まれない」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１０は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【００６２】に「ただし、基材に色素を配合する場合、基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量を、基材及びコート層に対して、０．１質量％以下に調整する。例えば、色素の含有量は、基材に対して、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０質量％である（つまり、基材が色素を全く含まない）。」、段落【０１０８】に「ただし、コート層に色素を配合する場合、基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量を、基材及びコート層に対して、０．１質量％以下に調整する。例えば、色素の含有量は、コート層に対して、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０質量％である（つまり、コート層が色素を全く含まない）。」と記載されているから、当該訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 サ 訂正事項１１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１１は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、上記（ア）のとおり、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 シ 訂正事項１２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１２は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、上記（ア）のとおり、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ス 訂正事項１３について （ア）訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１３は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、上記（ア）のとおり、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 セ 訂正事項１４について （ア）訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５が「請求項１から４の何れかに記載の選挙投票用紙。」と、請求項１から４の何れかを引用していたところ、上記訂正事項１１乃至１３の訂正に伴い、請求項５が引用していた請求項２乃至４が削除される補正がなされたことに伴って、引用する請求項を「請求項１」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１４は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ソ 訂正事項１５について （ア）訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１５は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５は、上記（ア）のとおり、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 タ 訂正事項１６について （ア）訂正の目的について 訂正事項１６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７が「請求項１から６の何れかに記載の選挙投票用紙。」と、請求項１から６の何れかを引用していたところ、上記訂正事項１１乃至１３及び１５の訂正に伴い、請求項７が引用していた請求項２乃至４及び６が削除される補正がなされたことに伴って、引用する請求項を「請求項１又は５」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１６は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１６は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）請求項９についての訂正 ア 訂正事項１７について （ア）訂正の目的について 訂正事項１７は、特許請求の範囲の請求項９の「基材を得る工程」における「ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末」との「質量比」について、「５０：５０～１０：９０の割合」であったものを、「４０：６０～２０：８０の割合」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１７は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１７について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５の基材が、ポリオリフェン系樹脂と無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０:８０で構成されているから、当該訂正事項１７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項１８について （ア）訂正の目的について 訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項９の「基材」について、「押出成形後に二軸延伸されたもの」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１８は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１８について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の段落【０１５８】に「（２）基材の作製 表１及び２に示す割合で、基材の材料を押出成形機（二軸スクリューを備えるＴダイ押出成形装置、φ２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に投入し、２２０℃以下の温度で混練後、成形温度２２０℃でＴダイによりシート成形し、引き取り機で巻き取りながら二軸延伸（縦３．５倍×横５倍）することで、シート状の基材（縦１２８ｍｍ×横８０ｍｍ、厚さ２００μｍ）を得た。」（スペースは改行を意味する。）と記載されているから、当該訂正事項１８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項１９について （ア）訂正の目的について 訂正事項１９は、特許請求の範囲の請求項９の「クレイ」について、「前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１９は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１９について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－３、１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－３、２－５のクレイ１について、段落【０１５７】に「クレイ－１：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．２９μｍ、比重２．５）」と記載されているから、当該訂正事項１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項２０について （ア）訂正の目的について 訂正事項２０は、特許請求の範囲の請求項１の「コート層」に対する「クレイの含有量」について、「３５質量％以上６５質量％以下」であったものを、「４０質量％」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２０は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２０について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「コート層」に対する「クレイの含有量」はいずれも、４０質量％と記載されているから、当該訂正事項２０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 オ 訂正事項２１について （ア）訂正の目的について 訂正事項２１は、特許請求の範囲の請求項９の「コート層」に対する「重質炭酸カルシウムの含有量」について、「５質量％以上３０質量％以下」であったものを、「８質量％以上２５質量％以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２１は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２１について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「コート層」に対する「重質炭酸カルシウムの含有量」は、８質量％以上２５質量％以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項２１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 カ 訂正事項２２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２２は、特許請求の範囲の請求項９の「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径」について、訂正前の「０．０５μｍ以上２．００μｍ以下」であったものを、「０．１５μｍ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２２は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２２について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５のコート層に含まれる炭酸カルシウム２について、段落【０１５７】に「炭酸カルシウム－２：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径０．１５μｍ、比重２．６）」と記載されているから、当該訂正事項２２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 キ 訂正事項２３について （ア）訂正の目的について 訂正事項２３は、特許請求の範囲の請求項９の「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数」について、「０．４５以上０．５５以下」であったものを、「０．４７以上０．５３以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２３は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２３について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数」は、０．４７以上０．５３以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ク 訂正事項２４について （ア）訂正の目的について 訂正事項２４は、特許請求の範囲の請求項９の「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数」について、「０．２５以上０．３５以下」であったものを、「０．２７以上０．３３以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２４は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２４について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数」は、０．２７以上０．３３以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項２４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ケ 訂正事項２５について （ア）訂正の目的について 訂正事項２５は、特許請求の範囲の請求項９の「網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さ」について、「０．６μｍ以上０．９μｍ以下」であったものを、「０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２５は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２５について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さ」は、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項２５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 コ 訂正事項２６について （ア）訂正の目的について 訂正事項２６は、特許請求の範囲の請求項９の「網点印刷部」の「網点パーセント」について、「１５％以上２５％以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２６は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２６について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【０１６８】【表１】に示されている実施例１－１乃至１－５及び段落【０１６９】【表２】に示されている実施例２－１乃至２－５における「網点印刷部」の「網点パーセント」は、１５％以上２５％以下の範囲であることが記載されているから、当該訂正事項２６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 サ 訂正事項２７について （ア）訂正の目的について 訂正事項２７は、特許請求の範囲の請求項９の「基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量」について訂正前の「基材及びコート層に対して、０．１質量％以下」であったものを、「含まれない」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２７は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２７について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【００６２】に「ただし、基材に色素を配合する場合、基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量を、基材及びコート層に対して、０．１質量％以下に調整する。例えば、色素の含有量は、基材に対して、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０質量％である（つまり、基材が色素を全く含まない）。」、段落【０１０８】に「ただし、コート層に色素を配合する場合、基材及びコート層に含まれる色素の含有量の総量を、基材及びコート層に対して、０．１質量％以下に調整する。例えば、色素の含有量は、コート層に対して、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０質量％である（つまり、コート層が色素を全く含まない）。」と記載されているから、当該訂正事項２７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 シ 訂正事項２８について （ア）訂正の目的について 訂正事項２８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２８は、上記（ア）のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２８は、上記（ア）のとおり、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件では、訂正前の請求項１乃至１０について特許異議の申立ての対象とされているから、本件訂正における訂正前の請求項１乃至１０に係る訂正事項１乃至２８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）まとめ 以上のとおり、令和５年１０月２０日に特許権者が行った本件訂正は、訂正事項１乃至２８に関して、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１乃至１０について訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、請求項１乃至１０に係る訂正を認めることができるから、請求項１乃至１０に係る特許についての発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明１０」といい、総称して「本件訂正特許発明」という。） 「【請求項１】 基材と、前記基材の片面又は両面に設けられたコート層と、を含む選挙投票用紙であって、 前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０：８０の割合で含み、 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であり、 前記コート層の表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部が設けられ、 前記コート層が、アクリル系ポリマーからなる連続相、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを含み、 前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであり、 前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であり、 前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であり、 前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍであり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、 前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下であり、 前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない、 選挙投票用紙。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記重質炭酸カルシウムが、表面処理された重質炭酸カルシウムである、請求項１に記載の選挙投票用紙。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である、請求項１又は５に記載の選挙投票用紙。 【請求項８】 前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸－２－エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ－オクチル、メタクリル酸－２－エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル、アクリル酸２－ヒドロキシメチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２－ヒドロキシプロピルからなる群から選択される１以上である、請求項７に記載の選挙投票用紙。 【請求項９】 ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末と、を質量比４０：６０～２０：８０の割合で含む樹脂組成物を押出成形することで基材を得る工程と、 前記基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマー、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを含む水性エマルジョンを塗工及び乾燥することでコート層を設ける工程と、 前記コート層の表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部を設ける工程と、 を含み、 前記基材は、押出成形後に二軸延伸されたものであり、 前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであり、 前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であり、 前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であり、 前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍであり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、 前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下であり、 前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない、 選挙投票用紙の製造方法。 【請求項１０】 （削除） 第４ 令和５年９月２６日付けの取消理由（決定の予告）の概要 令和５年３月２８日になされた訂正請求により訂正された請求項１乃至１０に係る特許に対して、上記令和５年９月２６日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由（サポート要件）：本件特許発明１～１０は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 発明の詳細な説明の記載 （１）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、近年、環境への配慮から、上記のような特性を損なわずに、リサイクルも可能な用紙へのニーズがある。 【０００５】 本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、通紙性、筆記性、折り復元性、及びリサイクル性に優れた選挙投票用紙の提供を課題とする。」 （２）「【実施例】 【０１５３】 以下に、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【０１５４】 ＜選挙投票用紙の作製＞ 以下の方法で選挙投票用紙を作製した。 【０１５５】 （１）材料の準備 基材、及びコート層の材料を以下のとおり準備した。 【０１５６】 （基材の材料） ポリオレフィン系樹脂：ポリプロピレン単独重合体（融点１６０℃） 無機物質粉末：重質炭酸カルシウム粉末（ＪＩＳ Ｍ－１５１１に準じた空気透過法による平均粒子径：２．２μｍ） 【０１５７】 （コート層の材料） アクリル系ポリマー－１：アクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸、酢酸ビニル、及びロジン誘導体を、２６：１６：４４：８：６：３の割合（質量比）で含む（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体 アクリル系ポリマー－２：スチレン、ベンジルアクリレート、ブチルアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジメタクリレート、及び２－ヒドロキシエチルメタクリレートを、８４．０：２６．０：３２．０：０．１：０．９（質量比）で含むスチレン－アクリル酸エステル共重合体 クレイ－１：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．２９μｍ、比重２．５） クレイ－２：カオリンクレイ（体積平均粒子径１．５０μｍ、比重２．６） 炭酸カルシウム－１：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径０．０１μｍ、比重２．６） 炭酸カルシウム－２：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径０．１５μｍ、比重２．６） 炭酸カルシウム－３：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径３．００μｍ、比重２．６） 炭酸カルシウム－４：軽質炭酸カルシウム（体積平均粒子径１．００μｍ、比重２．６） 【０１５８】 （２）基材の作製 表１及び２に示す割合で、基材の材料を押出成形機（二軸スクリューを備えるＴダイ押出成形装置、φ２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に投入し、２２０℃以下の温度で混練後、成形温度２２０℃でＴダイによりシート成形し、引き取り機で巻き取りながら二軸延伸（縦３．５倍×横５倍）することで、シート状の基材（縦１２８ｍｍ×横８０ｍｍ、厚さ２００μｍ）を得た。 【０１５９】 （３）コート層の塗工 表１及び２に示す割合で、分散媒（水）とともに、アクリル系ポリマー、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを、エッジドタービンを用いて３０００ｒｐｍで３分間攪拌混合し、水性エマルジョンを得た。 得られた水性エマルジョンを、各基材の片側表面の全体に、マイクログラビア法によって塗工した後、１１０℃で乾燥させ、コート層（膜厚４μｍ）が設けられた基材を得た。 なお、表中の「コート層」の組成の数値は、乾燥質量の値である。 【０１６０】 （４）網点印刷 コート層の表面全体に、オフセット印刷により、オフセットインキ（油性、青色）による網点印刷部を設けた。なお、オフセット印刷機として、「ＲＭＧＴ９２０」（リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社製）を用いた。 得られた着色用紙（選挙投票用紙に相当する。）を、以下の評価に供した。 【０１６１】 また、「参考」として、「（３）コート層の塗工」の工程において、コート層に対して０．１質量％の色素（青色）を配合した点、及び、「（４）網点印刷」の工程を行わなかった点以外は上記同様に作製した着色用紙を作製し、あわせて以下の評価に供した。この着色用紙は、従来の選挙投票用紙に相当する。 【０１６２】 ＜網点特性＞ 各選挙投票用紙の網点印刷部の以下の数値を、表中の「網点特性」の項に示す。 （１）網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数 （２）網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数 （３）網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さ （４）網点印刷部の網点パーセント 【０１６３】 ＜選挙投票用紙の評価＞ 以下の方法で、選挙投票用紙について、通紙性、筆記性、折り復元性、及びリサイクル性を評価した。その結果を表中の「用紙評価」の項に示す。 【０１６４】 （通紙性） 市販の投票用紙計数機を用いて、特開２００８－３０７８３５号公報に記載された方法を参考に、選挙投票用紙の通紙性を評価した。 具体的には、選挙投票用紙の中央部にのりをごく軽く付着させ、その上に更に選挙投票用紙を重ねることで、２枚重ねの選挙投票用紙を５組作成した。 これらの２枚重ねの選挙投票用紙を含む選挙投票用紙（合計５００枚）について、上記計数機を用いて計数を行い、正常に計数できなかった選挙投票用紙の枚数を特定し、以下の基準で通紙性を評価した。 ［通紙性の評価基準］ Ａ：正常に計数できなかった選挙投票用紙の枚数が、０枚だった（全ての選挙投票用紙を計数できた）。 Ｂ：正常に計数できなかった選挙投票用紙の枚数が、１枚以上２枚以下だった。 Ｃ：正常に計数できなかった選挙投票用紙の枚数が、３枚以上だった。 【０１６５】 （筆記性） １０名のモニターに、各選挙投票用紙へＨＢの鉛筆で記名、及び、市販コピー用紙と比較した書き味の回答をさせ、以下の基準で筆記性を評価した。 なお、本例において「書き味」とは、用紙表面への顔料の載り具合、鉛筆の滑り具合を包含する。 ［筆記性の評価基準］ Ａ：１０名が、書き味が良好であると回答した。 Ｂ：８名以上９名以下が、書き味が良好であると回答した。 Ｃ：７名以下が、書き味が良好であると回答した。 【０１６６】 （折り復元性） 各選挙投票用紙を手で二つ折りにし（折り角０°）、平板な台の上に静置し、折り角が１２０°になるまでの時間を計測し、以下の基準で折り復元性を評価した。 ［折り復元性の評価基準］ Ａ：折り角が１２０°になるまでの時間が３秒以下だった。 Ｂ：折り角が１２０°になるまでの時間が３秒超４秒以下だった。 Ｃ：折り角が１２０°になるまでの時間が４秒超だった。 【０１６７】 （リサイクル性） 選挙投票用紙のリサイクルの際に、界面活性剤による脱色作業の容易性を評価した。 【０１６８】 【表１】 ［図：0001412268000001.jpg］ 【０１６９】 【表２】 ［図：0001412268000002.jpg］ 【０１７０】 表に示されるとおり、本発明の要件を満たす選挙投票用紙は、通紙性、筆記性、折り復元性、及びリサイクル性の何れもが良好だった。 【０１７１】 なお、上記各実施例において、脂肪酸によって表面処理された重質炭酸カルシウムを用いると、より良好な効果が奏される傾向にあった。」 ２ 発明が解決しようとする課題 上記１（１）より、本件訂正特許発明が解決しようとする課題（以下「課題」という。）は、「通紙性、筆記性、折り復元性、及びリサイクル性に優れた選挙投票用紙」を提供することであると認める。 ３ 課題を解決するための手段 上記１（２）より、発明の詳細な説明の実施例には、上記課題を解決するための手段として、以下のものが記載されている。 「基材と、前記基材の片面又は両面に設けられたコート層と、を含む選挙投票用紙であって、 前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０：８０の割合で含む、 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂である、 前記コート層の表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部が設けられ、 前記コート層が、アクリル系ポリマーからなる連続相、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを含み、 前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであり、 前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であり、 前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であり、 前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍであり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、 前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下である、 前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない、 選挙投票用紙。」 「ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末と、を質量比４０：６０～２０：８０の割合で含む樹脂組成物を押出成形することで基材を得る工程と、 前記基材は、押出成形後に二軸延伸されたものである、 前記基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマー、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを含む水性エマルジョンを塗工及び乾燥することでコート層を設ける工程と、 前記コート層の表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部を設ける工程と、 を含み、 前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであり、 前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であり、 前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であり、 前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍであり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、 前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、 前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下である、 前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない、 選挙投票用紙の製造方法。」 ４ 本件訂正特許発明１、５、７乃至９について 本件訂正特許発明が解決しようとする課題を解決するための手段は、上記３のとおりの「選挙投票用紙」及び「選挙投票用紙の製造方法」であるところ、本件訂正特許発明１、５、７乃至９は、本件訂正により、上記本件訂正特許発明が解決しようとする課題を解決するための手段が反映された。 してみると、本件訂正特許発明１、５、７乃至９の記載に接した当業者は、本件特許明細書等に記載の発明が解決しようとする課題である「通紙性、筆記性、折り復元性、及びリサイクル性に優れた選挙投票用紙」を提供することを解決し得るものと認識できるものと認められる。 ５ 本件訂正特許発明２乃至４及び６について 本件訂正により、請求項２乃至４及び６に係る特許は削除された。 そうすると、取消理由は、その対象が消滅したものである。 よって、請求項２乃至４及び６に対する取消理由は解消された。 ６ 取消理由（決定の予告）のまとめ 上記のとおりであるから、本件訂正特許請求の範囲の請求項１、５、７乃至９の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできないから、請求項１、５、７乃至９に係る特許が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由（特許法第２９条第２項違反）の概要 （１）申立理由１ 本件特許発明１～１０は、甲第１－１号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきである。 （２）申立理由２ 本件特許発明１～１０は、甲第２－１～２－１４号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきである。 ２ 証拠の記載について （１）甲第１－１号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成２１年２月５日に頒布された刊行物である甲第１－１号証（特開２００９－２３０９１号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムを基材層として有する合成紙を基紙とし、この基紙の表面側と裏面側に塗工剤を塗布し、乾燥させて得た、表面塗工層及び裏面塗工層の各々の２５℃、相対湿度３０％における表面固有抵抗が１×１０9～１×１０12Ωの範囲であり、各々のＪＩＳ－Ｋ－８１１９：１９９８で規定するベック平滑度が３０～９０秒及び４００～１，４００秒の範囲である塗工紙を得、この塗工紙の表面塗工層に被選挙人の記入欄を印刷してなることを特徴とする不透明度が９０％以上の選挙投票用紙。 【請求項２】 塗工剤が、 （Ａ）樹脂バインダー、 （Ｂ）無機微細粉末、 （Ｃ）帯電防止機能を有するポリマー、 を含有する塗工剤であることを特徴とする請求項１に記載の選挙投票用紙。」 イ 「【０００１】 本発明は、国会議員や県会議員、市町村の議員および県知事、市町村長の選挙や、最高裁判所の判事の罷免選挙に用いられる選挙投票用紙に関するものである。 本発明の選挙投票用紙は、投票用紙専用計数機を用いた集計作業において、冬場で静電気の発生しやすい低湿度条件下においても、用紙搬送時に重送することがなく、開票・集計作業が容易となるものである。」 ウ 「【００１１】 以下、本発明について詳細に説明する。 ＜合成紙＞ 本発明の選挙投票用紙の基紙として用いる熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムを基材層として有する合成紙とは、特許文献１、２に開示の合成紙と同様に、選挙投票用紙に耐水性、不透明性、耐折れ性、剛性による計数機上での搬送性を付与するものである。 合成紙としては、熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムを基材層とする合成紙であるならば如何なるものでもよく、フィラーを８～６５重量％含有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルム基材層単層のものであってもよく、またこの二軸延伸フィルムを基材層として表裏面にフィラーを含有する熱可塑性樹脂の１軸延伸フィルムを紙状層とする層が積層されたものであってもよく、更にこの二軸延伸フィルムを基材層として表裏面にフィラーを含有する熱可塑性樹脂の２軸延伸フィルムを紙状層とする層が積層されたものであってもよい。従って、前述の特許公報群に記載されたもの全てを利用できる。 … 【００１３】 （１）熱可塑性樹脂 本発明で用いる合成紙に用いられる熱可塑性樹脂は、基材層となる二軸延伸フィルムおよび表裏層のマトリクスを形成するものであり、その種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはポリプロピレン等のプロピレン系樹脂、ポリ（４－メチルペンタ－１－エン）、エチレン－環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィンコポリマー、等のオレフィン系樹脂；ナイロン－６、ナイロン－６，６、ナイロン－６，１０、ナイロン－６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、スチレン－アクリロニトリルプラスチック、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンプラスチック等のスチレン系樹脂；ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド等の延伸成形が可能な熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。 【００１４】 本発明では熱可塑性樹脂として、生産性、加工容易性、耐水性、耐薬品性、リサイクル性、コストの面からオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンを用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることが特に好ましい。 かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であり、アイソタクティック乃至はシンジオタクティックおよび種々の立体規則性を示すポリプロピレンや、プロピレンを主成分とし、これとエチレン、ブテン－１、ヘキセン－１、ヘプテン－１，４－メチルペンテン－１等のα－オレフィンとの共重合体が使用できる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。またプロピレン系樹脂を用いる場合は、延伸性を良好とするためポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のプロピレン系樹脂よりも融点が低い熱可塑性樹脂を３～２５重量％配合するのがよい。このような熱可塑性樹脂は、二軸延伸フィルム中に、３５～９２重量％で使用することがより好ましく、５０～８６重量％で使用することがさらに好ましい。 二軸延伸フィルムにおける熱可塑性樹脂の含有量が３５重量％未満であれば、基紙としての強度が不足し、また延伸成形時に破断しやすい傾向がある。逆に９２重量％を超えては充分な空孔数が得られない傾向がある。 【００１５】 （２）フィラー 本発明で用いる二軸延伸フィルムに熱可塑性樹脂とともに用いることができるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。本発明の合成紙に所望の不透明度を持たせるために、無機フィラーまたは有機フィラーは、二軸延伸フィルム中に、８～６５重量％の範囲で使用することがより好ましく、１４～５０重量％で使用することがさらに好ましい。無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、珪藻土、タルク、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、紫外光吸収フィラー等が挙げられる。また紫外光吸収フィラーとして、二酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、同様に使用できる。有機フィラーとしては、マトリクス樹脂がポリオレフィン樹脂の場合に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン－６、ナイロン－６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等の用いるポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点、例えば、１２０～３００℃の範囲、乃至はガラス転移温度、例えば、１２０～２８０℃の範囲、を有するものが使用できる。」 エ 「【００２２】 （６）後処理 本発明で用いる合成紙の表裏の表面は、塗工層との接着性を良好とするためにコロナ放電処理されていてもよいし、更にプライマー処理されていてもよい。 ＜塗工剤＞ 本発明で用いる塗工紙は、上記合成紙の表裏面には塗工剤を塗布し、更に乾燥させて表面塗工層と裏面塗工層を設けることで得られる。 本発明においてこれらの塗工層は、投票用紙に所望の表面固有抵抗とベック平滑度を付与するものである。また投票用紙に求められる印刷適性、鉛筆筆記適性などを付与するものである。 【００２３】 塗布される塗工剤は、例えば（Ａ）樹脂バインダー、（Ｂ）無機微細粉末、（Ｃ）帯電防止機能を有するポリマーを含有することが好ましく、さらに塗工剤は（Ｄ）着色剤を含有することが好ましい。 塗工剤各成分の配合割合は通常、（Ａ）樹脂バインダー中の樹脂の固形分１００重量部に対し、（Ｂ）無機微細粉末３００～８００重量部、好ましくは３５０～７００重量部、より好ましくは４００～６００重量部、（Ｃ）帯電防止ポリマー０．１～１０重量部、好ましくは０．５～５重量部、より好ましくは１～３重量部、（Ｄ）着色剤０～１０重量部、好ましくは０～５重量部の割合で用いられる。 特に表裏面での平滑度に差異をつける具体的な手法としては、（Ａ）樹脂バインダーと（Ｂ）無機微細粉末の配合割合を変えること、平均粒径の異なる（Ｂ）無機微細粉末を用いることなどが挙げられる。 【００２４】 （７）樹脂バインダー（Ａ） 本発明で用い得る樹脂バインダー（Ａ）は、塗工層に耐水性、無機微細粉末（Ｂ）やポリマー（Ｃ）の固着性、および塗工層の合成紙への密着性を付与するものである。 本発明に使用し得る樹脂バインダー（Ａ）は、基材である合成紙の素材の熱可塑性樹脂の種類及びその他の条件を考慮して任意に選択すればよいが、例えば、メタクリル酸メチル－ブタジエン共重合体ゴムラテックス、ポリ塩化ビニリデン系エマルジョン、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体エマルジョン、スチレン－ブタジエン共重合体ゴムラテックス、酢酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体ラテックス、アクリル酸エステル－スチレン共重合体エマルジョン、エチレン－酢酸ビニル共重合体エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン等を単独で、または二種以上を併用して用いることができる。 これらバインダーは、塗工剤として用いる際に、同じく用いる溶剤に併せて、組成物を溶剤の相の中に溶解、分散、乳濁分散等の公知の方法で希釈して、流動性があり塗工可能な状態として使用する。 【００２５】 （８）無機微細粉末（Ｂ） 本発明で用いうる無機微細粉末（Ｂ）は、充填材や顔料として用いられ、印刷性の向上、鉛筆筆記性の向上、白度の向上、着色、不透明感付与、表面平滑性調整、質感向上、及び充填材としてコスト低減を目的としている。 （Ｂ）成分の無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、サチンホワイト、シリカ、酸化チタン、アルミナ、亜鉛華、酸化鉄、クレイ及び硫酸アルミニウム等が挙げられるが、特に炭酸カルシウム等の充填材類、及び酸化チタン、亜鉛華、酸化鉄等の顔料類が好ましい。 【００２６】 本発明を検討するに際し、投票用紙表面の平滑度を低下させる無機微細粉末成分を多数検討した結果、従来用いている無機微細粉末よりも平均粒径が大きい（粗い）ものを用いることで、所期の平滑度が達成できることを見出している。即ち、これら塗工剤に用いうる無機微細粉末（Ｂ）の平均粒径は１．６～１０μｍであることが好ましく、１．７～５μｍであることがより好ましく、１．８～３μｍであることが特に好ましい。用いる無機微細粉末の平均粒径が１．６μｍに満たない場合は、特に表面の平滑度を所定の範囲とすることが困難である。１０μｍを超えては、得られる選挙投票用紙の表面が粗面となりすぎ、同じく表面の平滑度を所定の範囲とすることが困難である。」 オ 「【００５１】 （１０）塗工剤の調合 本発明で用いる塗工剤においては、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、または（Ｄ）成分を均一に混合して、基紙への塗布に好適な塗工剤を調整する。 混合方法としては、一般的に用いられる無機微細粉末含有塗工液の調合方式が使用可能である。例えば、攪拌機が付設された調合容器中に水等の溶剤を投入しておき、次いで上記（Ｂ）無機微細粉末をゆっくり投入し、無機微細粉末の分散液を作成後、さらに本容器へ、（Ａ）樹脂バインダー、（Ｃ）帯電防止機能を有するポリマーを投入し、均一に攪拌混合することで、塗工剤を調合することができる。 なお、無機微細粉末の分散は、プロペラ式の攪拌機で粗分散後、ボールミルといった粉砕機を使用して再度分散するといった方式を採ることも可能である。」 カ 「【００５５】 平滑度は、より平滑な（ベック指数が高い）程、開票された投票用紙を手で揃え、めくるなどの作業が容易となるが、余り高くなり過ぎると投票用紙同士の貼りつき（所謂ブロッキング）を起こしやすくなる。また静電気がたまりやすい条件下では計数機で二重送りが発生しやすい。また特に表面の平滑度が高くなり過ぎると鉛筆筆記が困難になる。 投票用紙の表面側の平滑度が９０秒を超えると、鉛筆筆記性および低湿度での計数機における給排紙性が低下するため好ましくない。３０秒未満であると粗面すぎるために、印刷がきれいに乗らずにざらついた外観となるため好ましくない。同じく投票用紙の裏面側の平滑度が１，４００秒を超えると、低湿度での計数機における給排紙性が低下するため好ましくない。４００秒未満では紙揃え等、投票用紙を手で取り扱う作業性が低下するため好ましくない。」 キ 「【実施例】 【００５７】 以下に、製造例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。 なお、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。 ＜製造例１：合成紙の製造例＞ ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、ＥＡ８Ｗ）８１重量％、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ、ＨＪ３６０）３重量％、及び炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００）１６重量％を混合した組成物（Ａ１）を、２７０℃の温度に設定した押出機にて溶融混練した後、ダイよりシート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃の温度に再度加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍の延伸を行って縦延伸シートを得た。 【００５８】 さらに表裏面層用として、ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、ＦＹ６Ｈ）５４重量％と、炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００）４６重量％とを混合した組成物（Ａ２）を別の押出機にて２１０℃で溶融混練させた後、ダイよりシート状に押し出し、これを上記工程で得られた縦延伸シートの両面にラミネート法にて積層し、３層構造の積層フィルムを得た。次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び約１５５℃の温度にまで加熱し、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し（面積延伸倍率 ３７．５倍）、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして、コロナ放電処理を施し、３層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の厚さ９０μｍ（Ａ２／Ａ１／Ａ２＝２０μｍ／５０μｍ／２０μｍ）の積層フィルムで、白色度９６％、不透明度９３％、密度０．７８ｇ／ｃｍ3の合成紙（基紙）を得た。」 ク 「【００６４】 ＜実施例１＞ 前記製造例１で得た厚さ９０μｍの基紙の表裏面に、表２記載の組成と配合量を有する表面用塗工剤と裏面用塗工剤を、それぞれバーコーターを用いて塗布し、１００℃で乾燥させて、表面塗工層の厚さが８μｍ、裏面塗工層の厚さが６μｍの白色の塗工紙を得た。この塗工紙の表面塗工層の上に被選挙人の記入欄や、注意書事項、選挙管理委員会名を印刷し、本発明の選挙投票用紙を作成した。この選挙投票用紙の物性を表２に示す。 ＜実施例２～５＞ 実施例１で使用した塗工剤を表２記載の組成と配合に変更した以外は、実施例１と同様の手法で、本発明の選挙投票用紙を作成した。この選挙投票用紙の物性を表２に示す。」 ケ 「【００６９】 （７）オフセット印刷インキ密着性 得られた選挙投票用紙の表面側に、評価用印刷機（石川島産業機械（株）製、商品名：ＲＩテスタ－）を用いて、オフセット印刷用油性インキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、商品名：ベストＳＰ・墨）を、１．５ｇ／ｍ2の量で転色した。転色したものを２３℃、５０％ＲＨ下にて一日放置後、内部結合強さ試験機（熊谷理機工業（株）製、インターナルボンドテスター）を用いて印刷面のインキ密着強度を測定し、インキ密着性を下記評価基準により判定した。結果を表２、表３に示す。 ○ 密着強度 １．５ｋｇ－ｃｍ 以上 × 密着強度 １．５ｋｇ－ｃｍ 未満」 コ 「【００７２】 【表２】 ［図：0001412268000003.jpg］ 」 サ 上記【００５７】、【００６４】、コ【表２】に示された実施例１より、 「ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、ＥＡ８Ｗ）８１重量％、炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００）１６重量％を配合して製造した合成紙（基紙）上に、 ＳＢＲラテックス（固形分５０%)３２部、 アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固形分５０%)１１部、 平均粒径１．８μｍのＣａＣＯ３（備北粉化工業（株）社製、ソフトン１２００）１００部 第４級アンモニウム塩型共重合体（固形分２０％）２部 からなる表面用塗工剤を使用し、 ＳＢＲラテックス（固形分５０%)５０部、 アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固形分５０%)１０部、 平均粒径１．８μｍのＣａＣＯ３（備北粉化工業（株）社製、ソフトン１２００）１００部 第４級アンモニウム塩型共重合体（固形分２０％）２部 からなる裏面用塗工剤を使用して得られた表面用塗工層と裏面用塗工層とが設けられ、 表面塗工層の厚さが８μｍであり、裏面塗工層の厚さが６μｍである選挙投票用紙」が示されているものと認める。 上記記載事項ア乃至コ及び認定事項サによれば、甲第１－１号証には、次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、ＥＡ８Ｗ）８１重量％、炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００）１６重量％を配合してなる合成紙（基紙）上に、 ＳＢＲラテックス（固形分５０%)３２部、 アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固形分５０%)１１部、 平均粒径１．８μｍのＣａＣＯ３（備北粉化工業（株）社製、ソフトン１２００）１００部 第４級アンモニウム塩型共重合体（固形分２０％）２部 からなる表面用塗工剤を使用し、 ＳＢＲラテックス（固形分５０%)５０部、 アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固形分５０%)１０部、 平均粒径１．８μｍのＣａＣＯ３（備北粉化工業（株）社製、ソフトン１２００）１００部 第４級アンモニウム塩型共重合体（固形分２０％）２部 からなる裏面用塗工剤を使用して得られた表面用塗工層と裏面用塗工層とが設けられ、 表面塗工層の厚さが８μｍであり、裏面塗工層の厚さが６μｍである選挙投票用紙。」 （２）甲第１－２号証について 本件特許に係る出願の出願日前の昭和６２年３月１０日に頒布された刊行物である甲第１－２号証（山下憲一、「JISの試験用ダストに新たに規定された重質炭酸カルシウム」、P147-153、粉体工学会誌、1987年24巻3号）には、以下の事項が記載されている。 ア 「4.試料 収集試料を表2に示す。 これは，我が国の重質炭酸カルシウム工業会に加盟する重質炭酸カルシウムの製造会社から，粒度別に中位径DP50がほぼ倍になるように2，4，8及び16μmのいずれかを製造している4社を選び，この4社から収集した11点の試料である。 試料No.1～3は超微粒，微粒及び細粒の3階級の平均粒子径を有し，No.4～7は超微粒，微粒，細粒及び粗粒の4階級を，No.8，9及びNo.10，11はそれぞれ超微粒，微粒の2階級の平均粒子径を有するものである。これらの色調は白色で，いずれもきめ細かい感触を有する。」（148ページ左欄） イ 「 ［図：0001412268000004.jpg］ 」（148ページ下段） （３）甲第１－３号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成２３年１１月２０日に頒布された刊行物である甲第１－３号証（尾崎健司、「最新オフセット印刷技術」、P393-397、色材協会誌、2011年84巻11号）には、以下の事項が記載されている。 ア 「1. オフセット印刷の原理・特徴 1.1 オフセット印刷の原理 オフセット印刷は，平らな版を使用し，水と油がはじく作用を利用して印刷する平版印刷の一つであり，インキを版からいったんプランケットに転写させ，被印刷材料に転写させる印刷方式。 オフセット印刷プロセスについて下記に示す（図-1)。 丸１（丸数字を「丸数字」と表記する。以下同様。）版への転移（水） 版には画線部（親油性）と非画線部（親水性）があり非画線部に水を供給する。 丸２版への転移（インキ） 版に水が供給された後，画線部にインキが供給される。供給する際，インキ膜厚は数本のローラを介し，所望の膜厚(1～3μm程度）になっている。 丸３版からプランケットヘの転移 画線部にあるインキが，プランケットに転写される。 丸４プランケットから被印刷材料への転移 プランケットに転写されたインキは，さらに被印測材料へ転写される。」（393ページ左欄） イ 「丸２網点再現性 オフセット印刷は，薄い色は小さな網点で，濃い色は大きな網点を使用し，網点の大小のみで色の濃淡を表現している。オフセット印刷は網点再現が良いため，薄い色から濃い色まで色の変化を正確に表現することが可能である。」（393ページ右欄） （４）甲第１－４号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１７年８月２５日に頒布された刊行物である甲第１－４号証（中野雅之、「印刷分野での階調表現技術の基礎と最近の動向」、P304-308、日本写真学会誌、2005年68巻4号）には、以下の事項が記載されている。 ア 「要旨 カタログやポスター，チラシ等の印刷物に目を凝らして観察すると，小さな点の集合体で画像が形成されている事に気づく．この小さな点を印刷業界では『網点』と呼ぶ．網点の技術は，印刷製版機器のデジタル化や精密化に伴い日々進歩している．ここでは，網点に関わる技術の基礎と最近の動向を紹介する．」（304ページ上段） イ 「印刷分野において印刷物の濃淡（階調）を表現する方法は．印刷の版式で大きく2種類に分類できる．一つはグラビア等で用いられる凹版印刷方式である．これは凹んだ画像部にインキを詰め被印刷物に圧着転写を行い，画像の濃淡は凹んだ深さ『インキの盛り具合・膜厚』で表現している．もう一つは平版・孔版印刷等で用いられる方式で．これらは原理上，被印刷物上でのインキの膜厚は凡そ一定となり，画像の濃淡をインキの盛り具合で表現できない．そこで「網点」という手法を用い，インキの被膜面積の大きさを変化させることで画像の濃淡が表現される(Table1). ここでは，印刷分野で広く普及しているオフセット平版印刷方式における階調表現手法である「網点」技術を中心に，広く概観していくことにしたい．」（304ページ左欄） （５）甲第１－５号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１６年１１月１６日に頒布された刊行物である甲第１－５号証（宮内康弘、「オフセット印刷での高精細印刷の現状と課題」、P22-24、日本写真学会誌、2004年67巻Supplement第2号）には、以下の事項が記載されている。 ア 「１．はじめに オフセット印刷の表面を拡大して観察すると藍、紅、黄、黒のインキの点が見える。これらの点は網点と呼ばれ、AM（振幅変調）スクリーンの場合はそれぞれの色について一定の間隔で格子状にならんでいる(Fig.1)。通常、AMスクリーンの場合の網点の線密度は1インチあたり200線前後であるが、弊社の場合は1000線までの印刷を商業ベースで行なっている。」（22ページ左欄） イ 「 ［図：0001412268000005.jpg］ 」（22ページ左欄） （６）甲第１－６号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成７年６月５日に頒布された刊行物である甲第１－６号証（特公平７－５１３９３号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムの二軸延伸フィルムを基材層として有する合成紙を基紙とし、この基紙の表面側と裏面側に塗工剤を、表面側と裏面側との組成を変えて塗布し、乾燥させてそれぞれの表面塗工層と裏面塗工層の表面固有抵抗と平滑度とが下記の物性値を示す塗工紙であって、この塗工紙の表面塗工層と裏面塗工層との静摩擦係数および動摩擦係数が下記の範囲内である塗工紙を得、この塗工紙の表面塗工層に被選挙人の記入欄を印刷してなる、不透明度が90％以上の選挙投票用紙。 ［図：0001412268000006.jpg］ 【請求項２】塗工剤が、 （ａ）樹脂水性バインダー （ｂ）無機微細粉末 （ｃ）帯電防止機能を有する水溶性ポリマー を含有する塗工剤であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の投票用紙。」 イ 「次に、（ｂ）成分の無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、サチン白、シリカ、酸化チタン、アルミナ、クレー及び硫酸アルミニウム等が挙げられるが、特に炭酸カルシウム等のフイラー類及び酸化チタン、亜鉛華、酸化鉄等の顔料類等が好ましい。また、この非水硬性無機微細粉末の粒径は15μ以下、特に、0.1～10μが好ましい。その理由は無機微細粉末の粒径が15μ以上であると、得られる合成紙の表面が粗面となり、その平滑性が悪くなるからである。（ｂ）成分は、印刷性の向上、白度の向上、着色，不透明感付与、表面平滑性、及び充填材としてコスト低減を目的としている。」（３ページ左欄１５行～右欄８行） ウ 「平滑度は、より平滑（Bekk指数値が高い）程、手で投票用紙をめくる作業が容易となるからであるが、平滑度が余り高くなりすぎるとブロッキングを生じるようになる。このブロッキングを防ぐのに、一方の塗工層の平滑度を180～500秒と粗面とし、他方の塗工層の平滑度を2,000秒以上と平滑にする手法もあるが、この場合には選挙専用計数機の給排紙性に適した静摩擦係数、動摩擦係数を有する投票用紙が得られない。静摩擦係数は0.6以下であることが必要である。動摩擦係数は0.25～0.4であり、0.4を越えては投票用紙が計数機のロール等を滑べるのが困難となり、0.25未満では計数機のロール等の滑べりが良すぎて集計ミスに連なる。」（５ページ左欄２８～３９行） （７）甲第１－７号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１０年２月２５日に頒布された刊行物である甲第１－７号証（特許第２７１８７５３号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムの二軸延伸フィルムを基材層として有する合成紙を基紙とし、この基紙の表面側と裏面側に塗工剤を塗布し、乾燥させてそれぞれの表面塗工層と裏面塗工層の表面固有抵抗、平滑度、静摩擦係数、動摩擦係数及び帯電減衰量がそれぞれ下記の範囲内である塗工紙を得、 ［図：0001412268000007.jpg］ ［図：0001412268000008.jpg］ この塗工紙の表面塗工層に被選挙人の記入欄を印刷してなる、不透明度が90％以上の選挙投票用紙。 【請求項２】塗工剤が、 （ａ） 樹脂水性バインダー （ｂ） 無機微細粉末 （ｃ） 帯電防止機能を有する水溶性ポリマー を含有する塗工剤であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の投票用紙。」 イ 「次に、（ｂ）成分の無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、サチン白、シリカ、酸化チタン、アルミナ、クレー及び硫酸アルミニウム等が挙げられるが、特に炭酸カルシウム等のフイラー類及び酸化チタン、亜鉛華、酸化鉄等の顔料類等が好ましい。また、この無機微細粉末の粒径は15μ以下、特に、0.1～10μが好ましい。その理由は無機微細粉末の粒径が15μ以上であると、得られる合成紙の表面が粗面となり、その平滑性が悪くなるからである。（ｂ）成分は、印刷性の向上、白度の向上、着色、不透明感付与、表面平滑性、及び充填材としてコスト低減を目的としている。」（３ページ左欄１７行～右欄９行） （８）甲第１－８号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１９年７月１２日に頒布された刊行物である甲第１－８号証（特開２００７－１７６１８５号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 熱可塑性樹脂からなる不透明度９０～１００％の二軸延伸フィルムを基紙とし、この基紙の表面側と裏面側に塗工層を有し、かつ表面塗工層に被選挙人の記入欄を印刷してなる選挙投票用紙において、折り回復時間が１～１０秒であることを特徴とする選挙投票用紙。 【請求項２】 塗工層が、 （ａ）水性樹脂バインダー （ｂ）無機微細粉末 （ｃ）帯電防止機能を有する水溶性ポリマーを含有していることを特徴とする請求項１記載の投票用紙。」（【特許請求の範囲】） イ 「【００１４】 ２）フィラー 本発明の二軸延伸フィルムに熱可塑性樹脂とともに用いることができるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。無機フィラーまたは有機フィラーは、二軸延伸フィルム中に、１１～５６重量％で使用することがより好ましく、１４～５０重量％で使用することがさらに好ましい。 無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、紫外光吸収フィラー等が挙げられ、紫外光吸収フィラーとしては、二酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。 有機フィラーとしては、マトリクス樹脂がポリオレフィン樹脂の場合に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン－６、ナイロン－６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等の用いるポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１２０～３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１２０～２８０℃）を有するものが使用できる。 二軸延伸フィルムには、上記の無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーとを混合して使用してもよい。」 ウ 「【００３３】 本発明の塗工層は、表面塗工層および裏面塗工層ともに、塗工剤の素材、組成により、表面固有抵抗が１×１０12Ω未満、平滑度（ＪＩＳ－Ｐ－８１１９のベック指数）が１００～５，０００秒となるように調整することが好ましい。 表面固有抵抗が１×１０12Ωを越えると用紙間でブロッキングを生じたり、ほこりが投票用紙に付着しやすい。平滑度は、より平滑である（ベック指数値が高い）程、手で投票用紙をめくる作業が容易となるが、平滑度が余り高くなりすぎるとブロッキングを生じるようになり開票に支障を来たす可能性がある。また鉛筆筆記性も悪化する。 塗工層の厚みは表面側、裏面側とも０．０５～１０μｍ程度とする。選挙投票用紙の肉厚は６０～１５０μｍであることが好ましく、７０～１４０μｍであることがより好ましく、８０～１３０μｍであることが特に好ましい。」 （９）甲第１－９号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成２０年１２月２５日に頒布された刊行物である甲第１－９号証（特開２００８－３０７８３５号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムを基紙とし、この基紙の表面と裏面にそれぞれ塗工層を有し、かつ表面塗工層に被選挙人の記入欄を印刷してなる選挙投票用紙であって、不透明度が９０～９８％、かつ光波長９００ｎｍにおける光線透過率が１４～２０％であることを特徴とする選挙投票用紙。 【請求項２】 塗工層が、 （ａ）水性樹脂バインダー、 （ｂ）無機微細粉末、 （ｃ）帯電防止機能を有する水溶性ポリマー、 を含有していることを特徴とする請求項１に記載の投票用紙。」（【特許請求の範囲】） イ 「【００１３】 ２）フィラー 本発明の二軸延伸フィルムには、熱可塑性樹脂とともにフィラーを用いることができ、該フィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。本発明の選挙投票用紙に所望の不透明度を持たせるために、無機フィラーまたは有機フィラーは、二軸延伸フィルム中に、１１～５６重量％の範囲で使用することがより好ましく、１４～５０重量％で使用することがさらに好ましい。 無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、紫外光吸収フィラー等が挙げられ、紫外光吸収フィラーとしては、二酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。 有機フィラーとしては、マトリクス樹脂がポリオレフィン樹脂の場合に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン－６、ナイロン－６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等の用いるポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１２０～３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１２０～２８０℃）を有するものが使用できる。 二軸延伸フィルムには、上記の無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。」 ウ 「【００３１】 本発明の塗工層は、表面塗工層および裏面塗工層ともに、塗工剤の素材、組成により、表面固有抵抗が１×１０12Ω未満、平滑度（ＪＩＳ－Ｐ－８１１９のベック指数）が１００～５，０００秒となるように調整することが好ましい。 表面固有抵抗が１×１０12Ωを越えると用紙間でブロッキングを生じたり、ほこりが投票用紙に付着しやすい。平滑度は、より平滑である（ベック指数値が高い）程、手で投票用紙をめくる作業が容易となるが、平滑度が余り高くなりすぎるとブロッキングを生じるようになり開票に支障を来たす可能性がある。また鉛筆筆記性も悪化する。 塗工層の厚みは表面側、裏面側とも０．０５～１０μｍ程度とする。選挙投票用紙の肉厚は６０～１７０μｍであることが好ましく、７０～１４０μｍであることがより好ましく、８０～１３０μｍであることが特に好ましい。」 （１０）甲第１－１０号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１３年３月２１日に頒布された刊行物である甲第１－１０号証（特開２００１－７２８９０号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００１４】 【発明の実施の形態】本発明に用いられる表面処理剤は、有機物であれば特に限定されることなく用いることができる。具体的に例示すると、一価アルコールの高級脂肪酸エステル、多価アルコールの高級脂肪酸エステル、モンタワックスタイプの非常に長鎖のエステルの部分加水分解物等の脂肪酸エステル系滑剤；ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油および硬化ひまし油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルの非イオン界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。尚、上記一価アルコールとしては炭素数が１～１８であるメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられ、多価アルコールとしてはエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等が挙げられ、高級脂肪酸としては炭素数が８～１８のラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。 【００１５】さらには、オレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリスチン酸イソトリデシル、パルミチン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸等の脂肪酸；前記脂肪酸のアマイドおよびビスアマイド；ステアリルアルコール等の高級アルコールまたは分岐高級アルコール；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムまたはその複合体等の金属石鹸系滑剤；Ｃ16以上の流動パラフィン、マイクロクリスタンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックスおよびこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物などの脂肪族炭化水素系滑剤；シリコンオイル、大豆油、ヤシ油、パーム核油、アマニ油、ナタネ油、綿実油、キリ油、ヒマシ油、牛脂、スクワラン、ラノリン、硬化油等の油剤；Ｎ－アシルアミノ酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩；アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホンコハク酸塩、α－オレフィンスルホン酸塩、Ｎ－アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩；硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアリルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩；アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等のリン酸エステル塩；脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等の陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、レシチン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の非イオン界面活性剤；フッ素系界面活性剤；ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテル等の反応系界面活性剤等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。更には、上記した非イオン界面活性剤と組み合わせて用いられる。」 イ 「【００２０】上記の如くして得られた表面処理炭酸カルシウムは、各種合成樹脂、ゴム、塗料等における分散性に優れており、特に樹脂との相溶性及び分散性に優れている。樹脂としては特に制限されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、これらは単独で又は必要に応じ２種以上組み合わせて用いられる。配合割合は、合成樹脂１００重量部に対して表面処理炭酸カルシウム２５～４００重量部が好適である。」 （１１）甲第１－１１号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１８年６月２９日に頒布された刊行物である甲第１－１１号証（特開２００６－１６９４２１号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 無機粒子が、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、脂環族カルボン酸、芳香族スルフォン酸、樹脂酸、それらの塩、それらのエステル、アルコール系界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル類、アミド系界面活性剤、アミン系界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、アルファオレフィンスルフォン酸ナトリウム、長鎖アルキルアミノ酸、アミンオキサイド、アルキルアミン、第四級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ａ）と、縮合リン酸、その塩、多価カルボン酸、その塩から選ばれる少なくとも１種の、アルカリ土類金属に対してキレート能を有する化合物（Ｂ）とで表面処理された無機粒子からなることを特徴とする多孔質フィルム用填剤。 【請求項２】 無機粒子が炭酸カルシウム又は硫酸バリウムであることを特徴とする請求項１記載の多孔質フィルム用填剤。」（【特許請求の範囲】） イ 「【００２４】 本発明の多孔質フィルム用填剤は、樹脂との混合が容易で、且つ樹脂中での分散性が良好であり、例えば電池の電極間のセパレーターとして有用な多孔質フィルムを提供することができる。また、本発明の多孔質フィルム用填剤は、樹脂との混合が速やかに行える他に、例えばミキサーの内壁面や攪拌・混合用の羽根への付着が少なく、ミキサー内部での付着が誘引する変質樹脂や凝集物の発生も少なくなり、混合の作業性及び後工程での混練押出機でのストレーナーの目詰まり等の発生も少ない等の特徴を有する。」 （１２）甲第１－１２号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１８年１０月５日に頒布された刊行物である甲第１－１２号証（特開２００６－２６５４７２号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、脂環族カルボン酸、芳香族スルフォン酸、樹脂酸、それらの塩、それらのエステル、アルコール系界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル類、アミド系界面活性剤、アミン系界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、アルファオレフィンスルフォン酸ナトリウム、長鎖アルキルアミノ酸、アミンオキサイド、アルキルアミン、第四級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ａ) と、縮合リン酸、その塩、多価カルボン酸、その塩から選ばれる少なくとも１種の、アルカリ土類金属に対してキレート能を有する化合物（Ｂ) とで表面処理された無機粒子からなることを特徴とする光反射多孔質フィルム用填剤。 【請求項２】 無機粒子が炭酸カルシウム又は硫酸バリウムであることを特徴とする請求項１記載の光反射多孔質フィルム用填剤。」（【特許請求の範囲】） イ 「【００２４】 本発明の表面処理無機粒子からなる光反射多孔質フィルム用填剤は、樹脂との混合が容易で、且つ樹脂中での分散性が良好であり、例えば液晶ディスプレイのバックライト装置の光反射体の光反射層として有用な多孔質フィルムを提供することができる。 また、本発明の光反射多孔質フィルム用填剤は、樹脂との混合が速やかに行える他に、例えばミキサーの内壁面や攪拌・混合用の羽根への付着が少ないため、配合の振れが小さく安定する。また、ミキサー内部での付着が誘引する変質樹脂や凝集物の発生も少なくなり、混合の作業性及び後工程での混練押出機でのストレーナーの目詰まり等の発生も少ない等の特徴を有する。」 （１３）甲第２－１号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１０年２月２５日に頒布された刊行物である甲第２－１号証（特許第２７１８７５３号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムの二軸延伸フィルムを基材層として有する合成紙を基紙とし、この基紙の表面側と裏面側に塗工剤を塗布し、乾燥させてそれぞれの表面塗工層と裏面塗工層の表面固有抵抗、平滑度、静摩擦係数、動摩擦係数及び帯電減衰量がそれぞれ下記の範囲内である塗工紙を得、 ［図：0001412268000009.jpg］ ［図：0001412268000010.jpg］ この塗工紙の表面塗工層に被選挙人の記入欄を印刷してなる、不透明度が90％以上の選挙投票用紙。」 イ 「〔産業上の利用分野〕 本発明は、国会議員や県会議員、市町村の議員および県知事、市町村長の選挙や、最高裁判所の判事の罷免選挙に用いられる選挙投票用紙に関するものである。 本発明の選挙投票用紙は、ブロッキングがなく、手作業や選挙専用計数機での集計作業が容易である。」（２ページ左欄１～６行） ウ 「選挙投票終了後、投票箱より投票用紙は取り出され、選挙管理委員会の立会のもとに折り曲げられた投票用紙を人々は開き、候補者名毎に投票用紙を振い分け、人手により各候補者毎の票数を数え挙げて集計し、更に確認を兼ねて選挙専用計数機を用いて集計している。」（２ページ左欄１４～１８行） エ 「しかし、撥水性に優れるため人手の集計のさいに指につけた手めくり用の水分が合成紙の表面に残り、この水分により前後する投票用紙が密着し、選挙専用計数機で集計する際、２枚一緒に計数機にかけられて人手による集計数と計数機による集計数と異なることが発生することが判明した。 また、計数機にかけると、給排紙時のロールにより帯電し、計数機のカウントを停止させることがしばしばあることが判明した。」（２ページ左欄４１～４９行） オ 「（合成紙） 合成紙としては、熱可塑性樹脂の２軸延伸フィルムを基材層とする合成紙なら如何なるものでもよく、無機微細粉末を８～65重量％含有する熱可塑性樹脂の２軸延伸フィルム単層の合成紙であっても、この２軸延伸フィルム基材層の表裏面に無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂の１軸延伸フィルムを紙状層とする層が積層されたものであってもよい。従って、前述の特許公報群に記載されたもの全て利用できる。」（２ページ右欄１９～２７行） カ 「（塗工剤） 合成紙の表裏面に塗工される塗工剤は、例えば樹脂水性エマルジョンと、無機微細粉末と、帯電防止機能を有する水溶性ポリマーを含有するもので、エマルジョン（ａ）中の樹脂の固型分100重量部に対し、無機微細粉末は300～2,000重量部、好ましくは500～700重量部の割合で、水溶性ポリマー（ｃ）は0.1～５重量部の割合で用いられる。 樹脂水性エマルジョンは有機バインダーとして、耐水性、顔料、充填材の固着、および塗工層の合成紙への密着性を付与するものであり、本発明において使用される水性樹脂バインダーは、基材である合成紙の素材の熱可塑性樹脂の種類及びその他の条件を考慮して任意に選択すればよいが、例えば、メタクリル酸メチル－ブタジエン共重合体ゴムラテックス、ポリ塩化ビニリデン系エマルジョン、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体エマルジョン、スチレン－ブタジエン共重合体ゴムラテックス、酢酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体ラテックス、アクリル酸エステル－スチレン共重合体エマルジョン、エチレン－酢酸ビニル共重合体エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン等を単独で、または二種以上併用して用いる。 次に、（ｂ）成分の無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、サチン白、シリカ、酸化チタン、アルミナ、クレー及び硫酸アルミニウム等が挙げられるが、特に炭酸カルシウム等のフイラー類及び酸化チタン、亜鉛華、酸化鉄等の顔料類等が好ましい。」（２ページ右欄３５行～３ページ右欄３行） キ 「塗工剤の素材、組成は、表面塗工層および裏面塗工層の表面固有抵抗、平滑度（JIS P－8119のBekk指数）、静摩擦係数および動摩擦計数（JIS C－6244の6,12項）、帯電減衰量（宍戸商会のスタテックネオストメーターを用い23℃、50RH％下に試料に10kVの電圧を30秒間かけて帯電させたのち、電圧をゼロにして帯電量が1/2に減衰するまでに要した時間）が前記表に示す物性となるように選択する。」（５ページ左欄１９～２６行） ク 「静摩擦係数は0.6以下であることが必要である。動摩擦係数は0.25～0.4であり、0.4を越えて投票用紙が計数機のロール等を滑べるのが困難となり、0.25未満では計数機のロール等の滑べりがよすぎて集計ミスに連なる。」（５ページ左欄３４～３７行） ケ 「合成紙の製造例： 三菱油化（株）製ポリプロピレン“ノーブレンMA－6"（商品名）69部、三菱油化（株）製高密度ポリエチレン“ユカロンバードEY－40"（商品名）８部、耐光性改良剤として平均粒径１μの酸化チタン0.8部および三共（株）製ビス（2,2,6,6－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート“サノールLS－770"（商品名）0.06部、クレイ22.2部、酸化防止剤0.3部および分散剤として花王石鹸（株）製オレイン酸“ルナック”（商品名）0.1部よりなる組成物を押出機を用いて熔融、混練したのち、ダイより200℃の温度でシート状に押出し、約50℃迄、該シートを冷却した。次いでこのシートを約150℃に加熱した後、ロール群の周速度を利用して縦方向に４倍延伸した。 別に、ポリプロピレン（三菱ノーブルMA－６）55部、平均粒径0.8μの重質炭酸カルシウム42部、平均粒径１μの酸化チタン３部、ビス（2,2,6,6－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート0.4部、抗酸化剤としてヨシノックスBHT、マーク329およびイルガノックス－1076をそれぞれ0.1部、オレイン酸0.1部の割合で配合した組成物を別の２台の押出機を用いて熔融混練し、ダイより200℃の温度でシート状に前記縦軸延伸されたシートの両側面にラミネートし、一旦、室温より20℃高い温度まで冷却後、約155℃に再加熱し、テンターを用いて横方向に８倍延伸し、次いで160℃のオーブン中を通過させて熱セットし、更にコロナ放電処理して、中間層（基材層）の２軸延伸フィルムの肉厚が70μ、表裏層の１軸延伸フィルムの肉厚が各々10μの三層構造の印刷、筆記性のすぐれた合成紙を得た。」（５ページ右欄１～２９行） コ 「実施例１～２、比較例１ 前記例で得た肉厚が90ミクロンの合成紙１の表裏面に、下記の塗工剤ＩまたはIIを塗布し、100℃で乾燥させて、表面塗工層1aの肉厚が４μ、裏面塗工層1bの肉厚が４μの塗工紙を得た。 この塗工紙１の表面塗工層1aの上に候補者記入欄や注意書事項、選挙管理委員会名を印刷２し、投票用紙３を作成した。（第１図） これらの投票用紙と、塗工する前の合成紙の物性を表２に示す。 ［図：0001412268000011.jpg］ ［図：0001412268000012.jpg］ 」（５ページ右欄３２行～６ページ右欄） サ 上記ア及びコより、甲２－１号証には、熱可塑性樹脂フィルムの２二軸延伸フィルムを基材層として有する合成紙を基紙とし、この基紙の表面側と裏面側に表面塗工層と裏面塗工層が設けられた選挙投票用紙であって、表面塗工層と裏面塗工層は、静摩擦係数が0.51又は0.55、動摩擦係数が0.38である選挙投票用紙が示されていると認められる。 シ 上記キより、静摩擦係数及び動摩擦係数は、静摩擦係数および動摩擦計数（JIS C－6244の6,12項）に準拠する。 ス 上記カより、表面塗工層及び裏面塗工層となる塗工剤は、樹脂水性エマルジョン及び無機微細粉末を含有し、樹脂水性エマルジョンは有機バインダーとして、耐水性、顔料、充填材の固着、および塗工層の合成紙への密着性を付与するものであり、水性樹脂バインダーとして、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体ラテックス、アクリル酸エステルースチレン共重合体工マルジョン、アクリル系樹脂エマルジョンが開示されている。 セ 上記カより、無機微細粉末として、炭酸カルシウム及びクレーが開示されている。 ソ 上記コより、実施例では、表面塗工層及び裏面塗工層となる塗工剤に、粒径1.5μのCaCO3が用いられており、色素は含まれていない。 タ 上記コより、表面塗工層及び裏面塗工層における粒径1.5μのCaCO3の含有量は、｛粒径1.5μのCaC03/(SBRラテックス（固型分50%)+アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固型分50%)＋粒径1.5μのCaC03+ST-1100の水溶液（固型分4%))}X100（質量％） で表され、塗工剤Ｉを用いた場合には、 {100部／(40部0.5+9部X0.5+100部＋12部X0.04)}=80.0質量％、 塗工剤ＩＩを用いた場合には {100部／(50部X0.5+10部X0.5+100部＋12部X0.04)}=76.6質量％ である。 上記記載事項ア乃至コ及び認定事項サ乃至タによれば、甲第２－１号証には、次の発明「甲２－１発明」という。）が記載されているものと認められる。「無機微細粉末を８～65重量％含有する熱可塑性樹脂（三菱油化（株）製ポリプロピレン“ノーブレンMA－6"（商品名））の２軸延伸フィルム単層の基材層として有する合成紙からなる基紙と、前記基紙の両面に設けられた表面塗工層及び裏面塗工層と、を含む選挙投票用紙であって、 前記表面塗工層及び裏面塗工層が、 耐水性、顔料、充填材の固着、および塗工層の合成紙への密着性を付与する有機バインダーとしての樹脂水性エマルジョンがSBRラテックス（固形分50％） 40部 アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固形分50％） 9部 粒径1.5μのCaCo3（炭酸カルシウム） 100部 ST-1100の水溶液（固形分4％） 12部 無機微細粉末としてクレー からなり、 前記炭酸カルシウムの含有量が、前記表面塗工層及び裏面塗工層に対して、80.0質量％又は76.6質量％であり、 前記表面塗工層及び裏面塗工層のJISC-6244の6,12項に準拠した静摩擦係数が、0.51又は0.55であり、 前記表面塗工層及び裏面塗工層のJISC-6244の6,12項に準拠した動摩擦係数が、0.38であり、 前記基紙並びに前記表面塗工層及び前記裏面塗工層に、色素は含まれず、 水溶性ポリマーは、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体ラテックス、アクリル酸エステルースチレン共重合体エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョンといったアクリル系ポリマーを単独で、または二種以上併用して用いる、 選挙投票用紙。」 （１４）甲第２－２号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成２２年２月２２日に頒布された刊行物である甲第２－２号証（「紙及び板紙－静及び動摩擦係数の測定方法」JIS P 8147、日本規格協会）には、以下の事項が記載されている。 ア 「1 適用範囲 この規格は，水平法及び傾斜法を用いた摩擦試験方法並びに摩擦係数を測定する手順について規定する。IS0水平法による測定方法では，最初の状態の静摩擦係数及び／ 又は一定回数表面が磨耗した後の静及び動摩擦係数を測定する。水平法による測定方法では，最初の状態の静摩擦係数及び／又は動摩擦係数を測定する。傾斜法による測定方法では，最初の状態の静摩擦係数を測定する。」（１ページ１１～１６行） イ 「4 測定方法の種類 摩擦係数の測定方法の種類は、次による。 a) IS0水平法 b) 水平法 c) 傾斜法」（２ページ２３～２７行） ウ 「6 IS0水平法 6.1 概要 IS0水平法では，最初の滑りの静摩擦係数，3回目の滑りの静摩擦係数又は3回目の滑りの動摩擦係数の少なくとも一つを測定する。 … 6.2 装置（図1参照） 6.2.1 水平テーブル スレッドを収容できる幅の平らな表面の非圧縮性の物質（金属，硬い木材，ガラスなど）からなるもの。試験の間，試験片とテーブルとの間で滑りを生じないものとする。 6.2.2 スレッド 底面にセットした試験片に2.2kPa土0.6kPaの垂直の圧力を加えられるもの。その底面は平たんで，(60mm土5mm)×(60mm土5mm)の寸法であり、非圧縮性の物質からなる。 … 6.6.3 最初の静摩擦係数並びに3回目の静摩擦係数及び動摩擦係数 最初の静摩擦係数並びに3回目の静摩擦係数及び動摩擦係数を求める場合には，試験は次による。 測定面が外を向いて接触するように，試験片をテーブル及びスレッドに固定する。テーブル及びスレッドの試試験片の方向が，引っ張る方向に対して平行になるようにする。 … 駆動装置をスタートさせ，ランプタイムが0.5秒～5秒の間で，ランプカーブが図2の網掛け部で示した範囲になるように，力の表示が上昇することを確認する。最初の滑りの動きを始めるときに必要な力Fs1を記録する。 … 試験片を最初の位置に戻す。同じ対及び同じ面の紙片片を用いて，3回目の滑りの操作を繰り返す。 3回目の滑りの動きを始めるときに必要な力Fs3を記録する。 3回目の滑りで、40mm～60mmの滑りの距離における平均の摩擦力FKを記録する。…」（２ページ３２行～８ページ４行） （１５）甲第２－３号証について 本件特許に係る出願の出願日前の昭和５０年８月１日に頒布された刊行物である甲第２－３号証（「情報交換用カード」JIS X 6193、日本規格協会）には、以下の事項が記載されている。 ア 「このJIS C 6244-1975は，1987年3月1日付けで次の番号に変更になりました。 JIS X 6193-1975」（表紙） イ 「「6.12 摩擦係数 摩擦係数試験は，次の方法によって行う。 (1) 測定器具 (a) 定盤 水平に設置すること。 (b) おもり 質量1000g 寸法縦76 mm、横76 mm 厚さは，一様であること，底面は，平滑なゴム張りとする。 (c) ゲージ チャタリオンプッシュプルゲージで水平に校正されたものとする。 (d) ゲージ駆動装置 ゲージを水平方向にむらなく90cm/minの速さで動かし得るもの。 (2) 供試カード … (c) 測定方法 11枚のカードを重ねて定盤の上に，カードの短辺の左端をストッパーに当てて置く。次に一番上のカードを1枚，右方向に約50mmずらし，その上におもりをのせる。おもりは11枚全部のカードで支持させるよう下側のカードの右端にそれからはずれないようにしておく。ゲージをおもりに当て，おもりをカードの右側から左方に押すように置き，おもりをゲージで動かす。おもりと一番上のカードが動き始めるときのゲージの読み( g )を読み取り，それを1000で除したものを静摩擦係数とする。 また，おもりと一番上のカードが一定の速度で動いているときのゲージの読み(g)を読み取り，それを100 0で除したものを動摩擦係数とする。 測定は，まず一番上のカードについて行い，終了したらそれを一番下に入れ，次のカードについて行う。これを全部のカードについて行うものとする。」（６ページ３３行～７ページ１２行） （１６）甲第２－４号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成９年６月２４日に頒布された刊行物である甲第２－４号証（特開平９－１６４７５７号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 紙基材の外面に抗菌性オフセットインキにより形成された抗菌性印刷層を有することを特徴とする抗菌加工紙。」 イ 「【０００４】 【課題を解決するための手段】紙基材の外面に抗菌性オフセットインキにより形成された抗菌性印刷層を有することを特徴とする抗菌加工紙である。この場合、所定の絵柄をオフセット方式により印刷する際に同時に抗菌性印刷層を形成することができるので安価に製造できる上に、最外面に抗菌性印刷層を有するので細菌、かび類に対する優れた抗菌効果が得られる。」 ウ 「【０００７】前記抗菌性印刷層が、全面に印刷された網点面積率が１０～３０％の網点印刷層であることを特徴とする上記の抗萌加工紙である。この場合、抗菌性印刷層の表面に筆記が可能である。」 エ 「【００１３】…網点面積率は１０～３０％が適当であり、網点面積率を１０％以下にすると抗菌効果が低下するし、網点面積率を３０％以上にすると水性インキ等で筆記する場合に紙面へのインキの吸収が悪くなりインキがはじかれるので筆記適性が低下し好ましくない。 【００１４】本発明の第３実施例の抗菌加工紙を便箋用紙に使用した状態は図４に示すとおりであり、便箋用紙を構成する紙基材１の表面の全面に抗菌性カラー印刷層５が形成された構成である。便箋用紙等においては表面に淡色のカラー印刷が施されるケースが多いが、淡色のカラー印刷を抗菌性のオフセットインキにより形成したものである。抗菌性カラー印刷層５はオレンジ、ブルー等の抗菌性オフセットインキにより３０％以下の網点により形成されるので筆記適性が損なわれない上に優れた抗菌効果も得られる・・・。」 オ 「【００１９】実施例５ ８０ｇ／ｍ２の上質紙の表面全面に、オフセットオレンジインキに１．０重量％の銀イオンを含有するゼオライト系無機抗菌剤（シナネンゼオミツク、ＸＡＺ－１０Ｄ）を混練した抗菌性オフセットオレンジインキを使用して、網点面積率３０％以下の網点により淡色のカラー印刷層を形成することにより抗菌加工紙を作製した。抗菌効果は表１に示すとおりである。水性ペンによる筆記適性は良好であった。」 （１７）甲第２－５号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１３年２月１３日に頒布された刊行物である甲第２－５号証（特開２００１－３９０１２号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 支持体の少なくとも片面にインク受容層が設けられ、かつ該インク受容層表面に油性インクで印刷が施されてなるインクジェット記録シートにおいて、該印刷がランダムドット方式によって網点が形成されたものであり、かつ該油性インクによるドットの被覆面積率が７０％以下であることを特徴とするインクジェット記録シート。」 イ 「【０００６】一方、デザイン、イベント、広告などの分野では、白色系のインクジェット記録シートだけではなく、記録画像の画質を損なわない範囲で地肌部に薄く着色を施し装飾性を向上させたインクジェット記録シートの要望も増えている。こうした着色したインクジェット記録シートを製造する方法としては、当該インクジェット記録シートを構成する支持体あるいはインク受理層中に染料、顔料等の着色剤を配合する方法；着色を施していない白色系のインクジェット記録シートにインクジェット記録方式により、画像記録とともに地肌部の着色も行う方法等がある。しかしながら、前者の方法は、支持体作製時、インク受理層の塗液の調製あるいは支持体への塗工時に染料や顔料等により設備を汚染する問題がある。また、インクジェット記録シートは一般に大ロット向きの生産方式により生産されており、消費者の要望により、小ロット多品種の様々な種類の着色に対応することは困難となる。一方、後者の方法は、インクジェット記録用のインキが高価である、シート全面に画像記録を行う必要があり印字に時間がかかるという問題が生じている。 【０００７】さらに、インクジェット記録したシートを屋外のポスター、看板等に使用する場合、当然のことながら、インクジェット記録シートは太陽光や風雨に晒されることになる。こうした影響により、インクジェット記録シートは破損し紙破れを生じたり、記録画像が退色したり等、外観上見苦しいものとなる問題があった。 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、布風な独特な風合いがあり装飾性に優れ、かつ記録画像の発色が良好なインクジェット記録シート、さらには、屋外使用時の耐性の高いインクジェット記録シートを提供するものである。」 ウ 「【００１３】 【発明の実施の形態】本発明に関わるインクジェット記録シートについて詳細に説明する。本発明のインクジェット記録シートは、支持体が布帛であり、かつインク受理層を網点により着色したことを特徴とする。インク受理層をベタ印刷により一面に着色することでもインクジェット記録シートを着色することは可能であるが、該シートをインクジェット記録すると、インク受理層がインクを吸収せず画像が大きくにじむ。本発明者らは、こうした問題点を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到ったのである。本発明のように、インク受理層を網点により着色することにより、通常は白色であるインクジェット記録シートを簡便に着色することが可能となり、布風の独特の風合いがあり装飾性に優れ、かつ記録画像のにじみがなく発色が良好なインクジェット記録シートとすることが可能となる。本発明のインクジェット記録シートは、小ロット対応が可能で、デザイン、イベント、広告などの分野で使用可能である。」 エ 「【００１６】単位面積当たりに占める網点による着色層の割合は、特に限定されないが、５％以上５０％以下であることが好ましい。さらに好ましくは１０％以上４０％以下、特に好ましくは１５％以上３０％以下である。単位面積当たりに占める網点による着色層の割合が５％より小さいと着色の効果が得にくい。また、５０％を超えるとインク受理層のインク吸収性が低下し、インクジェット記録時に画像のにじみが発生しやすい。」 （１８）甲第２－６号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１１年４月１３日に頒布された刊行物である甲第２－６号証（特開平１１－９９７４１号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 支持体の少なくとも片面にインク受容層が設けられ、かつ該インク受容層表面に油性インクで印刷が施されてなるインクジェット記録シートにおいて、該印刷がランダムドット方式によって網点が形成されたものであり、かつ該油性インクによるドットの被覆面積率が７０％以下であることを特徴とするインクジェット記録シート。」 イ 「【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、従来の製版印刷方式とインクジェット記録の優位点を活かし、油性インクで背景色等がある特定な印刷方式で印刷されてなるインクジェット記録シートに水性インクでインクジェット記録することで、課題が解決されることを見出したものである。」 ウ 「【００４３】本発明における印刷の油性インキで被覆される面積はインク受容層表面の７０％以下であることが必要である。より好ましくは５０％以下であり、更に好ましくは３０％以下である。油性インクの被覆面積率が７０％を超えると後から打込まれる水性インクジェット用インクの吸収性が十分に得られず、インクジェット記録した文字や画像の鮮鋭度が低下するために好ましくない。」 エ 「【００６６】 【発明の効果】表１～３から明らかなように、ランダムドット印刷方式により油性インクで被覆率７０％以下に印刷した本発明によるインクジェット記録シートは、従来方式の印刷を施したインクジェット記録シートに比べ、インク吸収性は変わらず、鮮鋭度において優秀な性能を示している。従ってランダムドット印刷方式を施した本発明のインクジェット記録シートは、白紙のインクジェット記録シートと全く同じように使用でき、かつ背景印刷がすでに施されているために、インクジェットインキでその部分は印刷する必要がなく、必要な画像のみを印刷することで、目的が達成されるため、インクの使用量は節約出来、かつ印画時間も極めて短縮出来る効果が得られる。また単位ドットの直径が５０ミクロン以下になると印刷面の粗い感じが無くなり、より好ましい効果が得られる。」 （１９）甲第２－７号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１２年１２月２５日に頒布された刊行物である甲第２－７号証（特許第３１２０５５３号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、紙塗被組成物に関し、さらに詳しくは、特にオフセット印刷において要求される耐水性及びインク受理性に優れた塗被紙を提供し、かつ、該塗被紙の製造において塗工操業性に優れた紙塗被組成物に関する。」 イ 「【００４２】（紙塗被組成物）得られた共重合体ラテックスは、顔料と組み合わせて紙塗被組成物とする。紙塗被組成物に使用される顔料は、例えば、クレイ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチン白などの無機顔料；プラスチックピグメントやバインダーピグメントなどとして知られる有機顔料；などが挙げられ、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の共重合体ラテックスは、顔料（固形分）１００重量部に対して、固形分で通常５～４０重量部の割合で使用する。」 ウ 「【００４８】［製造例１］（共重合体ラテックスＡ） 内容積約１０リットルの反応容器に、 水 １５０部 ラウリル硫酸ソーダ ２部 重炭酸ソーダ ０．５部 エチレンジアミン四酢酸の四ナトリウム塩 ０．１部 ブタジエン ４３部 イタコン酸 ２部 スチレン ３０部 メタクリル酸メチル １５部 アクリロニトリル １０部 ｔ－ドデシルメルカプタン ０．８部 過硫酸カリウム １部 を仕込み（以下、「仕込み組成ａ」と称す）、反応温度７５℃で７時間反応を行い、重合転化率を９５％とした。 【００４９】次いで、反応容器にメタクリル酸メチル２部を添加し、さらに４時間反応を行ったところ、重合転化率は９９％となり、この段階で重合反応を終了して冷却した。未反応単量体を除去した後、水酸化ナトリウム水溶液でラテックスのｐＨを８に調整し、次いで濃縮して固形分濃度５０％として共重合体ラテックス（Ａ）を得た。」 エ 「【００５２】［製造例８］（共重合体ラテクックスＨ） 撹拌機付きタンクに次の組成を仕込み、モノマーエマルジョンを作成した。 水 ４８部 ラウリル硫酸ソーダ ０．２部 重炭酸ソーダ ０．５部 ブタジエン ４４部 スチレン ２８部 メタクリル酸メチル １５部 アクリロニトリル １０部 メタクリル酸 ２部 α－メチルスチレンダイマー ２部 【００５３】次に、撹拌機付きオートクレーブに次の組成を仕込み、十分に混合した。 水 ３２部 エチレンジアミン四酢酸の四ナトリウム塩 ０．１部 ラウリル硫酸ソーダ ０．１部 シードラテックス ４部 過硫酸カリウム ０．５部 イタコン酸 １部 用いたシードラテックスは、スチレン９８重量％とメタクリル酸２重量％の単量体組成からなる平均粒子径４０ｎｍのラテックスであった。 【００５４】オートクレーブ内温を８０℃に加温後、前記モノマーエマルジョンを均一に６時間にわたって連続的にオートクレーブ内に添加した。同時に、下記の過硫酸カリウム水溶液を均一に６時間にわたって連続的にオートクレーブに添加した。 水 １０部 過硫酸カリウム １部 【００５５】前記のモノマーエマルジョンと過硫酸カリウム水溶液をすべて添加し終わった後、さらに一時間反応を続けたところ、転化率は９５％となった。次に、アクリロニトリルを２部添加し、さらに反応を４時間継続した。重合転化率は９９％となり、反応を終了した。未反応単量体を除去した後、水酸化ナトリウム水溶液でラテックスのｐＨを８に調整し、さらに固形分濃度を５０％に調整して共重合体ラテックス（Ｈ）を得た。」 オ 「【００６０】 （紙塗被組成物の調製） カオリンクレイ（ＵＷ９０、エンゲルハルド社製） ７０部 重質炭酸カルシウム（カーピタル９０、イーシーシージャパン社製） ３０部 分散剤（アロンＴ４０、東亜合成化学社製） ０．５部 共重合体ラテックス １１部 酸化澱粉（王子エース、王子コーンスターチ社製） ４部」 （２０）甲第２－８号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成５年３月９日に頒布された刊行物である甲第２－８号証（特開平５－５９６９３号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 顔料１００重量部に対して、下記の単量体成分（ａ）～（ｅ）を乳化重合してなり、かつ、トルエン不溶分が７０重量％以上である共重合体ラテックスを１～３０重量部（固形分換算）含有することを特徴とするオフセット印刷用紙塗工組成物。 （ａ）脂肪族共役ジエン単量体 ２０～６０重量％、 （ｂ）シアン化ビニル単量体 １０～５０重量％、 （ｃ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体 ０．５～１５重量％、 （ｄ）芳香族ビニル単量体 ０～５０重量％、 （ｅ）上記（ａ）～（ｄ）と共重合可能な他の単量体 ０～６３．５重量％。」 イ 「【００３４】本発明の紙塗工用組成物において使用する顔料としては、紙塗工用に一般に使用されている鉱物性顔料や有機顔料を使用することができる。その代表例としては、クレイ，硫酸バリウム，酸化チタン，炭酸カルシウム，サチンホワイトなどの無機顔料、ポリスチレン，尿素，ホルマリン樹脂などの有機顔料などを挙げることができる。」 ウ 「【００４１】 【表１】 ［図：0001412268000013.jpg］ 【００４２】 【表２】 ［図：0001412268000014.jpg］ 【００４３】 【表３】 ［図：0001412268000015.jpg］ 得られた共重合体ラテックスの平均粒子径は、コールター社製のサブミクロンパーティクルアナライザー（モデルＮ４）で、常法により求めた。 ［実施例１～１１，比較例１～６］共重合体ラテックス（Ａ）～（Ｋ）および（イ）～（ホ）を用いて、下記の処方により紙塗工用組成物を調製した。 【００４４】 配合 カオリナイトクレイー1) ７０．０部 炭酸カルシウム2) ３０．０部 分散剤3) ０．２部 水酸化ナトリウム ０．１部 でんぷん4) ４．０部 ラテックス（固形分として） １０．０部 水 全固形分が６０％となるように適当量添加 1)ＥＮＧＥＬ ＨＡＲＤ社製 ウルトラホワイト－９０ 2)富士カオリン社製 カルビタール９０ 3)東亜合成社製 アロンＴ－４０ 4)日本食品加工社製 ＭＳ－４６００ この塗工用組成物を塗被原紙上に、塗工量が片面１８．０±０．５ｇ／ｍ2となるように、電動式ブレードコーター（熊谷理器社製）で塗工し、１５０℃の電気式熱風乾燥機にて１５秒間乾燥した。得られた塗工紙を２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の室内条件にて一昼夜放置し、その後、線圧１００ｋｇ／ｃｍ、ロール温度５０℃の条件でスーパーカレンダー処理を４回行った。得られた塗工紙について、その特性を次の方法により測定した。 丸１ ＲＩドライピック：接着強度の指標 ＲＩ印刷機で印刷したときのピッキングの程度を肉眼で判定し、５段階法で評価した。点数の高いものほど良好である。数値は測定回数６回の平均値で表示した。 丸２ 印刷光沢：ＲＩ印刷機を使用してオフセット用インキをベタ塗りし、村上式光沢計を使用して６０°の角度で測定した。 丸３ インク乾燥性 ＲＩ印刷機を使用してオフセット様インキをベタ塗りし、時間を追ってインキの乾燥度合いを裏取り紙への転移濃度を目視にて判定する。評価は４段階で表す。（◎○△×）。」 （２１）甲第２－９号証について 本件特許に係る出願の出願日前の令和３年６月３０日に頒布された刊行物である甲第２－９号証（特許第６８９４６５４号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマーを含むコート層を有する抗菌性印刷用シートであって、 前記コート層の全体の質量を１００質量％とした場合に、 前記アクリル系ポリマーからなる連続相中にジンクピリチオンが０．４０質量％以上２．００質量％以下の割合で配合され、 体積平均粒子径が０．０５μｍ以上２．００μｍ以下の酸化亜鉛が０．１０質量％以上１．００質量％以下の割合で配合され、 体積平均粒子径が０．０５μｍ以上２．００μｍ以下のクレイが３０質量％以上５０質量％以下の割合で配合され、かつ、 体積平均粒子径が０．０５μｍ以上２．００μｍ以下の炭酸カルシウムが１０質量％以上３０質量％以下の割合で配合されている、抗菌性印刷用シート。」 イ 「【００２１】 本発明によれば、インク受容のためのコート層を基材の少なくとも一方の表面に有する抗菌性印刷用シートにおいて、抗菌性に優れ、印刷後のインキ表面も十分な抗菌性を示し、印刷適性に優れ、基材とコート層の密着性が良好であり、帯電防止性能が良好であって印刷時における紙詰まり等の不具合が生じにくく、更に耐水性、耐候性等の諸特性にも優れた印刷用シートを与えることができる。さらに本発明によれば抗菌性印刷用シートの白色度や質感（適度なグロス感）も良好であり、また油性オフセット印刷、ＵＶオフセット印刷等に用いられた場合におけるインクの速乾性も良好であって、オフセット適性にも優れた抗菌性印刷用シートとなる。」 ウ 「【００３６】 また、無機物質粉末の分散性又は反応性を高めるために、無機物質粉末の表面を予め常法に従い表面改質しておいても良い。表面改質法としては、プラズマ処理等の物理的な方法や、カップリング剤や界面活性剤で表面を化学的に表面処理するもの等が例示できる。カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の何れのものであっても良く、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。」 エ 「【００４０】 基材が上述した様に無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートである場合に、これに含まれる上記した熱可塑性樹脂と、無機物質粉末との配合比（質量％）としては、前記した様に、５０：５０～１０：９０の比率であることが望ましいが、４０：６０～２０：８０の比率であることがより好ましく、４０：６０～２５：７５の比率であることが更に好ましい。熱可塑性樹脂と無機物質粉末との配合比において、無機物質粉末の割合が５０質量％より低いものであると、無機物質粉末を配合したことによる無機物質粉末配合熱可塑性樹脂組成物の所定の質感、耐衝撃性等の物性が得られないものとなり、一方９０質量％よりも高いものであると、押出成形、真空成形等による成形加工が困難となるためである。」 オ 「【００７２】 またこのクレイの粒子径としては、特に限定されるものではなく、形成しようとするコート層の厚さによってもある程度左右されるが、例えば、体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上２．００μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１．５μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。この様な粒子径範囲を有するものであると、形成されるコート層においてクレイを分散性良く配合することができ、上述した基材接着性の向上、印刷適性の向上、帯電防止性能といった所期の効果をより好適に発揮し得るものとなる上、ジンクピリチオンに起因する抗菌効果を、更に顕著なものとすることができる。」 カ 「【００９４】 （オフセット印刷適性） 印刷用シートのオフセット印刷適性を調べるために、各シートに対して、オフセット印刷機（製品名：ＲＭＧＴ９２０、リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社製）にて、ＵＶオフセットインクを用いてテストパターンを印刷し、着肉性、インキの定着性を目視により観察し、以下の評価基準に基づき、オフセット印刷適性を評価した。 ・評価基準 ○ テストパターンが綺麗に印刷され、着肉不良、インキの剥離が全くない。 △ テストパターンが良好に印刷されているが、着肉不良、インキの剥離が若干生じている。 × テストパターンがうまく印刷されず、着肉不良、インキの剥離が著しい。」 キ 「【００９７】 ・アクリル系ポリマー：アクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸、酢酸ビニル、ロジン誘導体とを、質量比２６：１６：４４：８：６：３の割合で含有してなる（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の水性エマルジョン（固形分：水＝５０：５０（質量比）） ・ジンクピリチオン ・酸化亜鉛：体積平均粒子径０．７５μｍ ・クレイ：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．２９μｍ、比重２．６） ・炭酸カルシウム粒子：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径０．３４μｍ、比重２．６） ・分散剤：ポリアクリル酸ナトリウム ・増粘剤：デンプン ・消泡剤：疎水性シリカタイプの鉱物油系消泡剤 【００９８】 ［実施例１～３、比較例１～２］ 上記のアクリル系ポリマー水性エマルジョン、ジンクピリチオン、酸化亜鉛、クレイ、及び炭酸カルシウムをそれぞれ、下記表１に示す添加量（固形分）で配合し、エッジドタービンを用いて３０００ｒｐｍで３分間攪拌混合して、コート層塗工液を調製した。なお、表１において示す各原料の添加量は、コート層塗工液の乾燥質量換算の値である。なお、何れのコート層塗工液においても、分散媒として水を用い、固形分濃度は約５５質量％とした。また、何れのコート層塗工液においても、分散剤を約０．２質量％、増粘剤を約０．５質量％、及び消泡剤を約０．１質量％配合したが、これらの増粘剤及び消泡剤は必須の成分ではなく、これらを加えなくとも、コート層塗工液を調製することは可能であった。この様にして調製したコート層塗工液を、前記した基材の両面に、乾燥後の塗工量が各４ｇ／ｍ２となる様にマイクログラビア法によって塗工し、１１０℃にて乾燥させて、印刷用シートを作成した。得られた各印刷用シートについて、上記の方法でＬＢＰ印刷適性、オフセット印刷適性を評価した。次いで、これら印刷後又は印刷前の各シートについて、抗菌性及び抗ウィルス性を、上記の方法で評価した。得られた結果を、表１に示す。 【００９９】 【表１】 ［図：0001412268000016.jpg］ … 【０１０１】 ［実施例３、比較例３～６］ コート層における各充填剤の含有量を表２に示すように変動し、また、クレイの代わりにタルク（平均粒径：３．３μｍ）を使用して、実施例３と同様の試験を行った。試験結果を表２に示す。尚、表２中の含有量は、いずれも固形分に基づく質量％の値である。 【０１０２】 【表２】 ［図：0001412268000017.jpg］ 」 （２２）甲第２－１０号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成１９年６月２１日に頒布された刊行物である甲第２－１０号証（特開２００７－１５４１２５号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 （ａ）共役ジエン系単量体２５～６０質量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体１．５～７質量％、（ｃ）シアン化ビニル単量体１０～３０質量％、および（ｄ）その他共重合可能な単量体３～６３．５質量％から成る単量体混合物を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックスに含有するアクリル酸単量体が、該共重合体ラテックスの固形分に対して１００～５０００ｐｐｍであることを特徴とする共重合体ラテックス。 … 【請求項５】 顔料と共重合体ラテックスとを含有するオフセット印刷紙用の紙塗工組成物であって、前記顔料は、粒子径が２μｍ以下のものが８０質量％以上であるカオリンクレーと、粒子径が２μｍ以下のものが８０質量％以上である重質炭酸カルシウムとから成るものであり、前記共重合体ラテックスは、請求項１～４のいずれかに記載の共重合体ラテックスであることを特徴とする紙塗工組成物。 【請求項６】 請求項５に記載の紙塗工組成物が、表面に塗工処理されたオフセット印刷用塗工紙。」 イ 「【００６９】 Ｒｏｂｅｒｔ Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓが規定する方法により、各々の単量体化合物構造と単量体組成から算出した。（ＰＯＬＹＭＥＲ ＥＮＧＩＮＮＥＥＲＩＮＧ ＡＮＤ ＳＣＩＥＮＣＥ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，１４７～１５４ｐａｇｅ参照） ［実施例１］ ○共重合体ラテックスの製造 【００７０】 耐圧反応容器に、重合初期の原料として水１２０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量部、イタコン酸１．５質量部、及びα－メチルスチレンダイマー０．５質量部を含む重合初期原料を一括して仕込み、６０℃にて十分に攪拌した。次いで、予め調整しておいたスチレン３５質量部、ブタジエン３４質量部、メタクリル酸メチル７質量部、アクリロニトリル１８質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート３質量部、アクリル酸１．５質量部、α－メチルスチレンダイマー０．５質量部、及びｔ－ドデシルメルカプタン０．０３質量部からなる単量体及び連鎖移動剤混合物を、耐圧容器内に連続的に添加開始し、７時間で全量を添加した。一方、上記単量体及び連鎖移動剤混合物の添加開始と同時に、水１２質量部、ペルオキソ二硫酸ナトリウム０．５質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム０．５質量部、及び水酸化ナトリウム０．２質量部からなる水系混合物の添加を開始し、３時間３０分かけて連続的に添加し、重合反応を開始させた。単量体及び連鎖移動剤混合物の添加終了後、耐圧容器内の温度を９５℃に昇温させ、２時間重合反応を継続させて各単量体の重合転化率を高めた。全単量体の最終的な重合転化率は９９．１質量％であった。 【００７１】 この共重合体ラテックスには、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムを添加してｐＨを６．０に調整し、スチームストリッピング法で未反応の単量体を除去した後、分散剤としてポリアクリル酸ナトリウムを共重合体ラテックスの固形分１００質量部当たり１質量部添加し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨを８．０に調整し、最後に固形分濃度を５０質量％に調整した。この共重合体ラテックスを３２５メッシュのフィルターを通過させて濾過し、各物性評価に用いた。この共重合体ラテックスをＡとする。共重合体ラテックスＡの各物性の評価結果を表１に記載した。優れた耐湿潤ベタツキ性が得られた。 ○紙塗工組成物の調製 【００７２】 次に、この共重合体ラテックスＡと以下の構成材料とを使用し、均一に混合して紙塗工組成物を調製した。尚、以下の配合（質量部）は、水を除いて、全て固形分に換算した値である。 カオリンクレー ５０質量部 重質炭酸カルシウム ４５質量部 酸化チタン ５質量部 ポリアクリル酸ナトリウム ０．１質量部 水酸化ナトリウム ０．１質量部 ヒドロキシエチルエーテル化酸化澱粉 ３質量部 共重合体ラテックスＡ １２質量部 水（塗工液の全固形分濃度が６４質量％となるように添加） 【００７３】 なお、カオリンクレーとしては、商品名カオファイン（ＴＨＩＥＬＥ ＫＡＯＬＩＮ社製；粒子径２μｍ以下の割合＝９５質量％以上）、重質炭酸カルシウムとしては、商品名カービタル９７（ＥＣＣ社製；粒子径２μｍ以下の割合＝９７質量％以上）、酸化チタンとしては商品名ＫＲＯＮＯＳ ＫＡ－１０（チタン工業社製）、ポリアクリル酸ナトリウムとしては商品名アロンＴ－４０（東亞合成社製）およびヒドロキシエチルエーテル化酸化澱粉としては商品名ペンフォードガム２８０（ペンフォード社製）をそれぞれ使用した。 【００７４】 次に、このようにして得られた紙塗工組成物を、塗工量が片面１１ｇ／ｍ2になるように坪量７４ｇ／ｍ2の塗工原紙にブレードコーターで塗工し、乾燥した後、ロール温度５０℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー処理を行い塗工紙を得た。得られた塗工紙を印刷試験に用いた。この塗工紙のピック強度、湿潤ピック強度を評価した。次いで前述の方法で、塗工紙の初期耐水性を評価した。また、前述の方法で紙塗工組成物のドクターブレード洗浄性を評価した。これらの評価結果を表１に記載した。優れたピック強度及び湿潤ピック強度、初期耐水性、ドクターブレード洗浄性を有していた。 ［実施例２、３］ 【００７５】 重合初期原料、重合温度、単量体組成及び連鎖移動剤組成を表１に記載した通りに変更した以外は、全て実施例１と同じ条件で共重合体ラテックスＢ、Ｃを得た。いずれも優れた耐湿潤ベタツキ性を有していた。続いて実施例１と全く同様の条件で紙塗工組成物を調製し、塗工紙を得た。いずれも優れたピック強度及び湿潤ピック強度、初期耐水性、ドクターブレード洗浄性を有していた。評価結果を表１に記載した。 ［実施例４］ ○共重合体ラテックスの製造 【００７６】 耐圧反応容器に重合初期の原料として水１２０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量部、及びα－メチルスチレンダイマー０．５質量部を含む重合初期原料を一括して仕込み、６５℃にて十分に攪拌した。次いで、第一重合段用として調製しておいたスチレン２０．５質量部、ブタジエン２５質量部、メタクリル酸メチル２質量部、アクリロニトリル８質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、アクリル酸１質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．０３質量部、α－メチルスチレンダイマー１質量部から成る単量体混合物の内、１５質量％をこの耐圧反応容器内に一括して仕込み、攪拌混合後、ペルオキソ二硫酸ナトリウム０．５質量部を耐圧容器内に添加して重合反応を開始させた。この時点から１５分後、残りの第一重合段用の単量体混合物をこの耐圧容器内に添加開始し、３時間２０分で連続的に添加を行った。一方、この残りの第一重合段用の単量体混合物の添加と同時に、水１０質量部、水酸化ナトリウム０．２質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム０．５質量部、及びペルオキソ二硫酸ナトリウム０．６質量部からなる水系混合物の添加を開始し、３時間１０分かけて連続的に添加し、重合反応を加速させた。 【００７７】 第一重合段用の単量体混合物の添加が終了した時点で、直ちに第二重合段用の単量体混合物の添加を開始した。この第二重合段用の単量体混合物は、スチレン１６質量部、ブタジエン１４質量部、メタクリル酸メチル１質量部、アクリロニトリル７質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、アクリル酸１質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．０４質量部、α－メチルスチレンダイマー０．８質量部から成るものであり、２時間２０分で連続的にこの耐圧容器内に添加し、重合反応を継続させた。 【００７８】 第二重合段の単量体混合物の添加開始時期から３０分後に、水１４質量部、イタコン酸２．５質量部からなる４５℃のイタコン酸水溶液について、この耐圧容器への添加を開始し、１時間かけて全量を添加した。イタコン酸水溶液の添加開始時点での、容器内の単量体混合物の重合転化率は、７４．２質量％であった。 【００７９】 第二重合段の単量体混合物の添加終了後、耐圧容器内の温度を９５℃に昇温させ、２時間重合反応を継続させて各単量体の重合転化率を高めた。全単量体の最終的な重合転化率は９８．８質量％であった。 【００８０】 この共重合体ラテックスには、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムを添加してｐＨを６．０に調整し、スチームストリッピング法で未反応の単量体を除去した後、分散剤としてポリアクリル酸ナトリウムを共重合体ラテックスの固形分１００質量部当たり１質量部添加し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨを８．０に調整し、最後に固形分濃度を５０質量％に調整した。この共重合体ラテックスを３２５メッシュのフィルターを通過させて濾過し、各物性評価に用いた。この共重合体ラテックスをＤとする。共重合体ラテックスＤの各物性の評価結果を表２に記載した。優れた耐湿潤ベタツキ性が得られた。 ○紙塗工組成物、塗工紙の調製 【００８１】 次に、共重合体ラテックスＡに代えて上記で得られた共重合体ラテックスＤを用いた以外は、実施例１と同様にして紙塗工組成物と塗工紙を得た。評価結果を表２に記した。優れたピック強度及び湿潤ピック強度、初期耐水性、ドクターブレード洗浄性を有していた。 ［実施例５］ 【００８２】 実施例１と同一の耐圧反応容器に、重合初期の原料として水１１０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム０．２質量部、及びα－メチルスチレンダイマー０．４質量部を含む重合初期原料を一括して仕込み、７０℃にて十分に攪拌した。次いで、第一重合段用として調製しておいたスチレン２０質量部、ブタジエン２３質量部、メタクリル酸メチル６質量部、アクリロニトリル８質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．１質量部、α－メチルスチレンダイマー０．６質量部から成る単量体及び連鎖移動剤混合物の内、１７質量％をこの耐圧反応容器内に一括して仕込み、攪拌混合後、濃度３０質量％のペルオキソ二硫酸ナトリウム水溶液０．４５質量部（固形分換算）を耐圧容器内に５分間かけて添加して重合反応を開始させた。ペルオキソ二硫酸ナトリウム水溶液の添加終了時点から１０分後、残りの第一重合段用の単量体及び連鎖移動剤混合物をこの耐圧容器内に添加開始し、３時間１０分で連続的に添加を行った。一方、この残りの第一重合段用の単量体及び連鎖移動剤混合物の添加開始時の１０分後より、水１５質量部、水酸化カリウム０．１質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム０．７質量部、及びペルオキソ二硫酸ナトリウム１質量部からなる水系混合物の添加を開始し、４時間かけて連続的に添加し、重合反応を加速させた。 【００８３】 第一重合段用の単量体及び連鎖移動剤混合物の添加が終了した時点から、１時間後に第二重合段用の単量体及び連鎖移動剤混合物の添加を開始した。この系においては、第一重合段と第二重合段との間に、系内に単量体及び連鎖移動剤を添加しないインターバル時間を設け、第一重合段の重合転化率を高めた。この第二重合段用の単量体及び連鎖移動剤混合物は、スチレン１３．５質量部、ブタジエン１３質量部、メタクリル酸メチル５質量部、アクリロニトリル７質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．１質量部、α－メチルスチレンダイマー０．８質量部、アクリル酸０．５重量部から成るものであり、２時間で連続的にこの耐圧容器内に添加し、重合反応を継続させた。 【００８４】 一方、第二重合段の単量体及び連鎖移動剤混合物の添加開始時点と同時に、イタコン酸２．５質量部を含む固形分濃度１５質量％の、５０℃のイタコン酸水溶液について、この耐圧容器への添加を開始し、６０分かけて全量を添加した。添加開始時点での容器内の単量体混合物の重合転化率は、８２．７質量％であった。 【００８５】 第二重合段の単量体混合物の添加終了後、耐圧容器内の温度を、６０分かけて９５℃にまで昇温させ、更に３０分間重合反応を継続させて各単量体の重合転化率を高めた。全単量体の最終的な重合転化率は９８．８質量％であった。この共重合体ラテックスには、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムを添加してｐＨを６．０以上に調整し、スチームストリッピング法で未反応の単量体を除去した後、分散剤としてポリアクリル酸ナトリウムを共重合体ラテックスの固形分１００質量部当たり０．５質量部添加し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨを８．０に調整し、前述の濾過装置及び条件でフィルターを通過させて濾過し、各物性評価に用いた。この共重合体ラテックスをＥとする。共重合体ラテックスＥの各物性の評価結果を表２に記載した。優れた耐湿潤ベタツキ性が得られた。 【００８６】 次に、共重合体ラテックスＡに代えて上記で得られた共重合体ラテックスＥを用いた事以外は、実施例１と同様にして紙塗工組成物と塗工紙を得た。結果を表２に記載した。優れたピック強度及び湿潤ピック強度、初期耐水性及びドクターブレード洗浄性を有していた。 ［実施例６］ 【００８７】 重合初期原料、重合温度、各重合段の単量体組成及び連鎖移動剤組成、後添加する二塩基性エチレン系不飽和カルボン酸量について、表２に記載した通りに変更した事以外は、全て実施例５と同一の条件で共重合体ラテックスＦを製造した。優れた耐湿潤ベタツキ性が得られた。次いで共重合体ラテックスＡに代えて上記で得られた共重合体ラテックスＦを用いた事以外は、実施例１と同様にして紙塗工組成物と塗工紙を得た。結果を表２に記載した。優れたピック強度及び湿潤ピック強度、初期耐水性及びドクターブレード洗浄性を有していた。 ［比較例１、２］ 重合初期原料、重合温度、単量体組成及び連鎖移動剤組成を表１に記載した通りに変更した事以外は、全て実施例１と同じ条件で共重合体ラテックスＧ、Ｈを得た。いずれも耐湿潤ベタツキ性が劣る結果となった。続いて共重合体ラテックスＡに代えて上記で得られた共重合体ラテックスＧ又はＨを用いた事以外は、実施例１と全く同様の条件で紙塗工組成物を調製し、塗工紙を得た。ピック強度及び湿潤ピック強度、初期耐水性、ドクターブレード洗浄性はいずれも劣る結果となった。評価結果を表１に記載した。 ［比較例３、４］」 （２３）甲第２－１１号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成７年９月２６日に頒布された刊行物である甲第２－１１号証（特開平７－２４７３２７号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 共役ジエン単量体３０．０～７０．０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸単量体０．５～５．０重量％、芳香族ビニル単量体１０．０～６９．５重量％、エチレン性不飽和ニトリル単量体２．０～２０．０重量％及びこれら以外のエチレン性不飽和単量体０．０～５７．５重量％からなる単量体（ａ）５０～９５重量部を共重合してなる共重合体ラテックス（Ａ）の存在下に、α置換α，β－エチレン性不飽和ニトリル単量体２０．０重量％を超え７５．０重量％以下、共役ジエン単量体２０．０～５０．０重量％及びその他のエチレン性不飽和単量体０．０重量％以上６０．０重量％未満からなる単量体（ｂ）５０～５重量部（ただし、単量体（ａ）と単量体（ｂ）との合計量が１００重量部）を共重合してなることを特徴とする紙塗工用ラテックス。 【請求項２】 請求項１記載の紙塗工用ラテックスと顔料とを必須成分とする紙塗工組成物。」 イ 「【００３１】 【発明の効果】本発明の紙塗工組成物を用いることによって、ドライピック強度、ウェットピック強度、印刷光沢、白紙光沢、ウェット着肉性及び耐ブロッキング性に優れ且つそれらのバランスがよい塗工紙を得ることができる。この塗工紙は、オフセット枚葉印刷に好適に適用でき、またオフセット輪転印刷又はグラビア印刷にも適用できる。」 ウ 「【００４０】実施例１ 攪拌機付タンクに１，３－ブタジエン５２．０部、スチレン２１．０部、メタクリル酸メチル１２．０部、アクリロニトリル１０．０部、アクリルアミド２．０部、イタコン酸３．０部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．６部、α－メチルスチレンダイマー１．０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．２部及び軟水６０部を仕込み、攪拌して単量体（ａ）のエマルジョンを得た。別の攪拌機付タンクに１，３－ブタジエン４２．０部、アクリロニトリル５．０部、メタクリロニトリル５０．０部、イタコン酸３．０部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．４部、α－メチルスチレンダイマー１．０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．２部及び軟水６０部を仕込み、攪拌して単量体（ｂ）のエマルジョンを得た。攪拌機付オートクレーブに軟水６０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５部、過硫酸カリウム１．０部を仕込んだ後、単量体（ａ）のエマルジョン１６．１８部を添加し攪拌しながら６０℃に加熱し、６０℃を維持して１時間重合した。次にオートクレーブを７０℃に加熱し、単量体（ａ）のエマルジョン９７．０８部を、２９部／時間の速度で添加し、単量体（ａ）の重合転化率が７５％を越えた時点で単量体（ｂ）のエマルジョン４８．４８部を２９部／時間の速度で添加した。その後、オートクレーブを８０℃に加熱して、さらに５時間反応させ、室温に冷却して本発明の紙塗工用ラテックスを得た。単量体（ｂ）の重合における重合転化率は９８％以上であった。 【００４１】次に、前記紙塗工用ラテックス１０部、カオリンクレー（エンゲルハルド社製、ＵＷ９０）６０部、重質炭酸カルシウム（ＥＣＣ社製、Ｃａｒｂｉｔａｌ－９０）４０部、分散剤（東亜合成社製、アロンＴ－４０）０．２部、水酸化ナトリウム０．１５部及び酸化デンプン３部を混合して攪拌し、固形分濃度６５％、ｐＨ１０に調整して紙塗工組成物を得た。この紙塗工組成物を上質紙に塗工量が片面あたり１５ｇ／ｍ2となるように塗布し、塗布直後に１２０℃の熱風で１０秒間乾燥し、温度２０℃、相対湿度６５％の恒温恒湿室内に一夜放置した。その後、温度５０℃、線圧１００Ｋｇ／ｃｍの条件で２回スーパーカレンダー処理を行って塗工紙を得た。共重合体粒子の水分散液及び塗工紙の評価結果を表１に示した。 【００４２】実施例２～５及び比較例１～４ 表１に示す単量体処方に変えた他は実施例１と同様にして紙塗工用ラテックス、紙塗工組成物及び塗工紙を得た。評価結果を表１に示す。」 （２４）甲第２－１２号証について 本件特許に係る出願の出願日前の２００５年１０月５日に頒布された刊行物である甲第２－１２号証（オフセット印刷技術研究会、オフセット印刷技術 作業手順と知識、p48-52、2005年10月5日、日本印刷技術協会）には、以下の事項が記載されている。 ア 「「３．刷り順を決める (1)プロセス印刷の場合 多色印刷を行うとき、どんな刷り順で印刷するかという問題は今まで試行錯誤があったが、現在のプロセスインキでは、藍インキからだんだん膜厚を厚く印刷するという刷り順になっている。 具体的には、Bk（墨）→C（藍）→M（紅）→Y（黄）インキの刷り順になっている。 一般的にプロセス印刷のときのインキ膜厚は、0.7μmから1.0μmで間で正常に印刷される。インキ膜厚が0.7μm以下では膜厚が薄すぎてベタ部分の着肉が悪くなったり、印刷機上でインキの粘度が増加して湿し水とのバランスが取りにくくなり、安定した印刷ができなくなる。またインキ膜厚が1.0μm以上では、ドットゲインが多くなったり、乾燥が遅くなり裏移りが起きやすくなる。 現在のプロセスインキのインキ膜厚とベタ濃度との関係は図表6-7のようになっている。プロセス印刷の場合は、この基準濃度にしたがって管理することによって、ベタ濃度が高く、良好なトラッピングが得られ、適正なドットゲインを保って印刷することができ、メリハリのある印刷物が得られることになる。」（５１ページ３６行～５２ページ１４行） （２５）甲第２－１３号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成３年２月６日に頒布された刊行物である甲第２－１３号証（特開平３－２７９７９号公報）には、以下の事項が記載されている。 「実施例5 実施例１と同一の操作を行った。但し、内添剤として、前記軽質炭酸カルシウム１５部と、カオリン（商標： UW90、エンゲルハルド社製、平均粒子径： 0. 5μm) 5部とを用いた。」（５ページ左下欄７～１１行） （２６）甲第２－１４号証について 本件特許に係る出願の出願日前の平成９年２月２５日に頒布された刊行物である甲第２－１４号証（特開平９－５２９２１号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００２７】実施例６ 実施例１において、微粒子重質炭酸カルシウムに替えて、微粒子カオリンクレーとしてエンゲルハード社製ウルトラホワイト９０（平均粒径０．５μ）を使用した以外は同様に行った。評価結果を表２に示す。 実施例７ 実施例２において、微粒子重質炭酸カルシウムに替えて、微粒子カオリンクレーとしてエンゲルハード社製ウルトラホワイト９０を使用した以外は同様に行った。評価結果を表２に示す。 実施例８ 実施例５において、微粒子重質炭酸カルシウムに替えて、微粒子カオリンクレーとしてエンゲルハード社製ウルトラホワイト９０を使用した以外は同様に行った。評価結果を表２に示す。」 ３ 申立理由１について （１）本件訂正特許発明１について ア 本件訂正特許発明１と甲１－１発明とを対比する。 後者の「合成紙（基紙）」、「表面用塗工層と裏面用塗工層」、「選挙投票用紙」、「ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、ＥＡ８Ｗ）」、「炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００）」、「アクリル酸エステル系樹脂ラテックス（固形分５０%)」、「ＣａＣＯ３（備北粉化工業（株）社製、ソフトン１２００）」は、それぞれ、前者の「基材」、「基材の片面又は両面に設けられたコート層」、「選挙投票用紙」、「熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であり」、「無機物質粉末」、「アクリル系ポリマーからなる連続相」、「重質炭酸カルシウム」に相当する。 以上のことからすると、本件訂正特許発明１と甲１－１発明とはつぎの一致点で一致し、各相違点で相違する。 ［一致点］ 「基材と、前記基材の片面又は両面に設けられたコート層と、を含む選挙投票用紙であって、 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であり、 前記コート層が、アクリル系ポリマーからなる連続相、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを含む、 選挙投票用紙。」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１の「基材」が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比「４０：６０～２０：８０の割合」で含んでいるのに対し、甲１－１発明の合成紙（基紙）は、ポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名：ノバテックＰＰ、ＥＡ８Ｗ）８１重量％、炭酸カルシウム（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００）１６重量％を配合している点。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明１が、コート層の「表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部が設けられ」ているのに対し、甲１－１発明の表面塗工層には、そのような構成が設けられていない点。 ［相違点３］ 本件訂正特許発明１が、コート層が、「クレイ」を含み、「前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであり、前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であ」るのに対し、甲１－１発明の表面塗工層には、そのような構成を含んでいない点。 ［相違点４］ 本件訂正特許発明１の重質炭酸カルシウムの含有量が、コート層に対して、「８質量％以上２５質量％以下であ」り、重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、「０．１５μｍ」であるのに対し、甲１－１発明は、表面用塗工層において、１００／（３２＋１１＋１００＋２）＊１００＝６９％であり、裏面用塗工層において、１００／（５０＋１０＋１００＋２）＊１００＝６２％であり、ＣａＣＯ３（備北粉化工業（株）社製、ソフトン１２００）は、平均粒径１．８μｍである点。 ［相違点５］ 本件訂正特許発明１が、「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下であ」るのに対し、甲１－１発明は、網点印刷部が設けられていない点。 ［相違点６］ 本件訂正特許発明１が、「前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない」のに対し、甲１－１発明は、色素の含有量が不明である点。 イ 相違点１について 相違点１に係る構成は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点1により、「耐衝撃性や成形加工性により優れる。」（【００３５】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲１－１発明においての「基材」が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比「４０：６０～２０：８０の割合」で含むようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ウ 相違点２について 一般に、オフセット印刷により網点印刷部を設けることは周知の技術手段であるといえるものの、選挙投票用紙にオフセット印刷で網点画像を形成することが周知技術であることは、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点２により、後述する「静摩擦係数」、「動摩擦係数」及び「算術平均高さ」を調整できるという効果を奏するものである。 してみると、甲１－１発明においてコート層の「表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部が設けられ」ているようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 エ 相違点３について 選挙投票用紙の表面のコート層（塗工層）にクレイを配合することは技術常識（例えば、甲第１－６号証第３ページ左欄第１５行～右欄第８行、甲第１－７号証第３ページ左欄第１７行～右欄第９行、甲第１－８号証【００１４】及び甲第１－９号証【００１３】参照。）であるものの、コート層に対して、体積平均粒子径が、０．２９μｍのクレイの含有量を４０質量％とすることは、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点３により、「コート層の印刷適性を向上させ易く、更に上記のアンカー効果が奏し易い」（【００８５】参照。）及び「アクリル系ポリマーからなる連続相を充分に形成し易く、更に、コート層に充分な耐水性を付与し、良好な外観を得易い」（【００８６】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲１－１発明においての、コート層が、クレイを含み、前記クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであり、前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であるようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 オ 相違点４について 「重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であ」ること及び「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ」であることは、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点４により、「コート層上のインキの速乾性や、オフセット印刷適性を向上させ易く、更に白色度を改善し易い」（【０１０３】参照。）及び「アクリル系ポリマーからなる連続相を充分に形成し易く、更に、コート層の表面を平滑化し得易い」（【０１０４】参照。）、並びに「基材との接合界面における接着性を向上させ得るというアンカー効果を充分に発現させ、更に、コート層の平滑性やシートの光沢性を向上させ易い」（【０１００】参照。）及び「基材とコート層との接着性を向上させ易い」（【０１０１】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲１－１発明において、「重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であ」ること及び「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ」とすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 カ 相違点５について 選挙投票用紙において、計数機による集計のし易さを考慮して、表面の静摩擦係数を０．４～０．６の範囲とすることは技術常識（例えば、甲第１－６号証【請求項１】及び甲第１－７号証【請求項１】参照。）であり、また、選挙投票用紙において、計数機による集計のし易さを考慮して、表面の動摩擦係数を0.25～0.4の範囲とすることは技術常識（例えば、甲第１－６号証【請求項１】及び甲第１－７号証【請求項１】参照。）であり、さらに、算術平均高さは表面粗さに対応するところ、選挙投票用紙において、選挙投票用紙を手でめくる作業、鉛筆での筆記性等を考慮して選挙投票用紙の表面の平滑度（すなわち、表面粗さ）を所定の範囲とすることは技術常識（例えば、甲第１－６号証第５ページ左欄第２８～３９行、甲第１－７号証５ページ左欄第３４～４２行、甲第１－８号証【００３３】及び甲第１－９号証【００３１】参照。）であるものの、上記ウ 相違点２について のとおり、選挙投票用紙に、オフセットインキによる網点印刷部を設けることが、当業者にとって容易に想到できるものではないのであるから、甲１－１発明において、「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下であ」るとすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 キ 相違点６について 選挙の種類（参議院選、衆議院選等）、地域（国政選挙、地方選挙等）等に応じて選挙投票用紙の色を変えることは通常行われており、そのために、必要に応じて、色素を使用して選挙投票用紙を着色することは、当業者が適宜なし得る事項であるものの、「基材及びコート層には、色素が含まれない」ようにすることは、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点６により、「本発明の効果（通紙性、筆記性、折り復元性、及びリサイクル性）が奏され易い」（【０１０９】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲１－１発明において「前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない」ようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ク したがって、本件訂正特許発明１は、甲第１－１号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件訂正特許発明５、７乃至９について 本件訂正特許発明５、７及び８は、本件訂正特許発明１のすべての構成を備え、さらに限定した発明であり、また、本件訂正特許発明９は、本件訂正特許発明１の「選挙投票用紙」をカテゴリーの違う方法の発明としたものであるところ、実質的な内容は同じ発明であるから、上記（１）の検討により、本件訂正特許発明５、７乃至９は、甲第１－１号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない （３）小括 上記のとおりであって、本件訂正特許発明１、５、７乃至９は、甲第１－１号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許異議申立人１の主張する申立理由１によっては、本件請求項１、５、７乃至９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものということはできない。 ４ 申立理由２について （１）本件訂正特許発明１について ア 本件訂正特許発明１と甲２－１発明とを対比する。 後者の「基紙」、「基紙の両面に設けられた表面塗工層及び裏面塗工層」、「選挙投票用紙」、「熱可塑性樹脂（三菱油化（株）製ポリプロピレン“ノーブレンMA－6"（商品名））」、「無機微細粉末」、「SBRラテックス（固形分50％）」、「クレー」、「CaCo3」は、それぞれ、前者の「基材」、「基材の片面又は両面に設けられたコート層」、「選挙投票用紙」、「熱可塑性樹脂（ポリプロピレン系樹脂）」、「無機物質粉末」、「アクリル系ポリマー」、「クレイ」、「重質炭酸カルシウム」に相当する。 後者の「基紙」は、無機微細粉末を８～65重量％含有するから、熱可塑性樹脂はおおよそ92～35重量％含有するものと推認できる。そうすると、前者の「基材」と後者の「基紙」とは、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～３５：６５の割合で含んでいる点で一致する。 後者の「SBRラテックス（固形分50％）」は、耐水性、顔料、充填材の固着、および塗工層の合成紙への密着性を付与するものであるから、連続相といえる。 前者の「選挙投票用紙」と後者の「選挙投票用紙」とは、色素が含まれない点で一致する。 以上のことからすると、本件訂正特許発明１と甲２－１発明とはつぎの一致点で一致し、各相違点で相違する。 ［一致点］ 「基材と、前記基材の片面又は両面に設けられたコート層と、を含む選挙投票用紙であって、 前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比４０：６０～２０：８０の割合で含み、 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であり、 前記コート層が、アクリル系ポリマーからなる連続相、クレイ、及び重質炭酸カルシウムを含み、 前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない、 選挙投票用紙。」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１が、「コート層の表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部が設けられ」ているのに対し、甲２－１発明は、網点印刷部が設けられていない点。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明１が、「クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであ」り、「クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であ」るのに対し、甲２－１発明は、「クレー」の体積平均粒子径及びコート層に対する含有量が不明な点。 ［相違点３］ 本件訂正特許発明１が、「重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であ」り、「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ」であるのに対し、甲２－１発明の含有量は、80.0質量％又は76.6質量％であり、粒径1.5μ（ｍ）である点。 ［相違点４］ 本件訂正特許発明１が、「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下であ」るのに対し、甲２－１発明は、網点印刷部が設けられていない点。 イ 相違点１について 一般に、オフセット印刷により網点印刷部を設けることは周知の技術手段であるといえるものの、選挙投票用紙にオフセット印刷で網点画像を形成することが周知技術であることは、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点１により、後述する「静摩擦係数」、「動摩擦係数」及び「算術平均高さ」を調整できるという効果を奏するものである。 してみると、甲２－１発明において、「コート層の表面の少なくとも一部に、オフセットインキによる網点印刷部が設けられ」ているようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 ウ 相違点２について 選挙投票用紙の表面のコート層（塗工層）にクレイを配合することは技術常識（例えば、甲第１－６号証第３ページ左欄第１５行～右欄第８行、甲第１－７号証第３ページ左欄第１７行～右欄第９行、甲第１－８号証【００１４】及び甲第１－９号証【００１３】参照。）であるものの、コート層に対して、体積平均粒子径が、０．２９μｍのクレイの含有量を４０質量％とすることは、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点３により、「コート層の印刷適性を向上させ易く、更に上記のアンカー効果が奏し易い」（【００８５】参照。）及び「アクリル系ポリマーからなる連続相を充分に形成し易く、更に、コート層に充分な耐水性を付与し、良好な外観を得易い」（【００８６】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲２－１発明においての、「クレイの体積平均粒子径が、０．２９μｍであ」り、「クレイの含有量が、前記コート層に対して、４０質量％であ」るようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 エ 相違点３について 「重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であ」ること及び「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ」であることは、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点３により、「コート層上のインキの速乾性や、オフセット印刷適性を向上させ易く、更に白色度を改善し易い」（【０１０３】参照。）及び「アクリル系ポリマーからなる連続相を充分に形成し易く、更に、コート層の表面を平滑化し得易い」（【０１０４】参照。）、並びに「基材との接合界面における接着性を向上させ得るというアンカー効果を充分に発現させ、更に、コート層の平滑性やシートの光沢性を向上させ易い」（【０１００】参照。）及び「基材とコート層との接着性を向上させ易い」（【０１０１】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲２－１発明において、「重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、８質量％以上２５質量％以下であ」ること及び「重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．１５μｍ」とすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 相違点１に係る構成は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、設計的事項といえる理由もない。 そして、本件訂正特許発明1は、上記相違点1により、「耐衝撃性や成形加工性により優れる。」（【００３５】参照。）という効果を奏するものである。 してみると、甲１－１発明においての「基材」が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比「４０：６０～２０：８０の割合」で含むようにすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 オ 相違点４について 選挙投票用紙において、計数機による集計のし易さを考慮して、表面の静摩擦係数を０．４～０．６の範囲とすることは技術常識（例えば、甲第１－６号証【請求項１】及び甲第１－７号証【請求項１】参照。）であり、また、選挙投票用紙において、計数機による集計のし易さを考慮して、表面の動摩擦係数を0.25～0.4の範囲とすることは技術常識（例えば、甲第１－６号証【請求項１】及び甲第１－７号証【請求項１】参照。）であり、さらに、算術平均高さは表面粗さに対応するところ、選挙投票用紙において、選挙投票用紙を手でめくる作業、鉛筆での筆記性等を考慮して選挙投票用紙の表面の平滑度（すなわち、表面粗さ）を所定の範囲とすることは技術常識（例えば、甲第１－６号証第５ページ左欄第２８～３９行、甲第１－７号証５ページ左欄第３４～４２行、甲第１－８号証【００３３】及び甲第１－９号証【００３１】参照。）であるものの、上記ウ 相違点２について のとおり、選挙投票用紙に、オフセットインキによる網点印刷部を設けることが、当業者にとって容易に想到できるものではないのであるから、甲２－１発明において、「網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した静摩擦係数が、０．４７以上０．５３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｐ８１４７：２０１０に準拠した動摩擦係数が、０．２７以上０．３３以下であり、前記網点印刷部のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠した算術平均高さが、０．７１μｍ以上０．８０μｍ以下であり、前記網点印刷部の網点パーセントが、１５％以上２５％以下であ」るとすることを当業者が容易に想到し得るものということはできない。 カ したがって、本件訂正特許発明１は、甲第２－１～２－１４号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない （２）本件訂正特許発明５、７乃至９について 本件訂正特許発明５、７及び８は、本件訂正特許発明１のすべての構成を備え、さらに限定した発明であり、また、本件訂正特許発明９は、本件訂正特許発明１の「選挙投票用紙」をカテゴリーの違う方法の発明としたものであるところ、実質的な内容は同じ発明であるから、上記（１）の検討により、本件訂正特許発明５、７乃至９は、甲第２－１～２－１４号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない （３）小括 上記のとおりであって、本件訂正特許発明１、５、７乃至９は、甲第２－１～２－１４号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許異議申立人２の主張する申立理由２によっては、本件請求項１、５、７乃至９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、５、７乃至９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、５、７乃至９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２乃至４、６及び１０は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項２乃至４、６及び１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。