2024-700553

特許第７３９７３１５号発明「プラスチック容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９７３１５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３９７３１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年３月３１日を出願日とするものであって、令和５年１２月５日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和５年１２月１３日発行）がされ、その後、その特許について、令和６年６月１１日に特許異議申立人深水淳一（以下「申立人１」という。）により、令和６年６月１３日（差出日）に特許異議申立人篠田明織（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 プラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、容器本体を備え、 前記容器本体は、ダイレクトブロー成形体であり、 前記容器本体は、内容量が５００ｍＬ以上であり、 前記容器本体は、胴部と、口部を備え、 前記口部は、前記胴部の上側に設けられ、 前記容器本体は、下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比が１．０４～１．３０であり、 前記中央部平均肉厚は１ｍｍ以上であり、 前記容器本体の全高をＨとすると、 前記中央部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、 前記下部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される、プラスチック容器。 【請求項２】 請求項１に記載のプラスチック容器であって、 前記容器本体は、前記下部平均肉厚／胴部平均肉厚によって定義される第２肉厚比が１．０１～１．５０であり、 前記胴部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．８２Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される、プラスチック容器。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載のプラスチック容器であって、 前記容器本体は、単層構成である、プラスチック容器。 【請求項４】 請求項３に記載のプラスチック容器であって、 前記容器本体の構成樹脂は、ポリオレフィンである、プラスチック容器。 【請求項５】 請求項１～請求項４の何れか１つに記載のプラスチック容器であって、 前記容器本体の構成樹脂は、曲げ弾性率が１．８ＧＰａ以上である、プラスチック容器。 【請求項６】 請求項１～請求項５の何れか１つに記載のプラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、オートクレーブ滅菌されるプラスチック容器である、プラスチック容器。」 ３ 申立理由の概要 （１）証拠方法 申立人１は甲第１号証～甲第７号証（以下「甲１－１」～「甲１－７」という。）を、申立人２は甲第１号証～甲第９号証（以下「甲２－１」～「甲２－９」という。）を、それぞれ提出している。 甲１－１：特表２００５－５２０８９８号公報 甲１－２：特開２０１９－９４１２８号公報 甲１－３：特開平１０－１５７７１９号公報 甲１－４：特開２０１５－１４３１２５号公報 甲１－５：特開２０１４－６９８９１号公報 甲１－６：特表２０１３－５２３９８４号公報 甲１－７：特表２０１５－５２４７７７号公報 甲２－１：「ＮＩＫＫＯ ＬａｂＷａｒｅ 研究・開発用実験器具カタログ２０１１」、ニッコー・ハンセン株式会社、２０１１年、p.07 甲２－２：「ヤマユー総合カタログＮｏ．８」、馬野化学容器株式会社、p.9、10、93、94 甲２－３：「ＡＳ ＯＮＥ 研究用総合機器 ２０１９＞２０２０」、［online］、２０１８年１１月、アズワン株式会社、p.1644、［令和６年６月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://asone.meclib.jp/GN/book/#target/page_no=1＞ 甲２－４：「Ｒｅａｇｅｎｔ ２０１４」、株式会社グラセル、２０１４年１０月第１刷、p.2、3、60、61 甲２－５：吉田陽亮、「実験報告書」、令和６年６月１１日（当審注：吉の士は土） 甲２－６：特開２０１９－９９２２０号公報 甲２－７：特開２０１６－１２８５７０号公報 甲２－８：特開２０１９－２１４６７７号公報 甲２－９：「平成１０年度に実施した電話番号の変更」、［online］、総務省、［令和６年６月４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/new_number_h10.html＞ （２）申立人１の申立理由 本件発明１～３は、甲１－１に記載された発明（以下「甲１－１発明」という。）である。 あるいは、本件発明１、２は、甲１－１発明に基づき、本件発明３は、甲１－１発明及び甲１－２に記載された技術的事項に基づき、本件発明４～６は、甲１－１発明及び甲１－２～甲１－７に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立人２の申立理由 ア 甲２－１に基づく理由 本件発明１～６は、甲２－１に掲載された容器（ニッコー・ハンセン株式会社、ＮＰボトル（コード：細口１３００－０４、容量５００ｍｌ）。以下「甲２－１容器」という）により、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された発明（以下「甲２－１発明」という。）である。 あるいは、本件発明１、２は、甲２－１発明に基づき、本件発明３、４は、甲２－１発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基づき、本件発明５、６は、甲２－１発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 甲２－２に基づく理由 本件発明１～６は、甲２－２に掲載された容器（馬野化学容器株式会社、広口瓶（商品名：広口Ｂ型１０００、容量１０００ｍｌ）。以下「甲２－２容器」という）により、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された発明（以下「甲２－２発明」という。）である。 あるいは、本件発明１～４は、甲２－２発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基づき、本件発明５、６は、甲２－２発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 甲２－３に基づく理由 本件発明１、３、４は、甲２－３に掲載された容器（アズワン株式会社、広口瓶（品番：５－０１１－０２、容量３Ｌ）。以下「甲２－３容器」という）により、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された発明（以下「甲２－３発明」という。）である。 あるいは、本件発明１、３、４は、甲２－３発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基づき、本件発明５は、甲２－３発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１、３～５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 甲２－４に基づく理由 本件発明１～４は、甲２－４に掲載された容器（株式会社グラセル、品名：規格広口ポリ－３Ｌ、内容量：３．６Ｌ。以下「甲２－４（１）容器」という）により、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された発明（以下「甲２－４（１）発明」という。）である。また、本件発明１～４は、甲２－４に掲載された容器（株式会社グラセル、品名：規格広口ポリ－５Ｌ、内容量：５．８Ｌ。以下「甲２－４（２）容器」という）により、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された発明（以下「甲２－４（２）発明」という。）である。 あるいは、本件発明１、２は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明に基づき、本件発明３、４は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基づき、本件発明５は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 当審の判断 （１）甲１－１に基づく理由について ア 甲１－１発明について 甲１－１では、実施例のポリカーボネートによりウォーターボトル（図３）を製造し、そのウォーターボトルを側方から見たときに、ネック、ショルダー、ボディ、ベース、ボディ、ショルダー、ネックの順に反時計回りに測定ポイントをとり、各ポイントの壁厚を測定している（図４）。 甲１－１には、その壁厚測定の結果からみて、次の「甲１－１発明」が記載されているといえる。 「ポリカーボネートを押出ブロー成形することにより製造したウォーターボトルであって、 下から、ベース、ボディ、ショルダー、ネックの順に備えた中空の容器であり、 全高が４８５ｍｍ、容積が５ガロンであり ネックの平均壁厚が２．３５ｍｍ、ショルダーの平均壁厚が２．０１ｍｍ、ボディの平均壁厚が１．３０ｍｍ、ベースの平均壁厚が２．１４ｍｍであり、 ボディの異なる高さの各ポイントの壁厚は、ベースに近い側からショルダーに向けて、測定ポイント１８が１．５７ｍｍ、測定ポイント１７が１．４５ｍｍ、測定ポイント１６が１．３８ｍｍ、測定ポイント１５が１．３ｍｍ、測定ポイント１４が１．２４ｍｍ、測定ポイント１３が１．１９ｍｍ、測定ポイント１２が１．１６ｍｍ、測定ポイント１１が１．１４ｍｍ、測定ポイント１０が１．１６ｍｍ、測定ポイント９が１．２２ｍｍ、測定ポイント８が１．３６ｍｍ、測定ポイント７が１．５３ｍｍであり、 同じく、ベースに近い側からショルダーに向けて、測定ポイント２９が１．５８ｍｍ、測定ポイント３０が１．４５ｍｍ、測定ポイント３１が１．３５ｍｍ、測定ポイント３２が１．２９ｍｍ、測定ポイント３３が１．２５ｍｍ、測定ポイント３４が１．１９ｍｍ、測定ポイント３５が１．１６ｍｍ、測定ポイント３６が１．１５ｍｍ、測定ポイント３７が１．１４ｍｍ、測定ポイント３８が１．２２ｍｍ、測定ポイント３９が１．３３ｍｍ、測定ポイント４０が１．４８ｍｍである、 ウォーターボトル。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１－１発明を対比する。 甲１－１発明の「ポリカーボネート」はプラスチックであり、甲１－１発明のポリカーボネートより製造された「ウォーターボトル」は、本件発明１の「プラスチック容器」に相当する。また、甲１－１発明の「押出ブロー成形」は本件発明１の「ダイレクトブロー成形」に相当する。 甲１－１発明の「中空の容器」は「容積が５ガロン」であり、本件発明１の「内容量が５００ｍＬ以上」の「容器本体」に相当する。甲１－１発明の「ボディ」と、その上の「ネック」は、それぞれ、本件発明１の「胴部」と、「胴部の上側」の「口部」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「プラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、容器本体を備え、 前記容器本体は、ダイレクトブロー成形体であり、 前記容器本体は、内容量が５００ｍＬ以上であり、 前記容器本体は、胴部と、口部を備え、 前記口部は、前記胴部の上側に設けられた、プラスチック容器。」で一致し、次の相違点１で相違する。 《相違点１》 本件発明１が、「前記容器本体は、下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比が１．０４～１．３０であり、」「前記中央部平均肉厚は１ｍｍ以上であり、」「前記容器本体の全高をＨとすると、前記中央部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」のに対し、甲１－１発明は、そうであるか不明である点。 （イ）上記相違点１について検討するに、甲１－１発明の壁厚が測定されるボディの各ポイントは、本件発明１のように「容器本体の全高をＨ」に対する相対高さと対応させたものではないから、甲１－１発明の各測定ポイントの壁厚の測定結果から、「容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され」る平均の厚さと、「容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」平均の厚さを算出できるとする根拠はない。 申立人１は、甲１－１の図４から、甲１－１発明の測定ポイント１１～１３、３４～３６は、本件発明１の「容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置」に該当し、甲１－１発明の測定ポイント１６～１８、２９～３１は、本件発明１の「容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置」に該当し、それらの平均の比が「１．２５」である旨主張する（特許異議申立書２０頁末行～２２頁下から４行）。 しかし、甲１－１には、ボディの各ポイントを容器本体の全高Ｈに対する相対高さと対応させる記載はなく、甲１－１発明の測定ポイント１１～１３、３４～３６は、本件発明１の「容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置」に、甲１－１発明の測定ポイント１６～１８、２９～３１は、本件発明１の「容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置」に、それぞれ該当するものとはいえないから、甲１－１発明の測定ポイント１１～１３、３４～３６の平均壁厚と、測定ポイント１６～１８、２９～３１の平均壁厚との比が求められたとしても、その比が、本件発明１の「下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比」に相当するものであるとはいえない。 そうすると、甲１－１発明のボディの壁厚が、「容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され」る平均の厚さと、「容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」平均の厚さとの比で、「１．０４～１．３０」の範囲内であるとは必ずしもいえず、上記相違点１は実質的な相違点である。 （ウ）甲１－１発明のウォーターボトルは、「できるだけ均一な壁厚を有する」（甲１－１の【００１５】）ことを課題とするものの、本件発明１のように、「容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され」る平均の厚さと、「容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」平均の厚さとの比で、「１．０４～１．３０」の範囲内とすることについて記載はなく、他に証拠は提出されていない。 よって、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 本件発明１が甲１－１発明ではないから、本件発明２、３も、甲１－１発明ではない。 また、本件発明１は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２は、甲１－１発明に基いて、本件発明３、４は、甲２－１発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、本件発明５、６は、甲２－１発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２－１に基づく理由について ア 甲２－１発明について （ア）甲２－１には、「オートクレーブ対応のＰＰ容器」として、コード（品番）が「細口１３００－０４」、容量が「５００ｍｌ」の、甲２－１容器が掲示されている。 仕様欄から、容量が「５００ｍｌ」の甲２－１容器は、「ダイレクトブロー成形」により製造されることが把握される。「ダイレクトブロー成形」により製造される容器は、「中空の容器本体」を備えることが明らかである。 甲２－１に掲載された写真から、この「中空の容器本体」は、「胴部」と、その上部に「口部」を備えるものといえる。サイズ表から、「中空の容器本体」の「口部」の口内径（Ａ）が「φ３７．０ｍｍ」、「胴部」の本体外径（Ｂ）が「φ７７ｍｍ」、フタ無し高さ（Ｃ）が「１６６．０ｍｍ」であることが把握される。 （イ）甲２－１は、本件特許の出願前の「２０１１年」に、ニッコー・ハンセン株式会社が、研究・開発用実験器具カタログとして作成したものと理解される。 このカタログに掲示された器具は、本件特許の出願前に製造され、広く販売、流通されたことが推認できる。 （ウ）上記（ア）、（イ）より、本件特許の出願前に公然実施された「甲２－１発明」は、次のとおりである。 「オートクレーブ対応のＰＰ容器であって、 ダイレクトブロー成形でより製造される中空の容器本体を備え、 中空の容器本体は、胴部と、その上部に口部を備え、容量が５００ｍｌであり、 中空の容器本体の口部の口内径（Ａ）がφ３７．０ｍｍ、胴部の本体外径（Ｂ）がφ７７ｍｍ、フタ無し高さ（Ｃ）が１６６．０ｍｍである、ＰＰ容器。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－１発明を対比する。 甲２－１発明の「ＰＰ」はポリプロピレンを意味し、ポリプロピレンはプラスチックであり、甲２－１発明の「ＰＰ容器」は、本件発明１の「プラスチック容器」に相当する。 甲２－１発明の「中空の容器」は「容量が５００ｍｌ」であり、本件発明１の「内容量が５００ｍＬ以上」の「容器本体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、 「プラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、容器本体を備え、 前記容器本体は、ダイレクトブロー成形体であり、 前記容器本体は、内容量が５００ｍＬ以上であり、 前記容器本体は、胴部と、口部を備え、 前記口部は、前記胴部の上側に設けられた、プラスチック容器。」で一致し、次の相違点２で相違する。 《相違点２》 本件発明１が、「前記容器本体は、下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比が１．０４～１．３０であり、」「前記中央部平均肉厚は１ｍｍ以上であり、」「前記容器本体の全高をＨとすると、前記中央部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」のに対し、甲２－１発明は、そうであるか不明である点。 （イ）この点に関し、申立人２は甲２－５を提出し、材質ＰＰの容器（ＮＰボトル（細口５００ｍｌ）、コード：１３００－０４、ニッコー・ハンセン株式会社製。以下「甲２－５（１）容器」という。）の、胴部の全高に対する各位置の肉厚を測定し、本件発明１の上記相違点２に係る数値範囲を満たす旨主張する（特許異議申立書６～９頁）。 しかし、甲２－１のカタログ掲載の２０１１年から甲２－５（１）容器の入手時点の間で、ブロー成形を行う金型の変更等、容器形状の設計変更が行われた可能性を否定できず、設計変更がなかったことを示す証拠は提出されていないから、商品名、品番及び容量が同じであるとしても、甲２－１のカタログに掲載された甲２－１容器が、甲２－５で肉厚を実測した甲２－５（１）容器と、肉厚も含め、同一の構成を有していたものと直ちに認めることはできない。 そうすると、上記相違点２は実質的な相違点である。 （ウ）オートクレーブ対応のＰＰ容器として構成された甲２－１容器を、敢えて上記相違点２に係る構成を備えるものとする動機付けはなく、本件発明１の上記相違点２に係る構成は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～６について 本件発明１が甲２－１発明ではないから、本件発明２～６も、甲２－１発明ではない。 また、本件発明１は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２は、甲２－１発明に基いて、本件発明３、４は、甲２－１発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、本件発明５、６は、甲２－１発明並びに甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲２－２に基づく理由について ア 甲２－２発明について （ア）甲２－２には、「投薬瓶」の「広口瓶」として、品番が「１－１５２」、商品名が「広口Ｂ型１０００」、容量が「１０００ｍｌ」、サイズが「９５×７１×２４７Ｈ」の甲２－２容器が掲載されている（p.10）。 このような容器は、樹脂をダイレクトブロー成形により製造されることが技術常識（例えば、甲２－６の【００６３】参照）であり、ダイレクトブロー成形により製造される容器は、「中空の容器本体」を備えることが明らかである。 投薬瓶本体の樹脂はポリプロピレンである（p.93）。 甲２－２に掲載された写真から、この「中空の容器本体」は、「胴部」と、その上部に「口部」を備えるものといえる（p.9）。 （イ）甲２－２は、馬野化学容器株式会社が、投薬瓶等の製品カタログとして作成したものと理解される。このカタログの作成時期は、掲載された大阪営業所の電話番号の表記からみて、本件特許の出願前の平成１１年１月１日以前である（甲２－９）。 このカタログに掲載された製品は、本件特許の出願前に製造され、広く販売、流通されたことが推認できる。 （ウ）上記（ア）、（イ）より、本件特許の出願前に公然実施された「甲２－２発明」は、次のとおりである。 「ポリプロピレンにより作成された投薬瓶の広口瓶であって、 ダイレクトブロー成形でより製造される中空の容器本体を備え、 中空の容器本体は、胴部と、その上部に口部を備え、容量が１０００ｍｌであり、サイズが９５×７１×２４７Ｈである、広口瓶。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－２発明を対比する。 甲２－２発明の投薬瓶の「広口瓶」は、ポリプロピレンで製造され、ポリプロピレンはプラスチックであり、本件発明１の「プラスチック容器」に相当する。 甲２－２発明の「中空の容器」は「容量が１０００ｍｌ」であり、本件発明１の「内容量が５００ｍＬ以上」の「容器本体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－２発明とは、 「プラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、容器本体を備え、 前記容器本体は、ダイレクトブロー成形体であり、 前記容器本体は、内容量が５００ｍＬ以上であり、 前記容器本体は、胴部と、口部を備え、 前記口部は、前記胴部の上側に設けられた、プラスチック容器。」で一致し、次の相違点３で相違する。 《相違点３》 本件発明１が、「前記容器本体は、下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比が１．０４～１．３０であり、」「前記中央部平均肉厚は１ｍｍ以上であり、」「前記容器本体の全高をＨとすると、前記中央部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」のに対し、甲２－２発明は、そうであるか不明である点。 （イ）この点に関し、申立人２は甲２－５を提出し、材質ポリプロピレンの容器（投薬瓶広口Ｂ型１０００、容量１０００ｍｌ、馬野化学容器株式会社製。以下「甲２－５（２）容器」という。）の、胴部の全高に対する各位置の肉厚を測定し、本件発明１の上記相違点３に係る数値範囲を満たす旨主張する（特許異議申立書９～１３頁）。 しかし、甲２－２のカタログ掲載時点（遅くとも平成１１年１月１日）から甲２－５（２）容器の入手時点の間で、ブロー成形を行う金型の変更等、容器形状の設計変更が行われた可能性を否定できず、設計変更がなかったことを示す証拠も提出されていないから、商品名、品番及び容量が同じであるとしても、甲２－２のカタログに掲載された甲２－２容器が、甲２－５で肉厚を実測した甲２－５（２）容器と、肉厚も含め、同一の構成を有していたものと直ちに認めることはできない。 そうすると、上記相違点３は実質的な相違点である。 （ウ）投薬瓶として構成された甲２－２容器を、敢えて上記相違点３に係る構成を備えるものとする動機付けはなく、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、甲２－２発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、本件発明１は、甲２－２発明ではなく、甲２－２発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～６について 本件発明１が甲２－２発明ではないから、本件発明２～６も、甲２－２発明ではない。 また、本件発明１は、甲２－２発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～４は、甲２－２発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、本件発明５、６は、甲２－２発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲２－３に基づく理由について ア 甲２－３発明について （ア）甲２－３には、「広口瓶」として、樹脂が「ＨＤＰＥ」、品番が「５－０１１－０２」、容量が「３Ｌ」、口内径×胴径×全高（ｍｍ）が「φ７４．５×φ１４５×２６２」の甲２－３容器が掲載されている（p.1644）。 このような容器は、樹脂をダイレクトブロー成形により製造されることが技術常識（甲２－６）であり、ダイレクトブロー成形により製造される容器は、「中空の容器本体」を備えることが明らかである。 甲２－３に掲載された写真から、この「中空の容器本体」は、「胴部」と、その上部に「口部」を備えるものといえる（p.1644）。 （イ）甲２－３は、本件特許の出願前の「２０１８年１１月」に、アズワン株式会社が、研究用総合機器のカタログとして作成したものと理解される。 このカタログに掲載された機器は、本件特許の出願前に製造され、広く販売、流通されたことが推認できる。 （ウ）上記（ア）、（イ）より、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された「甲２－３発明」は、次のとおりである。 「ＨＤＰＥにより作成された広口瓶であって、 ダイレクトブロー成形でより製造される中空の容器本体を備え、 中空の容器本体は、胴部と、その上部に口部を備え、容量が３Ｌであり、口内径×胴径×全高（ｍｍ）がφ７４．５×φ１４５×２６２である、広口瓶。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－３発明を対比する。 甲２－３発明の「広口瓶」は、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）で製造され、高密度ポリエチレンはプラスチックであり、本件発明１の「プラスチック容器」に相当する。 甲２－３発明の「中空の容器」は「容量が３Ｌ」であり、本件発明１の「内容量が５００ｍＬ以上」の「容器本体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－３発明とは、 「プラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、容器本体を備え、 前記容器本体は、ダイレクトブロー成形体であり、 前記容器本体は、内容量が５００ｍＬ以上であり、 前記容器本体は、胴部と、口部を備え、 前記口部は、前記胴部の上側に設けられた、プラスチック容器。」で一致し、次の相違点４で相違する。 《相違点４》 本件発明１が、「前記容器本体は、下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比が１．０４～１．３０であり、」「前記中央部平均肉厚は１ｍｍ以上であり、」「前記容器本体の全高をＨとすると、前記中央部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」のに対し、甲２－３発明は、そうであるか不明である点。 （イ）この点に関し、申立人２は甲２－５を提出し、材質ＨＤＰＥの容器（広口瓶、容量３Ｌ、三宝化成株式会社製。以下「甲２－５（３）容器」という。）の、胴部の全高に対する各位置の肉厚を測定し、本件発明１の上記相違点４に係る数値範囲を満たす旨主張する（特許異議申立書１４～１６頁）。 しかし、甲２－３のアズワン株式会社のカタログに掲載された甲２－３容器と、甲２－５で肉厚を実測した三宝化成株式会社製の甲２－５（３）容器とが、同じ会社製の同じ品番の製品であるとする証拠は提出されていない。 仮に同じ会社製の同じ品番の製品であるとしても、甲２－３のカタログ掲載の２０１８年１１月から甲２－５（３）容器の入手時点の間で、ブロー成形を行う金型の変更等、容器形状の設計変更が行われた可能性を否定できず、設計変更がなかったことを示す証拠も提出されていないから、甲２－３のカタログに掲載された甲２－３容器が、甲２－５で肉厚を実測した甲２－５（３）容器と、肉厚も含め、同一の構成を有していたものと直ちに認めることはできない。 そうすると、上記相違点４は実質的な相違点である。 （ウ）広口瓶として構成された甲２－３容器を、敢えて上記相違点４に係る構成を備えるものとする動機付けはなく、本件発明１の上記相違点４に係る構成は、甲２－２発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、本件発明１は、甲２－３発明ではなく、甲２－３発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３～５について 本件発明１が甲２－３発明ではないから、本件発明３、４も、甲２－３発明ではない。 また、本件発明１は、甲２－３発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３、４は、甲２－３発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、本件発明５は、甲２－３発明及び甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲２－４に基づく理由について ア 甲２－４発明について （ア）甲２－４には、粉体等の試料保管にふさわしい「規格広口ポリボトル」として、品名が「規格広口ポリ－３Ｌ」、内容量（満量）が「３．６Ｌ」、ボトルサイズ（ｍｍ）が「Ｈ：２６１、Ｗ１：１４６φ」（高さ２６１ｍｍ、直径１４６ｍｍ）、成形方法が「ダイレクトブロー」、材質が「ＰＥ」の甲２－４（１）容器が掲載されている（p.61）。 また、「ダイレクトブロー」により製造される容器は、「中空の容器本体」を備えることが明らかである。 甲２－４に掲載された写真から、この「中空の容器本体」は、「胴部」と、その上部に「口部」を備えるものといえる（p.60）。 （イ）甲２－４は、本件特許の出願前の「２０１４年１０月」に、株式会社グラセルが、ボトル等の製品カタログとして作成したものと理解される。 このカタログに掲示された製品は、本件特許の出願前に製造され、広く販売、流通されたことが推認できる。 （ウ）上記（ア）、（イ）より、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された「甲２－４（１）発明」は、次のとおりである。 「ＰＥにより作成された規格広口ボトルであって、 ダイレクトブローにより製造される中空の容器本体を備え、 中空の容器本体は、胴部と、その上部に口部を備え、容量が３Ｌであり、 高さ２６１ｍｍ、直径１４６ｍｍの、規格広口ボトル。」 （エ）甲２－４には、「規格広口ポリボトル」として、品名が「規格広口ポリ－５Ｌ」、内容量（満量）が「５．８Ｌ」、ボトルサイズ（ｍｍ）が「Ｈ：３０２、Ｗ１：１７２φ」（高さ３０２ｍｍ、直径１７２ｍｍ）、成形方法が「ダイレクトブロー」、材質が「ＰＥ」の甲２－４（２）容器も掲載されている。 この容器に係る「甲２－４（２）発明」は、次のとおりである。 「ＰＥにより作成された規格広口ボトルであって、 ダイレクトブローにより製造される中空の容器本体を備え、 中空の容器本体は、胴部と、その上部に口部を備え、容量が５Ｌであり、 高さ３０２ｍｍ、直径１７２ｍｍの、規格広口ボトル。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２－４（１）発明を対比する。 甲２－４（１）発明の「規格広口ボトル」は、ＰＥ（ポリエチレン）で製造され、ポリエチレンはプラスチックであり、本件発明１の「プラスチック容器」に相当する。 甲２－４（１）発明の「中空の容器」は「容量が３Ｌ」であり、本件発明１の「内容量が５００ｍＬ以上」の「容器本体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－４（１）発明とは、 「プラスチック容器であって、 前記プラスチック容器は、容器本体を備え、 前記容器本体は、ダイレクトブロー成形体であり、 前記容器本体は、内容量が５００ｍＬ以上であり、 前記容器本体は、胴部と、口部を備え、 前記口部は、前記胴部の上側に設けられた、プラスチック容器。」で一致し、次の相違点５で相違する。 《相違点５》 本件発明１が、「前記容器本体は、下部平均肉厚／中央部平均肉厚によって定義される第１肉厚比が１．０４～１．３０であり、」「前記中央部平均肉厚は１ｍｍ以上であり、」「前記容器本体の全高をＨとすると、前記中央部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．３３Ｈ～０．４９Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記容器本体の底面から０．０４Ｈ～０．２０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される」のに対し、甲２－４（１）発明は、そうであるか不明である点。 （イ）この点に関し、申立人２は甲２－５を提出し、材質ＰＥの容器（規格広口ポリ－３Ｌ、株式会社グラセル製。以下「甲２－５（４）容器」という。）の、胴部の全高に対する各位置の肉厚を測定し、本件発明１の上記相違点５に係る数値範囲を満たす旨主張する（特許異議申立書１６～２０頁）。 しかし、甲２－４のカタログ掲載の２０１４年１０月から甲２－５（４）容器の入手時点の間で、ブロー成形を行う金型の変更等、容器形状の設計変更が行われた可能性を否定できず、設計変更がなかったことを示す証拠も提出されていないから、商品名、品番及び容量が同じであるとしても、甲２－４のカタログに掲載された甲２－４（１）容器が、甲２－５で肉厚を実測した甲２－５（４）容器と、肉厚も含め、同一の構成を有していたものと直ちに認めることはできない。 そうすると、上記相違点５は実質的な相違点である。 （ウ）粉体等の試料保管にふさわしい「規格広口ポリボトル」として構成された甲２－４（１）容器を、敢えて上記相違点５に係る構成を備えるものとする動機付けはなく、本件発明１の上記相違点５に係る構成は、甲２－４（１）発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、本件発明１は、甲２－４（１）発明ではなく、甲２－４（１）発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）また、甲２－４（２）発明は、甲２－４（１）発明と同様に、本件発明１と相違点５において相違するが、その判断は上記（イ）、（ウ）と同様である。 （カ）以上より、本件発明１は、甲２－４（２）発明ではなく、甲２－４（２）発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明１が甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明ではないから、本件発明２～４も、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明ではない。 また、本件発明１は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明に基いて、本件発明３、４は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明及び甲２－６に記載された技術的事項に基いて、本件発明５は、甲２－４（１）発明又は甲２－４（２）発明並びに甲２－６～甲２－８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。