2023-700437

特許第７１６６３００号発明「雑草防除装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６６３００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７１６６３００号の請求項〔１－３〕に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６６３００号の請求項１～３に係る特許についての出願（以下「本願」という。）は、２０１８年（平成３０年）７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年７月６日（以下「優先日１」という。）、２０１７年７月１７日（以下「優先日２」という。）、２０１７年８月１６日（以下「優先日３」という。）、及び、２０１７年８月２２日（以下「優先日４」という。）（ＥＰ） 欧州特許庁）を国際出願日とする外国語国際特許出願がなされ、令和４年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年４月２７日に特許異議申立人山本美智子（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は令和５年９月２９日付けで特許権者に対して取消理由通知書を送付し、それに対して特許権者はその指定期間内である同年１２月１５日に、意見書及び訂正請求書を提出し、令和６年１月１８日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知書を異議申立人に対して行ったところ、同年２月１９日に異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正請求の適否 １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 １つ以上のカメラ（１１０）と、 入力部（２０）と、 植生管理技術（１２０）と、 処理部（３０）と、 出力部（４０）と、 を含み、」 「 前記入力部は、前記処理部に前記１枚以上の画像を提供するように構成され、 前記植生管理技術は、複数の動作モードで動作するように構成され、」 と記載されているのを、 「 １つ以上のカメラ（１１０）と、 入力部（２０）と、 植生管理技術（１２０）と、 処理部（３０）と、 出力部（４０）と、 を含む雑草防除装置（１０）であって、」 「 前記入力部は、前記処理部に前記環境の１枚以上の画像を提供するように構成され、 前記植生管理技術は、高電圧ベースのシステムであり、複数の動作モードで動作するように構成され、 前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され、前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含み、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して、前記植生管理技術の前記複数の動作モードから前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される、前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定するように構成され、」 「 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成され、前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成され、」 と記載されているのを、 「 前記植生管理技術は、複数のユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、前記複数のユニットは、１つのユニットが、車両である前記装置の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置され、前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して、前記植生管理技術の前記複数の動作モードから前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される、前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定するように構成され、」 「 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成され、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成され、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置され、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「 （ａ）処理部に、１つ以上のカメラにより取得された、環境の１枚以上の画像を提供すること（２１０）と、 （ｃ）前記処理部により前記１枚以上の画像を分析して、植生管理技術の複数の動作モードから、前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定し（２２０）、前記環境の前記少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定し（２９０）、前記環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定し（３００）、前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定し（３１０）、前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定する（３２０）ことと、 （ｅ）出力部により前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力すること（２３０）と、 を含む雑草防除方法（２００）。」 と記載されているのを、 「 （ａ）車両の処理部に、前記車両の１つ以上のカメラにより取得された、環境の１枚以上の画像を提供すること（２１０）であって、前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデ―タベースにアクセスするように構成され、前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含む、提供すること（２１０）と、 （ｃ）前記処理部により前記１枚以上の画像を分析して、前記車両の植生管理技術の複数の動作モードから、前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定し（２２０）、前記環境の前記少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定し（２９０）、前記環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定し（３００）、前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定し（３１０）、前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定する（３２０）ことであって、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記植生管理技術は、高電圧ベースのシステムである、決定する（３２０）ことと、 （ｅ）前記車両の出力部により前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力すること（２３０）であって、前記植生管理技術は、複数のユニットのユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、前記複数のユニットは、１つのユニットが、前記車両の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置される、出力すること（２３０）と、 を含み、 前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記車両の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記車両の進行方向で管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置される、 雑草防除方法（２００）。」に訂正する。 ３ 訂正単位について 訂正前の請求項１～３は、請求項３が請求項１および２を引用しており、訂正事項１および２によって記載が訂正される請求項１と、訂正事項３により記載が訂正される請求項２とに連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否 （１） 訂正の目的について ア 訂正事項１ （ア）訂正事項１－１ 上記訂正事項１のうち、訂正前の、 「 １つ以上のカメラ（１１０）と、 入力部（２０）と、 植生管理技術（１２０）と、 処理部（３０）と、 出力部（４０）と、 を含み、」 との記載における「含み」を、訂正後の「含む雑草防除装置（１０）であって」へと変更する訂正事項（以下「訂正事項１－１」という。）は、上記「１つ以上のカメラ（１１０）と、」「入力部（２０）と、」「植生管理技術（１２０）と、」「処理部（３０）と、」「出力部（４０）」とが、これらを構成要素とする「雑草防除装置（１０）」に含まれることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項１－２ 上記訂正事項１のうち、訂正前の、 「 前記入力部は、前記処理部に前記１枚以上の画像を提供するように構成され、」 との記載における「前記１枚以上の画像を」を、「前記環境の１枚以上の画像を」へと変更する訂正事項（以下「訂正事項１－２」という。）は、上記「１枚以上の画像」が、「環境の」画像であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１－３ 上記訂正事項１のうち、訂正前の、 「 前記植生管理技術は、複数の動作モードで動作するように構成され、」 との記載における、「前記植生管理技術は、」と「複数の動作モードで動作するように構成され、」との記載の間に、「高電圧ベースのシステムであり、」との記載を加える訂正事項（以下「訂正事項１－３」という。）は、上記「植生管理技術」が、「高電圧ベースのシステムであ」ることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項１－４ 上記訂正事項１のうち、訂正前の、 「 前記植生管理技術は、複数の動作モードで動作するように構成され、」との記載の直後に、「 前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され、前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含み、」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項１－４」という。）は、訂正前の「雑草防除装置（１０）」における「処理部」に係る記載と並列的に、当該「処理部」に係る限定を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）上記（ア）～（エ）で論じた事項からみて、上記「訂正事項１－１」～「訂正事項１－４」を全て備えるものである訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２ （ア）上記訂正事項２のうち、訂正前の、 「 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して、前記植生管理技術の前記複数の動作モードから前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される、前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定するように構成され、」との記載における、「 前記処理部は、」の直前に、 「 前記植生管理技術は、複数のユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、前記複数のユニットは、１つのユニットが、車両である前記装置の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置され、」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項２－１」という。）は、訂正前の「植生管理技術」に係り限定を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項２のうち、訂正前の、 「 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成され、」との記載の直後に、「前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項２－２」という。）は、訂正前の「植生管理技術の第１動作モード」に係る限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）上記訂正事項２のうち、訂正前の、 「前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成され、」との記載の直後に、「前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置され、」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項２－３」という。）は、訂正前の「植生管理技術」と、訂正事項２－１において追加された、当該「植生管理技術」に係る「複数のユニット」との発明特定事項に対して、さらに「動作モード」と当該「複数のユニット」に含まれる「ユニット」の配置に係り限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）で論じた事項からみて、上記「訂正事項２－１」～「訂正事項２－３」を全て備えるものである訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ 訂正事項３ （ア）上記訂正事項３のうち、訂正前の、 「処理部に、１つ以上のカメラにより取得された、」との記載を、「車両の処理部に、前記車両の１つ以上のカメラにより取得された、」との記載に変更する訂正事項（以下「訂正事項３－１」という。）は、訂正前の「処理部」及び「１つ以上のカメラ」との発明特定事項に対して、それぞれ「車両の」との限定を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）上記訂正事項３のうち、訂正前の、 「環境の１枚以上の画像を提供すること（２１０）」との記載の直後に、「であって、前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデ―タベースにアクセスするように構成され、前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含む、提供すること（２１０）」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項３－２」という。）は、訂正前の「処理部」との発明特定事項に対して当該「処理部」の行う処理に係る限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）上記訂正事項３のうち、訂正前の、 「前記処理部により前記１枚以上の画像を分析して、植生管理技術の複数の動作モードから、前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定し（２２０）、」との記載における、「植生管理技術の複数の動作モードから、」の直前に「前記車両の」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項３－３」という。）は、訂正前の「植生管理技術の複数の動作モードから、」との発明特定事項に対して、「前記車両」との限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）上記訂正事項３のうち、訂正前の、 「前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定する（３２０）こと」との記載の直後に、「であって、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記植生管理技術は、高電圧ベースのシステムである、」及び「決定する（３２０）こと」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項３－４」という。）は、前者が「植生管理技術の第１動作モードを決定する（３１０）し、」「植生管理技術の第２動作モードを決定する（３２０）」との発明特定事項に対して限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （カ）上記訂正事項３のうち、訂正前の、 「出力部により」との記載の直前に、「前記車両の」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項３－５」という。）は、訂正前の「出力部より」との発明特定事項に対して、「前記車両」との限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （キ）上記訂正事項３のうち、訂正前の、 「前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力すること（２３０）」との記載の直後に、「であって、前記植生管理技術は、複数のユニットのユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、前記複数のユニットは、１つのユニットが、前記車両の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置される、」及び「出力すること（２３０）」との記載を追加する訂正事項（以下「訂正事項３－６」という。）は、訂正前の「植生管理技術」との発明特定事項に対して限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ク）上記訂正事項のうち、訂正前の、 「を含む雑草防除方法（２００）。」との記載を、「を含む、」「 前記植生管術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記車両の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記車両の進行方向で管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置される、」「 雑草防除方法（２００）。」との記載に変更する訂正事項（以下「訂正事項３－７」という。）は、訂正前の「植生管理技術」と、訂正事項３－６において追加された、当該「植生管理技術」に係る「複数のユニット」との発明特定事項に対して、さらに「動作モード」と当該「複数のユニット」に含まれる「ユニット」の配置に係り限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （コ）上記（ア）～（ク）で論じた事項からみて、上記「訂正事項３－１」～「訂正事項３－７」を全て備えるものである訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１～３は、上記（１）において論じたとおり、訂正前の請求項１及び請求項２の発明特定事項を限定する訂正事項からなるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること ア 本件特許明細書等の記載事項 訂正事項１～３について、訂正前の本件特許明細書等には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 １つ以上のカメラ（１１０）と、 入力部（２０）と、 植生管理技術（１２０）と、 処理部（３０）と、 出力部（４０）と、 を含み、 ・・・ 前記１つ以上のカメラは、環境の１枚以上の画像を取得するように構成され、 ・・・ように構成される、雑草防除装置（１０）。」 （イ）「【００２１】 一例では、１枚以上の画像を分析して植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定することは、環境の少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定すること、および、環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定することを含む。したがって、植生管理技術の最も適切な動作モードは、環境内の異なる複数の雑草種類に基づいて決定することができる。 【００２２】 一例では、処理部は１枚以上の画像を分析して、環境の少なくとも第１部分において第１種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成される。また、処理部は１枚以上の画像を分析して、環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成される。 （ウ）「【００３４】 図１は雑草防除装置１０の例を示す。装置１０は入力部２０、処理部３０、および出力部４０を含む。入力部２０は、処理部３０に環境の１枚以上の画像を提供するように構成される。これは有線通信または無線通信を介して行うことができる。処理部３０は１枚以上の画像を分析して、植生管理技術の複数の動作モードから、環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定するように構成される。出力部４０は、植生管理技術を１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力するように構成される。」 （エ）「【００５２】 図２は雑草防除システム１００の例を示す。システム１００は、１つ以上のカメラ１１０、および、図１と関連付けられた例のいずれかに対して上述された雑草防御装置１０を含む。また、システム１００は植生管理技術１２０も含む。１つ以上のカメラ１１０は、環境の１枚以上の画像を取得するように構成される。植生管理技術１２０は車両１３０に搭載される。植生管理技術１２０は複数の動作モードで動作するように構成される。雑草防除装置１０は、植生管理技術１２０を環境の少なくとも第１部分に対して１つ以上の動作モードで作動させるように構成される。」 （オ）「【００５９】 一例では、各ユニットは植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成される。一例では、複数のユニットが搭載され、１つのユニットが車両の進行方向で他のユニットの前方に設置される。このようにして、ユニットの植生管理技術の特定の動作モードが、可変長の時間にわたって動作する１つのユニットを使って可変時間動作することができる。しかし、１つのユニットによる最大散布時間は、作動可能なサブユニットを持ちうる塗布器の大きさおよび車両の速度に依存する。しかし、１つのユニットは、地面の特定の場所において、その大きさおよび車両の速度に依存する最大時間にわたって動作することができる。この特定の場所における散布時間は、やはりその場所で植生管理技術を適用するユニットの後方に置かれたユニットを使って、このユニットが車両と共に前方へ動くのに伴って増加させることができる。したがって、植生管理技術の複数の動作モードは、その植生管理技術を異なる時間適用しうる植生管理技術に関連することがあり、処理部はある場所で植生管理技術を適用すべき時間を決定する。この時間はユニット自体において多様とすることができて、特定の場所の上を移動してその場所で植生管理技術を適用する多数のユニットによりさらに増加させることができる。また、互いの前方に設置される複数のユニットを有することで、各ユニットは異なる動作モードで動作することが可能であり、例えば、高電圧雑草防除技術を異なる電力レベルで適用することができる。そして、複数のユニットが車両と共に前方へ動くのに伴い、必要な高圧電力を特定の場所で印加することができる。ユニット自体は可変高圧電力の能力を持つことが可能であり、これによりスペースを節約できるが、ユニット内により複雑な雑草防除技術が必要とされる。 【００６０】 一例では、植生管理技術の第１モードで動作するように構成されているユニットが、車両の進行方向で植生管理技術の第２モードで動作するように構成されているユニットの前に設置される、または、植生管理技術の第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、車両の進行方向で植生管理技術の第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置される。」 （カ）「【００６８】 一例では、環境の少なくとも第２部分は、環境の少なくとも第１部分とは異なる。一例では、環境の少なくとも第２部分は、環境の少なくとも第１部分により部分的に囲まれている。一例では、環境の少なくとも第２部分は、環境の少なくとも第１部分の少なくとも１つの部分集合である。一例では、ステップｃ）は機械学習アルゴリズムを利用すること３５０を含む。一例では、方法は車両を使うことを含み、方法は、１つ以上のカメラにより環境の１枚以上の画像を取得すること、および車両に搭載される植生管理技術を環境の少なくとも第１部分に対して１つ以上の動作モードで作動させることを含む。 【００６９】 一例では、方法は処理部、出力部、および１つ以上のカメラを車両に設置することを含む。」 （キ）「【００７３】 装置１０の入力部２０は取得された画像を処理部３０へ渡す。画像分析ソフトウェアはプロセッサ３０上で動作する。画像分析ソフトウェアはエッジ検出などの特徴抽出、および、例えば鉄道線路、枕木、木、踏切、駅のプラットフォームなどの構造物を識別することができる物体検出分析を使用することができる。したがって、環境内の建物の場所などの、物体の既知の場所に基づいて、また枕木の間の距離や鉄道線路の間の距離などの既知の構造情報に基づいて、処理部は取得された画像を継ぎ合わせて、環境の地理的地図上に事実上重ね合わせることができる環境の合成表現を事実上作成することができる。したがって、各画像の地理的位置を判定することが可能であり、取得された画像と関連付けられた、関連するＧＰＳベースの情報および／または慣性航行ベースの情報は必要ない。しかし、利用可能なＧＰＳ情報および／または慣性航行情報があれば、画像のみに基づいて特定の画像を特定の地理的位置に配置することができるそのような画像分析は必要ではない。しかし、ＧＰＳベースの情報および／または慣性航行ベースの情報が利用可能であれば、そのよう画像分析を使って、画像と関連付けられた地理的位置を増強することができる。したがって、例えば、ＧＰＳベースの情報および／または慣性航行ベースの情報に基づいて、取得された画像の中心が、鉄道の一区間の特定の鉄道枕木の側端部から２２ｃｍで終端部から６７ｃｍに位置すると判断され、一方で実際の取得画像から上記の画像分析を使用して、画像の中心が枕木の側端部から２５ｃｍ、終端部から６４ｃｍに位置すると判定された場合、ＧＰＳ／慣性航行ベースで導かれた場所を、必要に応じて場所を一方向に３ｃｍ、別の方向に３ｃｍ移動させることで増強することができる。」 （ク）「【００７６】 プロセッサ３０は、異なる雑草種類および、実験的に求めたデータからまとめられた、その雑草種類を防除するのに使用すべき雑草防除技術の最適なモードを含むデータベースへアクセスすることができる。例えば、多数の利用可能な化学薬品の中から雑草に噴霧されるべき特定の種類の化学薬品、特定の場所で特定の種類の雑草に対して印加されるべき高電圧（または、レーザー放射もしくはマイクロ波放射、もしくは、水噴射もしくは水蒸気噴射もしくは火炎噴射）の時間、および／または高電圧（またはレーザー放射もしくはマイクロ波放射など）の電力レベル。また、地面上での雑草または雑草の塊の大きさも、雑草防除技術（植生管理技術とも呼ばれる）のいずれのモードが使用されるかを判断する際に考慮されることがある。例えば、薬品スプレーで使用される特定の種類の化学薬品は、特定の種類の雑草に対して最適な雑草防除技術でありうる。そして、プロセッサは、環境内の特定の場所にある単一の雑草またはその小さな塊に対して、その雑草を特定の化学薬品で防除するのに薬品スプレー雑草防除技術がその特定の場所で作動されるべきであると判断することができる。しかし、環境内に存在していて特定された特定の種類の雑草の大きな塊がある場合、プロセッサは、環境に対する化学薬品の影響を軽減するために、雑草防除技術の異なるモード、例えばその領域でのより弱い化学薬品の噴霧が使用されるべきであると判断することができる。同じことが火炎ベースの雑草防除、高電圧ベースの雑草防除、蒸気もしくは高圧水ベースの雑草防除技術、またはマイクロ波ベースの雑草防除技術の異なるモードに対しても、これらの特定の雑草防除技術の動作モードが例えば異なる種類の雑草または異なる土壌種類が見られる特定の場所に適合可能である場合に当てはまる。プロセッサにより、防除する必要があるすべての雑草に対して使用される雑草防除技術の１つ以上のモードが確実に割り当てられる。特定の種類の雑草を最もうまく防除するためには、雑草防除技術の２つの異なるモード、例えば、より長い時間のマイクロ波放射を電力レベルを高めたマイクロ波放射と組み合わせる場合がありうる。同じことが高電圧、レーザー放射などに当てはまる。そして、プロセッサは雑草防除技術の１つまたは複数のいずれのモードがどこに適用されるべきかを詳しく示す適切な雑草防除マップを作成する。 ・・・ 【００７８】 引き続き図４を参照すると、雑草防除列車１３０は鉄道線路に沿って進む。雑草防除列車は多数の貨物車を有し、各貨物車は異なるモードで動作可能な雑草防除技術を収納している。具体的な例では、第１貨物車は化学薬品「ａ」を噴霧する薬品スプレーベースの雑草防除技術１２０ａを有する。第２貨物車は化学薬品「ｂ」を噴霧する薬品スプレーベースの雑草防除技術１２０ｂを有し、貨物車１２０ｃ、１２０ｄ、および１２０ｅはそれぞれ化学薬品「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」を噴霧する。異なる複数の貨物車が連結された異なる列車または同じ列車は、高電圧ベースの雑草防除技術、レーザーベースの雑草防除技術、マイクロ波ベースの雑草防除技術、蒸気ベースの雑草防除技術などの異なる雑草防除技術を収納可能であり、火炎ベースの雑草防除技術、固形（泡状）薬品堆積、およびさらに機械ベースの雑草防除技術などの他の雑草防除技術が利用可能である。高電圧ベースの雑草防除技術を例にとると、貨物車のそれぞれが異なる電力レベルで動作する高電圧システムを有することが可能であり、数台の貨物車は同じ電力レベルで動作することができる。したがって、ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを有する貨物車は、「ＡＡ」の高圧電力レベルで動作することができる。ユニット１２０ｄを有する貨物車は「１０×ＡＡ」の高圧電力レベルで動作することができて、ユニット１２０ｅを有する貨物車は「１００×ＡＡ」の高圧電力レベルで動作することができる。電力レベル「１０ＡＡ」で動作する貨物車が２台以上存在することがあり、電力レベル「１００ＡＡ」で動作する貨物車が２台以上存在することがある。雑草防除列車は、上記の雑草マップまたは雑草防除マップを使用するプロセッサ（図示せず）を有する。雑草防除列車は自身の地理的位置を判定する手段を有し、この手段は雑草防除列車の位置および雑草防除技術ユニットの具体的な場所を特定するためにＧＰＳ、慣性航行、または画像分析の１つまたは複数をベースとすることができる。これは、雑草防除列車が環境を通過する場合に、雑草のこの場所で作動される雑草防除技術の特定のモードがこの作業に最適であると判断されている場合に異なる雑草防除技術ユニットを雑草の特定の場所で作動させることができることを意味する。上述したように、雑草防除列車はカメラを持つことができて、画像を取得することができる。取得された画像を雑草防除列車のプロセッサで処理し、枕木の場所および周囲の特徴を判定することで、列車自体の場所を判定することができる。また、雑草防除列車がＧＰＳシステムおよび／または慣性システムを有する場合、雑草防除技術の正しいモードを特定の雑草の場所で作動させることができるように、ＧＰＳシステムおよび／または慣性航行システムを使って列車の場所を判定することができる。しかし、列車が周囲の画像を取得するカメラも有している場合、雑草防除技術が雑草の正確な場所で作動できるように、枕木の位置などの特徴抽出を使ってＧＰＳおよび／または慣性航行により判定された位置を増強し、例えばＧＰＳシステムから得た位置を考慮して位置の補正を行うことができる。したがって、枕木の位置を判定するのに必要な画像処理は、鉄道枕木などの特徴を特定する際の画像処理のコンプレクシティは比較的大きくないため、場所の更新が迅速に行われている状態で迅速に動作することができる。高電圧雑草防除技術を例にとると、高電圧が印加される時間およびどれだけの電力レベルで雑草が駆除されるかのデータベースがプロセッサにより使用されて、環境内の特定の場所で適用されるべき高電圧システムの特定のモードが決定される。類似のデータベースが噴霧可能な化学薬品に対して、また特定の雑草を駆除するのに必要なマイクロ波電力レベルや時間などに対して使用される。」 （ケ）「【００８３】 図７は図４～５に示される雑草防除列車１３０の貨物車を示し、この貨物車は高電圧ベースの雑草防除技術１２０ａ～ｅを有する。図７は列車のこの貨物車の背面図を示し、鉄道線路に沿った図である。高電圧ベースの雑草防除技術１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ、および１２０ｅの異なるモードは印加可能な高電圧の異なる電力に関連する、および／または、例えば１２０ａ～ｂの数台のユニットは、電力が延長した時間にわたって印加できるように同じ電力で動作することができる。異なる雑草に対して簡単な実験を行って、異なる雑草種類を駆除するために必要な、異なる電圧および電力レベルならびに適用時間を決定することが可能であり、これによりデータベースが作成できて、このデータベースから高電圧技術の動作モードを選択することができる。類似のデータベースを異なる雑草防除技術に対して作成することが可能であり、このデータベースから特定の雑草で要求される動作モードを決定することができる。したがって、高電圧を異なる電力で、および／または高電圧を異なる時間で、特定の種類の植生種類を対象に使用することができて、以前の実験成果から高電圧の電力／時間のいずれの動作モードが異なる種類の雑草に対して最適であるかが判断される。雑草防除技術の多数の別々の電極対が列車の下方で横方向に、および列車の両側へと延びており、図９にこれがより詳細に示されている。また、電極は前進方向へ延びることもできる。これらの電極対のうちの１つがこの高電圧ベースの雑草防除によって防除されるべきものとして識別された雑草の上を通る場合、プロセッサ３０は、その高圧電力によって防除の必要がある雑草の特定の場所で１つまたは複数の特定の電極対を作動させる。図７ではそのような雑草が２つの特定の場所に存在し、線路の右側にも延びている大きな塊が線路の間に見つけられ、小さな塊が線路の左に見つけられて、そのため、左側で一対の電極対が作動され、列車の下方で右側へ延びている多数が作動された。示されている特定のユニットが１２０ｂである場合は既に高電圧雑草防除技術１２０ｃ～ｅの他のモードのうちの１つが適用されている可能性がある雑草がこの貨物車の下を通りうること、および、ユニット１２０ａの雑草防除技術の高電圧モードによって対処されるべきと判断された場合には雑草が未処理の状態でこの貨物車の下を通りうることに留意されたい。」 イ 訂正事項１について （イ）訂正事項１－１ ａ 上記「ア（ウ）」には、「雑草防除装置１０」が「入力部２０、処理部３０、および出力部４０を含む」ことが記載され、上記「ア（エ）」には、「システム１００」が「１つ以上のカメラ１１０」、「雑草防御装置１０」、及び、「植生管理技術１２０」を含むことが記載され、かつ、上記「ア（ア）」には、「雑草防除装置（１０）」が「１つ以上のカメラ（１１０）」、「入力部（２０）」、「植生管理技術（１２０）」、「処理部（３０）」、及び、「出力部（４０）」を含むことが記載されている。 ｂ 以上のことからみて、訂正事項１－１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項１－２について ａ 上記訂正事項１－２は、訂正前の請求項１における「前記１枚以上の画像」との記載を、上記「ア（ア）」における「環境の１枚以上の画像」との記載に整合させたものであると認められる。 ｂ したがって、訂正事項１－２は当然に、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）訂正事項１－３について ａ 上記「ア（ク）」における【００７６】の「雑草防除技術（植生管理技術とも呼ばれる）」との記載、【００７８】の「高電圧ベースの雑草防除技術」、「高電圧システム」との記載、及び、上記「ア（ケ）」における【００８３】の「高電圧ベースの雑草防除技術」との記載からみて、「高電圧ベースの雑草防除技術」は「高電圧ベースの植生管理技術」であって、「高電圧システム」からなることが記載されていると解されるから、訂正事項１－３の植生管理技術が、「高電圧ベースのシステム」からなることが、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項１－３は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （オ）訂正事項１－４ ａ 上記「ア（ク）」における【００７６】には、「プロセッサ３０は、異なる雑草種類および、」「その雑草種類を防除するのに使用すべき雑草防除技術の最適なモードを含むデータベースへアクセスする」ことが記載されているところ、上記「ア（キ）」の【００７３】には「処理部３０」と「プロセッサ３０」との記載があり、上記「ア（ク）」の【００７６】には「雑草防除技術（植生管理技術とも呼ばれる）」と記載されており、「処理部」及び「プロセッサ」と「雑草防除」及び「植生管理」との用語がそれぞれ同じものとして記載されているものであるから、訂正事項１－４のうちの、「前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され、」との事項は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ また、上記「ア（ク）」における【００７８】には、「高電圧ベースの雑草防除技術」、「高電圧雑草防除技術を例にとると、高電圧が印加される時間およびどれだけの電力レベルで雑草が駆除されるかのデータベースがプロセッサにより使用されて」と記載され、上記（エ）及び上記「ａ」で論じた事項、および、上記「ア（ケ）」における【００８３】の「高電圧を異なる電力で、および／または高電圧を異なる時間で、特定の種類の植生種類を対象に使用することができて、以前の実験成果から高電圧の電力／時間のいずれの動作モードが異なる種類の雑草に対して最適であるかが判断される。」との記載も総合すると、訂正事項１－４のうちの、「前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含み、」との事項は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｃ したがって、訂正事項１－４は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （カ）以上のとおり、訂正事項１－１～訂正事項１－４からなるものである訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項２について （ア）訂正事項２－１ ａ 上記「ア（オ）」における【００５９】には、「各ユニットは植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成される。」、「複数のユニットが搭載され、１つのユニットが車両の進行方向で他のユニットの前方に設置される。」と記載されているから、訂正事項２－１の「 前記植生管理技術は、複数のユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、前記複数のユニットは、１つのユニットが、車両である前記装置の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置され、」との事項は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項２－１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項２－２ ａ 上記「ア（イ）」における【００２１】に、「植生管理技術の最も適切な動作モードは、環境内の異なる複数の雑草種類に基づいて決定することができる。」、【００２２】に、「環境の少なくとも第１部分において第１種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成される。」と記載されているから、「第１動作モード」が「第１種類の雑草」との雑草種類に対して、「植生管理技術の最も適切な動作モード」に該当することは明らかであるから、「第１部分において」「第１種類の雑草の雑草防除に使用される」ものである、訂正事項２－２の「植生管理技術の」「第１動作モード」が、「データベースから選択された最適なモードであ」るとの事項は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項２－２は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項２－３ ａ 上記「ア（オ）」の【００６０】には、「植生管理技術の第１モードで動作するように構成されているユニットが、車両の進行方向で植生管理技術の第２モードで動作するように構成されているユニットの前に設置される、または、植生管理技術の第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、車両の進行方向で植生管理技術の第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置される。」と記載されているから、訂正事項２－３は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項２－３は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）以上のとおり、訂正事項２－１～訂正事項２－３からなるものである訂正事項２は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項３について （ア）訂正事項３－１ ａ 上記「ア（カ）」の【００６９】には、「方法は処理部、出力部、および１つ以上のカメラを車両に設置することを含む。」と記載されているから、上記訂正事項３－１は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項３－２ ａ 上記「イ（オ）」で訂正事項１－４について論じたのと同様に、訂正事項３－２は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－２は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項３－３ ａ 上記「ア（カ）」の【００６８】には、「車両に搭載される植生管理技術を環境の少なくとも第１部分に対して１つ以上の動作モードで作動させることを含む。」と記載されているから、訂正事項３－３は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－３は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）訂正事項３－４ ａ 上記「ウ（イ）２－２」及び「イ（エ）１－３」で論じたのと同様に、訂正事項３－４は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－４は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （オ）訂正事項３－５ ａ 上記「ア（カ）」の【００６９】には、「方法は処理部、出力部、および１つ以上のカメラを車両に設置することを含む。」と記載されているから、上記訂正事項３－５は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－５は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （カ）訂正事項３－６ ａ 上記「ア（オ）」の【００５９】には、「各ユニットは植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成される。」、「複数のユニットが搭載され、１つのユニットが車両の進行方向で他のユニットの前方に設置される。」と記載されているから、訂正事項３－６は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－６は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （キ）訂正事項３－７ ａ 上記「ア（オ）」の【００６０】には、「植生管理技術の第１モードで動作するように構成されているユニットが、車両の進行方向で植生管理技術の第２モードで動作するように構成されているユニットの前に設置される、または、植生管理技術の第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、車両の進行方向で植生管理技術の第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置される。」と記載されているから、訂正事項３－７は、本件特許明細書等に記載されていると認められる。 ｂ したがって、訂正事項３－７は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ク）以上のとおり、訂正事項３－１～訂正事項３－７からなるものである訂正事項３は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正単位について 訂正前の請求項１～３は、請求項３が請求項１および２を引用しており、訂正事項１および２によって記載が訂正される請求項１と、訂正事項３により記載が訂正される請求項２とに連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～３に係る訂正は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 （５）独立特許要件 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項である請求項１～３が申立ての対象であるから、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件は課されない。 （６）まとめ 上記（１）～（５）で示したとおり、訂正事項１～３よる訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって，本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記「第２ 訂正請求の適否」に記したように、本件訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれの特許発明を、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明３」と、これらをまとめて「本件訂正発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 １つ以上のカメラ（１１０）と、 入力部（２０）と、 植生管理技術（１２０）と、 処理部（３０）と、 出力部（４０）と、 を含む雑草防除装置（１０）であって、 前記１つ以上のカメラは、 環境の１枚以上の画像を取得するように構成され、前記入力部は、 前記処理部に前記環境の１枚以上の画像を提供するように構成され、 前記植生管理技術は、高電圧ベースのシステムであり、複数の動作モードで動作するように構成され、 前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され、前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含み、 前記植生管理技術は、複数のユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、 前記複数のユニットは、１つのユニットが、車両である前記装置の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置され、 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して、前記植生管理技術の前記複数の動作モードから前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される、前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定するように構成され、 前記１枚以上の画像を分析して前記植生管理技術の前記１つ以上の動作モードを決定することは、前記環境の前記少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定すること、および、前記環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定することを含み、 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成され、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成され、 前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作るように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置され、 前記出力部は、前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力するように構成される、雑草防除装置（１０）。 【請求項２】 （ａ）車両の処理部に、前記車両の１つ以上のカメラにより取得された、環境の１枚以上の画像を提供すること（２１０）であって、前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され、前記植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含む、提供すること（２１０）と、 （ｃ）前記処理部により前記１枚以上の画像を分析して、前記車両の植生管理技術の複数の動作モードから、前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定し（２２０）、前記環境の前記少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定し（２９０）、前記環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定し（３００）、前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定し（３１０）、前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定する（３２０）ことであって、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記植生管理技術は、高電圧ベースのシステムである、決定する（３２０）ことと、 （ｅ）前記車両の出力部により前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力すること（２３０）であって、前記植生管理技術は、複数のユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、前記複数のユニットは、１つのユニットが、前記車両の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置される、出力すること（２３０）と、 を含み、 前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記車両の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記車両の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置される、 雑草防除方法（２００）。 【請求項３】 プロセッサにより実行された場合に請求項２に記載の方法を実行するように構成される、請求項１に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラムエレメント。」 第４ 特許異議の申立て及び取消理由通知について １ 特許異議の申立ての概要 特許異議申立人は、概略次の理由に基づき、本件訂正前の請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 （１）申立理由１（新規性） 本件特許発明１～３は、甲第１号証に記載された発明と同一または実質同一であり、新規性がなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許がされたものである（特許法第１１３条第２号）。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術（甲２ないし甲１１）を適用することにより、進歩性がなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がされたものである（特許法第１１３条第２号）。 （３）申立理由３（明確性） 本件特許発明１～３は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許がされたものである（特許法第１１３条第４号）。 ＜証拠方法＞ 異議申立人は、上記「（１）申立理由１（新規性）」及び「（２）申立理由２（進歩性）」の主張を裏付ける証拠として、次のとおり、甲第１号証を主たる証拠とし、従たる証拠として甲第２号証～甲第１１号証を提出した。 甲第１号証：特表２００８－５３９４５９号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１７－９３３３０号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：実願平４－４８６５３号（実開平６－３０８８号公報）のＣ Ｄ－ＲＯＭ（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１７－１５８５３３号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：国際公開第２０１６／００９６８８（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２０１１－２０５９６２号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開２０１６－４９１０２号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：特開２０１６－７３２９９号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証：特開２０１６－７３２３０号公報（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特開２０１５－５３９４１号公報（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証：特開２０１５－５３９４２号公報（以下「甲１１」という。） ２ 令和５年１０月２日付け取消理由通知の概要 本件特許に対して令和５年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、当該通知を「取消理由通知」という。）は、概略、次のとおりである。 １）本件特許の請求項１～３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２）本件特許の請求項１～３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第５ 各甲号証の記載、記載された発明 １ 甲１、甲１発明 （１）記載事項 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲１には、以下の記載がある（当審にて下線を付与した。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明の主題は、ビデオカメラと待避トラックレーザカメラを有する画像記録ユニット、画像処理及び評価ユニット、後者に接続されたデータ格納ユニット、並びに雑草データベースを具備する雑草地図を構築するための機構である。」 （イ）「【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 本発明及びその好ましい実施例は、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。 【０００９】 図１に概略的に示された雑草地図を形成するための機構１００は、画像記録ユニット１１０、画像処理及び評価ユニット１２０、データ格納ユニット１３０、雑草データベース１３５、位置検出ユニット１５０、及び光源１６０を具備している。また、雑草地図を構築するための機構１００には、好ましくは輝度センサ１７０が設けられており、そして必要であればディスプレイユニット１８０に接続される。さらに、雑草地図を構築するための機構１００は、分かれている別の雑草除去装置の制御ユニット１９０に接続可能に構成されている。 【００１０】 画像記録ユニット１１０は、搬送車両（例えば、鉄道車両、又は好適な自動車）に装着することができる。この装着は、搬送車両の移動中において画像記録ユニット１１０の防振位置を保証するショックアブソーバを備えたブラケットにより達成される。ショックアブソーバを備えたブラケットによる装着は、画像記録ユニット１１０がその動作中に動かないことを保証するものであり、そしてそれにより常に鮮明な画像が記録できる。 【００１１】 画像記録ユニット１１０の課題は、雑草地図を構築するための機構１００が前進している間の移動径路の連続的な画像を記録することであり、一番目は移動径路の雑草について、２番目は移動径路上に存在する雑草の種類について、そして３番目は移動径路の地形状態について（即ち、その傾斜部分又は凸凹部分について）の明確な視覚情報を提供することである。従って、図１に表した画像記録ユニット１１０はビデオカメラ１１２と待避トラックレーザカメラ１１４を含むものである。ビデオカメラ１１２は、高い解像度のカラーカメラであり、光効果に対する各種妨害を取り除くための好適な光学素子（例えば、カラーフィルタ、又は文献から公知の偏光子）が備えられている。また、待避トラックレーザカメラ１１４は、ディジタルカメラ（高い解像度）であり、その画像処理は、特定の波長帯域において、レーザ光を出射する光源（図示なし）によりアシストされている。この光源は、好ましくはレーザカメラ１１４の一部を構成するが、しかしながら、これは必要なものではない。ビデオカメラ１１２とレーザカメラ１１４は、それらにより記録された画像を、有線（好適なデータケーブルにより）、又は無線（例えば、赤外線又は「ブルーツース」）のデータ通信を介して画像処理及び評価ユニット１２０に送信する。図１に示された実施例において、雑草状態の範囲の計算及び雑草の種類の識別が、ビデオカメラ１１２により記録された画像に基づいて行われ、一方待避トラックレーザカメラ１１４は地形状態を決定するために機能する。 ・・・ 【００１５】 優先的には、位置較正素子１５４は変換器であり、好ましくは、例えば、画像記録ユニット１１０の移動に作用する搬送車両の車輪に装着された角変位感知変換器である。さらに、位置較正素子１５４は、他のいかなる種類の変換器によっても提供されうるものであり、例えば高い精度で搬送車両の速度を感知する速度変換器である。位置較正素子１５４の課題は、その移動中に画像記録ユニット１１０の実際の位置に関して、位置検知素子１５２により（必要に応じて、ＧＰＳユニットにより）提供された立体座標を較正することである。したがって、雑草地図の精度は、位置検知素子１５２により供給された情報によっては基本的には決定されず、画像記録ユニット１１０の位置を感知／算出する変換器により決定され、それにより数センチメートルの精度が達成される。雑草地図上の画像記録ユニット１１０の現在の位置を正確に算出するために、使用された変換器及び位置検知素子１５２、好ましくは、ＧＰＳユニットは、画像記録ユニット１１０が動かないときに、互いに同期している。 【００１６】 位置検知素子１５２及び位置較正素子１５４により供給された座標は、位置検出ユニット１５０により、有線（好適なデータケーブルにより）又は無線（例えば、赤外線又は「ブルーツース」）のデータ通信を介して画像処理及び評価ユニット１２０に送信される。 【００１７】 ビデオカメラ１１２及びレーザカメラ１１４からのビデオ情報のピース、並びに位置検出ユニット１５０により供給された情報の位置形式は、データ格納ユニット１３０に記憶される。優先的には、データ格納ユニット１３０は、高速アクセス記憶装置であるが、データを記憶するために好適な他の如何なる手段でも同様に使用することができる。雑草データベース１３５は、データ格納ユニット１３０の一部を構成するが（即ち、そこに格納される）、しかしながら、そのような構成の必要はなく、雑草データベース１３５を、分かれた別のユニットとして雑草地図を構築するための機構１００に接続（例えば、ファームウェアの形式で）することもできる。 【００１８】 基本的に、図１に示した機構１００の画像処理及び評価ユニット１２０の課題は、ビデオカメラ１１２とレーザカメラ１１４の画像を処理することに基づいて、雑草状態の範囲及び雑草状態の原因となる雑草の種類、並びに地形状態を決定することであり、そしてそこで位置検出ユニット１５０により提供された立体座標に従った雑草地図として取得された情報のピースを記憶することである。画像処理及び評価ユニット１２０は、予めプログラミングされた好適なソフトウェアにより取得された情報のピースの処理を実行し、そのそれぞれのステップは画像処理及び評価ユニット１２０の一部を構成するプロセッサ（図示なし）により実行される。移動径路の雑草に侵された地域は、ビデオカメラ１１２により記録された画像の緑色の影部分を考慮するソフトウェアの雑草状態報告アルゴリズムにより決定される。本発明に係る雑草地図を構築するための機構１００により雑草スポットとして識別されうる最小部分は、機構１００の解像度を考慮して、１０×１０センチメートル四方の領域により示される。雑草の種類の識別は、スペクトル分析、及び雑草データベース１３５内に含まれる雑草に関する情報の特定の種類のピースを比較することによる形状認識を介して行われる。さらに、本発明に係る雑草地図を構築するための機構１００の形状を小型にするために、画像処理及び評価ユニット１２０、データ格納ユニット１３０、及び雑草データベース１３５は、全てパーソナルコンピュータ（例えば、ラップトップＰＣ）の一部として形成されている。 【００１９】 また、画像処理及び評価ユニット１２０には、少なくとも２つの制御出力１２２，１２４が設けられている。制御出力の１つ１２２は、画像処理及び評価ユニット１２０がそれを介してディスプレイユニット１８０に接続することができるように構成されている。雑草地図及び画像処理及び評価ユニット１２０に入る情報のピースの実時間の視覚化のために、ディスプレイユニット１８０はスクリーンのようなもので形成され、好ましくはタッチスクリーンで形成される。当該情報のピースを印刷できるように、ディスプレイユニット１８０はまた印刷装置の形式で提供することもできる。 【００２０】 別の制御出力１２４は、データ通信接続状態を画像処理及び評価ユニット１２０と、分かれている別の雑草除去装置の制御ユニット１９０との間にそれを通して確立するよう構成されている。これは、雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）を決定するために、雑草除去装置に準備された雑草地図を直接ダウンロードできることを意図したものである。このデータ通信は有線通信又は無線通信のいずれかで再び行うことができる。 【００２１】 図２に示された雑草地図を構築するための機構１００’は、各種の雑草の種類をより高い精度で識別できる能力を確保するために、その画像記録ユニット１１０’がビデオカメラ１１２と待避トラックレーザカメラ１１４の他に、種類較正レーザカメラ１１５を含んでいる点で、図１に示した機構１００と異なっている。種類較正レーザカメラ１１５は、高い解像度のディジタルカメラであり、その画像処理は、特定の波長帯域において、高い強度のレーザ光放射光源（図示なし）によりアシストされている。優先的には、このレーザ光放射光源は、電磁スペクトルの赤外線－可視光線の範囲において、雑草に対して特徴的な狭い波長帯域で放射する１個以上のレーザダイオードにより提供される。優先的には、レーザ光放射光源は、種類較正レーザカメラ１１５の一部を構成しているが、このような構成は必要なものではなく、レーザ光放射光源を光源１６０の一部として提供することもできる。照射スポットに放射されたコヒーレント光の強さを極めて大きくする、好ましくは対象のスポットの自然光（及びまた必要であれば光源１６０により放射された光）において測定された強さより１０倍大きくするという手段を用いて、レーザ光放射光源の出力は調整される。ここで、前記レーザ光源が、基本的には、通常のフラッシュの役目を果たすものであることに注意すべきである。ビデオカメラ１１２を妨害（例えば、光／影の影響を急に変更する、記録された画像の色スペクトルにおける日の出／日の入り時に出現する大きな変位）するかもしれない自然照射の影響、及び／又は雑草地図を構築するための機構１００’の画像記録ユニット１１０’の急激な動きのための影響（例えば、ぼやけた画像）は、レーザ光による瞬間的な照射を提供することにより除去することができる。レーザ光による照射により、太陽の影響は好適な光学手段（図示なし）により照射されたスポットに影響を与えるものではなく、比較的に異なった光の状態下であっても、それにより一定の輝度の画像はレーザカメラ１１５により記録されうる。短いパルスによる照射において記録された画像は、高速度でさえ静的に残っており、そしてビデオカメラ１１２により記録された同じ領域からのものより極めて鮮明である。このため、雑草データベース１３５に基づき、適切な形状認識アルゴリズムを使用して、種類較正レーザカメラ１１５により記録された画像を考慮し、そして、ビデオカメラ１１２により記録された画像とそれらの画像とを比較することにより、雑草の種類の識別が、図１に示された機構１００の場合に比べて画像処理及び評価ユニット１２０により更なる正確さで達成することが可能となり、それにより、構築された雑草地図の信頼性が強化されることになる。 【００２２】 次に、雑草地図の構築のために本発明に係る機構１００，１００’の適用について詳細に述べる。 【００２３】 画像記録ユニット１１０，１１０’を搬送車両上に装着した後、そしてまだ画像記録ユニット１１０，１１０’の静止位置において、位置検知素子１５２と位置較正素子１５４は互いに同期している。この方法において、位置較正素子１５４の信号に基づき、画像記録ユニット１１０，１１０’の位置は、画像記録ユニット１１０，１１０’と搬送車両の連結した動作中いつでも正確に知られるであろう。同期した後、搬送車両は動作を開始し、同時に画像記録ユニット１１０，１１０’はその動作を始める、即ちそれは移動径路及びその径路を覆う雑草植物の画像を記録する。その画像は、高精度のカラービデオカメラ１１２と待避トラックレーザカメラ１１４により、必要であれば光源１６０により均一な照射と協動して、記録される。このため、取得されたビデオ情報は、有線又は無線のデータ通信により画像処理及び評価ユニット１２０に送信される。要求される光源１６０のオンオフの切替えは、輝度センサ１７０の入力信号に基づき画像処理及び評価ユニット１２０により制御される。もし画像記録ユニット１１０’が使用されるのであれば、レーザ光放射光源は、即ち種類較正レーザカメラ１１５と協動して、そして通常のフラッシュとして機能し、搬送車両の移動と同時の動作を開始して、そしてレーザ光による瞬間的な照射とともに、レーザカメラ１１５は移動径路の画像を記録する。また、これらの画像は、有線又は無線のデータ通信により画像処理及び評価ユニット１２０に送信される。 【００２４】 そこで、ビデオ情報の入力されたピースに基づき、雑草状態の範囲が算出され、雑草状態の原因となっている雑草の種類の識別が実行され、そして移動径路の地形状態が画像処理及び評価ユニット１２０により決定される。この目的のため、画像における雑草の色及び特色を分析するスペクトル検査アルゴリズムが実行され、及び／又はビデオカメラ１１２から－必要であればレーザカメラ１１５から－受け取ったフレーム及び静止画が形状認識アルゴリズムにかけられる。各種の雑草からの光の放出は、放射している雑草において特徴的であるため、形状認識アルゴリズムが適用されるが、しかしながら、それらは互いに非常に近い波長である。雑草の認識は、予め記憶された雑草データベース１３５のデータに基づいて行われる。 【００２５】 ビデオ情報の入力ピースの分析を終了した後、その後の使用のために、検討した現在の領域の雑草については、その雑草状態の原因となっている雑草の種類、及び地形状態、並びに位置検出ユニット１５０により供給された正確な座標が、データ格納ユニット１３０における雑草地図として記憶され、及び／又はディスプレイユニット１８０に送られる。雑草の除去をもたらすために、このように構築された雑草地図は分かれている別の雑草除去装置の制御ユニット１９０にも同時に送信することができる。 【００２６】 本発明に係る雑草地図を構築するための機構１００，１００’により構成された雑草地図は、出発及び到着座標の両方、移動径路、メートル単位の表現で示された距離、移動径路の座標（好ましくは、例えば、変換器により較正されたそのＧＰＳ座標）、％単位及び領域単位の雑草状態の範囲、並びに検出された雑草の種類、を含んでいる。 【００２７】 本発明に係る雑草地図を構築するための機構１００，１００’は、以下の特徴を有する。 － 如何なる環境においても基本的に雑草除去装置から、物理的に分離され、独立的に動作することが可能であるが、雑草除去を実行するために、機構１００，１００’により構築された雑草地図は、機構１００，１００’が雑草除去装置に接続された後、その雑草除去装置に容易にダウンロードすることができ、 － 高精度で、雑草状態の他に雑草の種類を含む雑草地図は、一日のいつでも、及び／又は自然照射状態が不十分であっても、機構１００，１００’により構築することができ、 － 雑草地図に描かれた雑草の種類の識別は、光／影の影響が比較的に急に変化する時でさえ、非常に正確に実行することができ、これは、雑草除去処理が雑草地図に基づいて行われるとき、特定の地域を覆う雑草を除去する最も効果的である特定の種類の除草剤が、除草されるべき地域に確実に散布されることを保証するものである。」 （２）甲１発明、甲１方法発明 上記（１）より、甲第１号証には、次の２つの発明（以下、それぞれ「甲１発明」及び「甲１方法発明」という。）が記載されていると認める。 （甲１発明） 「領域単位の雑草状態の範囲、並びに検出された雑草の種類を含む雑草地図を構築するための機構、及び、機構１００，１００’に接続され、機構１００，１００’により構築された雑草地図がダウンロードされる、雑草除去装置であって、（【００２６】、【００２７】） 機構１００，１００’は、画像記録ユニット１１０，１１０’、画像処理及び評価ユニット１２０、データ格納ユニット１３０、雑草データベース１３５、位置検出ユニット１５０を具備し、（【０００９】） 画像記録ユニット１１０，１１０’は、 搬送車両（例えば、鉄道車両、又は好適な自動車）に装着することができ、（【００１０】） 移動径路及びその径路を覆う雑草植物の画像を記録するものであり、一番目は移動径路の雑草について、２番目は移動径路上に存在する雑草の種類について、そして３番目は移動径路の地形状態について（即ち、その傾斜部分又は凸凹部分について）の明確な視覚情報を提供するものであり、（【００１１】、【００２３】） ビデオカメラ１１２と、ディジタルカメラ（高い解像度）である待避トラックレーザカメラ１１４を含み、（【００１１】） さらに、各種の雑草の種類をより高い精度で識別できる能力を確保するために、きわめて鮮明な、静的に記録された画像を記録する、種類較正レーザカメラ１１５も含み、（【００２１】） これらの画像は、有線又は無線のデータ通信により画像処理及び評価ユニット１２０に送信され、（【００２３】） 画像処理及び評価ユニット１２０は、画像を処理することに基づいて、雑草状態の範囲及び雑草状態の原因となる雑草の種類、並びに地形状態を決定し、（【００１８】） 雑草の認識は、予め記憶された雑草データベース１３５のデータに基づいて行われ、（【００２４】） また、画像処理及び評価ユニット１２０には、制御出力１２４が設けられ、（【００１９】） 制御出力１２４は、データ通信接続状態を画像処理及び評価ユニット１２０と、雑草除去装置の制御ユニット１９０との間にそれを通して確立するよう構成され、雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）を決定するために、雑草除去装置に準備された雑草地図を直接ダウンロードでき、（【００２０】） 雑草除去処理が雑草地図に基づいて行われ、特定の地域を覆う雑草を除去する最も効果的である特定の種類の除草剤が、除草されるべき地域に確実に散布される、（【００２７】） 雑草地図を構築するための機構１００，１００’、及び、雑草除去装置（【００２７】）。」 （甲１方法発明） 「甲１発明の、雑草地図を構築するための機構１００，１００’、及び、雑草除去装置を用いる、雑草地図構築及び雑草除去の方法。」 ２ 甲２ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲２には、以下の記載がある。 「【００３９】 散布条件データ記憶部４４は、法面の構造やその他の道路関係データに応じた散布範囲に除草剤を散布するための散布条件データを記憶するものである。本第１実施形態において、散布条件データは、図７（ａ）に示すように、法面の構造や道路構造物に応じて使用する（電磁弁１３をＯＮにする）散布ノズルと、図７（ｂ）に示すように、雑草の種別ごとに適した除草剤の種別とを有している。」 ３ 甲３ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲３には、以下の記載がある。 「【０００６】 【考案の作用】 枯死すべき雑草の種類、大きさなどに応じて、放電回路の火花ギャップの間隔を調整する。即ち、雑草が比較的大きい場合には、前記火花ギャップの間隔を大きくすると、この火花ギャップの部分において、放電回路を構成しているコンデンサに充電された電荷が放電されにくくなって、コンデンサに蓄積されるエネルギーが大きくなり、この結果一回の放電によってコンデンサから放出されるエネルギーが大きくなる。このため、放電極と雑草との間の放電のためのエネルギーが大きくなって、大きな雑草の放電による枯死が可能となる。また、雑草が比較的小さい場合には、前記火花ギャップの間隔を上記よりも小さくすると、コンデンサに充電された電荷が放電され易くなって、一回の放電によってコンデンサから放出されるエネルギーが上記に比較して小さくなる。この結果、放電極と雑草との間の放電エネルギーも小さくなる。」 ４ 甲４ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲４には、以下の記載がある。 「【０１１１】 判定部１２１１は、画像解析部１２１０から渡された、植物の葉や花らしき部分のエッジ情報と、植物ＤＢ１２１２に登録される各エッジ情報とを比較し、画像解析部１２１０から渡されたエッジ情報と、植物ＤＢ１２１２に登録される各エッジ情報との類似度を求める。そして、植物ＤＢ１２１２に登録される各エッジ情報のうち、類似度の最も高いエッジ情報に関連付けられた特徴（硬度、密集度など）を抽出して、解析部１２１の解析結果として全体制御部２００に渡す。全体制御部２００は、判定部１２１１から渡された解析部１２１の解析結果に基づき、モータドライバ２１５Lおよび２１５Rや、誘電加熱制御部２１０に対して指示を出す。 【０１１２】 例えば、全体制御部２００は、解析部１２１から渡された解析結果に基づき、電極部１００の前方の植物の密集度または当該植物の硬度が高いと判定した場合に、高周波電圧発生部２１１がより高い電圧値の高周波電圧を発生させるように、誘電加熱制御部２１０を制御する。これに限らず、全体制御部２００は、解析部１２１から渡された解析結果に基づき電極部１００の前方の植物の密集度または当該植物の硬度が高いと判定した場合に、モータ１２Lおよび１２Rの回転速度を遅くするようにモータドライバ２１５Lおよび２１５Rに指示を出してもよい。」 ５ 甲５ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲５には、以下の記載がある。 「[0266] 情報を受信したサーバー７０４は、その情報を分析し、作業に必要な情報を生成し、農業機械１００に送信する（Ｓ３５３）。この情報分析も行う作業に応じて変わる。たとえば、肥料散布の作業であれば、サーバー７０４は図３５ＡのＳ２０８の工程で説明した場合と同様に画像認識を行い、認識した葉ごとにＮＤＶＩ（植物の活性度）を調べたり、土壌のスペクトル分布を調査したりする。その結果、肥料を散布する必要があるかどうか判断する。雑草を除草する作業の場合にはサーバーは画像認識（Ｓ２０８の工程と同様）を行い、対象物が雑草であるか否かの判断を行い、雑草であると判断するときには、除草剤散布またはピックアップ用のアームをその位置まで持っていくためにその雑草までの距離を求める。果実を収穫する作業の場合には、果実の大きさや色、糖度などを分析し、収穫するか否かを判断する。収穫すると判断する場合には、果実切断保持のロボットアームがその果実周辺の所定位置まで到達できるよう、所定位置までの距離を算出する。さらには、植物活性度や降水予想量から散水作業の要否を判断する。なお、このＳ３５３の工程は、農業機械１００で行ってもよい。」 ６ 甲６ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲６には、以下の記載がある。 （１）「【００２６】 なお、波長２００～２８０ｎｍの範囲内にピーク波長を持つ紫外線と波長２８０～３１５ｎｍの範囲内にピーク波長を持つ紫外線は、波長３１５～３８０ｎｍの範囲内にピーク波長を持つ紫外線に比べて防草効果が高かった。また、紫外線の照射強度は、ランプからの紫外線出力で０．５Ｗ～２０Ｗの範囲内のものを好ましく用いることができるが、それより大きい紫外線出力を持つ紫外線ランプであってもよい。また、紫外線強度で表せば、０．４ｍＷ／ｃｍ２～１８ｍＷ／ｃｍ２の範囲内のものを好ましく適用できるが、それより大きい紫外線強度で照射してもよい。こうした紫外線出力や紫外線強度で表される紫外線は、地表に届く太陽光線に含まれる紫外線に比べてかなり強い紫外線であり、それ故、本発明で適用する紫外線は防草効果を示すことができる。」 （２）「【００４９】 また、紫外線による防草効果を確実なものにするために、対象雑草の種類と生育ステージに合わせて、最適な紫外線の種類（波長）、照射強度、照射時間を設定することも可能である。」 ７ 甲７ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲７には、以下の記載がある。 「【０１６７】 例えば、肥料散布の作業であれば、サーバー１１は画像認識を行うことで作物の葉ごとにＮＤＶＩ（植物の活性度）を調べ、土壌のスペクトル分布を調査する。その結果、肥料を散布する必要があるか否かを判断する。雑草を除草する作業の場合、サーバーは画像認識を行うことで対象物が雑草であるか否かの判断を行い、雑草であると判断するときには、除草剤を散布する。また、移動体１７が具備するピックアップ用のアームをその位置まで持っていくために雑草までの距離を算出する。」 ８ 甲８ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲８には、以下の記載がある。 「【００１６】 紫外線照射装置１０は、紫外光光源（ランプ）１１と、コントローラ１２とを備える。 ランプ１１は、雑草の侵入防止現象が得られる波長の紫外線を放射する。ここで、ランプ１１が放射する紫外線は、例えば、２００ｎｍ～２８０ｎｍの波長を有する紫外線（ＵＶ－Ｃ）とする。 例えば、ランプ１１としては、図２に示すように、発光強度が最大となる波長（ピーク波長）が２３０ｎｍであり、波長２００ｎｍ～２８０ｎｍの範囲に連続したスペクトルを有する希ガス蛍光ランプを用いることができる。図２において、横軸は波長λ［ｎｍ］、縦軸は発光強度Ｉ（任意単位）である。この図２に示すスペクトルを有する希ガス蛍光ランプは、石英ガラスからなり、内部にキセノンを含む放電ガスが封入された発光管と、該発光管の外部に配置された一対の電極と、発光管の内面に形成された蛍光体層とを備える蛍光ランプである。 【００１７】 希ガス蛍光ランプは、蛍光体の組成を適宜調整することにより、放射される光の波長を調整することができる。したがって、侵入回避対象の雑草の種類等に応じて、当該雑草の侵入防止現象を発現できる最適波長を実験等により予め求めておき、その最適波長の光を放射できるようにランプを調整することが好ましい。 コントローラ１２は、ランプ１１から雑草侵入回避空間Ｓに対して照射する紫外線の照射タイミング、照射時間［ｍｉｎ］、照射強度［μＷ／ｃｍ２］、照射量［Ｊ／ｃｍ２］等の照射条件を制御する。 なお、紫外線の照射条件は、侵入回避対象の雑草の種類等に応じて適宜設定する。特に、ＵＶ－Ｃ照射は人体に対して悪影響を及ぼすおそれがあるため、コントローラ１２は、雑草侵入回避空間Ｓ内に作業者等が立ち入らない時間帯にＵＶ－Ｃ照射するようにランプ１１を制御するものとする。」 ９ 甲９ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲９には、以下の記載がある。 「【００１７】 紫外線照射装置１０は、紫外光光源（ランプ）１１と、コントローラ１２とを備える。 ランプ１１は、難防除雑草を枯殺又は生長制御可能な紫外線を放射する。ここで、ランプ１１が放射する紫外線は、例えば、２００ｎｍ～２８０ｎｍの波長を有する紫外線（ＵＶ－Ｃ）である。 例えば、ランプ１１としては、図２に示すように、発光強度が最大となる波長（ピーク波長）が２３０ｎｍであり、波長２００ｎｍ～２８０ｎｍの範囲に連続したスペクトルを有する希ガス蛍光ランプを用いることができる。図２において、横軸は波長λ［ｎｍ］、縦軸は発光強度Ｉ（任意単位）である。ここで、上記希ガス蛍光ランプは、石英ガラスからなり、内部にキセノンを含む放電ガスが封入された発光管と、該発光管の外部に配置された一対の電極と、発光管の内面に形成された蛍光体層とを備える蛍光ランプである。 【００１８】 コントローラ１２は、ランプ１１から難防除雑草２１ａに対して照射する紫外線の照射タイミング、照射時間、照射強度［μＷ／ｃｍ２］、照射量［Ｊ／ｃｍ２］等の照射条件を制御する。 なお、紫外線の照射条件は、防草対象の難防除雑草の種類等に応じて適宜設定する。特に、ＵＶ－Ｃ照射は人体に対して悪影響を及ぼすおそれがあるため、コントローラ１２は、紫外線照射空間Ｓ内に作業者等が立ち入らない時間帯にＵＶ－Ｃ照射するようにランプ１１を制御するものとする。」 １０ 甲１０ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲１０には、以下の記載がある。 （１）「【００１６】 本明細書に開示するデバイスおよび方法は、不要な植物を位置決めして識別するための三次元イメージャと、不要な植物に損傷を与えて枯らす上で有用なレーザデバイスと、レーザデバイスからビームを不要な植物へと方向づけるための誘導システムとを用いる。三次元イメージャ、レーザデバイスおよび誘導システムは、農圃または芝生等のエリアに渡って移動されるように構成され得るシャーシによって支持されることが可能である。高度な画像形成システムを含む不要な植物の除去システムは、本出願と同日に提出された同時出願および共同所有たる米国特許出願第１４／０２７，１１６号に開示されている。安定化システムを含む不要な植物の除去システムは、本出願と同日に提出された、代理人整理番号第２０１３０１４３ＵＳ０３号により識別される同時出願および共同所有たる米国特許出願第１４／０２７，１２０号に開示されている。これらの２出願は、本参照により全体が開示に含まれる。」 （２）「【００３６】 装置の実施形態の中には、不要な植物を除去する、または不要な植物に損傷を与えるための除去デバイスを含むものがある。除去デバイスは、除草剤散布機、火炎除草用トーチヘッドまたはレーザデバイスを含むことが可能である。ある実施形態では、除去デバイスは、不要な植物に損傷を与えるに足るパワーを有するレーザビームを放射するように構成されるレーザデバイスを含むことが可能である。不要な植物に致命的な損傷を与えるに足るパワーの量は、衝突する放射線の波長、不要な植物へ送達されるこの放射線の分量、不要な植物の成長段階および衝突する放射線へ暴露される不要な植物の部分（標的または標的に近い部位）に依存する。」 （３）「【００４２】 装置の実施形態の中には、少なくとも１つのレーザビームを不要な植物上の標的へと方向づけるように構成される誘導システムを含むものがある。さらに、誘導システムは、少なくとも１つのレーザデバイスの光学系を、不要な植物を除去するために具現される装置コンポーネントの精確かつ効率的な使用をもたらすべく適合化するように構成されることが可能である。実施形態によっては、誘導システムは、被写界深度、被写界幅または焦点距離のうちの少なくとも１つを変更するように、三次元画像形成システムへフィードバックを提供することができる。レーザ１１２０Ａ～１１２０Ｃの各々は、互いに関係なく方向づけられ、かつ／または、ポジション、角度、スポットサイズおよび／または焦点距離、他を制御されることが可能である。実装によっては、各レーザのパワー、波長および／またはビームタイプ（連続波（ＣＷ）またはパルス式）は、標的植物のタイプを基礎として独立制御されることが可能である。実施形態によっては、レーザビームのスポットサイズは約１００μｍ未満である可能性があり、かつビームのコリメーション直径は約１ｍｍ未満である可能性がある。 【００４３】 大きい動眼視野のレーザ走査（例えば、ｘおよびｙ両方向に＋／－３０度）は、ＭＥＭＳベースのミラースキャナおよび／または適応光学エレメントによって、可変長焦点制御と共に達成されることが可能である。実装の中には、異なる高さの雑草をオンザフライで標的にするために、焦点位置をオンザフライで可変式にリプログラムすることを含むものがある。 ・・・ 【００４６】 装置の幾つかの実施形態は、農場または芝地等の広範囲エリアを走査することができ、かつ誘導システムを用いて、必要な植物と不要な植物とを区別し、不要な植物を位置決めし、不要な植物上の標的を位置決めし、少なくとも１つのレーザデバイスから放射される レーザビームを選択し、レーザビームの光学特性を調整し、特性が調整されたレーザビームを不要な植物の標的へ方向づけ、かつ不要な植物の標的をレーザビームで損傷することができる。レーザデバイスが複数のレーザダイオードを含んでいれば、誘導システムは、植物に致命的損傷を与えるに足る精度およびエネルギーで不要な植物上の標的に当たるレーザビームの能力を高めるように、複数のレーザダイオードのうちの１つまたは複数のレーザダイオードを選択することができる。」 １１ 甲１１ 本件特許に係る出願の全ての優先日前に発行された甲１１には、以下の記載がある。 （１）「【００１６】 本明細書に開示するデバイスおよび方法は、不要な植物を位置決めして識別するための三次元イメージャと、不要な植物に損傷を与えて枯らす上で有用なレーザデバイスと、レーザデバイスからビームを不要な植物へと方向づけるための誘導システムとを用いる。三次元イメージャ、レーザデバイスおよび誘導システムは、農圃または芝地等のエリアに渡って移動されるように構成され得るシャーシによって支持されることが可能である。 ・・・ 【００１８】 除去デバイスの幾つかの実施形態は、除草剤散布機、火炎除草用トーチヘッド、自動耕運機またはレーザデバイスを含むことが可能であるが、この限りではない。除草剤散布機および火炎除草用トーチヘッド（火炎放射器）ならびに耕運機は、不要な植物を損傷する、または除去する、農業および園芸に関わる一般的な当業者には周知の方法である。実施形態によっては、除草剤散布機は、その各々が不要な植物上の標的へ誘導され得る１つまたは複数のノズルを含むことが可能である。同様に、火炎除草も、その各々が誘導システムによって不要な植物上の標的へと方向づけられ得る複数の火炎トーチヘッドを用いて実行されることが可能である。実施形態によっては、除去デバイスは、不要な植物に損傷を与えるに足るパワーを有するレーザビームを放射するように構成されるレーザデバイスを含むことが可能である。不要な植物に致命的な損傷を与えるに足るパワーの量は、衝突する放射線の波長、不要な植物へ送達されるこの放射線の分量、不要な植物の成長段階および衝突する放射線へ暴露される不要な植物の部分（標的または標的に近い部位）に依存する。」 （２）「【００４７】 実施形態によっては、装置は、農圃または芝地等の広範囲エリアを走査することができ、かつ誘導システムを用いて、必要な植物と不要な植物とを区別し、不要な植物を位置決めし、不要な植物上の標的を位置決めし、少なくとも１つのレーザデバイスから放射されるレーザビームを選択し、レーザビームの光学特性を調整し、特性が調整されたレーザビームを不要な植物の標的へ方向づけ、かつ不要な植物の標的をレーザビームで損傷することができる。レーザデバイスが複数のレーザダイオードを含んでいれば、誘導システムは、植物に致命的損傷を与えるに足る精度およびエネルギーで不要な植物上の標的に当たるレーザビームの能力を高めるように、複数のレーザダイオードのうちの１つまたは複数のレーザダイオードを選択することができる。実施形態によっては、レーザデバイスは、まず標的ロケーションへと方向づけられることが可能であり、次に、標的に命中するように発射されることが可能である。」 第６ 当審合議体の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年９月２９日付取消理由通知書においては、申立理由のうち申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について、本件特許の請求項１～３に係る発明に対する取消理由が記載され通知されたので、以下において、上記「本件訂正」に係る訂正事項を踏まえ、これらの理由について検討する。 （１）本件訂正発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の、「画像記録ユニット１１０，１１０」は、「ビデオカメラ１１２」、「待避トラックレーザカメラ１１４」及び「種類較正レーザカメラ１１５」を含み、「移動径路及びその径路を覆う雑草植物の画像を記録する」ものであるから、本件訂正発明１の、「環境の１枚以上の画像を取得するように構成され」た「１つ以上のカメラ（１１０）」に相当する。 （イ）甲１発明における、「これらの画像は、有線又は無線のデータ通信により画像処理及び評価ユニット１２０に送信され」る構成は、本件訂正発明１の、「前記処理部に前記環境の１枚以上の画像を提供するように構成され」た「入力部（２０）」に相当する。 また、甲１発明の「雑草除去装置」は、本件訂正発明１の「雑草防除装置（１０）」に相当する。 （ウ）甲１発明の「除草剤」は、本件訂正発明１の「植生管理技術（１２０）」に相当し、甲１発明における「除草剤の形式、その要求された投与量」あるいは「特定の種類の除草剤」は、本件訂正発明１における「植生管理技術（１２０）」の「動作モード」に相当する。 また、甲１発明における「特定の地域」あるいは「除草されるべき地域」は、画像が「移動経路」上のものであることから、複数存在するものであることを踏まえると、甲１発明が、「雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）」に応じ、「特定の地域を覆う雑草を除去する最も効果的である特定の種類の除草剤が、除草されるべき地域に確実に散布される」よう構成されていることは、本件訂正発明１において、「植生管理技術（１２０）」は、「複数の動作モードで動作するように構成され」ることに相当する。 したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、「前記植生管理技術は、」「複数の動作モードで動作するように構成され」る点において共通する。 （エ）甲１発明の「画像処理及び評価ユニット１２０」は、「画像を処理することに基づいて、」「雑草状態の原因となる雑草の種類」「を決定」するものであるから、本件訂正発明１の「処理部（３０）」に相当し、甲１発明の「雑草データベース１３５」は、本件訂正発明１の「異なる雑草種類」「を含むデータベース」に相当し、甲１発明において、「雑草の認識は、」「雑草データベース１３５のデータに基づいて行われ」るから、本件訂正発明１と甲１発明とは、「前記処理部は、異なる雑草種類」「を含むデータベースにアクセスするように構成され」る点において一致する。 また、甲１発明の「制御ユニット１９０」は、「雑草除去装置に準備された雑草地図を直接ダウンロード」し、「雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）を決定する」と解されるから、上記「画像処理及び評価ユニット１２０」とともに、本件訂正発明１の「処理部３０」に相当し、かつ、「制御ユニット１９０」において当該「パラメータ」を決定する」にあたって、予め雑草の種類等に応じて好適な値が定められ記憶されるようになすことは明らかであるから、本件訂正発明１と甲１発明とは、「前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され」るものである点において一致する。 （オ）甲１発明は、「画像処理及び評価ユニット１２０」において、「移動径路及びその径路を覆う雑草植物の画像」である「画像を処理することに基づいて、雑草状態の範囲及び雑草状態の原因となる雑草の種類、並びに地形状態を決定し」、それにより構築される「領域単位の雑草状態の範囲、並びに検出された雑草の種類を含む雑草地図」を「雑草除去装置の制御ユニット１９０」にダウンロードして、「雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）を決定」し、「特定の地域を覆う雑草を除去する最も効果的である特定の種類の除草剤が、除草されるべき地域に確実に散布される」ものである。 すると、甲１発明における、「画像を処理すること」は、本件訂正発明１の「処理部（３０）」における、「画像を分析」することに相当し、 甲１発明の、「パラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）」は、本件訂正発明１の「植生管理技術の前記複数の動作モード」に相当し、 甲１発明における、「特定の地域」あるいは「除草されるべき地域」は、画像が「移動経路」上のものであることを踏まえれば、複数存在するものであることは自明であるから、本件訂正発明１の、「前記環境の少なくとも第１部分」及び「前記環境の少なくとも第２部分」に相当し、 甲１発明における、「特定の地域」あるいは「除草されるべき地域」は、画像が「移動経路」上のものであることを踏まえれば、複数存在するものであることは自明であるから、本件訂正発明１の、「前記環境の少なくとも第１部分」及び「前記環境の少なくとも第２部分」に相当し、 甲１発明における、「雑草状態の原因となる雑草の種類」を決定していることは、本件訂正発明１において、「第１種類の雑草を判定すること」及び「第２種類の雑草を判定すること」に相当し、 そして、上記（エ）で論じた事項も踏まえると、甲１発明における、「雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）」の決定は、本件訂正発明１における、「処理部（３０）」による、「前記植生管理技術の前記複数の動作モードから前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される、前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定」すること、及び、「前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成され、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成され」ることに相当する。 以上より、甲１発明の「機構１００，１００’」の「画像処理及び評価ユニット１２０」、及び、「雑草除去装置」の「制御ユニット１９０」は、本件訂正発明１の、「処理部（３０）」に相当する。 オ 前記アないしエから、本件訂正発明１と甲１発明とは、 ［一致点］ 「 １つ以上のカメラ（１１０）と、 入力部（２０）と、 植生管理技術（１２０）と、 処理部（３０）と、 を含む雑草防除装置（１０）であって、 前記１つ以上のカメラは、環境の１枚以上の画像を取得するように構成され、 前記入力部は、前記処理部に前記環境の１枚以上の画像を提供するように構成され、 前記植生管理技術は、複数の動作モードで動作するように構成され、 前記処理部は、異なる雑草種類と、各雑草種類を管理するのに各雑草種類を管理するのに使用される植生管理技術の最適なモードとを含むデータベースにアクセスするように構成され、 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して、前記植生管理技術の前記複数の動作モードから前記環境の少なくとも第１部分での雑草防除に使用される、前記植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定するように構成され、 前記１枚以上の画像を分析して前記植生管理技術の前記１つ以上の動作モードを決定することは、前記環境の前記少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定すること、および、前記環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定することを含み、 前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第１部分において前記第１種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成され、前記植生管理技術の前記第１動作モードは、前記データベースから選択された最適なモードであり、前記処理部は、前記１枚以上の画像を分析して前記環境の前記少なくとも第２部分において前記第２種類の雑草の雑草防除に使用される前記植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成される、 雑草防除装置（１０）。」 の点で一致し、下記相違点１で一応相違する。 ［相違点１］ 本件訂正発明１では、「前記出力部は、前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報を出力するように構成される」、「出力部（４０）」を有するのに対し、 甲１発明では、本件訂正発明１の「前記植生管理技術を前記１つ以上の動作モードで作動させるのに使うことができる情報」に相当する、「雑草の除去を達成するために要求されたパラメータ（除草剤の形式、その要求された投与量、配達の場所と期間）」は決定するが、その「パラメータ」を出力する構成についての明示的特定は有しない点。 ［相違点２］ 本件訂正発明１では、植生管理技術は、「高電圧ベースのシステムであり、」「植生管理技術の最適なモードは、前記高電圧ベースのシステムの時間および／または電力レベルを含」むのに対して、 甲１発明では、「雑草除去」すなわち「植生管理」が「除草剤」によりなされ、「除草剤の形式、その要求された投与量」あるいは「特定の種類の除草剤」を決定してなされる点。 ［相違点３］ 本件訂正発明１では、植生管理技術が、「複数のユニットを含み、各ユニットは、前記植生管理技術の異なる動作モードで動作するように構成され、」「前記複数のユニットは、１つのユニットが、車両である前記装置の進行方向で他のユニットの前方に設置されるように設置され、」るとともに、「前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの前に設置されるか、または、前記植生管理技術の前記第１動作モードで動作するように構成されているユニットが、前記装置の進行方向で前記植生管理技術の前記第２動作モードで動作するように構成されているユニットの後ろに設置され、」るものであるのに対して、 甲１発明では、「搬送車両（例えば、鉄道車両、又は好適な自動車）に装着」されるものの、複数のユニットからなるかどうか、及び、複数の各ユニットが異なる動作モードで動作することが明らかではなく、異なる動作モードのユニットの配置についても特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成については、甲２～甲１１のいずれにおいても記載も示唆もされていないし、本件の最先の優先日における周知技術や技術常識であるといえる証拠もない。 してみると、相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、甲１発明との実質的な相違点であり、甲１～１１に基づいて当業者が容易に相当し得るものではない。 （３）小括 すると、本件訂正発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明でなく、また甲１～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 よって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、本件訂正発明１に係る特許は、取り消されるべきものではない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件特許発明１の雑草防除装置の構成を用いての雑草防除方法の発明であるところ、本件訂正発明２と甲１方法発明とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明１と甲１発明との間の相違点３において相違する。 してみると、本件訂正発明１において検討したのと同様に、当該相違点３に係る本件訂正発明２の構成は、甲１発明との実質的な相違点であり、甲１～１１に基づいて当業者が容易に相当し得るものではない。 すると、本件訂正発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明でなく、また甲１～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 よって、本件訂正発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、本件訂正発明２に係る特許は、取り消されるべきものではない。 （３）本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明１あるいは本件訂正発明２のいずれかを引用するものであり、上記相違点３に係る本件訂正発明１あるいは本件訂正発明２の構成を備えるものである。 してみると、本件訂正発明１及び２において検討したのと同様に、当該相違点３に係る本件訂正発明３の構成は、甲１発明との実質的な相違点であり、甲１～１１に基づいて当業者が容易に相当し得るものではない。 すると、本件訂正発明３は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明でなく、また甲１～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 よって、本件訂正発明３は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、本件訂正発明３に係る特許は、取り消されるべきものではない。 （４）異議申立人の主張について ア 異議申立人は、令和６年２月１９日付け意見書において、申立理由１及び２に関し概略次の主張をしている。 （ア）甲１発明において、動作モードを決定するために、雑草の種類とモードとを含むデータベースを用意し、除草時にこれを参照されることは、当業者にとって自明な事項である。 （イ）訂正後の本件特許発明１の「高電圧ベース」が「複数の動作モードで動作すること」を意味するのであれば、甲１発明も「高電圧ベースのシステム」に該当し、さらに、甲第３号証には、「高電圧ベース」の技術が開示されているから、甲１発明が「高電圧ベースのシステム」でないとしても、そのようになすことに技術的な困難性はない。 （ウ）甲第１号証の段落００１０には、画像記録ユニットが搬送車両に装着されていることが開示されているため、甲１発明の機構全体を車両化することに技術的な困難性は存在せず、甲第１号証の段落００２７には、甲１発明の機構に雑草除去装置が接続されていることが記載されているため、甲１発明の機構に雑草除去を実施するユニットを複数設け、これらのユニットを機構の進行方向において異なる動作モードで動作させることは、当業者にとって格別困難なく想到し得る事項である。 イ 上記主張のうちまず（ア）及び（イ）について検討すると、いずれの主張も、（２）において判断した相違点３に関連するものではないから、これらによって当該判断は左右されるものではない。 ウ 次に、上記主張（ウ）について検討すると、甲１に「画像記録ユニットが搬送車両に装着されていること」、及び、「甲１発明の機構に雑草除去装置が接続されていること」が記載されていたとしても、甲１には、複数のユニット個々における動作モードとの関係について記載も示唆もされていない以上、当該主張を採用することはできない。 （５）小括 以上において検討したとおり、本件訂正発明１～３は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、本件訂正発明１～３に係る特許は、取り消されるべきものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由３（明確性）について （１）申立理由３の概要 ア 申立人は、申立理由３に係り、概略本件特許発明１及び本件特許発明２における「第１部分」及び「第２部分」、「第１種類」及び「第２種類」並びに「第１モード」及び「第２動作モード」との用語の関係について、次のとおりに主張している。 イ 「第１部分」及び「第２部分」それぞれに対し、代表的に「１種類の雑草」を判定するのか、「第１部分」及び「第２部分」それぞれに含まれるすべての雑草の種類を判定するのか、発明の詳細な説明を参照しても不明である。 さらに、そのため、「第１の動作モード」及び「第２の動作モード」についても、それぞれ複数の動作モードが含まれるのか否か不明である。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２における「第１部分における第１種類の雑草の判定」および「第２部分における第２種類の雑草の判定」、並びに「第１種類に対応する第１モードの決定」及び「第２種類に対応する第２動作モードの決定」は不明確である。 （２）当審の判断 ア 本件特許明細書には、下記のとおりの記載がある。 （ア）「【００２１】 一例では、１枚以上の画像を分析して植生管理技術の１つ以上の動作モードを決定することは、環境の少なくとも第１部分において第１種類の雑草を判定すること、および、環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草を判定することを含む。したがって、植生管理技術の最も適切な動作モードは、環境内の異なる複数の雑草種類に基づいて決定することができる。 【００２２】 一例では、処理部は１枚以上の画像を分析して、環境の少なくとも第１部分において第１種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第１動作モードを決定するように構成される。また、処理部は１枚以上の画像を分析して、環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第２動作モードを決定するように構成される。 （イ）「【００６８】 一例では、環境の少なくとも第２部分は、環境の少なくとも第１部分とは異なる。一例では、環境の少なくとも第２部分は、環境の少なくとも第１部分により部分的に囲まれている。一例では、環境の少なくとも第２部分は、環境の少なくとも第１部分の少なくとも１つの部分集合である。一例では、ステップｃ）は機械学習アルゴリズムを利用すること３５０を含む。一例では、方法は車両を使うことを含み、方法は、１つ以上のカメラにより環境の１枚以上の画像を取得すること、および車両に搭載される植生管理技術を環境の少なくとも第１部分に対して１つ以上の動作モードで作動させることを含む。」 （ウ）「【００７４】 プロセッサ３０は更なる画像処理ソフトウェアを実行する。このソフトウェアは、画像を分析して画像内で植物が見つかる領域を判定する。植物は取得された画像内の特徴の形状に基づいて検出することが可能であり、例えば、物体の外周および物体自体の外周の中の特徴の外周を描くのにエッジ検出ソフトウェアが使用される。植物画像のデータベースを使用して、例えば人工神経ネットワークや決定木分析などの訓練された機械学習アルゴリズムを使って画像内の特徴が植物に関連するかどうかを判定するのを助けることができる。カメラは画像内の色に関する情報を有する画像であるマルチスペクトル画像を取得することができて、この画像を単独で、または特徴検出と組み合わせて使って、画像内で植物が見つかる場所を判定することができる。上述したように、画像の地理的位置を地面上での画像の大きさの知識から判定することができるため、画像内で見つかる１つまたは複数の植生場所を地面上の植物の正確な位置へマップすることができる。 【００７５】 その後プロセッサ３０は、使用された場合には特徴抽出に基づいて植生場所を判定する画像処理の一部となりうる、更なる画像処理ソフトウェアを実行する。このソフトウェアは機械学習分析器を含む。特定の雑草の画像が、使用されている雑草の大きさにも関連する情報とともに取得される。世界においてそのような雑草が見つかる地理的位置に関連する情報、および、花が満開となっている時期などを含む、この雑草が見つかる時季に関連する情報を、この画像にタグ付けすることができる。また、雑草の名前も雑草の画像にタグ付けすることができる。そして、人工神経ネットワークまたは決定木分析器をベースにすることもできる機械学習分析器は、地上検証された取得画像で訓練される。このように、植物の新しい画像が分析器へ渡され、そのような画像に時季などの関連するタイムスタンプ、および、ドイツや南アフリカなどの地理的位置がタグ付けされている場合、分析器は新しい画像内で見つかる雑草の画像と訓練で使われた異なる雑草の画像との比較から画像内にある特定の種類の雑草を判定し、その雑草の大きさ、およびその雑草がどこでいつ生長するかも考慮されうる。それゆえ、環境内でのその雑草種類の地面上の特定の場所およびその大きさを判定することができる。 【００７６】 プロセッサ３０は、異なる雑草種類および、実験的に求めたデータからまとめられた、その雑草種類を防除するのに使用すべき雑草防除技術の最適なモードを含むデータベースへアクセスすることができる。例えば、多数の利用可能な化学薬品の中から雑草に噴霧されるべき特定の種類の化学薬品、特定の場所で特定の種類の雑草に対して印加されるべき高電圧（または、レーザー放射もしくはマイクロ波放射、もしくは、水噴射もしくは水蒸気噴射もしくは火炎噴射）の時間、および／または高電圧（またはレーザー放射もしくはマイクロ波放射など）の電力レベル。また、地面上での雑草または雑草の塊の大きさも、雑草防除技術（植生管理技術とも呼ばれる）のいずれのモードが使用されるかを判断する際に考慮されることがある。例えば、薬品スプレーで使用される特定の種類の化学薬品は、特定の種類の雑草に対して最適な雑草防除技術でありうる。そして、プロセッサは、環境内の特定の場所にある単一の雑草またはその小さな塊に対して、その雑草を特定の化学薬品で防除するのに薬品スプレー雑草防除技術がその特定の場所で作動されるべきであると判断することができる。しかし、環境内に存在していて特定された特定の種類の雑草の大きな塊がある場合、プロセッサは、環境に対する化学薬品の影響を軽減するために、雑草防除技術の異なるモード、例えばその領域でのより弱い化学薬品の噴霧が使用されるべきであると判断することができる。同じことが火炎ベースの雑草防除、高電圧ベースの雑草防除、蒸気もしくは高圧水ベースの雑草防除技術、またはマイクロ波ベースの雑草防除技術の異なるモードに対しても、これらの特定の雑草防除技術の動作モードが例えば異なる種類の雑草または異なる土壌種類が見られる特定の場所に適合可能である場合に当てはまる。プロセッサにより、防除する必要があるすべての雑草に対して使用される雑草防除技術の１つ以上のモードが確実に割り当てられる。特定の種類の雑草を最もうまく防除するためには、雑草防除技術の２つの異なるモード、例えば、より長い時間のマイクロ波放射を電力レベルを高めたマイクロ波放射と組み合わせる場合がありうる。同じことが高電圧、レーザー放射などに当てはまる。そして、プロセッサは雑草防除技術の１つまたは複数のいずれのモードがどこに適用されるべきかを詳しく示す適切な雑草防除マップを作成する。」 イ 上記記載（ア）によれば、「第１部分において第１種類の雑草を判定すること」及び「第２部分において第２種類の雑草を判定すること」により、それぞれ「環境の少なくとも第１部分において第１種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第１動作モードを決定する」こと、及び、「環境の少なくとも第２部分において第２種類の雑草の雑草防除に使用される植生管理技術の第２動作モードを決定する」ように構成されていることが記載されている。 また、上記記載（イ）によれば、「環境の」「第２部分」が、「環境の」「第１部分とは異なる」ことが示されている。 ウ 一方、上記（ウ）によれば、「プロセッサ３０」が実行する「画像処理ソフトウェア」において、１の画像を分析した際に、「植物」を「取得された画像内の特徴の形状に基づいて検出する」ことにより「画像内で植物が見つかる領域を判定」し、「画像内で見つかる１つまたは複数の植生場所を地面上の植物の正確な位置へマップする」とともに、その後「プロセッサ３０」は「特徴抽出に基づいて植生場所を判定する画像処理の一部となりうる、更なる画像処理ソフトウェアを実行」し、「特定の種類の雑草を判定」し「環境内でのその雑草種類の地面上の特定の場所およびその大きさを判定する」こと、さらに、「その雑草種類を防除するのに使用すべき雑草防除技術の最適なモードを含むデータベースへアクセス」し「防除する必要があるすべての雑草に対して使用される雑草防除技術の１つ以上のモードが確実に割り当てられる」ことが記載されている。 エ してみると、「植物」を「取得された画像内の特徴の形状に基づいて検出」し、「画像内で植物が見つかる領域」がまず判定され、当該植物に係る「植生場所」について「雑草の種類」を含む判定を行った後に、さらに、「その雑草種類を防除するのに使用すべき雑草防除技術の最適なモード」を「割り当て」るとの処理を「プロセッサ３０」が実行することとなるが、上記「領域」の判定が「画像内の特徴の形状に基づいて」行われるに際して、「植物」に備わる「形状」に基づくと解されることからみて、異なる「特徴の形状」を備えるものである異なる種類の雑草は、異なる「領域」として判定されると認められる。 オ そうすると、本件特許明細書には、上記「イ」の「第１部分」あるいは「第２部分」が、「第１種類の雑草」あるいは「第２種類の雑草」にそれぞれ対応するような「領域」として判定され、その後にそれぞれの「雑草の種類」が「第１種類の雑草」あるいは「第２種類の雑草」として判定され、さらに、「第１種類の雑草」あるいは「第２種類の雑草」それぞれの「雑草防除技術の」「モードが」「割り当てられる」ことが記載されているといえるから、上記「ア（ア）」と同様の記載を含むものである、本件特許の請求項１及び２の記載は、異議申立人主張のとおりに不明確なものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。 （３）小括 以上のとおり、本件訂正発明１～３は、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、本件訂正発明１～３に係る特許は、取り消されるべきものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。