2022-701261

特許第７０８７３２３号発明「フラップ天板付き家具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８７３２３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７０８７３２３号の請求項１－１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８７３２３号の請求項１～１０に係る特許は、平成２９年９月２９日に出願され、令和４年６月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和４年１２月１９日に、特許異議申立人山本美智子（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年 ３月１７日付け：取消理由通知 令和 ５年 ５月１７日 ：意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ９月１１日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ５年 ９月２８日 ：意見書及び手続補正書（補正対象書類： 訂正請求書）の提出 令和 ６年 １月２５日付け：取消理由通知（決定の予告） なお、申立人に対し、令和５年６月１２日付けで、特許権者より令和５年５月１７日に提出された訂正の請求について期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは何らの応答もなかった。 また、特許権者に対し、令和６年１月２５日付けで通知した上記取消理由通知（決定の予告）において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正請求書の補正について （１）補正の内容 令和５年９月２８日に特許権者が提出した手続補正書による補正は、令和５年５月１７日に特許権者が提出した訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）における訂正事項３、訂正事項６、及び訂正事項３が訂正要件に適合している事実の説明について、下記の内容の補正を行うものと認められる。 ア 訂正事項３に係る補正 補正前の訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項９の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「前記ベース側に」と訂正する内容であったところ、補正後の訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項９の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「ベース側に」と訂正する内容とする。 イ 訂正事項６に係る補正 補正前の訂正事項６は、明細書の段落【００１２】の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「前記ベース側に」と訂正する内容であったところ、補正後の訂正事項６は、明細書の段落【００１２】の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「ベース側に」と訂正する内容とする。 ウ 訂正事項３が訂正要件に適合している事実の説明に係る補正 訂正事項３が訂正要件に適合している事実の説明の中で、補正前においては、「訂正後の請求項９に関して、「・・・前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、・・・」との箇所は、訂正前の請求項９における「前記脚ベース」のうちの「脚」という誤記を削除している。」と記載していたのを、補正後においては、「訂正後の請求項９に関して、「・・・前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、・・・」との箇所は、訂正前の請求項９における「前記脚ベース」のうちの「前記脚」という誤記を削除している。」との記載に補正する。 （２）訂正請求書の補正についての判断 ア 先の取消理由通知（決定の予告）における見解 令和６年１月２５日付け取消理由通知（決定の予告）においては、上記訂正請求書の補正について、補正の前後で訂正事項３及び訂正事項６が変わっているから、訂正請求書の要旨を変更するものであって、補正を認めることができない旨の見解を示した。 イ 補正の内容からみた判断 補正の内容は、上記（１）ア～ウに示したとおりである。 訂正事項３に係る補正についてみれば、訂正事項３において訂正の対象とする語は、訂正前の特許請求の範囲における請求項９の記載中の「前記脚ベース側」という語であるから、補正の前後において訂正の対象とする訂正前の語は変わっていない。また、補正前の訂正事項３は、上記「前記脚ベース側」という訂正前の語について、訂正後に「前記ベース側」とするものであったところ、請求項９には、訂正前、及び補正前の訂正後のいずれにおいても、上記訂正対象となった語を別として、「脚ベース」及び「ベース」のいずれの語も記載されていないから、補正前の訂正事項３においては、訂正対象とする語の訂正後の記載において、「前記」を残した点で誤記があったことが明らかである。 そして、訂正事項３に係る補正は、訂正対象とする語の訂正後の記載について、補正前における上述した明らかな誤記を正すものということができる。 したがって、訂正事項３に係る補正は、補正前の訂正事項３における明らかな誤記を正すものであるから、当該誤記を正した点で訂正事項３に変更を生じているからといって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 訂正事項６に係る補正、及び、訂正事項３が訂正要件に適合している事実の説明に係る補正についても、同様である。 （３）訂正請求書の補正についてのまとめ 上記（１）及び（２）のとおり、令和５年９月２８日提出の手続補正書による、訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、認められる。 ２ 訂正の内容 上記１に示したとおり、令和５年９月２８日提出の手続補正書による、訂正請求書の補正は認められるので、上記補正後の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作を前記キャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、 前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、 前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されている天板付き家具。」と記載されているのを、 「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、 前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、 前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて、前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となる天板付き家具。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記脚ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、 天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている請求項７記載のフラップ天板付き家具。」と記載されているのを、 「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、 前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、 前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されており、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、 前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、 天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているフラップ天板付き家具。」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に、 「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されているとともに、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、 前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記脚ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、 天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているフラップ天板付き家具。」と記載されているのを、 「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されているとともに、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、 前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、 天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているフラップ天板付き家具。」に訂正する。（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された 「請求項１記載の発明に係るフラップ天板付き家具は、車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるものであって、前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作を前記キャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、 前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されているものである。」を、 「請求項１記載の発明に係るフラップ天板付き家具は、車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるものであって、前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて、前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となるものである。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された 「請求項８記載の発明に係るフラップ天板付き家具は、請求項７記載の構成のものにおいて、前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記脚ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているものである。」を、 「請求項８記載の発明に係るフラップ天板付き家具は、車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるものであって、前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されており、前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているものである。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された 「請求項９記載の発明に係るフラップ天板付き家具は、車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されているとともに、前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記脚ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているものである。」を、 「請求項９記載の発明に係るフラップ天板付き家具は、車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されているとともに、前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているものである。」に訂正する。 ３ 訂正の適否について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 （ア）訂正前の請求項１において、「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作を前記キャスタ連動部材・・・」における「前記キャスタ連動部材」以前には、「キャスタ連動部材」が記載されていないから、「前記キャスタ連動部材」は誤記である。訂正事項１に係る訂正のうち、「前記キャスタ連動部材」の「前記」を削除する訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）訂正事項１に係る訂正のうち、訂正後の「前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して」を追加する訂正は、訂正前の「前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすること」と、「キャスタ連動部材」及び「前後両キャスタの操作部」との連動関係が特定されていないものから、訂正後の「前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動」するものに特定し、限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１に係る訂正のうち、訂正後の「前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり」を追加する訂正は、訂正前の「前後両キャスタの車輪」の「車輪非ロック状態」について具体的に特定がされていないものから、「回転フリーな車輪非ロック状態」のものに特定し、限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項１に係る訂正のうち、訂正後の「天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して」を追加する訂正は、訂正前の「天板を前記使用姿勢とすること」と、「キャスタ連動部材」及び「前後両キャスタの操作部」との連動関係が特定されていないものから、訂正後の「天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動」するものに特定し、限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項１に係る訂正のうち、訂正後の「前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となる」を追加する訂正は、訂正前の「前後両キャスタの車輪」の「車輪非ロック状態」について具体的に特定がされていないものから、「回転禁止される車輪ロック状態」のものに特定し、限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の追加の有無 （ア）本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を、以下「本件明細書等」という。）の段落【００２２】～【００２４】、【００４５】及び図７，１０、１４～１６には、訂正事項１で追加された事項が記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 （ア）訂正前の請求項８が、請求項７を引用し、請求項７がさらに請求項１、２，３、４又は５のいずれかを引用するものであるところ、訂正事項２に係る訂正のうち、訂正後に、請求項８が、請求項１を引用する請求項７を引用するものについて、独立形式請求項へ改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 （イ）訂正前の請求項８において、「前記脚ベース」以前には、「ベース」は記載されているが「脚ベース」が記載されていないから、訂正前の「前記脚ベース」は誤記である。訂正事項２に係る訂正のうち、訂正前の「前記脚ベース」を、訂正後の「前記ベース」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的とするものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、２号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正前の請求項９において、「前記脚ベース」以前には、「脚ベース」が記載されていないから、「前記脚ベース」は誤記である。訂正事項３に係る、訂正前の請求項９における「前記脚ベース」を、訂正後の「ベース」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３は、特許法１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４～６ ア 訂正の目的 訂正事項４～６に係る訂正は、上記訂正事項１～３に係る、請求項１、請求項８及び請求項９の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４～６に係る訂正は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項４～６に係る訂正は、上記ア及びイで判断したことをふまえれば、本件明細書等に記載されているといえるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項４～６は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて重用する同法１２６項５項及び６項の規定に適合する。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項２～８、１０は、直接的または間接的に請求項１の記載を訂正する訂正事項１によって連動して訂正され、訂正前の請求項１０は、同請求項が、直接的に引用する請求項９の記載を訂正する訂正事項３によって連動して訂正されるから、請求項１～８、１０、及び、請求項９、１０は、それぞれ「一群の請求項」である。そして、２つの「一群の請求項」は、請求項１０を共通して有しているから、組み合わされて、一つの「一群の請求項１～１０」となる。 したがって、本件訂正は、一群の請求項１～１０についてするものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号～４号に掲げる事項を目的とし、同法第１２６条第９項により準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１０］について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項番号に対応して「本件訂正発明１」等といい、全体の発明を「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（記号については、申立書を参考に当審で付した。） 「【請求項１】 １Ａ：車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 １Ｂ：前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、 １Ｃ：前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 １Ｄ：前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、 １Ｅ：前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、 １Ｆ：前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて、前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となる天板付き家具。 【請求項２】 前記両キャスタは、それぞれ前記操作部である作動部を前後方向に移動させることによって前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記脚体は、前記ベース内に前後方向移動により前記両キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されている請求項１記載の天板付き家具。 【請求項３】 天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けている請求項１又は２記載の天板付き家具。 【請求項４】 前記動作連動手段が、前記脚体に対する前記天板のフラップ動作に伴って所要角度だけ回動する連動カムを備え、この連動カムの回動により前記キャスタが前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換わるようにしたものであり、前記連動カムを天板のフラップ動作とは異なった動作により回動させて前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態に切り替えることもできるようにしている請求項１、２又は３記載のフラップ天板付き家具。 【請求項５】 前記連動カムが、前記天板の下面に当接して当該連動カムを前記天板とともに前記所要角度だけ回動させるための平面状カム面と、前記天板のフラップ動作と当該連動カムの回転動作とを切り離すための円弧状カム面とを備えたものである請求項４記載のフラップ天板付き家具。 【請求項６】 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得るものであり、正逆回転を伴わせて前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっている請求項１、２、３、４又は５記載のフラップ天板付き家具。 【請求項７】 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっている請求項１、２、３、４又は５記載のフラップ天板付き家具。 【請求項８】 ８Ａ：車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 ８Ｂ：前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、 ８Ｃ：前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 ８Ｄ：前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、 ８Ｅ：前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、 ８Ｆ：前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されており、 ８Ｇ：前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、 ８Ｈ：前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、 ８Ｉ：天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているフラップ天板付き家具。 【請求項９】 ９Ａ：車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 ９Ｂ：前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 ９Ｃ：前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されているとともに、 ９Ｄ：前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、 ９Ｅ：前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、 ９Ｆ：天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているフラップ天板付き家具。 【請求項１０】 前記構成要素が、前記上下連動シャフトの上端部の枢着箇所よりも上方の位置で前記一時解除用操作部からの操作力の伝達を受ける請求項８又は９記載のフラップ天板付き家具。」 第４ 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要、取消理由通知＜決定の予告＞（令和６年１月２５日付け）に記載した取消理由の概要、及び証拠について １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書の「申立ての理由」（２～２４頁、１０５～１０７頁）をふまえると、申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）進歩性欠如 ア 甲第１号証を主たる証拠として 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明（又は甲第５号証に記載された発明）、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 イ 甲第３号証を主たる証拠として 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明（又は甲第５号証に記載された発明）、周知技術（甲第６号証に記載された発明）及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）実施可能要件違反 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件訂正前の請求項１及び９、並びにこれらに従属する請求項２～８、１０に係る発明は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）サポート要件違反 本件訂正前の請求項１及び９、並びにこれらに従属する請求項２～８、１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含んでいるから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （４）明確性要件違反 本件訂正前の請求項１、８及び９、並びにこれらに従属する請求項２～７、１０に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年１月２５日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 令和５年５月１７日提出の訂正請求書に対する、同年９月２８日提出の手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、認められない。 上記補正前の訂正請求書により訂正された本件特許の請求項９、１０の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項９、１０に係る発明の特許は取り消されるべきものである。 ３ 証拠 特許異議申立人が提示した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１７－８６３５５号公報 甲第２号証：特開２００７－１３１２３９号公報 甲第３号証：特開２００８－１０４７９３号公報 甲第４号証：特開平５－６８６１８号公報 甲第５号証：特開２０１７－８１４７４号公報 甲第６号証：特開２００６－９６３２７号公報 第５ 証拠について １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、以下の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 ア 「【０００１】 本発明は、天板付什器に関する。」 イ 「【００１７】 図１に、図２示すように、テーブル装置（天板付什器）１０は、床面Ｆ上に設置され、上下方向に延びる左右一対の支持脚２０と、物品が載置可能な上面３０ｆを有し、左右支持脚２０の上端部に支持された例えば平面視矩形状の天板３０と、テーブル装置１０の奥側において天板３０の下方に位置し、左右支持脚２０の間の空間を閉塞する幕板１５と、を備えている。 【００１８】 左右支持脚２０は、天板３０の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。各支持脚２０は、床面Ｆ上に対向配置される前後方向に長い脚部２１と、脚部２１の後部から上方に延び、天板３０を下方から支持する中空柱状の支柱部２３と、を備えている。本実施形態において、支柱部２３は、脚部２１の後部から斜め上前方に向けて延出している。左右支持脚２０は、支柱部２３の上部の間で天板３０の幅方向に延びる連結杆２３ｊによって一体的に連結されている。 ・・・ 【００２５】 図２を併せて参照し、ロックプレート３４ｔは、係合凹部３４ｕを第一ロックピン３１ｐに係合させることで、天板３０を水平にした通常使用状態（図２において実線で示す。）で天板３０の回動をロック可能である。また、ロックプレート３４ｔは、係合凹部３４ｕを第二ロックピン３１ｑに係合させることで、天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた跳ね上げ状態（図２において二点鎖線で示す。）で天板３０の回動をロック可能である。 【００２６】 天板３０の後端部３０ｂの下面には、下後方に向かけて延出するサポートアーム３５が設けられている。サポートアーム３５は、幕板１５の上端部に設けられたジョイント部材１６に、左右方向に沿う軸中心で回動可能に連結されている。幕板１５の下端部には、ジョイント部材１７を介して、リンクプレート１８の一端部が左右方向に沿う軸中心で回動可能に連結されている。リンクプレート１８の他端部は、支柱部２３の上下中間部に左右方向に沿う軸中心で回動可能に連結されている。 【００２７】 幕板１５は、天板３０を通常使用状態としたときに、天板３０の後端部３０ｂの下方へほぼ鉛直方向に沿って延びるように配置される（図２において実線で示す。）。この通常使用状態から、天板３０の手前側を上方に跳ね上げるように天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させると、天板３０と一体に回動するサポートアーム３５が幕板１５の上端部を下方かつ前方に移動させる。これに伴い、リンクプレート１８が支柱部２３側の軸中心で回動し、幕板１５の下端部を下前方に移動させる。その結果、天板３０を支柱部２３と側面視で略平行となるまで跳ね上げた跳ね上げ状態としたときに、幕板１５が支柱部２３の後面に沿う位置まで移動した格納状態（図２において二点鎖線で示す。）となる。」 ウ 「【００２８】 図２、図７に示すように、脚部２１は、支柱部２３の下端に一体に設けられ、床面Ｆに沿って前後方向に延びるベースフレーム２４と、ベースフレーム２４を覆うカバー２５と、を備えている。脚部２１の上面２１ｕ（カバー２５の上面）は、後端部２１ｒに対して前端部２１ｆ側が漸次低くなるように傾斜している。ベースフレーム２４の前後端部には、床面Ｆ上を転動可能な前後キャスター２６，２７が設けられている。前後キャスター２６，２７は、それぞれベースフレーム２４に対して鉛直方向に沿う軸回りに回動可能に支持されている。これら前後キャスター２６，２７により、テーブル装置１０が床面Ｆ上の任意の方向へ容易に移動可能とされている。 【００２９】 ベースフレーム２４の前後端部には、前後キャスター２６，２７によるテーブル装置１０の移動の拘束、および前記拘束の解除が可能なストッパ機構５０が設けられている。 ストッパ機構５０は、前部ストッパ部材５１と、後部ストッパ部材５２と、付勢部材５３と、駆動機構６０と、を備えている。 【００３０】 図１０、図１１を併せて参照し、前部ストッパ部材５１は、ベースフレーム２４の前端部において、前キャスター２６よりも前方に設けられている。前部ストッパ部材５１は、その下面が平面状の接地面５１ｓとされている。接地面５１ｓは、後部ストッパ部材５２が接地して脚部２１が後上がりに傾斜した際には、床面Ｆに接地して前キャスター２６を床面Ｆから離間させる（図１０参照）。接地面５１ｓは、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して脚部２１が後下がりに傾斜した際には、床面Ｆから離間して前キャスター２６を床面Ｆに接地させる（図１１参照）。」 エ 「【００３６】 本実施形態では、スイング部材５５、ガイド溝５７、連係部材６１およびスライド軸６１ｔを含んで駆動機構６０が構成されている。 ガイド溝５７は、連係部材６１およびスイング部材５５が側面視で直交配置されたときの第二支持軸６１ｓの位置（以下、直交時軸位置という。）Ｐ１よりも前方に離間した位置を前端部５７ａとし、直交時軸位置Ｐ１よりも僅かに後方にずれた位置を後端部５７ｂとしている。 【００３７】 連係部材６１が前方に揺動すると、スライド軸６１ｔがガイド溝５７内を前方にスライドしつつ上方に変位するので、スイング部材５５が付勢部材５３の付勢力に抗して上方へ揺動し、後部ストッパ部材５２が上方に引き上げられる（図７中に二点鎖線で示す。）。そして、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の前端部５７ａまでスライドすると、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して後キャスター２７が床面Ｆに接地する。このとき、後述の如く前キャスター２６も床面Ｆに接地するので、前後キャスター２６，２７が床面Ｆに対して転動可能な状態となる。 【００３８】 一方、連係部材６１が後方に揺動すると、スライド軸６１ｔがガイド溝５７内を後方にスライドしつつ下方に変位するので、スイング部材５５が下方へ揺動し、後部ストッパ部材５２が下方に押し下げられる（図７中に実線で示す。）。そして、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後端部５７ｂまでスライドすると、後部ストッパ部材５２が床面Ｆに接地して後キャスター２７を床面Ｆから離間させる。このとき、脚部２１が後上がりに傾斜し、前部ストッパ部材５１を床面Ｆに接地させて前キャスター２６を床面Ｆから離間させる。これにより、前後キャスター２６，２７が床面Ｆに対して転動不能な状態となる。 【００３９】 すなわち、連係部材６１は、前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能にする転動可能状態と、前記転動を不能にする転動不能状態と、を切り替えるべく作動するキャスター側作動部材を構成している。 【００４０】 スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後端部５７ｂまでスライドすると、スライド軸６１ｔが直交時軸位置Ｐ１よりも僅かに後方に至るので、スイング部材５５が床面Ｆからの反力を受けても、連係部材６１がガイド溝５７の後端部５７ｂ側に付勢されることとなる。よって、床面Ｆからの反力を受けても、連係部材６１がガイド溝５７の前端部５７ａ側にスライドしてスイング部材５５を上方に揺動させることはない。連係部材６１がガイド溝５７の後端部５７ｂに位置する状態からスイング部材５５を上方に揺動させるには、連係部材６１を前方に揺動させる別途の操作力を付与すればよい。 【００４１】 図２、図６、図８に示すように、テーブル装置１０は、天板３０の下面に設置された操作レバー６３によって連係部材６１を操作可能とし、前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能とする転動可能状態と前記転動を不能とする転動不能状態とを切り替え可能とする転動切替装置６６を備えている。 【００４２】 操作レバー６３は、天板３０の幅方向の両側に設けられている。各操作レバー６３は、天板３０に上下方向の枢軸６５回りに枢支され、枢軸６５を中心に回動操作可能とされている。各操作レバー６３は、操作前の初期位置では指掛かり部６３ｄを概ね左右方向に沿わせて配置され、この初期位置から指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側へ回動させるように操作可能とされている。 【００４３】 操作レバー６３は、指掛かり部６３ｄと枢軸６５との間に屈曲部６３ｅを有している。具体的に、操作レバー６３は、枢軸６５を挿通する基部６３ａと、基部６３ａから前方に延出する前方延出部６３ｂと、前方延出部６３ｂの前端から幅方向内側に延出する内方延出部６３ｃと、内方延出部６３ｃの幅方向内側に連なる指掛かり部６３ｄと、を有し、前方延出部６３ｂと内方延出部６３ｃとの間に屈曲部６３ｅが形成されている。操作レバー６３の基部６３ａ、前方延出部６３ｂおよび内方延出部６３ｃの周囲は、天板３０の下方からレバーハウジング６４により覆われている。 【００４４】 図２～図５に示すように、転動切替装置６６は、操作レバー６３および連係部材６１と、操作レバー６３の操作によって連係部材６１を作動させる操作機構６７と、を備えている。 操作機構６７は、前後キャスター２６，２７、連係部材６１および操作レバー６３と同様、天板３０の幅方向の両側に設けられており、幅方向両側のそれぞれにおいて、操作レバー６３によって連係部材６１を操作可能としている。 【００４５】 操作機構６７は、操作レバー６３の操作力を連係部材６１側に伝達するワイヤー６８と、操作レバー６３および連係部材６１の間に配設される中継部材７１と、備えている。ワイヤー６８は、操作レバー６３と中継部材７１との間に渡る第一ワイヤー６８ａと、中継部材７１と連係部材６１との間に渡る第二ワイヤー６８ｂと、を備える。両ワイヤー６８ａ，６８ｂは、アウターケーブル内にインナーケーブルを摺動可能に挿通した既知の操作ケーブルである。 【００４６】 中継部材７１は、側面視でＶ字形状をなすベルクランク状の部材であり、軸線Ｃ１に沿う回動軸７２を介して軸受け部材３６に回動可能に支持されている。中継部材７１は、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合において、回動軸７２の下方に延びる第一アーム部７１ａと、回動軸７２の前上方に延びる第二アーム部７１ｂと、を有している。以下、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合における中継部材７１の状態を初期状態という。 【００４７】 第一アーム部７１ａの先端部には第一ワイヤー６８ａの前端部が係止され、第二アーム部７１ｂの先端部には第二ワイヤー６８ｂの上端部が係止されている。第一ワイヤー６８ａの後端部は操作レバー６３の内方延出部６３ｃに係止され、第二ワイヤー６８ｂの下端部は連係部材６１のスライド軸６１ｔ側の端部に係止されている。第一ワイヤー６８ａの後部は、ロックレバー３４の回動軸３４ｓの後方で下後方を指向して延びている。第二ワイヤー６８ｂの上部は、支柱部２３の上端部内に挿入されたケーブルガイド６９の湾曲面６９ｆに沿って湾曲している。図７を参照し、第二ワイヤー６８ｂの下部は、ホルダ部材５８に形成された湾曲面５８ｆに沿って湾曲している。 【００４８】 図９（ａ）を参照し、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合において、テーブル装置１０の使用者が操作レバー６３の指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側に向けて回動操作すると、第一ワイヤー６８ａが前方に引かれるとともに中継部材７１の下向きの第一アーム部７１ａが前方に引かれ、中継部材７１が軸線Ｃ１回りに後転方向へ回動する（図９（ｂ）参照）。すると、中継部材７１の前向きの第二アーム部７１ｂにより第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれ、第二ワイヤー６８ｂがホルダ部材５８の湾曲面５８ｆに沿って連係部材６１の下端部を前上方へ引き上げ、連係部材６１を前方へ揺動させる。 【００４９】 操作レバー６３は、指掛かり部６３ｄよりも枢軸６５側の内方延出部６３ｃに第一ワイヤー６８ａを係止させているが、第一ワイヤー６８ａをより枢軸６５側に係止させれば、操作レバー６３の操作力を軽減可能であり、第一ワイヤー６８ａをより枢軸６５と反対側に係止させれば、第一ワイヤー６８ａの引き代を大きくすることが可能である。」 オ 「【００５１】 ここで、回動軸７２は、軸受け部材３６に支持される円軸部７２ａと、円軸部７２ａの幅方向内側に連なり軸線Ｃ１に沿う二平面が形成された二面取り軸部７２ｂと、二面取り軸部７２ｂの幅方向内側に連なる角軸部７２ｃと、を有している。二面取り軸部７２ｂおよび角軸部７２ｃは、サポートプレート３１の上部３１ａおよび支持ブラケット３３の側壁部３３ｂの幅方向内側に突出する。二面取り軸部７２ｂには、後述する連動ディスク７５が一体回動可能に取り付けられている。角軸部７２ｃには、連動シャフト７４の左右端部が一体回動可能に取り付けられている。 また、左右ロックレバー３４の回動軸３４ｓの間には、ロック連動機構７７として左右回動軸３４ｓ間を連結する左右方向に沿う第二連動シャフト７８が設けられている。 【００５２】 また、天板３０と連係部材６１との間には、天板３０の跳ね上げに応じて連係部材６１を作動させる跳ね上げ連動機構７９が構成されている。 跳ね上げ連動機構７９は、左右中継部材７１の回動軸７２の二面取り軸部７２ｂに一体回動可能に固定される連動ディスク７５と、支持ブラケット３３の側壁部３３ｂの幅方向内側に突設された連動ピン７６と、を有している。 【００５３】 連動ディスク７５は、中継部材７１が初期状態にあるときに回動軸７２の前下方に突出する係止片７５ａを有している。この係止片７５ａに対し、連動ピン７６は、天板３０が通常使用状態にあるときには、係止片７５ａの下後方に離間している。 【００５４】 この状態から天板３０が跳ね上げられると、天板３０とともに回動した連動ピン７６が係止片７５ａの端縁に当接し、その後に天板３０の跳ね上げに応じて連動ピン７６が連動ディスク７５を天板３０の跳ね上げと同方向に回動させる（図９（ｃ）参照）。これにより、連動ディスク７５とともに中継部材７１が回動し、第二ワイヤー６８ｂを介して連係部材６１を前方に揺動させることが可能である。なお、図９では便宜上、連動ディスク７５の図示を略し、連動ピン７６が中継部材７１を直接回動させる態様を示している。 【００５５】 次に、作用について説明する。 まず、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合においては、図１０に示すように、前部ストッパ部材５１と後部ストッパ部材５２とが床面Ｆに接地し、前後キャスター２６，２７が床面Ｆから浮いた状態となる。これにより、テーブル装置１０が床面Ｆ上での移動が拘束されて固定的に設置された状態となる。 天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合においては、ワイヤー６８に引張力が作用しておらず、連係部材６１が前方（合議体注：「後方」の誤記と認める。）に揺動しきってスイング部材５５の揺動をロックした状態になっている。 【００５６】 テーブル装置１０を移動させるため、前部ストッパ部材５１および後部ストッパ部材５２による移動の拘束を解除するには、天板３０を跳ね上げるか、操作レバー６３を操作するか、の何れかが必要である。 【００５７】 天板３０を跳ね上げる場合、まず、ロックプレート３４ｔによる天板３０のロックを解除する。すなわち、天板３０の通常使用状態では、第一ロックピン３１ｐがロックプレート３４ｔの係合凹部３４ｕに係合し、天板３０を通常使用状態にロックした状態にあるので、このロックを解除する。天板３０のロック解除はロックレバー３４の操作で行われるが、左右ロックレバー３４の回動軸３４ｓの間は第二連動シャフト７８により一体回動可能に連結されているので、左右ロックレバー３４の何れか一方を操作すれば、左右ロックプレート３４ｔによる天板３０のロックを同時に解除することが可能である。 【００５８】 次いで、天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げて天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させると、跳ね上げ連動機構７９において連動ピン７６が連動ディスク７５に係合し、連動ディスク７５および中継部材７１を天板３０と同方向（後転方向）に回動させる（図９（ｃ）参照）。通常使用状態にある天板３０が回動して連動ピン７６が連動ディスク７５に係合するには、天板３０を約３０度回動させる必要がある。この位相差により、天板３０の跳ね上げ直後から前後キャスター２６，２７を接地させてテーブル装置１０を移動させてしまうことを規制する。 【００５９】 中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させて後キャスター２７を接地させる。 そして、天板３０が跳ね上げ状態まで回動すると、第二ロックピン３１ｑがロックレバー３４の係合凹部３４ｕに係合し、天板３０を跳ね上げ状態にロックする。 【００６０】 図１１に示すように、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して後キャスター２７を床面Ｆに接地させると、脚部２１が後下がりに僅かに傾動し、前キャスター２６を床面Ｆに接地させるとともに前部ストッパ部材５１を床面Ｆから離間させる。これにより、支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となる。 【００６１】 操作レバー６３を操作する場合、通常使用状態にある天板３０の下方において、幅方向両側にある左右操作レバー６３の指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側へ回動させるように操作する（図８参照）。すると、第一ワイヤー６８ａが前方に引かれて中継部材７１を後転方向に回動させる（図９（ｂ）参照）。中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させて後キャスター２７を接地させる。これにより、天板３０を跳ね上げる場合と同様、支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となる。」 カ 「【００７１】 なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、操作レバー６３を天板３０の下面に支持したが、これに限らず、上部構造体１１の何れの場所に設けてもよい。脚部２１の後方にのみ揺動可能な後部ストッパ部材５２を備える構成に限らず、前方のみあるいは前後両方に揺動可能な接地部材を備える構成であってもよい。ストッパ部材によりキャスターの接地状態を切り替える構成に限らず、キャスターの車輪をロック可能な構成であってもよい。一対の支持脚２０を備える什器に限らず、天板３０のサイズおよび形状等によっては、一本のみあるいは三本以上の支持脚を備える構成であってもよい。テーブル装置１０への適用に限らず、他形態の天板付什器に適用してもよい。 ここで、天板付き什器の幅が大きい場合、幅方向一側の操作レバー６３のみを操作することが有り得る。このとき、幅方向一側に立った使用者は、片手で操作レバー６３を操作しつつ、もう一方の手で天板３０の幅方向外側における任意の位置を保持することとなるが、この場合にも、操作レバー６３が幅方向外側に回動操作されるので、使用者が操作レバー６３を引き易い。すなわち、幅方向一側のみに操作部材が設けられる構成であってもよい。 そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。」 キ 【図２】 「 ［図：0001415252000001.jpg］ 」 上記図２から、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」は、「キャスタ２７」と近傍の位置にあることが看取できる。 また、上記イの段落【００２５】によれば、図２において「天板３０を水平にした通常使用状態」が実線で記載され、「天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた跳ね上げ状態」が二点鎖線で記載されており、両状態について「天板３０の回動をロック可能」と記載されている。また図２は、実線の天板３０から、二点鎖線の天板３０に向かって矢印が記載され、段落【００２７】には、「通常使用状態から、天板３０の手前側を上方に跳ね上げるように天板３０を軸線Ｃ１まわりに回動させる」との記載があることをふまえると、天板３０は、水平にした通常使用状態から、前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた状態までの間で回動の動作が可能であるといえる。 ク 【図７】 「 ［図：0001415252000002.jpg］ 」 上記図７から、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」は、「ベースフレーム２４」の後端部において構成されている点が看取できる。 ケ 【図９】 「 ［図：0001415252000003.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）より、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる （甲１発明） 「床面Ｆ上に設置され、上下方向に延びる左右一対の支持脚２０と、物品が載置可能な上面３０ｆを有し、左右支持脚２０の上端部に支持された例えば平面視矩形状の天板３０と、テーブル装置１０の奥側において天板３０の下方に位置し、左右支持脚２０の間の空間を閉塞する幕板１５と、を備えているテーブル装置１０であり、（【００１７】） 天板３０は、水平にした通常使用状態から、天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた状態までの間で回動の動作が可能であり、（【００２５】、【図２】） 左右支持脚２０は、天板３０の幅方向両端部にそれぞれ設けられ、各支持脚２０は、床面Ｆ上に対向配置される前後方向に長い脚部２１と、脚部２１の後部から上方に延び、天板３０を下方から支持する中空柱状の支柱部２３と、を備えており、（【００１８】） 脚部２１は、支柱部２３の下端に一体に設けられ、床面Ｆに沿って前後方向に延びるベースフレーム２４と、ベースフレーム２４を覆うカバー２５と、を備えており、ベースフレーム２４の前後端部には、床面Ｆ上を転動可能な前後キャスター２６，２７が設けられて、前後キャスター２６，２７は、それぞれベースフレーム２４に対して鉛直方向に沿う軸回りに回動可能に支持されており、（【００２８】） ベースフレーム２４の前後端部には、前後キャスター２６，２７によるテーブル装置１０の移動の拘束、および前記拘束の解除が可能なストッパ機構５０が設けられていて、ストッパ機構５０は、前部ストッパ部材５１と、後部ストッパ部材５２と、付勢部材５３と、駆動機構６０と、を備えており、（【００２９】） 駆動機構６０は、スイング部材５５、ガイド溝５７、連係部材６１およびスライド軸６１ｔを含んで、構成されており、連係部材６１及びスイング部材５５は、ベースフレーム２４の後端部において構成されていて、キャスタ２７の近傍の位置にあり、（【００３６】、【図２】、【図７】） 連係部材６１が前方に揺動すると、前キャスター２６も床面Ｆに接地するので、前後キャスター２６，２７が床面Ｆに対して転動可能な状態となり、連係部材６１が後方に揺動すると、前キャスター２６を床面Ｆから離間させ、これにより、前後キャスター２６，２７が床面Ｆに対して転動不能な状態となるものであり、（【００３７】、【００３８】） 天板３０の下面に設置された操作レバー６３によって連係部材６１を操作可能とし、前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能とする転動可能状態と前記転動を不能とする転動不能状態とを切り替え可能とする転動切替装置６６を備えており、（【００４１】） 転動切替装置６６は、操作レバー６３および連係部材６１と、操作レバー６３の操作によって連係部材６１を作動させる操作機構６７と、を備えており、（【００４４】） 操作機構６７は、操作レバー６３の操作力を連係部材６１側に伝達するワイヤー６８と、操作レバー６３および連係部材６１の間に配設される中継部材７１と、を備え、ワイヤー６８は、操作レバー６３と中継部材７１との間に渡る第一ワイヤー６８ａと、中継部材７１と連係部材６１との間に渡る第二ワイヤー６８ｂと、を備え、（【００４５】） 中継部材７１は、側面視でＶ字形状をなすベルクランク状の部材であり、軸線Ｃ１に沿う回動軸７２を介して軸受け部材３６に回動可能に支持されていて、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合において、回動軸７２の下方に延びる第一アーム部７１ａと、回動軸７２の前上方に延びる第二アーム部７１ｂと、を有しており、第一アーム部７１ａの先端部には第一ワイヤー６８ａの前端部が係止され、第二アーム部７１ｂの先端部には第二ワイヤー６８ｂの上端部が係止されており、第一ワイヤー６８ａの後端部は操作レバー６３の内方延出部６３ｃに係止され、第二ワイヤー６８ｂの下端部は連係部材６１のスライド軸６１ｔ側の端部に係止されており、（【００４６】、【００４７】） 天板３０と連係部材６１との間には、天板３０の跳ね上げに応じて連係部材６１を作動させる跳ね上げ連動機構７９が構成されていて、跳ね上げ連動機構７９は、左右中継部材７１の回動軸７２の二面取り軸部７２ｂに一体回動可能に固定される連動ディスク７５と、支持ブラケット３３の側壁部３３ｂの幅方向内側に突設された連動ピン７６と、を有しており、連動ディスク７５は、中継部材７１が初期状態にあるときに回動軸７２の前下方に突出する係止片７５ａを有していて、この係止片７５ａに対し、連動ピン７６は、天板３０が通常使用状態にあるときには、係止片７５ａの下後方に離間しており、（【００５２】、【００５３】） 天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合においては、ワイヤー６８に引張力が作用しておらず、連係部材６１が後方に揺動しきってスイング部材５５の揺動をロックした状態になっており、（【００５５】） 天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げて天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させると、跳ね上げ連動機構７９において連動ピン７６が連動ディスク７５に係合し、連動ディスク７５および中継部材７１を天板３０と同方向（後転方向）に回動させるものであり、中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させて後キャスター２７を接地させ、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して後キャスター２７を床面Ｆに接地させると、脚部２１が後下がりに僅かに傾動し、前キャスター２６を床面Ｆに接地させるとともに前部ストッパ部材５１を床面Ｆから離間させ、これにより、支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となり、（【００５８】、【００５９】、【００６０】） 天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合において、テーブル装置１０の使用者が操作レバー６３の指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側に向けて回動操作すると、第一ワイヤー６８ａが前方に引かれるとともに中継部材７１の下向きの第一アーム部７１ａが前方に引かれ、中継部材７１が軸線Ｃ１回りに後転方向へ回動すると、中継部材７１の前向きの第二アーム部７１ｂにより第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれ、第二ワイヤー６８ｂがホルダ部材５８の湾曲面５８ｆに沿って連係部材６１の下端部を前上方へ引き上げ、連係部材６１を前方へ揺動させる、（【００４８】） テーブル装置１０。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、ロック装置付きのキャスタを備えるテーブルに関する。」 イ 「【００１７】 本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。 図１～図１３は、本発明の一実施形態を示す。 図１～図３に示すように、このテーブルは、前後方向を向く水平脚杆(１)の後部(中間部とすることもある)より脚柱(２)が立設された側面視ほぼＬ字状の左右１対の脚(３)(３)の上部に、天板(４)の中間部を、左右方向を向く水平軸(５)をもって枢着し、天板(４)が、図１に示すように、ほぼ水平をなす使用位置と、図２に示すように、脚柱(２)と平行の上下方向を向く折り畳み位置とに回動しうるようになっている。 【００１８】 天板(４)と、その後部下方に設けた後面板(６)とを、図１に示す使用位置と、図２に示すように、後面板(６)が天板(４)の直下に位置するようにした折り畳み位置とに回動しうるようにするための回動機構(７)に関しては、本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。 【００１９】 各脚(３)の水平脚杆(１)の下面前後部には、キャスタ(８)(８)と、各キャスタ用のロック装置(９)(９)とがそれぞれ設けられている。したがって、脚(３)(３)の下端に設けた４個のキャスタ(８)をもって、脚(３)(３)と、この脚(３)(３)によって支持された天板(４)とが支持されている。 【００２０】 天板(４)の前部下面(左右方向に関しては、一側部または中央部)には、１個の操作レバー(10)が、上下方向を向く軸(11)をもって、ロック位置(Ｌ)とアンロック位置(Ｕ)とに回動可能として枢着されている。 この操作レバー(10)は、上述した４個のロック装置(９)と、連係手段(12)をもって、操作レバー(10)のロック位置からアンロック位置への回動に連動して、全ロック装置(９)がロック解除され、また操作レバー(10)のアンロック位置からロック位置への回動に連動して、全ロック装置(９)がロックされるように互いに連係されている。 【００２１】 次に、この連係手段(12)の詳細について説明する。 図４～図６に示すように、左右の脚(３)の水平脚杆(１)の下面における前後方向の中間部には、回動リンク(13)の中間部が、上下方向を向く軸(14)をもって、枢着されている。 回動リンク(13)の一端と前方のロック装置(９)における作動杆(15)と、また回動リンク(13)の他端と後方のロック装置(９)における作動杆(15)とは、それぞれ前後方向を向く連結杆(16)(16)をもって、互いに連結されている。 【００２２】 各連結杆(16)と回動リンク(13)の各端部との連結は、各連結杆(16)における軸(14)に近接した方の端部に固着した平面Ｌ字状の接続金具(17)の遊端部を、回動リンク(13)の各端部に、上下方向を向く軸(18)をもって連結することにより、軸(14)を中心として、両接続金具(17)が巴状の配置となるようにするのが好ましい。 【００２３】 前方の連結杆(16)の後端に固着された接続金具(17)における軸(18)より後方に突出する延長部(17a)には、ワイヤ(19)の一端が止着されている。ワイヤ(19)は、軸(14)より後方における水平脚杆(１)の下面に設けられた保持片(20)に一端が止着された可撓性のガイドチューブ(21)内に挿入され、ガイドチューブ(21)とともに、脚(３)における水平脚杆(１)に沿って後方に向かった後、脚柱(２)内を通って、上方に立ち上がり、次いで天板(４)の下面に沿って、操作レバー(10)まで至っている。 【００２４】 図７および図８に示すように、操作レバー(10)は、天板(４)の下面に固着したケーシング(22)内に、軸(11)をもって枢支された巻取ドラム(23)と一体に形成され、前端に形成された操作部(10a)が、ケーシング(22)の前面に形成された窓孔(24)を通って、前方に突出している。 【００２５】 左右の脚(３)から延出してきたガイドチューブ(21)(21)の他端は、そこから引き出された各ワイヤ(19)(19)が、巻取ドラム(23)に重なることなく円滑に巻きつくように、巻取ドラム(23)の外周面の接線方向を向くようにして、ケーシング(22)に止着されている。 各ガイドチューブ(21)の他端から引き出された各ワイヤ(19)は、巻取ドラム(23)の外周面の一部に巻き付けられ、各ワイヤ(19)の他端に設けられた球状のワイヤエンド(25)は、巻取ドラム(23)の外周面に設けられた嵌合孔(26)に嵌合係止されている。 【００２６】 ケーシング(22)における巻取ドラム(23)に近接した部分に設けた収容孔(27)には、ゴム等の弾性体(28)と、それによって巻取ドラム(23)の外周面に圧接させられるようにした上下方向を向く円柱状の押圧体(29)とが収容されている。 巻取ドラム(23)の外周面には、操作レバー(10)を、ロック位置(Ｌ)とアンロック位置(Ｕ)としたとき、押圧体(29)が嵌合するようにした上下方向を向く浅い樋状の凹溝(30)(31)が設けられ、操作レバー(10)を、ロック位置(Ｌ)とアンロック位置(Ｕ)とにおいて、弾圧保持しうるようにしてある。 【００２７】 操作レバー(10)の操作部(10a)を、図７に実線で示すロック位置(Ｌ)から、同じく想像線で示すアンロック位置(Ｕ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が、巻取ドラム(23)の外周面に巻き付けられて、ガイドチューブ(21)(21)から引き出され、左右の脚(３)の下面における回動リンク(13)が、図５に示すロック位置(Ｌ)から、図６に示すアンロック位置(Ｕ)へ回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)に向かって引き寄せられ、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時に引き出されて、すべてのロック装置(９)がロック解除され、テーブルを自由に動かすことができるようになる。 【００２８】 操作レバー(10)の操作部(10a)を、図７に想像線で示すアンロック位置(Ｕ)から、同じく実線で示すロック位置(Ｌ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が緩められ、ロック装置(９)に内蔵した、後述する圧縮コイルばね(48)の付勢力により、回動リンク(13)が上記と逆方向に回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)から離れる方向に移動して、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時にロック装置(９)内に進入し、すべてのロック装置(９)がロックされ、テーブルは不動となる。 【００２９】 図７および図８に示すように、ケーシング(22)の前面における窓孔(24)の下方には、円弧面(22a)が形成されており、また操作レバー(10)における操作部(10a)の基部の下方には、この円弧面(22a)の半部を覆う円弧状の垂下片(10b)が設けられている。 操作レバー(10)を、実線で示すロック位置(Ｌ)としたとき、垂下片(10b)で覆われないで、前方に露呈する円弧面(22a)の左半部には、赤色に着色するか、または「ＬＯＣＫ」の文字を付し、操作レバー(10)を、想像線で示すアンロック位置(Ｕ)としたとき、垂下片(10b)で覆われないで、前方に露呈する円弧面(22a)の右半部には、青色に着色するか、または「ＦＲＥＥ」の文字を付しておくのがよい。 【００３０】 以上の構成中、回動リンク(13)、連結杆(16)(16)、ワイヤ(19)、ガイドチューブ(21)等により、連係手段(12)が形成されている。 【００３１】 次に、各キャスタ(８)とそのロック装置(９)との詳細について説明する。なお、以下の説明で、前方のキャスタ(８)とそのロック装置(９)とのみについて説明し、後方のキャスタ(８)とそのロック装置(９)とについては、前方のキャスタ(８)とそのロック装置(９)と前後対称の同一構造であるので、説明を省略する。 図９および図１０に示すように、各キャスタ(８)は、水平脚杆(１)の下端に、上下方向を向く旋回軸(32)をもって旋回自在に枢支された旋回部材(33)と、この旋回部材(33)の両側面に、水平軸(34)をもって枢支された１対の車輪(35)(35)とを備えている。 【００３２】 旋回部材(33)の上面には、旋回軸(32)を中心とする内歯車状の第１被係合部(36)が設けられており、また、両車輪(35)(35)の対向面には、水平軸(34)を中心とする内歯車状の第２被係合部(37)が設けられている。 【００３３】 図９～図１３に示すように、ロック装置(９)は、水平脚杆(１)の下端に取り付けられたケーシング(38)を備えている。このケーシング(38)は、上端が上端壁(38a)により閉塞された角筒状の垂直案内部(38b)と、この垂直案内部(38b)の一側面(図５に示す前部のキャスタ(８)用のロック装置(９)においては後面)に連設された角筒状の水平案内部(38c)とを備えている。 【００３４】 ケーシング(38)の水平案内部(38c)には、上述の連結杆(16)に基端部が止着された角柱状の作動杆(15)が、前方のロック位置と後方のアンロック位置とに、前後方向に摺動可能として嵌合されている。 作動杆(15)の前端部両側面には、前方に向かって上下に拡開し、上面が前上向き傾斜する傾斜面(39)をなす側面視ほぼ三角形の突部(40)(40)が設けられている。 また、作動杆(15)の両側面には、作動杆(15)がロック位置に達したとき、水平案内部(38c)の開口端部に当接して、それ以上前方に移動しないようにするためのストッパ(15a)が設けられている。 【００３５】 ケーシング(38)の垂直案内部(38b)には、第１昇降体(41)における角柱状の本体(42)が、上下方向に摺動自在に嵌合されている。 本体(42)の中間部には、作動杆(15)が貫通しうるようにした前後方向を向く貫通孔(43)が設けられており、この貫通孔(43)の両内側面上部には、作動杆(15)の左右の傾斜面(39)(39)上に摺動自在に載置されるようにした、傾斜面(39)(39)と同一傾斜角度をもって前上向き傾斜する傾斜面(44)(44)が下端に設けられた内向き突部(45)(45)が設けられている。 【００３６】 本体(42)の下端には、旋回軸(32)を中心とするリング状とした押え部(46)と、本体(42)の直下において、内歯車状の第１被係合部(36)の一部と噛合しうるようにした１個または複数の歯からなる第１係合部(47)とが、同一高さとなるようにして、一体的に設けられている。 【００３７】 ケーシング(38)における垂直案内部(38b)の上端壁(38a)と、第１昇降体(41)における本体(42)の上端面との間には、第１付勢手段である圧縮コイルばね(48)が縮設されている。 第１昇降体(41)は、この圧縮コイルばね(48)により、常時下向きに付勢され、作動杆(15)がロック位置に位置しているときは、図９に実線で示すように、第１係合部(47)が旋回部材(33)の上面の第１被係合部(36)と噛合し、またリング状の押え部(46)が、第１被係合部(36)以外の旋回部材(33)の上面に当接または近接するロック位置に位置するようになっている。 【００３８】 この状態から、作動杆(15)が、連結杆(16)により後方に引かれて、アンロック位置へ移動させられると、作動杆(15)の傾斜面(39)と第１昇降体(41)の傾斜面(44)とからなる傾斜カム機構(49)の作用により、傾斜面(44)とともに、第１昇降体(41)が、圧縮コイルばね(48)の付勢力に抗して押し上げられ、図９に想像線で示すように、第１係合部(47)が第１被係合部(36)から上方に離れたアンロック位置となる。 【００３９】 旋回部材(33)の上面における押え部(46)の直下の位置には、有底孔(50)が設けられており、この有底孔(50)内には、第２昇降体(51)における上下方向を向く昇降軸(52)が、上下方向に摺動自在に嵌合されている。 旋回部材(33)の中間部には、有底孔(50)の中間部と直交する横孔(53)が設けられており、この横孔(53)には、昇降軸(52)の下端部より二股状に分岐して、旋回部材(33)の両側方に下向き鉤形をなして突出する、全体として下向きコ字状の二股部材(54)が、上下方向に摺動自在に嵌合されている。二股部材(54)の両側下端部には、両車輪(35)(35)の内面に設けられた内歯車状の第２被係合部(37)(37)と係脱する第２係合部(55)(55)が設けられている。 【００４０】 有底孔(50)の底面と、二股部材(54)の下面中央との間には、圧縮コイルばね(48)の付勢力より付勢力が弱い、第２付勢手段である圧縮コイルばね(56)が縮設されている。 第２昇降体(51)は、この圧縮コイルばね(56)により、常時上向きに付勢され、第１昇降体(41)が、図９に想像線で示すように、アンロック位置に位置しているときは、昇降軸(52)の上端が、旋回部材(33)の上面より上方に突出し、かつ両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)より上方に離れたアンロック位置に位置している。 【００４１】 この状態から、第１昇降体(41)がロック位置まで下降させられると、昇降軸(52)の上端が、第１昇降体(41)の押え部(46)により押し下げられ、第２昇降体(51)は、両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)に噛合するロック位置となる。 【００４２】 以上から明らかなように、この実施形態によると、操作レバー(10)の操作部(10a)を、ロック位置(Ｌ)からアンロック位置(Ｕ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が引かれて、左右の脚(３)の下面における回動リンク(13)が、ロック位置(Ｌ)からアンロック位置(Ｕ)へ回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)に向かって引き寄せられ、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時に引き出され、各ロック装置(９)においては、傾斜カム機構(49)の作用により、第１昇降体(41)がアンロック位置まで上昇させられ、それに伴って、第１係合部(47)が第１被係合部(36)から上方に離脱するとともに、第２昇降体(51)が、圧縮コイルばね(56)の付勢力により、アンロック位置まで持ち上げられ、両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)より上方に離脱する。 したがって、４個のキャスタ(８)がすべてフリー、すなわちアンロック状態となるので、テーブルを自由に動かすことができるようになる。 【００４３】 操作レバー(10)の操作部(10a)を、アンロック位置(Ｕ)からロック位置(Ｌ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が緩められ、ロック装置(９)に内蔵した圧縮コイルばね(48)の付勢力により、回動リンク(13)が上記と逆方向に回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)から離れる方向に移動して、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時にロック位置に移動させられ、各ロック装置(９)においては、圧縮コイルばね(48)の付勢力により、第１昇降体(41)がロック位置まで押し下げられ、それに伴って、第１係合部(47)が第１被係合部(36)と噛合し、水平脚杆(１)に対する旋回部材(33)の旋回を強力に阻止するとともに、第２昇降体(51)の上端が、第１昇降体(41)の押え部(46)により、ロック位置まで押し下げられて、両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)に噛合して、各車輪(35)の回転が強力に阻止される。 したがって、４個のキャスタ(８)のすべての旋回部材(33)の旋回と、各車輪(35)の回転と強力に阻止されるので、テーブルは不動となる。」 ウ 【図１】 「 ［図：0001415252000004.jpg］ 」 エ 【図４】 「 ［図：0001415252000005.jpg］ 」 オ 【図９】 「 ［図：0001415252000006.jpg］ 」 カ 【図１０】 「 ［図：0001415252000007.jpg］ 」 （２）甲第２号証に記載の事項 上記（１）から、甲第２号証には、次の技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲２技術事項） 「ロック装置付きのキャスタを備えるテーブルにおいて、（【０００１】） 前後方向を向く水平脚杆(１)の後部より脚柱(２)が立設された側面視ほぼＬ字状の左右１対の脚(３)(３)の上部に、天板(４)の中間部を、左右方向を向く水平軸(５)をもって枢着し、天板(４)が、ほぼ水平をなす使用位置と、脚柱(２)と平行の上下方向を向く折り畳み位置とに回動しうるようになっており、（【００１７】） 各脚(３)の水平脚杆(１)の下面前後部には、キャスタ(８)(８)と、各キャスタ用のロック装置(９)(９)とがそれぞれ設けられ、脚(３)(３)の下端に設けた４個のキャスタ(８)をもって、脚(３)(３)と、この脚(３)(３)によって支持された天板(４)とが支持されており、（【００１９】） 天板(４)の前部下面には、１個の操作レバー(10)が、上下方向を向く軸(11)をもって、ロック位置(Ｌ)とアンロック位置(Ｕ)とに回動可能として枢着されており、この操作レバー(10)は、４個のロック装置(９)と、連係手段(12)をもって、操作レバー(10)のロック位置からアンロック位置への回動に連動して、全ロック装置(９)がロック解除され、また操作レバー(10)のアンロック位置からロック位置への回動に連動して、全ロック装置(９)がロックされるように互いに連係されており、（【００２０】） 左右の脚(３)の水平脚杆(１)の下面における前後方向の中間部には、回動リンク(13)の中間部が、上下方向を向く軸(14)をもって、枢着されており、回動リンク(13)の一端と前方のロック装置(９)における作動杆(15)と、また回動リンク(13)の他端と後方のロック装置(９)における作動杆(15)とは、それぞれ前後方向を向く連結杆(16)(16)をもって、互いに連結されており、（【００２１】） 前方の連結杆(16)の後端に固着された接続金具(17)における軸(18)より後方に突出する延長部(17a)には、ワイヤ(19)の一端が止着されており、ワイヤ(19)は、軸(14)より後方における水平脚杆(１)の下面に設けられた保持片(20)に一端が止着された可撓性のガイドチューブ(21)内に挿入され、ガイドチューブ(21)とともに、脚(３)における水平脚杆(１)に沿って後方に向かった後、脚柱(２)内を通って、上方に立ち上がり、次いで天板(４)の下面に沿って、操作レバー(10)まで至っており、（【００２３】） 以上構成中、連係手段(12)が、回動リンク(13)、連結杆(16)(16)、ワイヤ(19)、ガイドチューブ(21)等により形成されており、（【００３０】） 各キャスタ(８)は、水平脚杆(１)の下端に、上下方向を向く旋回軸(32)をもって旋回自在に枢支された旋回部材(33)と、この旋回部材(33)の両側面に、水平軸(34)をもって枢支された１対の車輪(35)(35)とを備えており、（【００３１】） 旋回部材(33)の上面には、旋回軸(32)を中心とする内歯車状の第１被係合部(36)が設けられており、また、両車輪(35)(35)の対向面には、水平軸(34)を中心とする内歯車状の第２被係合部(37)が設けられており、（【００３２】） ロック装置(９)は、水平脚杆(１)の下端に取り付けられたケーシング(38)を備え、このケーシング(38)は、上端が上端壁(38a)により閉塞された角筒状の垂直案内部(38b)と、この垂直案内部(38b)の一側面に連設された角筒状の水平案内部(38c)とを備えており、（【００３３】） ケーシング(38)の水平案内部(38c)には、上述の連結杆(16)に基端部が止着された角柱状の作動杆(15)が、前方のロック位置と後方のアンロック位置とに、前後方向に摺動可能として嵌合され、作動杆(15)の前端部両側面には、前方に向かって上下に拡開し、上面が前上向き傾斜する傾斜面(39)をなす側面視ほぼ三角形の突部(40)(40)が設けられており、（【００３４】） ケーシング(38)の垂直案内部(38b)には、第１昇降体(41)における角柱状の本体(42)が、上下方向に摺動自在に嵌合され、本体(42)の中間部には、作動杆(15)が貫通しうるようにした前後方向を向く貫通孔(43)が設けられており、この貫通孔(43)の両内側面上部には、作動杆(15)の左右の傾斜面(39)(39)上に摺動自在に載置されるようにした、傾斜面(39)(39)と同一傾斜角度をもって前上向き傾斜する傾斜面(44)(44)が下端に設けられた内向き突部(45)(45)が設けられており、（【００３５】） 本体(42)の下端には、旋回軸(32)を中心とするリング状とした押え部(46)と、本体(42)の直下において、内歯車状の第１被係合部(36)の一部と噛合しうるようにした１個または複数の歯からなる第１係合部(47)とが、同一高さとなるようにして、一体的に設けられており、（【００３６】） ケーシング(38)における垂直案内部(38b)の上端壁(38a)と、第１昇降体(41)における本体(42)の上端面との間には、第１付勢手段である圧縮コイルばね(48)が縮設され、第１昇降体(41)は、この圧縮コイルばね(48)により、常時下向きに付勢され、作動杆(15)がロック位置に位置しているときは、第１係合部(47)が旋回部材(33)の上面の第１被係合部(36)と噛合し、またリング状の押え部(46)が、第１被係合部(36)以外の旋回部材(33)の上面に当接または近接するロック位置に位置するようになっており、（【００３７】） 作動杆(15)が、連結杆(16)により後方に引かれて、アンロック位置へ移動させられると、作動杆(15)の傾斜面(39)と第１昇降体(41)の傾斜面(44)とからなる傾斜カム機構(49)の作用により、傾斜面(44)とともに、第１昇降体(41)が、圧縮コイルばね(48)の付勢力に抗して押し上げられ、第１係合部(47)が第１被係合部(36)から上方に離れたアンロック位置となり、（【００３８】） 操作レバー(10)の操作部(10a)を、ロック位置(Ｌ)からアンロック位置(Ｕ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が引かれて、左右の脚(３)の下面における回動リンク(13)が、ロック位置(Ｌ)からアンロック位置(Ｕ)へ回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)に向かって引き寄せられ、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時に引き出され、各ロック装置(９)においては、傾斜カム機構(49)の作用により、第１昇降体(41)がアンロック位置まで上昇させられ、それに伴って、第１係合部(47)が第１被係合部(36)から上方に離脱するとともに、第２昇降体(51)が、圧縮コイルばね(56)の付勢力により、アンロック位置まで持ち上げられ、両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)より上方に離脱し、４個のキャスタ(８)がすべてアンロック状態となるので、テーブルを自由に動かすことができるようになり、（【００４２】） 操作レバー(10)の操作部(10a)を、アンロック位置(Ｕ)からロック位置(Ｌ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が緩められ、ロック装置(９)に内蔵した圧縮コイルばね(48)の付勢力により、回動リンク(13)が上記と逆方向に回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)から離れる方向に移動して、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時にロック位置に移動させられ、各ロック装置(９)においては、圧縮コイルばね(48)の付勢力により、第１昇降体(41)がロック位置まで押し下げられ、それに伴って、第１係合部(47)が第１被係合部(36)と噛合し、水平脚杆(１)に対する旋回部材(33)の旋回を強力に阻止するとともに、第２昇降体(51)の上端が、第１昇降体(41)の押え部(46)により、ロック位置まで押し下げられて、両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)に噛合して、各車輪(35)の回転が強力に阻止され、４個のキャスタ(８)のすべての旋回部材(33)の旋回と、各車輪(35)の回転とが強力に阻止されるので、テーブルは不動となる（【００４３】）、 こと。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、必要時にキャスタを床面に接地させることで、位置を微調整可能なテーブルに関するものである。」 イ 「【００２４】 以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。 図１は、本実施形態の移動机１の外観を示す側面図、図２は、天板支持部３０の詳細を示す分解斜視図、図３（ａ）は、脚部４の外観を示す斜視図、図３（ｂ）は、脚部４の外観を示す分解斜視図、図４は、連動機構の構成を示す分解斜視図である。 【００２５】 本実施形態の移動机１は、天板２が水平な使用位置にある場合に床面上で固定され、天板２が略垂直な収納位置にある場合に床面上を移動可能に構成されたものであり、長方形の板材からなる天板２と、天板２の長手方向の両端の下方に設けられ、天板支持部３０を介して天板２を使用位置と収納位置との間で回動可能に支持すると共に、下方に一対のキャスタ１０を夫々備えた一対の脚部４と、脚部４の内部に設けられ、天板２が収納位置にあるとき、または、後述する微調整レバー７０が操作されたときに脚部４の下方にキャスタ１０を突出させ移動机１の移動を可能とするための昇降機構２０と、を備えている。なお、以下、天板２の長手方向を移動机１の左右方向、この方向に直交する方向を前後方向とし、着席側を移動机１の後方（図１の右方）、反対側を移動机１の前方として説明する。 【００２６】 脚部４は、図１～図３に示すように、天板２を上方で支持する脚柱６と、脚柱６の下端に前後方向に幅を持って設けられた脚座８と、から構成されており、一対の脚部４は、脚柱６の上方に設けられた框パイプ１４で連結されている。 ・・・ 【００３２】 また、天板支持部３０には、天板２を使用位置または収納位置で固定するためのロック装置と、天板２が使用位置と収納位置との間で回動されたとき、また、天板２が使用位置で固定された状態で微調整レバー７０が操作されたときに、昇降機構２０を上下動させるための連動機構と、が設けられている。」 ウ「【００４２】 次に、連動機構について説明する。連動機構は、図４に示すように、主に、天板２の下方、且つ、後方側の左右の端縁付近に夫々設けられた一対の微調整レバー７０と、各微調整レバー７０を天板受け金具３４に連結するための微調整キー７８及びボルト８０と、この微調整キー７８が挿通されて微調整キー７８と一体に回動される回転金具７４と、天板２の下方において、左右方向に水平配置されたフロート連動パイプ８２と、フロート連動パイプ８２と昇降機構２０とを連結するフロートキー９２と、フロート連動パイプ８２の周囲に固定される微調整カム７６と、回転金具７４を介して微調整レバー７０と微調整カム７６とを連結するリンク部材７２と、から構成されている。」 エ「【００５５】 次に、昇降機構２０について説明する。図５（ａ）は、昇降機構２０の構成を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、昇降機構２０の構成を示す分解斜視図である。 昇降機構２０は、図５に示すように、フロートキー９２に結合される昇降カム９６と、一端が昇降カム９６に揺動可能に連結されたロッド９８と、一端がロッド９８の揺動端に揺動可能に連結されるテコ１０４と、テコ１０４のロッド９８と連結された端部と反対側の端部に連結される浮動脚１０６と、浮動脚１０６の両端に夫々設けられた２個のフロートリンク１０８と、から構成されている。 【００５６】 昇降カム９６は、金属の板材を折り曲げて形成された断面コの字状の部材であり、平行な一対の第１平面部９６ａを貫通するように、フロートキー９２が係合可能な小判状の係止孔９６ｃと、ピン孔９６ｄと、が形成されている。ここで、小判状の係止孔９６ｃは、その平行な一対の辺が、一対の第１平面部９６ａを接続する第２平面部９６ｂと平行となるように形成されている。 【００５７】 ロッド９８は、脚柱６と略同じ長さの管状部材であり、両端に軸と直交する方向に挿通孔９８ａ，９８ｂが形成されており、一端側は、ピン孔９６ｂ及び挿通孔９８ａにピン１００が挿通されることにより、ピン１００に軸支されている。 【００５８】 テコ１０４は、金属の板材を折り曲げて形成された断面コの字状の長尺部材であり、その一端側には、平行な一対の第１平面部１０４ａを貫通するようにピン孔１０４ｂが形成されており、第１平面部９６ａの内側にロッド９８の端部が配置された状態で、ピン孔１０４ｂ及び挿通孔９８ｂにピン１０２が挿通され、ピン１０２に軸支されている。 【００５９】 また、テコ１０４のピン１０２に軸支される側と反対側の端部及び中央部には、一対の第１平面部１０４ａを貫通するように浮動脚１０６と連結するためのピン１１０が挿通される挿通孔１０４ｃと、脚座８と連結するためのピン１１４が係合されるピン孔１０４ｄが形成されている。 【００６０】 浮動脚１０６は、金属の板材を折り曲げて形成された断面コの字状の長尺部材であり、開口側を上方にして配置される。そして、一対の平行な第１平面部１０６ａを接続する第２平面部１０６ｂの外側の面（つまり、下方側の面）の両端には、キャスタ１０が結合されている。 【００６１】 また、一対の第１平面部１０６ａの両端にはピン１１２により、ピン１１２周りに揺動可能にフロートリンク１０８が連結されている。そして、浮動脚１０６の一対の第１平面部１０６ａの内側に、テコ１０４のロッド９８が連結された側と反対側の端部が配置され、浮動脚１０６の中央部よりやや一端側にずれた位置に形成されたピン孔１０６ｃ及びテコ１０４に形成された挿通孔１０４ｃにピン１１０が挿通されて、浮動脚１０６がピン１１０に軸支されている。 【００６２】 このように連結された昇降機構２０は、図３（ｂ）に示すように、浮動脚１０６の一対の第１平面部１０６ａが、脚座８の前後方向に延びる側壁と平行になるように、且つ、テコ１０４が連結された側を前方にして、脚座８の下方から、脚部４（つまり、脚柱６及び脚座８）の内部に配置される。そして、脚座８に形成された３箇所のピン孔８ｃの夫々と、テコ１０４に形成された挿通孔１０４ｂ及びフロートリンク１０８に形成されたピン孔１０８ａにピン１１４が嵌合されて、浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結される。 ・・・ 【００６８】 そして、天板２を使用位置から収納位置に回転させる際には、まず、ロックレバー５２を、図１の矢印に示すように、コイルスプリング６６の付勢力に抗して天板２側に操作することにより、框プレート１６の第１凸部１６ｃとロックプレート５４の係合溝５４ａとの係合を解除し、天板２を回転可能とする。 【００６９】 次に、ロックレバー５２を操作した状態で天板２を上方に押し上げて、図７（ａ）に示す略垂直な（本実施形態では床面となす角度が約８０度）収納位置に回転させると、回転金具７４を介して、リンク部材７２が、天板２の回転中心、つまり、フロート連動パイプ８２を中心として回転し、図７（ｃ）に示すように、長孔７２ｄの一端に係合されたピン９０を介して微調整カム７６が、天板２と共に時計と反対回りに回転する。また、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し、さらに、図７（ｂ）に示すように、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ピン１００が、昇降カム９６の回動中心の略右側に配置される。 【００７０】 そして、このときロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から最も上方に位置に移動し、一方、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地される。 【００７１】 ここで、この移動机１において、キャスタ１０は、天板２の収納位置への回転の途中で床面に接地される。そして、その後、天板２の回転が進むと、キャスタ１０が床面から受ける反発力により、テコ１０４を介して脚座８が上方に移動し、脚座８が床面から離間される。よって、移動机１は、天板２が収納位置にあるときに、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となる。また、天板２が収納位置に移動した際に、ロックプレート５４の係合溝５４ａが、框プレート１６の第２凸部１６ｄに係合し、天板２は収納位置で固定される。 【００７２】 一方、天板２を収納位置から使用位置に回転させる際には、ロックレバー５２を操作して係合を解除しつつ、天板２を押し下げて使用位置に回転させる。このとき、昇降カム９６が天板２と共に時計回りに回転し、ピン１００は、再び昇降カム９６の回動中心の下方に移動する。また、ロッド９８が下方に移動すると共に、テコ１０４を介して浮動脚１０６が脚座８に対して上方に移動し、キャスタ１０が床面から離間される。なお、天板２が使用位置に移動した際に、ロックプレート５４の係合溝５４ａは、再び、框プレート１６の第１凸部１６ｃに係合し、天板２は使用位置で固定される。 【００７３】 また、天板２が使用位置にある状態で、図８（ａ）の矢印に示すように、微調整レバー７０を手動で操作する、つまり、天板２の下方に手を伸ばして微調整レバー７０を垂下された位置から天板２の着席側に引き出す（本実施形態では約１２０度時計と反対回りに回転させる）と、微調整レバー７０の回転に伴い回転金具７４が回転する。なお、微調整レバー７０は、着席側に引き出された状態で天板２の側端縁の近傍に配置されるので、ユーザは、着席側に立った状態で、容易に微調整レバー７０を引き出したままで保持することができると共に、天板２の側端部を掴むことができる。 【００７４】 そして、回転金具７４と共にピン８８が時計と反対回り（つまり、前方）に回転し、リンク部材７２が、このピン８８を介して前方に移動する。また、リンク部材７２が前方に移動するのに伴い、図８（ｃ）に示すように、長孔７２ｄの後方側の端部に係合されていたピン９０が前方に移動し、このピン９０を介して微調整カム７６が、時計と反対回りに回転する。そして、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し、さらに、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、図８（ｂ）に示すように、ピン１００が、昇降カム９６の回動中心の右斜め下方に配置される。なお、このときの昇降カム９６の回転角度が、天板２を使用位置から収納位置に回転させた場合に比べて小さくなるように、微調整レバー７０と、フロート連動パイプ８２とが連結されている。 【００７５】 そして、微調整レバー７０の操作に伴い、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から上方に移動し、一方、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地される。ここで、この移動机１において、キャスタ１０は、微調整レバー７０が、図８（ａ）の位置まで完全に引き出される前に、床面に接地される。そして、その後、微調整レバー７０が図８（ａ）の位置まで引き出されると、キャスタ１０が床面から受ける反発力により、テコ１０４を介して脚座８が上方に移動し、脚座８が床面から離間される。よって、移動机１は、微調整レバー７０が操作された状態で、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となる。」 オ【図１】 「 ［図：0001415252000008.jpg］ 」 上記エをふまえると、脚部４は、その内部に浮動脚１０６を配置している点が看取できる。 カ 【図５】 「 ［図：0001415252000009.jpg］ 」 キ 【図７】 「 ［図：0001415252000010.jpg］ 」 （２）甲第３号証に記載された発明 上記（１）から、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「天板２が水平な使用位置にある場合に床面上で固定され、天板２が略垂直な収納位置にある場合に床面上を移動可能に構成されたものであり、長方形の板材からなる天板２と、天板２の長手方向の両端の下方に設けられ、天板支持部３０を介して天板２を使用位置と収納位置との間で回動可能に支持すると共に、下方に一対のキャスタ１０を夫々備えた一対の脚部４と、脚部４の内部に設けられ、天板２が収納位置にあるとき、または、微調整レバー７０が操作されたときに脚部４の下方にキャスタ１０を突出させ移動机１の移動を可能とするための昇降機構２０と、を備えている移動机１において、（【００２５】） 脚部４は、天板２を上方で支持する脚柱６と、脚柱６の下端に前後方向に幅を持って設けられた脚座８と、から構成されており、一対の脚部４は、脚柱６の上方に設けられた框パイプ１４で連結されており、（【００２６】） 天板支持部３０には、天板２を使用位置または収納位置で固定するためのロック装置と、天板２が使用位置と収納位置との間で回動されたとき、また、天板２が使用位置で固定された状態で微調整レバー７０が操作されたときに、昇降機構２０を上下動させるための連動機構と、が設けられており、（【００３２】） 連動機構は、主に、天板２の下方、且つ、後方側の左右の端縁付近に夫々設けられた一対の微調整レバー７０と、各微調整レバー７０を天板受け金具３４に連結するための微調整キー７８及びボルト８０と、この微調整キー７８が挿通されて微調整キー７８と一体に回動される回転金具７４と、天板２の下方において、左右方向に水平配置されたフロート連動パイプ８２と、フロート連動パイプ８２と昇降機構２０とを連結するフロートキー９２と、フロート連動パイプ８２の周囲に固定される微調整カム７６と、回転金具７４を介して微調整レバー７０と微調整カム７６とを連結するリンク部材７２と、から構成されており、（【００４２】） 昇降機構２０は、フロートキー９２に結合される昇降カム９６と、一端が昇降カム９６に揺動可能に連結されたロッド９８と、一端がロッド９８の揺動端に揺動可能に連結されるテコ１０４と、テコ１０４のロッド９８と連結された端部と反対側の端部に連結される浮動脚１０６と、浮動脚１０６の両端に夫々設けられた２個のフロートリンク１０８と、から構成されており、（【００５５】） 浮動脚１０６は、金属の板材を折り曲げて形成された断面コの字状の長尺部材であり、開口側を上方にして配置され、一対の平行な第１平面部１０６ａを接続する第２平面部１０６ｂの外側の面（つまり、下方側の面）の両端には、キャスタ１０が結合されており、（【００６０】） 昇降機構２０は、浮動脚１０６の一対の第１平面部１０６ａが、脚座８の前後方向に延びる側壁と平行になるように、且つ、テコ１０４が連結された側を前方にして、脚座８の下方から、脚部４の内部に配置され、脚座８に形成された３箇所のピン孔８ｃの夫々と、テコ１０４に形成された挿通孔１０４ｂ及びフロートリンク１０８に形成されたピン孔１０８ａにピン１１４が嵌合されて、浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され、（【００６２】） 脚部４は、その内部に浮動脚１０６を配置していて、（【図１】） 天板２を上方に押し上げて、収納位置に回転させると、微調整カム７６が、天板２と共に時計と反対回りに回転し、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し、さらに、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から最も上方に位置に移動し、一方、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、（【００６８】～【００７０】） 天板２を収納位置から使用位置に回転させると、キャスタ１０が床面から離間され、（【００７２】） 天板２が使用位置にある状態で、微調整レバー７０を垂下された位置から天板２の着席側に引き出すと、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し、さらに、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から上方に移動し、一方、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地される、（【００７３】～【００７５】） 移動机。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第４号証には、以下の記載がある。 ア「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、主に集会場やホールや会議室等で利用される移動式テーブルと、これら移動式テーブルや移動式椅子類等に利用される脚構造に関する。」 イ「【００１５】 【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に従い説明する。まず図６及び図７に移動式テーブルの全体構造を概略的に示す如く、前後下部にキャスター１，２をそれぞれを有した左右一対の脚ベース３上に支柱４が各々立設され、これら左右の支柱４上部に天板５が起倒可能に支持されている。また、その天板５の下側に荷物収納棚６が設けられ、左右支柱４の前側には幕板７が設けられている。 ・・・ 【００１８】前記天板５は、合板に化粧仕上げを施した横長平板状のもので、下面の左右端寄り部に天板受け１０がそれぞれビス止め等により取付け固定されている。この左右の天板受け１０は図４に示す如く前後に長尺な断面逆ハット形状のもので、これら天板受け１０の前後方向略中間部に段付きボルトよりなる枢軸１１を貫通し、かつその枢軸１１を前記支柱４上端のハウジング４ａの上部後側寄りのねじ孔４ｂに螺着することで、この枢軸１１を中心に該天板５が図１に示す如く左右支柱４上に水平な転倒状態と、図２に示す如く左右支柱４の後側に該支柱４と平行なやや後傾起立状態とに回動操作可能に支持されている。」 ウ「【００２４】ここで、図１乃至図３と図５に示す如く、前記左右脚ベース３下部の前後キャスター１，２はそれぞれ走行向きを自由に変え得る自在キャスターである。これら前後キャスター１，２は左右の脚ベース３内の前後端寄りにそれぞれ軸３０を介し上下方向に回動可能に軸着したキャスターベース兼用脚座３１，３２に取付けられている。 【００２５】この前後のキャスターベース兼用脚座（以下単に脚座と略記する）３１，３２は図１（立て向き状態）に示す如くやや縦長な異形菱形駒状をなす形態で、下端に滑り止めが施されている。この前側の脚座３１は、この上下方向略中間後側より部に左右方向に前記軸３０を貫通し、この軸３０を脚ベース３内の前端寄り下側縁部に固定した左右一対の軸受け３３に支承させることで上下に回動可能に取り付けられてる。この脚座３１の後面側略中央から直角にキャスターステム３１ａ（図５参照）が突設され、これに前側のキャスター１が取り付け支持されている。後側の脚座３２は図１に示す如く前記前側の脚座３１と前後対称に取り付けられ、この前面側略中央に後側のキャスター２が取り付けられている。 【００２６】即ち、前後の脚座３１，３２が図１に示す如く立て向き垂直状態にある時には、この脚座３１，３２の下部が脚ベース３より下方に突出して床面に安定接地し、これらに前後のキャスター１，２が互いに対向する方向に横向きに支持されて床面から少し浮上する状態となり、前後の脚座３１，３２が各々の軸３０を中心に互いに離反する方向に跳ね上がるように回動すると、図２に示す如くこれら前後の脚座３１，３２が脚ベース３内に横向き（寝た状態）に退入して納まると共に、これらと入れ代わりにキャスター１，２が下降して来て立て向きとなって床面に接地できる構成となっている。つまり、前後の脚座３１，３２が上下に回動することによりキャスター１，２と交互に入れ代わって略同一位置で床面に接地できる構成である。 【００２７】また、前記脚座３１，３２とキャスター１，２とを前記天板５の起倒操作に連動して交互に床面に接地させる連動機構４０が設けられている。この連動機構４０は昇降ロッド４１とリンク４２と前後のシンクロッド４３，４４とを備えてなる構成である。 【００２８】その昇降ロッド４１は脚ベース３内から前記支柱４内に挿通され、この上端が図４に示す如く前記天板受け１０に枢軸１１よりも前側下方に離間して固着した連動ピン４５に連繋されている。前記リンク４２は三角板状のもので、ー側辺寄り部に軸４６を貫通し、この軸４６を脚ベース３内の中間より少し前側部に固定した左右一対の軸受け４７に支承させることで回動可能に取り付けられている。このリンク４２の軸４６と対向する頂角部に前記昇降ロッド４１の下端がピン４８により枢支連結されている。 【００２９】前記前側のシンクロッド４３は比較的短尺なもので、後端部が前記リンク４２の軸４６より上側角部にピン４９を介し枢支連結され、前端部が前記前側の脚座３１の上端部にピン５０を介し枢支連結されている。前記後側のシンクロッド４４は比較的長尺なもので、前端部が前記リンク４２の軸４６より下側角部にピン５１を介し枢支連結され、後端部が前記後側の脚座３２の上端部にピン５２を介し枢支連結されている。 【００３０】しかして、こうした構成の移動式テーブルであれば、ロック機構１２のロックレバー１５をロックスプリング１６に抗し指で引上げ回動操作して、このフック部１５ｂをロックコロ１４から離脱させてロック解除し、この状態で天板５を折り畳む如く左右支柱４の後側に起立回動操作すれば、これに前述の如く連動する連動機構４０の昇降ロッド４１が引上げられてリンク４２を図２に示す如く回動し、これに伴い前後のシンクロッド４３，４４により前後の脚座３１，３２の上端側が引っ張られ、その前後の脚座３１，３２が互いに離反する方向に跳ね上がるように回動して脚ベース３内に横向き（寝た状態）に退入して納まると共に、これらと入れ代わりに前後のキャスター１，２が下降して来て立て向きとなって床面に接地するようになる。これで左右脚ベース３の前後キャスター１，２全てが床面に接地して移動可能な状態となる。この状態でテーブルを軽く押せばキャスター走行によりスムーズに目的の箇所に移動できるようになる。」 エ【図１】 「 ［図：0001415252000011.jpg］ 」 上記図１から、支柱４が立設された脚ベース３には、シンクロッド４３、４４が、配置されている点が看取できる。 オ【図２】 「 ［図：0001415252000012.jpg］ 」 カ【図４】 「 ［図：0001415252000013.jpg］ 」 （２）甲第４号証に記載された技術事項 上記（１）から、甲第４号証には、次の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲４技術事項） 「前後下部にキャスター１，２をそれぞれを有した左右一対の脚ベース３上に支柱４が各々立設され、これら左右の支柱４上部に天板５が起倒可能に支持されている移動式テーブルにおいて、（【００１５】） 前後キャスター１，２は左右の脚ベース３内の前後端寄りにそれぞれ軸３０を介し上下方向に回動可能に軸着したキャスターベース兼用脚座３１，３２に取付けられていて、（【００２４】） 前後の脚座３１，３２が上下に回動することによりキャスター１，２と交互に入れ代わって略同一位置で床面に接地できる構成であり、（【００２６】） 前記脚座３１，３２とキャスター１，２とを前記天板５の起倒操作に連動して交互に床面に接地させる連動機構４０が設けられ、この連動機構４０は昇降ロッド４１とリンク４２と前後のシンクロッド４３，４４とを備えてなる構成であり、（【００２７】） 支柱４が立設された脚ベース３には、シンクロッド４３、４４が、配置されており、（【図１】） その昇降ロッド４１は脚ベース３内から前記支柱４内に挿通され、この上端が前記天板受け１０に枢軸１１よりも前側下方に離間して固着した連動ピン４５に連繋されており、（【００２８】） ロック機構１２のロックレバー１５をロックスプリング１６に抗し指で引上げ回動操作して、このフック部１５ｂをロックコロ１４から離脱させてロック解除し、この状態で天板５を折り畳む如く左右支柱４の後側に起立回動操作すれば、これに連動する連動機構４０の昇降ロッド４１が引上げられてリンク４２を回動し、これに伴い前後のシンクロッド４３，４４により前後の脚座３１，３２の上端側が引っ張られ、その前後の脚座３１，３２が互いに離反する方向に跳ね上がるように回動して脚ベース３内に横向き（寝た状態）に退入して納まると共に、これらと入れ代わりに前後のキャスター１，２が下降して来て立て向きとなって床面に接地するようになっている、（【００３０】） こと。」 ５ 甲第５号証 （１）甲第５号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第５号証には、以下の記載がある。 ア「【０００１】 本発明は、オフィス等で好適に使用されるキャスタ付家具、及びキャスタに関する。」 イ「【００２２】 フラップ天板付テーブルＡは、フラップ動作可能な天板Ｃの左右両端部を脚体Ｄにより支持してなる家具本体たるテーブル本体Ｂと、このテーブル本体Ｂの底部に設けられた使用端側のキャスタたる第一のキャスタＥと、前記テーブル本体Ｂの底部に設けられた反使用端側のキャスタたる第二のキャスタＦとを備えてなる。 【００２３】 テーブル本体Ｂは、天板Ｃの両端部を左右の脚体Ｄによりフラップ動作可能に支持したものであり、前記各脚体Ｄは前後に延びる脚ベースｄ１の中央に脚支柱ｄ２を立設したものである。そして、前記テーブル本体Ｂの底部である前記脚ベースｄ１の使用端側に第一のキャスタＥを設けるとともに反使用端側に第二のキャスタＦを設けている。 【００２４】 脚ベースｄ１は、下方に開放されたチャンネル状のものであり、その使用端に前側に向かって開口した窓ｄ１１を有している。この脚ベースｄ１は、使用端部における両側壁ｄ１２の内面に第一のキャスタＥ取付用の凹陥部ｄ１３を備えているとともに反使用端部における両側壁ｄ１２の内面に第二のキャスタＦ取付用の凹陥部ｄ１４を備えている。 【００２５】 第一のキャスタＥは、前記脚ベースｄ１の使用端側に設けられたもので、キャスタとして機能するローラー３を有した基本構造を備えたキャスタ本体Ｇと、このキャスタ本体Ｇの動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で作動する作動子５を有したロック部Ｈと、このロック部Ｈの作動子５を作動させて前記ロック部Ｈをロック状態又は非ロック状態に切り替えるための操作部Ｍとを具備してなる。 【００２６】 キャスタ本体Ｇは、前記脚ベースｄ１に取り付けられた支持体１と、この支持体１に水平旋回可能に保持されたターンベース２と、このターンベース２の偏心位置に枢支された前記ローラー３とを備えたものである。換言すれば、キャスタ本体Ｇは、天壁１１の下面に円筒体状をなす周壁１２が垂設された支持体１と、この支持体１内に水平旋回可能に収容されたターンベース２と、このターンベース２の旋回軸心から偏位した部位に水平軸ｊ１を介して軸支されたローラー３とを備えたものである。 【００２７】 支持体１は、中心にボス部１４を有した円盤状の天壁１１と、この天壁１１の周縁部から下方に垂下させた周壁１２とを備えた逆カップ状のものであり、前記天壁１１の上面には前後方向に延びる一対のレール壁１５が設けられている。天壁１１の下面には、前記ボス部１４を囲繞する環状領域１６が設定されており、この環状領域１６に複数の係合凹部ｈ１が円周方向に隣接させて形成されている。前記周壁１２には、その外面側に支持体１を前記脚ベースｄ１に取り付けるための左右対をなす弾性爪１７が一体に設けられている。すなわち、この支持体１の外径は、前記脚ベースｄ１における側壁ｄ１２内面間の内法寸法に略対応させてある。そして、この支持体１を前記脚ベースｄ１の側壁ｄ１２間に挿入すると、前記弾性爪１７が前記脚ベースｄ１の凹陥部ｄ１３に弾性係合するとともに前記レール壁１５の上端が前記脚ベースｄ１における天壁１１の下面に当接し、支持体１が前記脚ベースｄ１に安定した状態で取り付けられるようになっている。また、この支持体１の周壁１２外面には、上下に延びる膨出部１３が形成されておりこの膨出部１３に上方に開口された有底の軸保持穴１８が形成されている。」 ウ「【００３０】 ロック部Ｈは、前記キャスタ本体Ｇの動きをロックするためのものであり、前記支持体１に保持されプッシュボタン８に対する操作に応じて前記ロック位置（Ｉ）と前記非ロック位置（Ｊ）との間で進退動作を行う作動子５と、前記ターンベース２内に昇降可能に保持されたロック体６と、前記作動子５の進退動作を前記ロック体６の昇降動作に変換するカム機構７とを備えてなり、前記作動子５がロック位置（Ｉ）と非ロック位置（Ｊ）との間で進退するのに伴って、前記ロック体６が前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を禁止する係合位置（Ｋ）と前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を許容する非係合位置（Ｌ）との間で作動し得るように設定されている。 【００３１】 作動子５は、前記支持体１の天壁１１に配されたレール壁１５に位置させて前記天壁１１の上面に水平方向に進退可能に配設された細長ブロック状のものであり、外方端部にプッシュボタン取付部５１を有するとともに内方端部に連結杆取付部５２を備えている。プッシュボタン取付部５１は、作動子５の外方端面から一体に突出した受け板５５と、この受け板５５に設けられたボルト挿通孔ｈ２とを備えている。連結杆取付部５２は、作動子５の内方端面から突設された角柱状の突起ｔ２と、この突起ｔ２に形成された雌ねじ孔ｈ３とを備えている。この作動子５の下面には、カム溝７１とカム板保持部５４とが形成されている。なお、作動子５をスライド可能に支持し得る前記レール壁１５の対向する内側面には前記作動子５が前記支持体１から離れるのを防止するための抜け止め突起ｔ１が形成されている。この作動子５は、支持体１との間に配された図示しない作動子５付勢用のスプリングにより外方に弾性付勢されている。 ・・・ 【００４６】 第二のキャスタＦは、前記脚ベースｄ１の反使用端側に前記脚ベースｄ１に取り付けられた支持体１’にターンベース２’が水平旋回可能に保持されこのターンベース２’の偏心位置にローラー３’が枢支されているキャスタ本体Ｇ’と、このキャスタ本体Ｇ’の動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で水平方向に作動する作動子５’を有したロック部Ｈ’を具備してなる。すなわち、第二のキャスタＦは、操作部Ｍを備えていない点、及びロック部Ｈ’の作動子５’の構造に関する点において第一のキャスタＥと異なっているが、第二のキャスタＦにおけるキャスタ本体Ｇ’と第一のキャスタＥにおけるキャスタ本体Ｇとは同一の構成をなしている。 ・・・ 【００４８】 作動子５’は、前記支持体１’の天壁１１’に配されたレール壁１５’に位置させて前記天壁１１’の上面に水平方向に進退可能に配設された細長ブロック状のものであり、内方端部に連結杆取付部５２’を備えている。連結杆取付部５２’は、作動子５’の内方端面から突設された角柱状の突起ｔ２’と、この突起ｔ２’に形成された雌ねじ孔ｈ３’とを備えている。この作動子５’の下面には、カム溝７１’が形成されている。このカム溝７１’は、後述するように第一のキャスタＥのカム溝７１と異なった構成をなしている。 ・・・ 【００５１】 すなわち、カム溝７１’は、作動子５’の進退方向に沿って延びてなるものであり、浅溝部７２’と深溝部７３’とが緩やかな段部７４’を介して作動子５’の進退方向に隣接させて設けられている。そして、作動子５’がロック位置（Ｉ）にある状態では、前記カム溝７１’の深溝部７３’が前記支持体１’におけるボス部１４’の直上に位置するように設定されている。作動子５’が非ロック位置（Ｌ）にある状態では、前記カム溝７１’の浅溝部７２’が前記支持体１’におけるボス部１４’の直上に位置するように設定されている。なお、第一のキャスタＥにおいては、前記浅溝部７２が内方端側に位置し前記深溝部７３が外方端側に位置しているのに対して、この第二のキャスタＦにおいては、前記浅溝部７２’が外方端側に位置し前記深溝部７３’が内方端側に位置している。そのため、第一のキャスタＥの作動子５と前記第二のキャスタＦの作動子５’とを連結杆Ｎにより直結しても両キャスタＥ、Ｆのロック体６、６’が同期して係合位置（Ｋ）と非係合位置（Ｌ）との間で作動するようになっている。 【００５２】 連結杆Ｎは、角パイプ素材を脚ベースｄ１の形状に対応させて曲げ成形したもので、一端を第一のキャスタＥの連結杆取付部５２の突起ｔ２に外嵌させるとともに、他端を第二のキャスタＦの連結杆取付部５２’の突起ｔ２’に外嵌させてビス止めされている。」 エ【図３】 「 ［図：0001415252000014.jpg］ 」 オ【図４】 「 ［図：0001415252000015.jpg］ 」 上記図３及び図４から、連結杆Ｎは、脚ベースｄ１の内側で、その長さ方向に沿って設けられている点が看取できる。 （２）甲第５号証に記載された技術事項 上記（１）から、甲第５号証には、次の技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術事項） 「フラップ天板付テーブルＡは、フラップ動作可能な天板Ｃの左右両端部を脚体Ｄにより支持してなる家具本体たるテーブル本体Ｂと、このテーブル本体Ｂの底部に設けられた使用端側のキャスタたる第一のキャスタＥと、前記テーブル本体Ｂの底部に設けられた反使用端側のキャスタたる第二のキャスタＦとを備えてなり、（【００２２】） テーブル本体Ｂは、天板Ｃの両端部を左右の脚体Ｄによりフラップ動作可能に支持したものであり、前記各脚体Ｄは前後に延びる脚ベースｄ１の中央に脚支柱ｄ２を立設したものであって、前記テーブル本体Ｂの底部である前記脚ベースｄ１の使用端側に第一のキャスタＥを設けるとともに反使用端側に第二のキャスタＦを設けており、（【００２３】） 第一のキャスタＥは、前記脚ベースｄ１の使用端側に設けられたもので、キャスタとして機能するローラー３を有した基本構造を備えたキャスタ本体Ｇと、このキャスタ本体Ｇの動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で作動する作動子５を有したロック部Ｈと、このロック部Ｈの作動子５を作動させて前記ロック部Ｈをロック状態又は非ロック状態に切り替えるための操作部Ｍとを具備してなり、（【００２５】） キャスタ本体Ｇは、前記脚ベースｄ１に取り付けられた支持体１と、この支持体１に水平旋回可能に保持されたターンベース２と、このターンベース２の偏心位置に枢支された前記ローラー３とを備えたものであり、支持体１は、中心にボス部１４を有した円盤状の天壁１１と、この天壁１１の周縁部から下方に垂下させた周壁１２とを備えた逆カップ状のものであり、前記天壁１１の上面には前後方向に延びる一対のレール壁１５が設けられており、（【００２６】、【００２７】） ロック部Ｈは、前記キャスタ本体Ｇの動きをロックするためのものであり、前記支持体１に保持されプッシュボタン８に対する操作に応じて前記ロック位置（Ｉ）と前記非ロック位置（Ｊ）との間で進退動作を行う作動子５と、前記ターンベース２内に昇降可能に保持されたロック体６と、前記作動子５の進退動作を前記ロック体６の昇降動作に変換するカム機構７とを備えてなり、前記作動子５がロック位置（Ｉ）と非ロック位置（Ｊ）との間で進退するのに伴って、前記ロック体６が前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を禁止する係合位置（Ｋ）と前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を許容する非係合位置（Ｌ）との間で作動し得るように設定され、（【００３０】） 作動子５は、前記支持体１の天壁１１に配されたレール壁１５に位置させて前記天壁１１の上面に水平方向に進退可能に配設された細長ブロック状のものであり、外方端部にプッシュボタン取付部５１を有するとともに内方端部に連結杆取付部５２を備えており、（【００３１】） 第二のキャスタＦは、前記脚ベースｄ１の反使用端側に前記脚ベースｄ１に取り付けられた支持体１’にターンベース２’が水平旋回可能に保持されこのターンベース２’の偏心位置にローラー３’が枢支されているキャスタ本体Ｇ’と、このキャスタ本体Ｇ’の動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で水平方向に作動する作動子５’を有したロック部Ｈ’を具備し、（【００４６】） 作動子５’は、前記支持体１’の天壁１１’に配されたレール壁１５’に位置させて前記天壁１１’の上面に水平方向に進退可能に配設された細長ブロック状のものであり、（【００４８】） 第一のキャスタＥの作動子５と前記第二のキャスタＦの作動子５’とを連結杆Ｎにより直結しても両キャスタＥ、Ｆのロック体６、６’が同期して係合位置（Ｋ）と非係合位置（Ｌ）との間で作動するようになっており、（【００５１】） 連結杆Ｎは、角パイプ素材を脚ベースｄ１の形状に対応させて曲げ成形したもので、一端を第一のキャスタＥの連結杆取付部５２の突起ｔ２に外嵌させるとともに、他端を第二のキャスタＦの連結杆取付部５２’の突起ｔ２’に外嵌させてビス止めされていて、（【００５２】） 連結杆Ｎは、脚ベースｄ１の内側で、その長さ方向に沿って設けられている、（【図３】【図４】） こと。」 ６ 甲第６号証 （１）甲第６号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第６号証には、以下の記載がある。 ア「【０００１】 本発明は、家具本体を床面に対して移動可能に支持し得るキャスタ付の脚体並びに当該脚体を具備する家具に関するものである。」 イ「【００２９】 本実施形態では、本発明に係る脚体１を採用することにより、設置位置を好適に移動及び固定し得る家具たるテーブルＴについて説明する。 【００３０】 テーブルＴは、図１に示すように、家具本体たるテーブル本体２と、当該テーブル本体２を下方より支持する脚体１とを具備している。ここで本実施形態において、テーブルＴの使用端側を前端側と記載し、反使用端側を後端側と記載するものとする。 ・・・ 【００３２】 次に、脚体１の各部の具体的な構成について、以下に詳述する。 【００３３】 図１、図２に示すように、脚体１は脚ベース１０と、脚柱１１と、テーブルＴの使用端側に位置する第一キャスタ３と、該第一キャスタ３と略同一構成でありテーブルＴの反使用端側に位置する第二キャスタ４とを具備している。 【００３４】 ここで、本実施形態において一対のキャスタ３、４は床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換える後述のロック手段３Ａ、４Ａを有している。そして本実施形態に係る脚体１はロック手段３Ａ、４Ａを作動させるために外力により操作される後述の操作手段５と、該操作手段５に入力された操作力を一対のロック手段３Ａ、４Ａに同時に伝達する後述の操作力伝達手段６とを具備することにより、一対のキャスタ３、４のロック又はロック解除を同時に行うことを可能としている。このような機構の詳細は後で説明する。」 ウ「【００５０】 操作手段５は、図３～図５に示すように、一部分が脚ベース１０の外部に露出し外力により上下動作するボタン５１１及びボタン５１１を支持する支持部５１２を有する操作体５１と、操作力伝達手段６と係合する係合子５２とを具備している。また、これら操作体５１及び係合子５２は、脚ベース１０の内部に固定された縦断面視Ｕ字形をなす支持板５３に固定されている。すなわち、操作体５１及び係合子５２は脚ベース１０に間接的に固定された状態となっている。 ・・・ 【００５３】 操作力伝達手段６は、一対のロック手段３Ｘ、４Ｘの間に架設した前記脚ベース１０の長手方向に沿って棒状に延びる板部材６０を主体としているものである。図５に示すように、当該操作力伝達手段６の操作手段５に対応する箇所には、操作手段５を挿通させる挿通窓６１と、該挿通窓６１近傍において操作手段５を両側から覆うように立ち上がる側片６２を形成し、当該側片６２には上下方向に延びる長孔６３を形成している。 【００５４】 そして、枢着軸５２ａを板部材６０に設けた長孔６３に対して上下移動可能に挿通させることにより係合部Ｐを構成している。また、本実施形態では当該係合部Ｐに、昇降手段３Ｘ、４Ｘによる一対のキャスタ３、４の所定範囲における昇降動作に対応して、係合部Ｐの係合状態を維持し得る後述する係合維持領域Ｑを形成している。 ・・・ 【００５７】 すなわち、図７に示す状態からボタン５１１を押圧すると、操作手段５の上述した動作により板部材６０が前方向にスライドして図６に示す状態となる。すると、当該板部材６０に固定されているロックレバー３３、４３も同時に前方向にスライドして、凹所３３１、４３１の傾斜面３３１ａ、４３１ａにロックボタン３１４、４１４が接しながらスライドしてロックボタン３１４、４１４が凹所３３１、４３１から外れることにより、ロックレバー３３、４３がロックボタン３１４、４１４を押圧している状態となることにより、一対のキャスタ３、４をロック解除状態からロック状態へと同時に切り換える。 【００５８】 一方、このロック状態から再びボタン５１１を押圧すると、当該ボタン５１１が上述したように上昇し、それに伴い板部材６０が後方へスライド移動することによりロックボタン３１４、４１４上にロックレバー３３、４３の凹所３３１、４３１を位置させてロックボタン３１４、４１４が上方に位置したロック解除状態となる。」 エ「【００６７】 例えば、上記実施形態において、操作手段としてボタンを用いた態様について開示したが、本発明に係る操作手段はボタンのみに限られるものではなく、以下に記載するように、スライド動作を利用したスライダ５１１Ａを採用したものであっても良い。図８、図９に、本発明の第二実施形態に係る家具たるテーブルＴの要部として、操作手段５Ａ及び及び操作力伝達手段６Ａの構造を示している。テーブルＴにおけるその他の構成については上記実施形態と同様であるため同様の符号を用いるとともに説明を省略する。」 オ「【００７７】 操作手段５Ｂは、外力により脚ベース１０の長手方向に沿って傾倒動作をなすように設けられた傾倒部たるペダル５１１Ｂを有する操作体５１Ｂと、脚ベース１０の内部において操作体５１Ｂの傾倒動作に伴い脚ベース１０の長手方向を接線として回動し操作力伝達手段６Ｂと係合して係合部Ｐ２を構成する係合子たる振り子部材５２Ｂとを有している。そして、これら操作体５１Ｂ及び振り子部材５２Ｂは、脚ベース１０の内部に固定される支持板５３Ｂに固定されている。すなわち、操作体５１Ｂ及び振り子部材５２Ｂは脚ベース１０に間接的に固定された状態となっている。」 カ「【００８４】 加えて、同実施形態の変形例として、上述したペダル５１１Ｂを具備する操作手段５Ｂと後述する操作力伝達手段６Ｂ２とを採用した態様を図１２、図１３を用いて説明する。」 キ 【図３】 「 ［図：0001415252000016.jpg］ 」 ク 【図７】 「 ［図：0001415252000017.jpg］ 」 上記イ（段落【００３３】）をふまえると、第一キャスタ３及び第二キャスタ４は、脚ベース１０の使用端側及び反使用端側にそれぞれ取付けられている点が看取できる。 （２）甲第６号証に記載された技術事項 上記（１）から、甲第６号証には、次の技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲６技術事項） 「テーブル本体２と、当該テーブル本体２を下方より支持する脚体１とを具備している、テーブルＴにおいて、（【００３０】） 脚体１は脚ベース１０と、脚柱１１と、該第一キャスタ３と、第二キャスタ４、とを具備し、脚ベース１０の使用端側に第一キャスタ３を取付け、該第一キャスタ３と略同一構成であり脚ベース１０の反使用端側に第二キャスタ４を取付けており、（【００３３】、【図７】） 一対のキャスタ３、４は床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換えるロック手段３Ａ、４Ａを有しており、脚体１はロック手段３Ａ、４Ａを作動させるために外力により操作される操作手段５と、該操作手段５に入力された操作力を一対のロック手段３Ａ、４Ａに同時に伝達する操作力伝達手段６とを具備することにより、一対のキャスタ３、４のロック又はロック解除を同時に行うことを可能としており、（【００３４】） 操作手段５は一部分が脚ベース１０の外部に露出し外力により上下動作するボタン５１１及びボタン５１１を支持する支持部５１２を有する操作体５１と、操作力伝達手段６と係合する係合子５２とを具備しており、（【００５０】） 操作力伝達手段６は、脚ベース１０の長手方向に沿って棒状に延びる板部材６０を主体としているものであり、ボタン５１１を押圧すると、操作手段５の動作により板部材６０が前方向にスライドし、当該板部材６０に固定されているロックレバー３３、４３も同時に前方向にスライドして、凹所３３１、４３１の傾斜面３３１ａ、４３１ａにロックボタン３１４、４１４が接しながらスライドしてロックボタン３１４、４１４が凹所３３１、４３１から外れることにより、ロックレバー３３、４３がロックボタン３１４、４１４を押圧している状態となることにより、一対のキャスタ３、４をロック解除状態からロック状態へと同時に切り換え、（【００５７】） 一方、ロック状態から再びボタン５１１を押圧すると、当該ボタン５１１が上昇し、それに伴い板部材６０が後方へスライド移動することによりロックボタン３１４、４１４上にロックレバー３３、４３の凹所３３１、４３１を位置させてロックボタン３１４、４１４が上方に位置したロック解除状態となるものであり、（【００５８】） 操作手段としてスライダ５１１Ａを採用したもの、ペダル５１１Ｂを有する操作体５１Ｂと、振り子部材５２Ｂとを有しているもの、ペダル５１１Ｂを具備する操作手段５Ｂと操作力伝達手段６Ｂ２とを採用したものでもよい、（【００６７】、【００７７】、【００８４】） こと。」 第６ 取消理由通知＜決定の予告＞（令和６年１月２５日付け）に記載した取消理由について当審の判断 １ 明確性要件について （１）明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）検討・判断 令和６年１月２５日付けで通知した取消理由（決定の予告）においては、令和５年５月１７日提出の訂正請求書に対する、同年９月２８日提出の手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、認められないとしたうえで、上記補正前の訂正請求書により訂正された本件特許の請求項９及び１０の記載は、請求項９における「前記ベース側」の記載について、それ以前に「ベース」という語が記載されていないから、不明確であると判断した。 しかしながら、上記第２の１に示したとおり、上記補正は訂正請求書の要旨を変更するものでなく、認められるから、以下では、上記補正がされた本件訂正後の請求項９及び１０について、上記（１）の判断基準に基づいて判断する。 ア 本件訂正後の請求項９の記載について 本件訂正後の請求項９には以下の記載がある。 （ア）「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、」 （イ）「前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、」 （ウ）「前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、」 イ 判断 上記補正がされた本件訂正後の請求項９において、それ以前に記載がされていない語を「前記ベース側」とする形式上の不備はなくなったから、上記取消理由通知（決定の予告）で通知した記載不備の取消理由は解消された。 以下では、本件訂正後の請求項９において、上記補正前の「前記ベース側」という記載を補正した「ベース側」という記載に関して、明確性の不備があるか否かを、さらに判断する。 （ア）上記ア（ア）より、「脚体」が、「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタ」を有していること、また、当該「切換」の手段として「動作連動手段」が用いられていることが理解できる。なお、「キャスタ」は、フラップ天板付き家具の脚体の下方にある床面上を転動する部材であることは明らかである。 （イ）上記ア（イ）より、「前記車輪ロック状態と前記車輪非ロック状態」との切り換えは、「構成要素」の回動によるものであることが理解できる。 （ウ）上記ア（ウ）には、「動作連動手段」が備えている「上下連動シャフト」は、「構成要素の回動」を「昇降動作として伝達する」ものであること、また、「上下連動シャフトの上端部」は、「構成要素」の軸心から変位した部位に枢着していることが示されている。そして、「上下連動シャフト」は、「上端部」を有すること及び「上下連動シャフト」との名称から下側には「下端部」を有する、上下に延在する部材であると認められ、その上端部が「構成要素」に枢着することから、「昇降動作」が「伝達」されるのは、「上下連動シャフト」の下端部側であると理解できる。 （エ）上記（ウ）をふまえると、本件訂正後の請求項９に記載された「ベース側」とは、「構成要素の回動」の動作を伝達する先であること、すなわち、上下に延在する部材である「シャフト」が「構成要素」に枢着される「上端部」とは反対側の、シャフトの下端部側を指していることは明らかである。また、本件特許の図面（図９）には、「ベース１１」が脚体１Ａの下部を構成していることが示されており、「ベース」が「フラップ天板付き家具」の、脚体の下方の部位を構成する部材であることは明らかである。 そうすると、「ベース側」とは、「脚体」の下方の部位を構成している「ベース」の側であって、上下に延在する部材である「シャフト」が「構成要素」に枢着される「上端部」とは反対側の、シャフトの下端部側であることと理解することができる。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項９の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 （イ）本件訂正後の請求項１０の記載について 本件訂正後の請求項１０は、本件訂正後の請求項９を引用して記載したものであるから、「ベース側」の記載については、同様である。 よって、本件訂正後の請求項１０の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 ウ 明確性要件のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項９及び１０の記載は明確であり、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。 第７ 取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった特許異議申立理由について 事案に鑑みて、明確性要件、サポート要件、実施可能要件、進歩性欠如の以下の順に検討する。 １ 明確性要件について （１）申立人の主張 申立人は、以下の主張をしている。（申立書１０４頁１１行－１０５頁１１行） ア 主張ア 本件訂正前の請求項１に記載の「前記キャスタ連動部材」は、これよりも前に「キャスタ連動部材」が記載されておらず、「前記キャスタ連動部材」が何を指し示すものか不明確である。 イ 主張イ 本件訂正前の請求項８に記載の「前記脚ベース」は、当該請求項８及び請求項８の従属先の請求項のいずれも、これより前に「脚ベース」が記載されておらず、「前記脚ベース」が何を指し示すものか不明確である。 ウ 主張ウ 本件訂正前の請求項９に記載の「前記脚ベース」は、当該請求項９には、これより前に「脚ベース」が記載されておらず、「前記脚ベース」が何を指し示すものか不明確である。 エ 主張エ 本件訂正前の請求項２～８は、請求項１に従属する請求項であり、本件訂正前の請求項１０は、請求項９に従属する請求項であることから、請求項２～８、請求項１０についても同様に不明確である。 （２）上記主張についての検討 ア 主張アについて 本件訂正後の請求項１には、「前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、」と記載されている。 本件訂正前の請求項１に対して、申立人が指摘していた「前記キャスタ連動部材」は、上記のとおり「キャスタ連動部材」に訂正されており、当該記載以前の「キャスタ連動部材」を指し示すものではないから、申立人が主張する点で不明確なものではない。なお、本件訂正後の「キャスタ連動部材」は、請求項１におけるその余の記載より、「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作」を「前記キャスタの前記操作部を作動させる」ために「前後方向の動作に変換」する部材であると理解できるから、「キャスタ連動部材」の語が意味する内容も、明確である。 イ 主張イについて 本件訂正後の請求項８には、「前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものである」と記載されているともに「前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、」と記載されている。 本件訂正前の請求項８に対して、申立人が指摘していた「前記脚ベース」は、本件訂正後の請求項８において「前記ベース」に訂正された。そして、「前記ベース」は、当該記載以前の記載により特定される、「脚体」が備える「前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベース」を指し示していることは明らかであるから、本件訂正後の請求項８の記載は、申立人が主張する点で不明確なものではない。 ウ 主張ウについて 本件訂正後の請求項９には、「前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しており、」と記載されている。 本件訂正前の請求項９に対して、申立人が指摘していた「前記脚ベース」は、上記のとおり「ベース」に訂正されており、本件訂正後の請求項９の記載は、上記第６の１（２）で示したとおり、明確である。 エ 主張エについて 請求項１、８及び９を引用して記載する請求項についても同様に、明確である。 （３）明確性要件についてのまとめ したがって、本件訂正後の請求項１～１０の記載は明確であり、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。 ２ サポート要件について （１）申立人の主張 申立人は、以下の主張をしている。（申立書１０３頁２１行－１０４頁１０行） 本件訂正前の請求項１及び請求項９に係る発明の「キャスタ連動部材」は、単一部材で構成されたキャスタ連動部材のみならず、複数部材で構成されたキャスタ連動部材を含むものと解される。 本件明細書における発明の詳細な説明には、「第１のキャスタの作動部と第２のキャスタの作動部とを接続する部材」として、単一部材で構成されている「キャスタ連動部材」は記載されているが、複数部材で構成されている「キャスタ連動部材」に関しては記載されていない。発明の詳細な説明に記載された事項を、請求項１及び請求項９に記載された範囲にまで、拡張ないし一般化できるとも言えず、この結果、本件訂正前の請求項１及び請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものが含まれている。よって、本件訂正前の請求項１及び請求項９、及びこれらを引用して記載する請求項２～８、１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （２）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （３）本件特許明細書の記載 ア「【０００７】 本発明は、以上の点に着目し、設置と撤去が常に同じような態様で繰り返される家具において、設置及び撤去のための作業工数を削減することを目的とする。」 イ「【００４８】 以上説明したように、本実施形態では、天板２のフラップ動作を利用してキャスタ４、５の車輪４４、５４をロック状態（Ｌ）又は非ロック状態（Ｎ）に切り換えることができる、換言すれば脚体１Ａ、１Ｂを自動的に制動状態又は非制動状態に切り換えることができるので、一連の操作が簡略化される。従って、このようなフラップ天板付家具Ｔの設置及び撤去のための作業工数を削減し、作業者の負担を軽減することができる。しかも、脚体の制動・非制動１Ａ、１Ｂは、キャスタ４、５の車輪４４、５４をロック状態（Ｌ）又は非ロック状態（Ｎ）に切り換えることにより行っているので、例えば、キャスタを床面に対して浮上又は着地させて制動又は非制動を切り換えるものに比べて切換操作を比較的小さな力で行うことができる。そのため、天板２のフラップ動作に悪影響を及ぼすことなくフラップ動作と制動・非制動の切り換え動作を連動させることが可能になる。」 （４）上記主張についての検討・判断 上記（２）で示した基準に基づいて検討・判断する。 本件発明の課題は、上記（３）アに示されるとおり、設置と撤去が常に同じような態様で繰り返される家具において、設置及び撤去のための作業工数を削減することであると認められる。 本件訂正発明１、８及び９の「フラップ天板付き家具」は、「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してな」り、「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであ」る。 すなわち、本件訂正発明１、８及び９の「フラップ天板付き家具」は、「天板」を「使用姿勢」とし、あるいは「跳ね上げ姿勢」とすることで、「キャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることによ」り、「車輪ロック状態」とし、また、「車輪非ロック状態」とするものである。また、「車輪ロック状態」とすることによって「フラップ天板付き家具」の「設置」ができ、また「車輪非ロック状態」とすることによって「フラップ天板付き家具」の「撤去」ができることは明らかであって、「天板」の上記姿勢と車輪の状態との関係は常に同じであることも明らかである。 したがって、本件訂正発明１、８及び９の「フラップ天板付き家具」は、その「設置」と「撤去」については、その「天板」の「使用姿勢」と「跳ね上げ姿勢」の繰り返し、すなわち、常に同じような態様で繰り返される家具であるといえる。 また、発明の詳細な説明の段落【００４８】（上記（３）イ）には、「天板２のフラップ動作を利用して」、「脚体１Ａ、１Ｂを自動的に制動状態又は非制動状態に切り換えることができるので、一連の操作が簡略化される」こと、「このようなフラップ天板付家具Ｔの設置及び撤去のための作業工数を削減し、作業者の負担を軽減することができる」ことが示されている。このことをふまえれば、本件訂正発明１、８及び９が、設置及び撤去のための作業工数を削減していることは明らかである。 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、８及び９は、上記（３）アに示した本件発明の課題を解決できることは明らかである。 なお、請求項１、８及び９の「キャスタ連動部材」との記載は、「キャスタ連動部材」が複数の部材で構成されているものを含むものであるものの、上記のとおり、本件訂正発明１、８及び９は、本件発明の課題を解決ができるものであって、「キャスタ連動部材」が複数の部材で構成されているか否かで、この結論が左右されるものではない。 したがって、本件訂正発明１、８及び９は、サポート要件を満たす。また、本件訂正発明１、８又は９を引用する本件訂正発明２～７，１０についても同様にサポート要件を満たす。 ３ 実施可能要件について （１）申立人の主張 申立人は、以下の主張をしている。（申立書１０２頁１７行－１０３頁２０行） 本件訂正前の請求項１及び請求項９に係る発明の「キャスタ連動部材」は、単一部材で構成されたキャスタ連動部材のみならず、複数の部材で構成されたキャスタ連動部材を含むものと解される。 しかし、発明の詳細な説明では、「第１のキャスタの作動部と第２のキャスタの作動部とを接続する部材」として、単一部材で構成されている「キャスタ連動部材」が記載されているが、複数の部材で構成されている「キャスタ連動部材」に関しては記載されていないため、発明の詳細な説明では、複数の部材で構成されている「キャスタ連動部材」について、いわゆる当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されていない。よって、発明の詳細な説明は、実施可能要件違反に該当する。 （２）判断基準 本件訂正発明１及び本件訂正発明９は物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 （３）上記主張についての検討・判断 上記（２）で示した基準に基づいて検討・判断する。 本件訂正発明１、本件訂正発明８及び本件訂正発明９において、「フラップ天板付き家具」は「キャスタ連動部材」を有している。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】には、図７及び図１０を示しつつ「キャスタ連動部材」の具体的な説明がされており、段落【００４４】－【００４８】には、「キャスタ連動部材」を含めた「フラップ天板付き家具」の具体的な作動状況が説明されている。 これらの本件明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮すれば、「キャスタ連動部材」を有する「フラップ天板付き家具」を生産し、使用するうえで、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。また、「キャスタ連動部材」を単数の部材ではなく、複数の部材で構成することも、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。 本件訂正発明１、本件訂正発明８及び本件訂正発明９を引用している本件訂正発明２～７、本件訂正発明１０についても同様である。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１～１０について、実施可能要件を満たす。 ４ 進歩性欠如について （１）甲第１号証を主引用例とした場合 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「支持脚２０」、「天板３０」及び「キャスター２６，２７」は、本件訂正発明１の「脚体」、「天板」及び「キャスタ」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「左右支持脚２０の上端部に支持され」、「水平にした通常使用状態から、天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた状態までの間で回動の動作が可能であ」る「天板３０」は、本件訂正発明１の「脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板」に相当する。 甲１発明の「回動の動作が可能であ」る「天板３０」を備えた「テーブル装置１０」は、本件訂正発明１の「フラップ天板付き家具」又は「天板付き家具」に相当する。 ｂ（ａ）甲１発明の「床面Ｆに対して転動不能な状態」と、本件訂正発明１の「回転禁止される車輪ロック状態」とは、「床面に対して」「転動不能状態」で共通し、また、甲１発明の「床面Ｆに対して」「転動可能な状態」と、本件訂正発明１の「回転フリーな車輪非ロック状態」とは、「床面に対して」「転動可能状態」で共通する。 また、甲１発明は、「前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能とする転動可能状態」と「転動不能状態」とを切り替え可能とするものであり、また、甲１発明の「キャスタ２６，２７」は、「支持脚２０」の「脚部２１」が備える「ベースフレーム２４」の「前後端部」に設けられていることから、「キャスタ２６，２７」は、「支持脚２０」に設けられているといえる。 そうすると、甲１発明の「床面Ｆに対して」「転動不能状態」と「転動可能状態」に選択的に切替可能となっている「キャスタ２６，２７」が設けられた「支持脚２０」と、本件訂正発明１の「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体」とは、「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体」の点で共通する。 （ｂ）甲１発明は、「天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げて天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させると、跳ね上げ連動機構７９において連動ピン７６が連動ディスク７５に係合し、連動ディスク７５および中継部材７１を天板３０と同方向（後転方向）に回動させ」、「中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると」、「支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態とな」るものである。 そうすると、甲１発明の、上記「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」の構成は、「天板３０」の「動作」と、「床面Ｆに対して」「転動不能状態」から、「転動可能状態」に切り換えることとを連動させているから、甲１発明の「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」の構成は、本件訂正発明１の「動作連動手段」に相当する。 また、甲１発明は、「天板３０」を「回動」させる動作を利用して、「床面Ｆに対して」「転動不能状態」と「転動可能状態」とを切り換えていることは、明らかである。 そうすると、甲１発明が、上記構成を具備していることと、本件訂正発明１の「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなる」こととは、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを、床面に対して転動不能状態又は床面に対して前記転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなる」点で共通する。 ｃ（ａ）甲１発明の「天板３０」を「水平にした通常使用状態」とした場合及び「天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた状態」とした場合は、本件訂正発明１の「天板」を「使用姿勢にした場合」、及び「天板」を「跳ね上げ姿勢にした場合」に、それぞれ相当する。 （ｂ）上記ｂ及び上記（ａ）をふまえると、甲１発明の上記ｂ（ｂ）で示した構成（「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」が、「水平にした通常使用状態」とした場合に、「キャスター２６，２７」が「床面Ｆに対して」「転動不能状態」となり、「天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた状態」とした場合に、「キャスター２６，２７」が、「床面Ｆに対して」「転動可能状態」となるようにしていること）と、本件訂正発明１の「前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成された」こととは、「前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して転動可能状態に切り換わるように構成された」点で共通する。 ｄ（ａ）甲１発明は「ベースフレーム２４の前後端部」に「ストッパ機構５０」が設けられ、「ストッパ機構５０」は、「駆動機構６０」を備えており、「駆動機構６０」は、「連係部材６１」を含んで構成されている。 また、甲１発明は、「第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ」ている。つまり、甲１発明は、「第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれ」るという操作を受けて、「連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ」ていることから、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」は、本件訂正発明１の「操作力を受け付ける操作部」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「連係部材６１及びスイング部材５５」は、「ベースフレーム２４の後端部において構成されていて、キャスタ２７の近傍の位置にあ」るものである。 そうすると、甲１発明において、「キャスター２７」が、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」と近傍の位置にあり、「連係部材６１及びスイング部材５５」が、「ベースフレーム２４」の「後端部」において構成されていることは、本件訂正発明１において、「前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有」していることに相当する。 （ｃ）甲１発明において、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」が揺動することにより、「キャスター２６，２７」が「床面Ｆに対して」「転動不能状態」又は「床面Ｆに対して」「転動可能状態」に選択的に切り換わるように構成されていることは明らかである。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）をふまえると、甲１発明において、「キャスター２７」が、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」と近傍の位置にあり、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」が、「ベースフレーム２４」の「後端部」に構成されていて、その揺動により、「キャスター２６，２７」が「床面Ｆに対して」「転動不能状態」又は「床面Ｆに対して」「転動可能状態」に選択的に切り換わるように構成されていることと、本件訂正発明１において、「前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成され」ていることとは、「前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択的に切り換わるように構成され」ている点で共通する。 ｅ（ａ）甲１発明において、「天板３０」の回動動作は、「支持脚２０」に対する相対運動であり、前記動作を「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」を介して、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」に伝達しているといえる。 また、甲１発明の「連係部材６１」は、上記ｄ（ａ）、（ｂ）で述べたとおり、本件訂正発明１の「キャスタ」が有する「操作部」に相当する。 そうすると、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達する」構成に相当する構成を有しているといえる。 （ｂ）上記（ａ）で述べたとおり、甲１発明において、「天板３０」の回動動作を、「連係部材６１」及び「スイング部材５５」に伝達しており、さらに当該「連係部材６１」及び「スイング部材５５」の作動により、「キャスター２６，２７」の「床面Ｆ」に対する「転動不能状態」を、「キャスター２６，２７」の「床面Ｆ」に対する「転動可能状態」に切り換えているといえる。 そうすると、甲１発明の上記（ａ）で示した構成と、本件訂正発明１の「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」構成とは、「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作」を「前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを床面に対して転動不能状態から床面に対して転動可能状態」にする点で共通する。 ｆ 甲１発明において、「支持脚２０」が備える「前後方向に長い脚部２１」は、「ベースフレーム２４」を備えており、当該「ベースフレーム２４」の「前後端部」には「前後キャスター２６，２７」が設けられていることから、甲１発明の「支持脚２０」は、その「前後端部」に「前後キャスター２６，２７」を設けた「ベースフレーム２４」を備えているといえる。 そうすると、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備え」ている構成に相当する構成を有しているといえる。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点１） 「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動可能状態に切り換わるように構成されたもので、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより床面に対して前記転動不能状態又は床面に対して前記転動可能状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作を、前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを床面に対して前記転動不能状態から床面に対して前記転動可能状態にするものであり、 前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものである、 天板付き家具。」 （相違点１） 「選択切換」される「キャスタ」の状態、及び、「キャスタ」の状態を「天板」の動作に連動させる具体的な機構に関し、 本件訂正発明１においては、「キャスタ」は「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」されるものであり、 「脚体」に「前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されて」おり、「動作連動手段」が「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換」して「前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」ものであり、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて、前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となる」のに対して、 甲１発明においては、「前後キャスター２６、２７」は「床面Ｆに接地」する状態と「床面Ｆから離間」した状態とに切換えられるものであり、 「天板３０」の回動を「跳ね上げ連係機構７９」及び「第二ワイヤー６８ｂ」を介して伝えて「スイング部材５５を上方へ揺動」させ「後部ストッパ部材５２を床面から離間」させることで、「前後キャスター２６、２７」を「床面Ｆに接地」させる点。 （イ）検討・判断 ａ 甲２技術事項について （ａ）甲２技術事項の「キャスタ（８）（８）」が、「両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)に噛合して、各車輪(35)の回転が強力に阻止され」ることは、本件訂正発明１の「回転禁止される車輪ロック状態」に相当し、甲２技術事項の「キャスタ（８）（８）」が、「両第２係合部(55)(55)が、両車輪(35)(35)の第２被係合部(37)(37)より上方に離脱し、４個のキャスタ(８)がすべてアンロック状態」となることは、本件訂正発明１の「回転フリーな車輪非ロック状態」に相当する。 したがって、甲２技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「選択切換」される「キャスタ」の状態が「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有している。 （ｂ）甲２技術事項の「脚（３）」、「水平脚杆（１）」、「前後方向を向く連結杆(16)」と「接続金具(17)」とからなる構成体（以下「前後方向部材」という。）、及び、「作動杆（15）」は、本件訂正発明１の「脚体」、「ベース」、「キャスタ連動部材」及び「キャスタの操作部」に、それぞれ相当し、甲２技術事項の「回動リンク(13)、連結杆(16)(16)、ワイヤ(19)、ガイドチューブ(21)等」から形成されている「連係手段（12）」は、本件訂正発明１の「動作連動手段」に相当する。 甲２技術事項の「脚（３）」において、「前後方向部材」が配されていることは、本件訂正発明１の「脚体」において、「前記キャスタ連動部材が配されて」いることに相当する。 したがって、甲２技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いる構成を有している。 甲２技術事項の「前方のロック装置(９)における作動杆(15)」及び「他端と後方のロック装置(９)における作動杆(15)」は、本件訂正発明１の「ベース」の「前後両端部に取り付けられたキャスタ」それぞれの「操作部」に相当する。そして、甲２技術事項の「前方のロック装置(９)における作動杆(15)」及び「他端と後方のロック装置(９)における作動杆(15)」は、「前後方向部材」を介して、接続されていることは明らかである。 したがって、甲２技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」る構成を有している。 （ｃ）甲２技術事項は、「操作レバー(10)の操作部(10a)」を、「ロック位置(Ｌ)」から「アンロック位置(Ｕ)」に回動させる動作が、「両ワイヤ(19)(19)」を引くこととなり、当該「両ワイヤ（19）（19）」が引かれる動きを、「前後方向部材」の前後方向の動作に変換して、「作動杆(15)」を作動させるものである。 しかしながら、前記「作動杆(15)」の作動は、「操作レバー(10)の操作部(10a)」の操作によるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とする動作によるものではない。 したがって、甲２技術事項は、相違点１に係る、本件訂正発明１の構成のうち、「動作連動手段」が、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成を有していない。 （ｄ）甲２技術事項は、「操作レバー(10)の操作部(10a)を、ロック位置(Ｌ)からアンロック位置(Ｕ)へ回動させる」と、「前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)に向かって引き寄せられ、」、また、「操作レバー(10)の操作部(10a)を、アンロック位置(Ｕ)からロック位置(Ｌ)へ回動させる」と、「前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)から離れる方向に移動」するものであり、また、「前後の連結杆(16)(16)」のそれぞれが、各「連結杆」が移動する方向に、前後の「作動杆(15)」を作動させるものである。 したがって、甲２技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態」となる構成を有していない。 （ｅ）よって、甲１発明に甲２技術事項を適用しても、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることはできない。 また、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、甲２技術事項を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｂ 甲５技術事項について （ａ）甲５技術事項は、「作動子５」を「キャスタ本体Ｇの動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で作動」させて、「ロック部Ｈをロック状態又は非ロック状態に切り替える」ものである。前記「作動子５」が「ロック位置（Ｉ）」にある場合に、「キャスタ本体Ｇの動き」が「ロック」されており、この状態を、「ロック状態」としていることは明らかである。また、「作動子５」が「非ロック位置（Ｊ）」にある場合に、「キャスタ本体Ｇの動き」がロックされておらず、この状態を「非ロック状態」としていることは明らかである。 そうすると、甲５技術事項の「ロック状態」及び「非ロック状態」は、本件訂正発明１の「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」に、それぞれ相当する。 したがって、甲５技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「選択切換」される「キャスタ」の状態が「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有している。 甲５技術事項の「連結杆Ｎ」が、「脚体Ｄ」が有する「脚ベースｄ１の内側で、その長さ方向に沿って設けられている」ことは、本件訂正発明１の「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いることに相当する。 したがって、甲５技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いるという構成を有している。 甲５技術事項の「キャスタ本体Ｇ」が備える「支持体１」は、「脚ベースｄ１に取り付けられ」ていて、「作動子５」は、「支持体１の天壁１１に配されたレール壁１５に位置させて前記天壁１１の上面に水平方向に進退可能に配設され」、「第二のキャスタ本体Ｆ」が有する「支持体１’」は、「脚ベースｄ１の反使用端側」において「取り付けられ」ていて、「作動子５’」は、「支持体１’の天壁１１’に配されたレール壁１５’に位置させて前記天壁１１’の上面に水平方向に進退可能に配設され」ている。 そうすると、甲５技術事項の「キャスタ本体Ｇ」及び「第二のキャスタ本体Ｆ」は、本件訂正発明１の「ベース」の「前後両端部に取り付けられたキャスタ」であり、甲５技術事項の「作動子５」及び「作動子５’」は、本件訂正発明１の「ベース」の「前後両端部に取り付けられたキャスタ」のそれぞれの「操作部」に相当する。そして、甲５技術事項の「作動子５」及び「作動子５’」と「連結杆Ｎ」が直結されていることは、本件訂正発明１の前及び後の「操作部」が「キャスタ連動部材により接続されて」いることに相当する。 したがって、甲５技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いるという構成を有している。 甲５技術事項の「第一のキャスタＥの作動子５」、「第二のキャスタＦの作動子５’」は、本件訂正発明１の前後の「操作部」に相当し、甲５技術事項の「作動子５」及び「作動子５’」と直結される「連結杆Ｎ」は、本件訂正発明１の「キャスタ連動部材」に相当する。 そして、甲５技術事項は、「操作部Ｍ」の操作により「作動子５」及び「作動子５’」が、「ロック位置（Ｉ）と非ロック位置（Ｊ）との間で進退」するものであって、甲５技術事項の「連結杆Ｎ」が「作動子５」及び「作動子５’」と直結されていていることから、「連結管Ｎ」（キャスタ連動部材）が、前後方向の動作をし、かつ、「連結杆Ｎ」と「作動子５」及び「作動子５’」とが、進退いずれにおいても、ともに同じ方向に移動していることは明らかである。 したがって、甲５技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記キャスタの前記操作部を作動させ」るという構成、及び「キャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態」となり、「キャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態」となる構成を有している。 （ｂ）しかしながら、甲５技術事項の「作動子５」及び「作動子５’」の移動は、「第一のキャスタＥ」が具備している「操作部Ｍ」の操作によるものであって、「天板の跳ね上げ姿勢とする動作」に連動するものではない。 したがって、甲５技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「動力連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換」する構成、及び「動作連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成を有していない。 また、甲５技術事項の「ロック解除状態」と「ロック状態」の切り替えは、「第一のキャスタＥ」が具備している「操作部Ｍ」により切り替え操作がされるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とすることや、天板を使用姿勢とすることによらずに車輪の状態を切り替える機構ないし原理を採用するものである。このような機構ないし原理は、甲１発明のものとは異なる。 よって、甲１発明に対して、甲１発明とは異なる切り替え機構ないし原理を採用する甲５技術事項を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明に甲５技術事項を適用することはできない。 ｃ 甲３発明について （ａ）甲３発明は、「天板２が使用位置と収納位置との間で回動されたとき」、「昇降機構２０を上下動させるための連動機構」を有しており、「昇降機構２０」は、「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され」ていて、「脚部４は、その内部に浮動脚１０６を配置し」ていて、「浮動脚１０６」において、その「両端には、キャスタ１０が結合されて」いることから、甲３発明は、「天板２」の「回動」の動作を、「浮動脚１０６」の「上下動」の動作に変換し、さらに「キャスタ１０」を移動させているといえるから、甲３発明の「浮動脚１０６」は、本件訂正発明１の「キャスタ連動部材」に相当する。 また、甲３発明の「脚部４は、その内部に浮動脚１０６を配置し」ていることは、本件訂正発明１の「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いることに相当する。 したがって、甲３発明は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されており」との構成を有している。 （ｂ）しかしながら、甲３発明は、「昇降機構２０」により「脚部４の下方にキャスタ１０を突出させ移動机１の移動を可能とする」ものであり、「天板２」が「使用位置にある場合」に「床面上で固定」されるものの、「キャスタ１０」の回転が禁止されるものではない。 したがって、甲３発明は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「選択切換」される「キャスタ」の状態が「車輪が回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有していない。 また、甲３発明は、そもそも、本件訂正発明１の「キャスタ連動部材」が接続する「ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部」を有していないことから、甲３発明は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「操作部」に係る構成である、 「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」る構成、 「前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動」し、「天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動」する構成、を有していない。 （ｃ）よって、甲１発明に、甲３発明を適用しても、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることはできない。 また、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、甲３発明を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｄ 甲４技術事項について （ａ）甲４技術事項は、「天板５」の「起立回動操作」により、「連動機構４０の昇降ロッド４１が引上げられてリンク４２を回動し、これに伴い前後のシンクロッド４３，４４により前後の脚座３１，３２の上端側が引っ張られ」ていて、「前後の脚座３１，３２」が、操作力を受け、「前後のキャスター１，２」が「床面に接地」する。その際、甲４技術事項の「前後のシンクロッド４３，４４」は、「前後の脚座３１，３２の上端側」を「引っ張」るから、動作として前後方向の動作に変換されていることは明らかである。 そうすると、甲４技術事項の「連動機構４０」は、本件訂正発明１の「動作連動手段」に相当し、甲４技術事項の「シンクロッド４３，４４」及び「脚座３１，３２」は、本件訂正発明１の「キャスタ連動部材」及び「キャスタ」の「操作部」に、それぞれ相当する。 また、甲４技術事項は、「天板５」の「起立回動」という動作を、「前後のシンクロッド４３，４４」の前後方向の動作に変換し、「脚座３１，３２」を作動させているといえる。 したがって、甲４技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「動作連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」るという構成を有している。 甲４技術事項の「支柱４が立設された脚ベース３」に「シンクロッド４３、４４が、配置されて」いることは、本件訂正発明１の「脚体」に「前記キャスタ連動部材が配されて」いることに相当する。 したがって、甲４技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されており」との構成を有している。 甲４技術事項の「キャスター１，２は、左右の脚ベース３内の前後端寄りにそれぞれ軸３０を介して上下方向に回動可能に軸着したキャスターベース兼用脚座３１，３２に取付けられて」いることから、「脚ベース３」の前後端部に「キャスター１，２」が取付けられていることは明らかである。また、上記のとおり、甲４技術事項は、「天板５」の「起立回動操作」により、「前後のシンクロッド４３，４４により前後の脚座３１，３２の上端側が引っ張られ」ることから、「前後の脚座３１，３２」が、「シンクロッド４３，４４」により接続されていることは明らかである。 したがって、甲４技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」るという構成を有している。 （ｂ）しかしながら、甲４技術事項の「移動式テーブル」は、「天板５の起倒操作に連動して」、「脚座３１，３２とキャスター１，２」とを「交互に床面に接地させる」ものであり、起倒操作に連動してキャスター１、２が回転禁止されたり、回転フリーにされたりするものではない。 したがって、甲４技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「選択切換」される「キャスタ」の状態が「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有していない。 甲４技術事項は、「天板５」の「起倒操作」をすると、「シンクロッド４３，４４」により「前後の脚座３１，３２の上端側が引っ張られ」るから、「シンクロッド４３，４４」の動き及び「脚座３１，３２」の動きは、各々互いに逆方向であって、ともに同じ方向、あるいは同じ逆方向に移動するものではない。 したがって、甲４技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」て、「前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動」し、「天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動」する構成を有していない。 （ｃ）よって、甲１発明に、甲４技術事項を適用しても、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることはできない。 また、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、甲４技術事項を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｅ 甲６技術事項について （ａ）甲６技術事項の「ロック状態」は、「床面に対して移動不能にロックされる」ものであるから、本件訂正発明１の「回転禁止される車輪ロック状態」に相当する。甲６技術事項の「ロック解除状態」は、前記「ロック」が解除された状態と解されるから、本件訂正発明１の「回転フリーな車輪非ロック状態」に相当する。 したがって、甲６技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「選択切換」される「キャスタ」の状態が「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有している。 甲６技術事項の「脚体１」は、本件訂正発明１の「脚体」に相当する。また、甲６技術事項の「脚体１」は、「脚ベース１０」を具備している。 甲６技術事項の「脚体１」が具備する「脚ベース１０」において、「長手方向に沿って棒状に延びる板部材６０」が配置されていることは、本件訂正発明１の「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いることに相当する。 したがって、甲６技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いるという構成を有している。 甲６技術事項の「ロックレバー３３」及び「ロックレバー４３」は、「一対のキャスタ３、４をロック解除状態からロック状態へと同時に切り換え」る機能があることから、本件訂正発明１の前後の「キャスタ」の「操作部」に相当し、甲６技術事項の「ロックレバー３３、４３」が固定される「板部材６０」は、本件訂正発明１の「キャスタ連動部材」に相当する。 したがって、甲６技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いるという構成を有している。 甲６技術事項は、「ボタン５１１を押圧すると、操作手段５の動作により板部材６０が前方向にスライドし、当該板部材６０に固定されているロックレバー３３、４３も同時に前方向にスライドして」、「一対のキャスタ３、４をロック解除状態からロック状態へと同時に切り換え」、「一方、ロック状態から再びボタン５１１を押圧すると」、「板部材６０が後方へスライド移動することにより」「ロック解除状態となるものであ」る。 したがって、甲６技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「キャスタ連動部材」が「前後方向の動作」をしている構成、 及び 「キャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態」となり、「キャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態」となる構成、を有している。 甲６技術事項の「脚ベース１０の使用端側」に取付けられた「第一キャスタ３」及び、「脚ベース１０の反使用端側」に取付けられた「第二キャスタ４」は、本件訂正発明１の「ベース」の「前後両端部に取り付けられたキャスタ」であり、甲６技術事項の「ロックレバー３３、４３」は、本件訂正発明１の「ベース」の「前後両端部に取り付けられたキャスタ」のそれぞれの「操作部」に相当する。そして、甲６技術事項の「ロックレバー３３、４３」を「板部材６０」固定していることは、本件訂正発明１の前後の「操作部」が「キャスタ連動部材により接続されて」いることに相当する。 したがって、甲６技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いるという構成を有している。 （ｂ）しかしながら、甲６技術事項の「ロック状態」と「ロック解除状態」の切り替えは、「脚ベース１０の外部に露出」した「ボタン」による切り替え操作によるものであって、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作」によるものではない。 したがって、甲６技術事項は、相違点１に係る本件訂正発明１のうち、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成を有していない。 また、甲６技術事項の「ロック状態」と「ロック解除状態」の切り替えは、「脚ベース１０の外部に露出」した「ボタン」により切り換え操作がされるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とすることや、天板を使用姿勢とすることによらずに車輪の状態を切り替える機構ないし原理を採用するものである。このような機構ないし原理は、甲１発明のものとは異なる。 よって、甲１発明に対して、甲１発明とは異なる切り替え機構ないし原理を適用する甲６技術事項を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明に甲６技術事項を適用することはできない。 ｆ 組合わせて適用することについて 上記のとおり、甲１発明に対して、甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項を適用しても、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることはできないし、また、甲１発明に対して、甲５技術事項、甲６技術事項を適用することはできない。 また、甲１発明に甲２技術事項に適用し、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「選択切換」される「キャスタ」の状態が「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有することができたとしても、そのような適用をした上で、さらに甲５技術事項及び甲６技術事項の「キャスタ連動部材」及び「操作部」に係る構成を採用することは、上記ｂ及びｅにおいて甲１発明に甲５技術事項又は甲６技術事項を適用する動機付けがないことを示したのと同じ理由から、当業者であっても容易に想到することができない。 したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項～甲６技術事項の全てを考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２技術事項、甲５技術事項、甲３発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明２～７について 本件訂正発明２～７は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１発明、甲２技術事項又は甲５技術事項、甲３発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件訂正発明８について （ア）対比 本件訂正発明８と甲１発明とを対比する。 本件訂正発明８の構成８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ及び８Ｅについては、本件訂正発明１の構成１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅと構成であり、 また、本件訂正発明８の８Ｆの「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いる点は、本件訂正発明１の１Ｆのうちの「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いる点と同じ構成である。 本件訂正発明８の構成において、本件訂正発明１と同じ構成については、上記ア（ア）ａ～ｆで対比したのと同様である。 ａ 構成８Ｇ及び８Ｉに関し、上記ア（ア）ｂで説明したのと同様に、甲１発明の「床面Ｆに対して転動不能な状態」と、本件訂正発明８の「車輪ロック状態」とは、「床面に対して」「転動不能状態」で共通し、また、甲１発明の「床面Ｆに対して」「転動可能な状態」と、本件訂正発明８の「車輪非ロック状態」とは、「床面に対して」「転動可能状態」で共通する。 ｂ 構成８Ｇに関し、上記ア（ア）ｂ（ｂ）で述べたことをふまえると、甲１発明の「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」の構成は、本件訂正発明８の「動作連動手段」に相当する。 甲１発明の「中継部材７１」は、「天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げて天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させる」と、「天板３０と同方向（後転方向）に回動させるものであり」、また、「テーブル装置１０の使用者が操作レバー６３の指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側に向けて回動操作する」ことで、「中継部材７１が軸線Ｃ１回りに後転方向へ回動する」ものである。前記「天板」の「回動」と、「操作レバー６３」の「回動操作」は、互いに影響しないから、甲１発明の「中継部材７１」は、本件発明訂正８の「天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素」に相当するといえる。 また、甲１発明の「中継部材７１」は、「回動軸７２」で「回動」する構成を有しており、「中継部材７１」が、一方向又は逆方向に回動することに伴って、「キャスター２６，２７」を床面に対して転動不能状態から転動可能状態に切り替えていることは明らかである。 そうすると、甲１発明において、上記「中継部材７１」を備えていて、「天板」の回動または「操作レバー６３」の回動操作により、「キャスター２６，２７」を床面に対して転動不能状態から転動可能状態に切り替えていることと、本件発明訂正８において、「前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになって」いることとは、「前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを転動不能状態と転動可能状態とに選択的に切り換えられるようになって」いる点で共通する。 ｃ 構成８Ｉに関し、甲１発明は、「天板」を「跳ね上げ」ることではなく、「操作レバー６３の操作」によって、「キャスター２６，２７」を床面に対して転動不能状態から転動可能状態へと切り換えるものであるから、一時的に「キャスター２６，２７」の床面に対して転動不能状態を解除して、転動可能状態とすることができることは明らかである。 また、甲１発明の「操作機構６７」は、「ワイヤー６８」により、「操作レバー６３の操作力を連係部材６１側に伝達する」ものであり、「中継部材７１」は、「操作レバー６３および連係部材６１の間」に配設されているものである。また、上記ｂで説明したとおり、「中継部材７１」は回動する部材である。そうすると、甲１発明の「中継部材７１」は、本件訂正発明８の「構成要素」に相当する。 以上のことをふまえると、甲１発明の「天板３０」の下面に「操作レバー６３」が設置されていて、「操作レバー６３の操作力を連係部材６１側に伝達」し、「操作レバー６３および連係部材６１の間」に配設されている「中継部材７１」が、「操作レバー６３および連係部材６１の間」に配設されていることと、本件訂正発明８の「天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている」こととは、「天板に、キャスタの床面に対して転動不能状態を一時的に解除して転動可能状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている」点で共通する。 そうすると、本件訂正発明８と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点１Ａ） 「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動可能状態に切り換わるように構成されたもので、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより床面に対して前記転動不能状態又は床面に対して前記転動可能状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作を、前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを床面に対して前記転動不能状態から床面に対して前記転動可能状態にするものであり、 前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであり、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを床面に対して転動不能状態と床面に対して転動可能状態とに選択的に切り換えられるようになっていて、 天板に、キャスタの床面に対して転動不能状態を一時的に解除して転動可能状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されているフラップ天板付き家具。」 （相違点１Ａ） 「選択切換」される「キャスタ」の状態、及び、「キャスタ」の状態を「天板」の動作に連動させる具体的な機構に関し、 本件訂正発明８においては、「キャスタ」は「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」されるものであり、 「脚体」に「前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されて」おり、「動作連動手段」が「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換」して「前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」ものであり、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いるとともに、「動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着している」のに対して、 甲１発明においては、「前後キャスター２６、２７」は「床面Ｆに接地」する状態と「床面Ｆから離間」した状態とに切換えられるものであり、 「天板３０」の回動を「跳ね上げ連係機構７９」及び「第二ワイヤー６８ｂ」を介して伝えて「スイング部材５５を上方へ揺動」させ「後部ストッパ部材５２を床面から離間」させることで、「前後キャスター２６、２７」を「床面Ｆに接地」させる点。 （イ）検討・判断 以下では、本件訂正発明８の構成８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅが、本件訂正発明１の構成１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅと同じであり、本件訂正発明８の構成８Ｆが、本件訂正発明１の１Ｆに包含されていることから、共通する相違点については、上記ア（イ）の説明を参照しつつ検討する。 ａ 甲２技術事項について （ａ）上記ア（イ）ａの説明を参照すると、甲２技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成（甲２技術事項は、「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有しているから、「車輪ロック状態」及び「車輪非ロック状態」は当然に有している。）、 「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いる構成、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」る構成、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲２技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「動作連動手段」が、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成、及び 「前記動作連動手段」が「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」る構成を有していない。 （ｃ）よって、甲１発明に甲２技術事項を適用しても、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることはできない。 また、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることは、甲２技術事項を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｂ 甲５技術事項について （ａ）上記ア（イ）ｂの説明を参照すると、甲５技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成、 「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いるという構成、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いるという構成、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲５技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「動作連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」構成、及び 「動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着している」構成を有していない。 また、甲５技術事項の「ロック解除状態」と「ロック状態」の切り替えは、「第一のキャスタＥ」が具備している「操作部Ｍ」により切り替え操作がされるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とすることや、天板を使用姿勢とすることによらずに車輪の状態を切り替える機構ないし原理を採用するものである。このような機構ないし原理は、甲１発明のものとは異なる。 よって、甲１発明に対して、甲１発明とは異なる切り替え機構ないし原理を採用する甲５技術事項を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明に甲５技術事項を適用することはできない。 ｃ 甲３発明について （ａ）上記ア（イ）ｃの説明を参酌すると、甲３発明は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されており」との構成を有している。 （ｂ）甲３発明は、「連動機構」が「微調整カム７６」等を有していて、「昇降機構２０」が「昇降カム９６」等を有している。 そして、甲３発明は、「天板２を上方に押し上げて、収納位置に回転させると、微調整カム７６が、天板２と共に時計と反対回りに回転し、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し」、その結果、「キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され」る態様と、「天板２が使用位置にある状態で、微調整レバー７０を垂下された位置から天板２の着席側に引き出すと、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し、さらに、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して」、その結果、「キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地される」態様を有するものである。 そうすると、甲３発明において、上記のような態様を取り得るための「連動機構」が有する、回転する「微調整カム７６」及び、昇降機構２０が有する、回転する「昇降カム９６」は、本件訂正発明８の「動作連動手段」が備える「構成要素」に相当する。 また、甲３発明の「昇降機構２０」が有する「ロッド９８」は、本件訂正発明８の「上下連動シャフト」に相当する。 さらに、甲３発明の「ロッド９８」において、「一端が昇降カム９６に揺動可能に連結され」ていることから、「ロッド９８」の上端は、昇降カム９６に対して枢着されていることは明らかであり、「昇降カム９６」が「回転し」、「ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から最も上方に位置に移動」することからみて、「ロッド９８」の上端と「昇降カム９６」との連結箇所は、昇降カム９６の軸心から変位していることは明らかである。また、「ロッド９８」は、「昇降カム９６」の回動を脚座８側に昇降動作として伝達していることは明らかである。 以上をふまえると、甲３発明は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」るとの構成を有している。 （ｃ）しかしながら、甲３発明は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が、「車輪が回転禁止される車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が、「車輪非ロック状態」である構成、 「操作部」に係る構成である、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成、「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」る構成、 を有していない。 （ｄ）よって、甲１発明に、甲３発明を適用しても、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることはできない。 また、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることは、甲３発明を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｄ 甲４技術事項について （ａ）上記ア（イ）ｄの説明を参照すると、甲４技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「動作連動手段」が、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」るという構成、 「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されており」との構成、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されてい」るという構成、 を有している。 （ｂ）甲４技術事項の「昇降ロッド４１」は、本件訂正発明８の「上下連動シャフト」に相当する。甲４技術事項の「昇降ロッド４１」は、「天板５」を「起立回動操作」すれば「引き上げ」られるから、「天板５」側の動作を脚ベース３側に、昇降動作として伝達していると理解できる。 甲４技術事項の「天板受け１０」は、本件訂正発明８の「構成要素」に相当する。また、甲４技術事項の「枢軸１１よりも前側下方に離間して固着した連動ピン４５」に「昇降ロッド４１」の上端が「連繋され」ていることは、本件訂正発明８の「構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」ることに相当する。 したがって、甲４技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」るとの構成を有している。 （ｃ）しかしながら、甲４技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「キャスタ」の「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成を有していない。 （ｄ）よって、甲１発明に、甲４技術事項を適用しても、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることはできない。 また、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることは、甲４技術事項を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｅ 甲６技術事項について （ａ）上記ア（イ）ｅの説明を参照すると、甲６技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」である構成、 「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いるという構成、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いるという構成、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲６技術事項は、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「動作連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」構成、及び 「動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着している」構成を有していない。 また、甲６技術事項の「ロック状態」と「ロック解除状態」の切り替えは、「脚ベース１０の外部に露出」した「ボタン」により切り換え操作がされるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とすることや、天板を使用姿勢とすることによらずに車輪の状態を切り替える機構ないし原理を採用するものである。このような機構ないし原理は、甲１発明のものとは異なる。 よって、甲１発明に対して、甲１発明とは異なる切り替え機構ないし原理を適用する甲６技術事項を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明に甲６技術事項を適用することはできない。 ｆ 組合わせて適用することについて 上記のとおり、甲１発明に対して、甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項を適用しても、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成とすることはできないし、また、甲１発明に対して、甲５技術事項、甲６技術事項を適用することはできない。 また、甲１発明に甲２技術事項に適用し、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成を有することができたとしても、そのような適用をした上で、甲４技術事項の「上下連動シャフト」に関する構成を適用することは、当業者であっても容易に想到することができない。 さらに、甲１発明に甲４技術事項に適用し、相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「上下昇降シャフト」に関する構成に想到することができたとしても、そのような適用をした上で、甲２技術事項の「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成を適用することは、当業者であっても容易に想到することができないし、あるいは、甲５技術事項及び甲６技術事項の「キャスタ連動部材」及び「操作部」に係る構成を適用することは、上記ｂ及びｅにおいて甲１発明に甲５技術事項又は甲６技術事項を適用する動機付けがないことを示したのと同じ理由から、当業者であっても容易に想到することができない。 したがって、甲１発明において、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明８の構成に至ることは、甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項～甲６技術事項の全てを考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、甲１発明、甲２技術事項、甲５技術事項、甲３発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件訂正発明９について （ア）対比 本件訂正発明９と甲１発明とを対比する。 本件訂正発明９の構成９Ａ及び９Ｂは、本件訂正発明１の構成１Ａ及び１Ｃと同じであることから、上記ア（ア）ａ、ｂ及びｄのとおりである。 さらに、本件訂正発明９の構成９Ｄ及び９Ｆは、本件訂正発明８の構成８Ｇ及び８Ｉと同じであるから、上記ウ（ア）ａ及びｂのとおりである。 なお、本件訂正発明９の構成９Ｄには、「前記車輪ロック状態と前記車輪にロック状態」との記載があるが、本件訂正発明８の８Ｇの「車輪ロック状態と車輪にロック状態」との記載と実質的に相違しない。 本件訂正発明９の構成９Ｃについて 上記ア（ア）ｂ（ａ）で説明をふまえると、甲１発明の「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」の構成は、本件訂正発明９の「動作連動手段」に相当する。 甲１発明は、「天板３０が通常使用状態」にした場合に、「キャスター」が「転動不能状態」となり、上記「跳ね上げ連係機構７９」（連動ディスク７５、連動ピン７６）、「中継部材７１」及び「第二ワイヤー６８ｂ」を用いて、「天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた状態」にした場合に、「転動可能状態」に切り替えることができるものである。 そうすると、甲１発明が上記のとおり構成されていることと、本件訂正発明９の「前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタが車輪非ロック状態に切り換わるように構成されている」こととは、「前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタ」が「床面に対して転動不能状態」となり、「前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合」に「前記キャスタ」が「床面に対して」「転動可能状態」に「切り換わるように構成されている」点で共通する。 そうすると、本件訂正発明９と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点１Ｂ） 「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより床面に対して前記転動不能状態又は床面に対して前記転動可能状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して転動可能状態に切り換わるように構成されているものであり、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっていて、 天板に、床面に対して転動不能状態を一時的に解除して床面に対して転動可能状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている、 フラップ天板付き家具。」 （相違点１Ｂ） 「選択切換」される「キャスタ」の状態、及び、「キャスタ」の状態を「天板」の動作に連動させる具体的な機構に関し、 本件訂正発明９においては、「キャスタ」は「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」されるものであり、「動作連動手段」が「天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換」して「前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態に切り換わる」ように構成されているとともに、「前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着している」のに対して、 甲１発明においては、「前後キャスター２６、２７」は「床面Ｆに接地」する状態と「床面Ｆから離間」した状態とに切換えられるものであり、 「天板３０」の回動を「跳ね上げ連係機構７９」及び「第二ワイヤー６８ｂ」を介して伝えて「スイング部材５５を上方へ揺動」させ「後部ストッパ部材５２を床面から離間」させることで、「前後キャスター２６、２７」を「床面Ｆに接地」させる点。 （イ）検討・判断 以下では、本件訂正発明９の構成９Ａ、９Ｂが、本件訂正発明１の構成１Ａ、１Ｃと同じであり、本件訂正発明９の構成９Ｄ、９Ｅ、９Ｆが、本件訂正発明８の８Ｇ、８Ｈ、８Ｉと同じ（９Ｄと８Ｇは実質的に同じ）であることから、共通する相違点については、上記ア（イ）、ウ（イ）の説明を参照しつつ検討する。 ａ 甲２技術事項について （ａ）上記ウ（イ）ａを参照すると、甲２技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成（甲２技術事項は、「回転禁止される車輪ロック状態」及び「回転フリーな車輪非ロック状態」であるという構成を有しているから、「車輪ロック状態」及び「車輪非ロック状態」は当然に有している。）、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲２技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「動作連動手段」が、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」る構成、及び 「動作連動手段」が「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」る構成を有していない。 （ｃ）よって、甲１発明に甲２技術事項を適用しても、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることはできない。 また、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることは、甲２技術事項を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｂ 甲５技術事項について （ａ）上記ウ（イ）ｂの説明を参照すると、甲５技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲５技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有しいない。 すなわち、 「動作連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」構成、及び 「動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着している」構成を有していない。 また、甲５技術事項の「ロック解除状態」と「ロック状態」の切り替えは、「第一のキャスタＥ」が具備している「操作部Ｍ」により切り替え操作がされるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とすることや、天板を使用姿勢とすることによらずに車輪の状態を切り替える機構ないし原理を採用するものである。このような機構ないし原理は、甲１発明のものとは異なる。 よって、甲１発明に対して、甲１発明とは異なる切り替え機構ないし原理を採用する甲５技術事項を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明に甲５技術事項を適用することはできない。 ｃ 甲３発明について （ａ）上記ウ（イ）ｃの説明を参酌すると、甲３発明は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」るとの構成、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲３発明は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成、 「操作部」に係る構成である、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」構成を有していない。 （ｃ）よって、甲１発明に、甲３発明を適用しても、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることはできない。 また、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることは、甲３発明を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｄ 甲４技術事項について （ａ）上記ウ（イ）ｄの説明を参照すると、甲４技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「動作連動手段」が、「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させ」るという構成、 「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」るとの構成を有している。 （ｂ）しかしながら、甲４技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有していない。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成を有していない。 （ｃ）よって、甲１発明に、甲４技術事項を適用しても、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることはできない。 また、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることは、甲４技術事項を適用して適宜設計し得ることでもない。 ｅ 甲６技術事項について （ａ）上記ウ（イ）ｅの説明を参照すると、甲６技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、以下の構成を有している。 すなわち、 「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」である構成、 を有している。 （ｂ）しかしながら、甲６技術事項は、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９のうち、以下の構成を有しいない。 すなわち、 「動作連動手段」が「天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にする」構成、及び 「動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着している」構成を有していない。 また、甲６技術事項の「ロック状態」と「ロック解除状態」の切り替えは、「脚ベース１０の外部に露出」した「ボタン」により切り換え操作がされるものであって、天板を跳ね上げ姿勢とすることや、天板を使用姿勢とすることによらずに車輪の状態を切り替える機構ないし原理を採用するものである。このような機構ないし原理は、甲１発明のものとは異なる。 よって、甲１発明に対して、甲１発明とは異なる切り替え機構ないし原理を適用する甲６技術事項を適用する動機付けはない。 したがって、甲１発明に甲６技術事項を適用することはできない。 ｆ 組合わせて適用することについて 上記のとおり、甲１発明に対して、甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項を適用しても、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成とすることはできないし、また、甲１発明に対して、甲５技術事項、甲６技術事項を適用することはできない。 また、甲１発明に甲２技術事項に適用し、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、「床面に対して」「転動不能状態」が「車輪ロック状態」であり、「床面に対して」「転動可能状態」が「車輪非ロック状態」であるという構成を有することができたとしても、そのような適用をした上で、甲４技術事項の「上下連動シャフト」に関する構成を適用することは、当業者であっても容易に想到することができない。 さらに、甲１発明に甲４技術事項に適用し、相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、「上下昇降シャフト」に関する構成に想到することができたとしても、そのような適用をした上で、甲２技術事項の「床面に対して」「転動不能状態」及び「転動可能状態」が、「車輪ロック状態」及び「車輪非ロック状態」であるという構成を適用することは、当業者であっても容易に想到することができないし、あるいは、甲５技術事項及び甲６技術事項の「キャスタ連動部材」及び「操作部」に係る構成を採用することは、上記ｂ及びｅにおいて甲１発明に甲５技術事項又は甲６技術事項を適用する動機付けがないことを示したのと同じ理由から、当業者であっても容易に想到することができない。 したがって、甲１発明において、上記相違点１Ｂに係る本件訂正発明９の構成に至ることは、甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項～甲６技術事項の全てを考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明９は、甲１発明、甲２技術事項、甲５技術事項、甲３発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件訂正発明１０について 本件訂正発明１０は、本件訂正発明９の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであるから、本件訂正発明９と同様に、甲１発明及び甲２技術事項、甲３発明、甲４技術事項～甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第３号証を主引用例とした場合 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 ａ 甲３発明の「キャスタ１０」、「脚部４」、「脚座８」は、本件訂正発明１の「キャスタ」、「脚体」、「ベース」に、それぞれ相当する。 甲３発明の「脚部４」に「支持」されていて、「使用位置と収容位置との間で回動」される「天板２」は、本件訂正発明１の「前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板」に相当する。 甲３発明の「移動机１」は、「回動可能」な「天板２」を有しているから、本件訂正発明１の「フラップ天板付き家具」に相当する。 甲３発明の「キャスタ１０」は、「天板２を上方に押し上げ」て「収納位置にある」とき「床面に接地され」て「移動机１の移動を可能とする」から床面に対して転動可能状態となるといえる。一方、「天板２を収納位置から使用位置に回転させると、キャスタ１０が床面から離間され」るから、床面に対して転動不能状態であることは明らかである。また「天板２」を「収納位置」とするか「使用位置」とするかどうかによって、「キャスタ１０」を床面に対して、転動可能状態又は転動不能状態に選択的できるようにしているといえる。 そうすると、甲３発明の上記構成を有する「キャスタ１０」と、本件訂正発明１の「回転禁止される」「車輪ロック状態又は」「回転フリーな」「車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタ」とは、「床面に対して」「転動不能状態」又は「転動可能状態」に「選択切換可能なキャスタ」である点で共通する。 甲３発明は、「連動機構」及び「昇降機構２０」を有しており、「天板２を上方に押し上げて、収納位置に回転させると、微調整カム７６が、天板２と共に時計と反対回りに回転し、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し」、「キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され」ることになる。一方、「天板２を収納位置から使用位置に回転させると、キャスタ１０が床面から離間され」る。 そうすると、甲３発明の前記「連動機構」及び「昇降機構２０」は、本件訂正発明１の「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」とは、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタ」を、「床面に対して」「転動不能状態」又は「転動可能状態」に「切り換える動作連動手段」で共通する。 ｂ 甲３発明の「連動機構」及び「昇降機構２０」は、「天板２を収納位置から使用位置に回転させると、キャスタ１０が床面から離間され」る一方、「天板２を上方に押し上げて、収納位置に回動させる」と「キャスタ１０」が「床面に接地され」ることになるものである。 そうすると、甲３発明の「連動機構」及び「昇降機構２０」が上記のように切りかわるように構成されていることと、本件訂正発明１の「前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成され」ていることとは、「前記動作連動手段が、前記前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動可能状態に切り換わるように構成された」点で共通する。 ｃ 甲３発明は、「天板２が使用位置と収納位置との間で回動されたとき」、「昇降機構２０を上下動させるための連動機構」を有しており、「昇降機構２０」は、「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され」ていて、「脚部４は、その内部に浮動脚１０６を配置し」ている。 また、甲３発明は、「浮動脚１０６」において、その「両端には、キャスタ１０が結合されて」いることから、「天板２」の「回動」の動作を、「浮動脚１０６」の「上下動」の動作に変換し、さらに「両端」に「結合され」た「キャスタ１０」を移動させている。 そして、甲３発明は、「浮動脚１０６」が「下方に移動」すると、「両端」に「結合」された「キャスタ１０」が「床面に接地」し、床面に対して転動可能状態となることは明らかであり、この状態から、「浮動脚１０６」が上方に移動した場合に、「キャスタ１０」が「床面から離間」して、床面に対して転動不能状態に切り換わることは明らかである。 そうすると、甲３発明の上記「浮動脚１０６」と、本件訂正発明１の「前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材キャスタ連動部材」とは、「前記両キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換えるためのキャスタ連動部材」の点で共通する。 また、甲３発明の「脚部４は、その内部に浮動脚１０６を配置し」ていることは、本件訂正発明１の「脚体」は、「前記キャスタ連動部材が配されて」いることに相当する。 ｄ 甲３発明は、「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され」るものであり、また、「キャスタ１０」が「操作力」を受け付ける部材は存在しないことから、本件訂正発明１の「操作部」に相当する構成を有していないといえる。そうすると、甲３発明は、本件訂正発明１の「操作部」に係る構成を有していないことは明らかである。 また、甲３発明の「脚座８」は、本件訂正発明１の「ベース」に相当するところ、甲３発明の「脚座８」の前後両端部には、「キャスタ１０」は取り付けられていない。 整理すると、本件訂正発明１と甲３発明とは、以下の一致点２で一致し、以下の相違点２で相違する。 （一致点２） 「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動可能状態に切り換わるように構成されたもので、 前記脚体は、前記両キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されている、 天板付き家具。」 （相違点２） 「選択切換」される「キャスタ」の状態、及び、「キャスタ」の状態を「天板」の動作に連動させる具体的な機構に関し、 本件訂正発明１においては、「キャスタ」は「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」されるものであり、 「前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより」上記２つの状態が選択的に切り換わるように構成され、 「前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものである」とともに、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて、前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となる」 と特定されているのに対して、 甲３発明においては、「キャスタ１０」は「床面に接地」した状態と「床面から離間」した状態とで切り換えられるものであり、 「両端には、キャスタ１０が結合」された「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され」るから、「キャスタ１０」は「脚座８」（本件訂正発明１の「ベース」に相当）の前後両端部に取り付けられておらず、前後の両端部の「キャスタ１０」が、操作力を受け付ける部材（本件訂正発明１の「操作部」に相当）を有しておらず、当該操作力を受け付ける部材を「浮動脚１０６」（本件訂正発明１の「キャスタ連動部材」に相当）が接続しておらず、上記操作力を受け付ける部材と「浮動脚１０６」とが同じ前後方向に移動することで「キャスタ１０」の状態の切り換えが行われるものではない点。 （イ）検討・判断 上記相違点２について、判断する。 甲３発明は、「両端には、キャスタ１０が結合」された「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動」することで、「キャスタ１０」が「床面に接地」する状態と「床面から離間」する状態とが切り換えられるところ、「浮動脚１０６」ごと「キャスタ１０」が上下動する甲３発明において、個々のキャスタをロック状態又は非ロック状態に切り換えるよう変更する動機付けはない。 したがって、甲３発明に甲２技術事項、甲５技術事項又は甲６技術事項を適用し、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、「キャスタ」が「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」される構成とする動機付けはない。 また、甲１発明、及び甲４技術事項は、「キャスタ」の「接地」と「非接地」とを切り換えるものであるから、甲３発明に甲１発明又は甲４技術事項を適用しても、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、「キャスタ」が「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」される構成とはならない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲３発明、甲２技術事項、甲５技術事項、甲１発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明２～７について 本件訂正発明２～７は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲３発明、甲５技術事項、甲２技術事項、甲１発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件訂正発明８について （ア）対比 本件訂正発明８と甲１発明とを対比する。 本件訂正発明８の構成８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ及び８Ｅについては、本件訂正発明１の構成１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅと構成であり、 また、本件訂正発明８の８Ｆの「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いる点は、本件訂正発明１の1Ｆのうちの「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いる点と同じ構成である。 本件訂正発明８の構成において、本件訂正発明１と同じ構成については、上記ア（ア）ａ～ｄで対比したのと同様である。 ａ 構成８Ｇに関し、甲３発明の「連動機構」が有する「微調整カム７６」及び、「昇降機構２０」が有する「昇降カム９６」は、「天板２を上方に押し上げ」ることと、「天板２が使用位置にある状態で、微調整レバー７０」を「引き出す」こととが、それぞれ独立してでき、各操作において、回動動作する部材であって、「キャスタ１０」が「床面に接地される」ことになることから、本件訂正発明８の「前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素」に相当する。 よって、甲３発明は、本件訂正発明８の構成のうち、「前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により」キャスタの状態を「切り換えられるようになって」いる構成を有している。 ｂ 構成８Ｈに関し、上記（１）ウ（イ）ｃ（ｂ）で説明したとおり、甲３発明は、本件訂正発明８の構成のうち、「前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着してい」るとの構成を有している。 ｃ 構成８Ｉに関し、甲３発明の「一対の微調整レバー７０」は「天板２の下方、且つ、後方側の左右の端縁付近に夫々設けられた」ものであり、これが「操作されたとき」、天板を収納位置にしなくても、「脚部４の下方にキャスタ１０を突出させ移動机１の移動を可能とする」、すなわち、一時的に、「キャスタ１０」を「床面に対して」「転動可能状態」とすることができるものである。この「微調整レバー７０」を操作することによる操作力は上記「昇降カム９６」に伝えられ、これを「回転」させている。 そうすると、甲３発明の上記構成は、本件訂正発明８の構成のうちの「天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている」という構成と、「天板」に、「床面に対して」「転動不能状態」を一時的に解除して、「床面に対して」「転動可能状態」とするための「一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている」」の点で共通している。 そうすると、本件訂正発明８と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点２Ａ） 「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動可能状態に切り換わるように構成されたもので、 前記脚体は、前記両キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを床面に対して転動不能状態と床面に対して転動可能状態とに選択的に切り換えられるようになっていて、 前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、 天板に、床面に対して転動不能状態を一時的に解除して床面に対して転動可能状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている、 フラップ天板付き家具。」 （相違点２Ａ） 「選択切換」される「キャスタ」の状態、及び、「キャスタ」の状態を「天板」の動作に連動させる具体的な機構に関し、 本件訂正発明８においては、「キャスタ」は「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」されるものであり、 「前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより」上記２つの状態が選択的に切り換わるように構成され、 「前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものである」とともに、 「前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて」いる、 と特定されているのに対して、 甲３発明においては、「キャスタ１０」は「床面に接地」した状態と「床面から離間」した状態とで切り換えられるものであり、 「両端には、キャスタ１０が結合」された「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され」るから、「キャスタ１０」は「脚座８」（本件訂正発明８の「ベース」に相当）の前後両端部に取り付けられておらず、前後の両端部「キャスタ１０」が、操作力を受け付ける部材（本件訂正発明８の「操作部」に相当）を有しておらず、当該操作力を受け付ける部材を「浮動脚１０６」（本件訂正発明８の「キャスタ連動部材」に相当）が接続し」ているものではない点。 （イ）検討・判断 上記相違点２Ａについて、判断する。 甲３発明は、「両端には、キャスタ１０が結合」された「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動」することで、「キャスタ１０」が「床面に接地」する状態と「床面から離間」する状態とが切り換えられるところ、「浮動脚１０６」ごと「キャスタ１０」が上下動する甲３発明において、個々のキャスタをロック状態又は非ロック状態に切り換えるよう変更する動機付けはない。 したがって、甲３発明に甲２技術事項、甲５技術事項又は甲６技術事項を適用し、上記相違点２Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「キャスタ」が「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」される構成とする動機付けはない。 また、甲１発明、及び甲４技術事項は、「キャスタ」の「接地」と「非接地」とを切り換えるものであるから、甲３発明に甲１発明又は甲４技術事項を適用しても、上記相違点２Ａに係る本件訂正発明８の構成のうち、「キャスタ」が「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」される構成とはならない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、甲３発明、甲２技術事項、甲５技術事項、甲１発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件訂正発明９について （ア）対比 本件訂正発明９の構成９Ａ及び９Ｂは、本件訂正発明１の構成１Ａ及び１Ｃの構成と同じであることから、上記ア（ア）ａ～ｃのとおりである。 さらに、本件訂正発明９の構成９Ｄ及び９Ｆは、本件訂正発明８の構成８Ｇ及び８Ｉと同じであるから、上記ウ（ア）ａ及びｂのとおりである。 なお、本件訂正発明９の構成９Ｄには、「前記車輪ロック状態と前記車輪にロック状態」との記載があるが、本件訂正発明８の８Ｇの「車輪ロック状態と車輪にロック状態」との記載と実質的に相違しない。 本件訂正発明９の構成９Ｅは、本件訂正発明８の構成８Ｈと実質的に同じであるから、上記ウ（ア）ｃで、構成８Ｈについて説明したとおりである。 そうすると、本件訂正発明９と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点２Ｂ） 「床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを床面に対して転動不能状態又は床面に対して転動可能状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、 前記キャスタが、床面に対して前記転動不能状態又は床面に対して前記転動可能状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動不能状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが床面に対して前記転動可能状態に切り換わるように構成されたもので、 前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを床面に対して転動不能状態と床面に対して転動可能状態とに選択的に切り換えられるようになっていて、 前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、 天板に、床面に対して転動不能状態を一時的に解除して床面に対して転動可能状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている、 フラップ天板付き家具。」 （相違点２Ｂ） 「選択切換」される「キャスタ」の状態、及び、「キャスタ」の状態を「天板」の動作に連動させる具体的な機構に関し、 本件訂正発明９においては、「キャスタ」は「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」されるものであり、 「前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより」上記２つの状態が選択的に切り換わるように構成され、 「前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に天板を跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであ」る、 と特定されているのに対して、 甲３発明においては、「キャスタ１０」は「床面に接地」した状態と「床面から離間」した状態とで切り換えられるものであり、 「両端には、キャスタ１０が結合」された「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動可能に連結され」るから、「キャスタ１０」は「脚座８」（本件訂正発明９の「ベース」に相当）の前後両端部に取り付けられておらず、前後の両端部「キャスタ１０」が、操作力を受け付ける部材（本件訂正発明９の「操作部」に相当）を有しているものではない点。 （イ）検討・判断 上記相違点２Ｂについて、判断する。 甲３発明は、「両端には、キャスタ１０が結合」された「浮動脚１０６が、脚座８に対して上下動」することで、「キャスタ１０」が「床面に接地」する状態と「床面から離間」する状態とが切り換えられるところ、「浮動脚１０６」ごと「キャスタ１０」が上下動する甲３発明において、個々のキャスタをロック状態又は非ロック状態に切り換えるよう変更する動機付けはない。 したがって、甲３発明に甲２技術事項、甲５技術事項又は甲６技術事項を適用し、上記相違点２Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、「キャスタ」が「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」される構成とする動機付けはない。 また、甲１発明、及び甲４技術事項は、「キャスタ」の「接地」と「非接地」とを切り換えるものであるから、甲３発明に甲１発明又は甲４技術事項を適用しても、上記相違点２Ｂに係る本件訂正発明９の構成のうち、「キャスタ」が「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とで「選択切換」される構成とはならない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明９は、甲３発明、甲２技術事項、甲５技術事項、甲１発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件訂正発明１０について 本件訂正発明１０は、本件訂正発明９の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであるから、本件訂正発明９と同様に、甲３発明、甲５技術事項、甲２技術事項、甲１発明、甲４技術事項、甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１０に係る発明の特許は、取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。