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特許第６８６７１１１号発明「二重構造容器成形用プリフォーム及び二重構造容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６７１１１号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６について訂正することを認める。 特許第６８６７１１１号の請求項１及び６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６７１１１号の請求項１及び６に係る特許についての出願は、平成２８年４月２８日（優先権主張 平成２７年５月８日）に出願され、令和３年４月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１０月１３日 ：特許異議申立人 ▲桑▼原裕二（以下、「異議申立人」という。）による請求項１及び６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 １月２８日付け：取消理由通知書 同年 ４月 ５日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年 ６月 ２日付け：訂正請求があった旨の通知 同年 同月２２日 ：異議申立人による意見書の提出 同年 ８月２５日付け：取消理由通知書 同年１０月２６日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年１１月１０日付け：訂正請求があった旨の通知 同年１２月１４日 ：異議申立人による意見書の提出 なお、令和４年４月５日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げされたものとみなされる。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年１０月２６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。なお、下線は訂正箇所について付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６について、 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、 前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にあること、 を特徴とするデラミボトル。」 との記載を、 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前外筒体の内面と前記内袋のストレートな形態を有する外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、 前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にあること、 を特徴とするデラミボトル。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１０】について、 「本発明によれば、また、外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、 前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にあること、 を特徴とするデラミボトルが提供される。 このデラミボトルは、内袋に内容物が充填されていないことから理解されるように、成形直後の空ボトルであり、これに内容物が充填されて使用に供される。」 との記載を、 「本発明によれば、また、外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋のストレートな形態を有する外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、 前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にあること、 を特徴とするデラミボトルが提供される。 このデラミボトルは、内袋に内容物が充填されていないことから理解されるように、成形直後の空ボトルであり、これに内容物が充填されて使用に供される。」 に訂正する。 ２ 訂正の適否についての検討 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項６の訂正は、 外筒体の内面と内袋の外面とが密着している嵌合部について、外筒体の内面と内袋の「ストレートな形態を有する」外面とが密着していることを追加して限定する訂正事項（以下、「訂正事項１－１）という。）と、 外筒体の内面と内袋の外面との間に形成されている空隙部について、外筒体の内面と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」内袋の外面との間に形成されていることを追加して限定する訂正事項（以下、「訂正事項１－２」という。）とからなるものであり、 訂正事項１－１及び訂正事項１－２は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 さらに、本件特許明細書の【００２３】「一方、これのテーパー面１ａに対応して、内筒プリフォーム３の外面は、固定領域Ｘから延伸成形領域Ｙにかけて、上方から下方にいくにしたがって縮径しているテーパー面３ａとなっており、このテーパー面３ａを除く部分が、実質上ストレートな形態を有している（図１（ｃ）参照）。」（注：下線は当審にて付した。）と記載されるとともに、【図１】（ｃ）に、訂正事項１－１の内袋の「ストレートな形態を有する」外面の形状が図示されている。また、本件特許明細書の【００２３】には「一方、これのテーパー面１ａに対応して、内筒プリフォーム３の外面は、固定領域Ｘから延伸成形領域Ｙにかけて、上方から下方にいくにしたがって縮径しているテーパー面３ａとなっており」（注：下線は当審にて付した。）と記載されるとともに、【図１】（ｃ）には、訂正事項１－２の「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」内筒プリフォームの外面の形状が図示されている。さらに、本件特許明細書【００１３】に「【図３】【図１】の二重構造容器成形プリフォームから得られる二重構造容器の側断面図」が記載され、本件特許明細書【００２９】には、図３において、「二重構造容器３０は、外筒プリフォーム１から得られる外筒体４１と、内筒プリフォーム３から得られる内袋４３」とから形成されることが記載されている。 これらの記載からみて、訂正事項１－１及び訂正事項１－２はいずれも新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項１に係る請求項６の訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る明細書【００１０】の訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記（１）と同様に、訂正事項２に係る明細書【００１０】の訂正は、新規事項を追加するものではないし、特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項６について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明６」といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 何れもが試験管形状を有している外筒プリフォームと内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区画されるデラミボトル成形用プリフォームにおいて、 前記固定領域は、前記外筒プリフォームの内面と前記内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記固定領域における外筒プリフォームの壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられていること、 を特徴とするデラミボトル成形用プリフォーム。 【請求項６】 外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋のストレートな形態を有する外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる該内袋の外側との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、 前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にあること、 を特徴とするデラミボトル。 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（サポート要件） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許発明１及び６においては、外筒プリフォームの内周面及び内筒プリフォームの外周面に凹凸を設けず、且つ、外筒プリフォームの内径を内筒プリフォームの外径よりも大きく設定する点について規定されていないから、本件特許発明の課題を解決できない部分を含むものである。 ８ 申立理由８（明確性） 本件特許の訂正前の請求項１及び６に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許発明１及び６における「全周にわたる」空隙部はその具体的態様が明らかではないから、本件特許発明１及び６は明確ではない。 ９ 証拠方法 甲第１号証：特許第３７９６５９５号公報 甲第２号証：特開平６－３９９０６号公報 甲第３号証：特許第３２０１４１７号公報 甲第４号証：実願平２－２２７５１号（実開平３－１１４７８４号)のマイクロフィルム 甲第５号証：特開２００９－１４９３２７号公報 甲第６号証：米国特許第８９３１６５１号明細書 甲第７号証：米国特許第４３３００６６号明細書 甲第８号証：米国特許出願公開第２００８／０２６０９７８号明細書 また、異議申立人は、令和４年６月２２日に提出した意見書と併せて、次の甲第９～１３号証を提出している。 甲第９号証：特開２０１４－１０８８０２号公報 甲第１０号証：特開２０１４－６９８７８号公報 甲第１１号証：特表２０１４－５０３３８８号公報 甲第１２号証：特開平６－３４５０６９号公報 甲第１３号証：特開昭５８－１８７３１９号公報 さらに、異議申立人は、令和１２月１４日に提出した意見書と併せて、次の甲第１４～１８号証を提出している。 甲第１４号証：特開昭５７－１７４２２１号公報 甲第１５号証：特開２００２－６８２２９号公報 甲第１６号証：特開平１１－２４５９４１号公報 甲第１７号証：特開平９－１６３９号公報 甲第１８号証：特開平９－２１６２７５号公報 なお、証拠の表記については、特許異議申立書及び上記意見書における記載におおむね従った。以下、甲第１～１８号証を順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和４年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、取消理由２は、申立理由３のうち本件特許発明６に係る部分、申立理由５のうち本件特許発明６に係る部分である。 １ 取消理由２（甲５又は甲３に基づく進歩性） 本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲５又は甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由３（甲１２に基づく新規性・進歩性） 本件出願の請求項６に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された甲１２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または、その優先日前に日本国内または外国において頒布された甲１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 令和４年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由についての当審の判断 当審は以下に述べるように、令和４年８月２５日付で特許権者に通知した取消理由２及び取消理由３は、いずれも、その理由がないと判断する。 １ 主な証拠等 （１）甲５に記載された発明 甲５の【請求項１】、【請求項４】、【００１２】～【００１４】、【００２１】、【００２３】、【図１】、【図２】からみて、甲５には次の発明（以下、「甲５発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲５発明Ｂ＞ 「外容器形成用の円筒状のパリソンと内袋形成用の円筒状のパリソンとを共押出し、ピンチオフで双方のパリソンを封じ切ったデラミボトル成形用のパリソンをブロー成形して得たデラミボトル本体２であって、外容器３と液体を収容する内袋４が剥離容易に積層されつつ、外容器３と内袋４とはそれらの底部で接着しており、外容器３の口部近傍に、外容器３と内袋４との間の内部空間５を外容器の外と連通させる通気孔６を有するデラミボトル本体２。」 （２）甲３に記載された発明 甲３の【特許請求の範囲】、【０００２】、【０００５】～【００１１】、【図１】、【図２】、【図５】、【図６】、【図７】からみて、甲３には次の発明（以下、「甲３発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明Ｂ＞ 「外壜と該外壜内面に接する柔軟性に富む袋状の内壜であって収容物が充填される内壜とからなり、該内壜が該外壜に挿入された二重構造を有し、収納物吐出による内壜負圧化で内外壜間に外気が導入されて内壜が収縮可能に設けた内外二重壜であって、内壜の第２口頸部外面に縦設された突条部が外壜の第１口頸部内面に当接する部分を有し、内壜の外向きフランジ下面に形成された空気流通溝を介して外気と連通する内外両壜間の小間隙を含んでいる内外二重壜。」 （３）甲１２に記載された発明 甲１２の【請求項１】、【請求項３】、【００１８】、【００２２】～【００２３】、【図５】の記載から見て、甲１２には次の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１２発明＞ 「少なくとも外側層及び内側層の２層からなり、前記外側層及び内側層が剥離自在である積層剥離ボトルであって、内側層のボトル口端部に直角に屈曲して外側層の口端部面に重なって係合するフランジ状の係合片が形成され、内側層と外側層との間に形成された大気導入隙間が胴部まで延びており、外側層のボトル口の螺子部位置に大気導入孔が形成された積層剥離ボトル。」 ２ 令和４年８月２５日付け取消理由２、取消理由３についての当審の判断 （１）本件発明６と甲５発明Ｂとの対比 ・判断 本件特許発明６と甲５発明Ｂとを対比すると、甲５発明Ｂの「外容器３」、「液体を収容する内袋４」、「デラミボトル本体２」、「内部空間」、「通気孔６」は、それぞれ、本件特許発明６の「外筒体」、「内容物が充填される内袋」、「デラミボトル」、「空隙部」、「空気導入口」に相当する。 甲５発明Ｂのデラミボトル本体２の「外容器３と液体を収容する内袋４が剥離容易に積層されつつ、外容器３と内袋４とはそれらの底部で接着して」いる構造は、本件特許発明６における「該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有している」構成に相当する。 そして、甲５発明Ｂのデラミボトル本体の「口部近傍部分」は、本件特許発明６の「ノズル部」に相当する。 甲５【００１４】の記載から、甲５発明Ｂのデラミボトル本体２の下側（口部から遠い側）部分がブロー成形され、デラミボトル本体２の口部近傍部分はブロー成形されない部分であることが明らかであるから、甲５発明Ｂのデラミボトル本体２は、本件特許発明６の「延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成」る点に相当する部分を有し、「延伸成形された下部領域」は、「肩部と、胴部および底部」から成る構成を有している。 甲５【図１】から、デラミボトル本体の口部端面において、外容器３の内面と内袋４の外面が密着している。ここで「外容器３の内面と内袋４の外面が密着している」箇所は、シール部１２が配置されており、密着嵌合させる部位、すなわち本件特許発明６の「嵌合部」に相当する部位である。 甲５発明Ｂの内部空間５はデラミボトル本体２の口部近傍領域から底部まで連通し、口部近傍領域においても全周にわたっているから、甲５発明Ｂは本件特許発明６の「該外筒体の内面と内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びている」構成を有している。 してみると、本件特許発明６と甲５発明Ｂの一致点、相違点はそれぞれ以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル。」 ＜相違点５－１＞ 上部領域の嵌合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲５発明Ｂにおいてはそのような特定を有しない点。 相違点５－１について検討する。 甲５発明Ｂにおける内袋４の延伸成形されていない口部近傍領域は、甲５【図１】及び【図２】に開示されるように口径の異なる段差形状にて成形され、かつ、デラミボトル底部に向かって下段側の口径が大きくなるように形成されている。 また、甲５には、内袋の外面を「ストレートな形態」で「上方から下方に行くにしたがって縮径」させた「テーパー面」で形成することについて、これを想起するきっかけないし契機はなく、また、そのように成形することを示唆する記載も存在しない。 そして、本件特許発明６は、内袋の外面をストレートな形態で、上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面に形成することによって、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部にスムーズに挿入し、外筒プリフォームと内筒プリフォームとが安定に保持された多重プリフォームを組み立てることが可能となるという顕著な効果を有している。 したがって、当業者は、甲５発明Ｂにおいて、相違点５－１に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲５発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明６と甲３発明Ｂとの対比・判断 本件特許発明６と甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂの「外壜」、「収容物が充填される内壜」、「内外二重壜」、「内壜の第２口頸部外面に縦設された突条部が外壜の第１口頸部内面に当接する部分」、「内外両壜間の小間隙」、「空気流通溝」は、それぞれ、本件特許発明６の「外筒体」、「内容物が充填される内袋」、「デラミボトル」、「嵌合部」、「空隙部」、「空気導入口」に相当する。 甲３【図５】より、甲３発明Ｂの「内外両壜間の小間隙」は内外壜の全周にわたり形成され、かつ、これは下方にまで延びている。当該構成は本件特許発明６における「該外筒体の内面と」「該内袋の外面との間に形成されている空隙部」が「上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びている」構成に相当する。 また、甲３【００１０】、【図５】～【図７】の記載からみて、第１口頸部及び第２口頸部は延伸されていない部分であり、これらから構成される壜口部分はポンプが装着されるから、本件特許発明６における「ノズル部」に相当する。 さらに、甲３【図５】～【図７】から内壜及び外壜の延伸領域は、肩部、胴部および底部から成り、当該構成は本件特許発明６における「該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトル」の構成に相当する。 そうすると、本件特許発明６と甲３発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル。」 ＜相違点３－１＞ 上部領域の嵌合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲３発明Ｂにおいてはそのような特定を有しない点。 相違点３－１について検討する。 甲３発明Ｂにおける延延成形されていない上部領域（第１口頸部及び第２口頸部）の内袋（収容物が充填される内壜）の外面の形状として、甲３の【図５】～【図７】に種々のパターンが示されているが、内袋の外面をテーパー面として、内袋の口径をデラミボトルの垂直方向に対して変更した例もない。 また、甲３には、内袋の外面を「上方から下方に行くにしたがって縮径」させた「テーパー面」とするきっかけないし契機はなく、そのように成形することを示唆する記載も存在しない。 本件特許発明６は、内袋の外面を内袋の外面を「ストレートな形態」で、「上方から下方に行くにしたがって縮径」している「テーパー面」に形成することによって、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部にスムーズに挿入し、外筒プリフォームと内筒プリフォームとが安定に保持された多重プリフォームを組み立てることが可能となるという顕著な効果を有している。 したがって、当業者は、甲３発明Ｂにおいて、相違点３－１に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲３発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６と甲１２発明との対比・判断 本件特許発明６と甲１２発明とを対比すると、甲１２発明の「内側層」、「積層剥離ボトル」、「大気導入隙間」、「大気導入孔」は、それぞれ、本件特許発明６の「内容物が充填される内袋」、「デラミボトル」、「空隙部」、「空気導入口」に相当する。また、甲１２発明の「外側層」は図１～３の記載からも筒状の形状を有していることが見て取れるから、本件特許発明６の「外筒体」に相当する。 甲１２発明の積層剥離ボトルは内側層が外側層の内部に挿入された二重構造を有していることは明らかである。そして、甲１２発明の「ボトル口」には、ポンプディスペンサーが装着されるものである（【００２０】）から、甲１２発明の「ボトル口」は本件発明６の「ノズル部」に相当する。さらに、甲１２【００１７】の記載及び技術常識に鑑みれば、甲１２発明の積層剥離ボトルの胴側部分がブロー成形されていることは明らかであるから、甲１２発明の積層剥離ボトルは、本件特許発明６の「延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成」っている点に相当する部分を有することは明らかである。加えて、甲１２図１～３から明らかなように、甲１２発明の積層剥離ボトルは、傾斜状のボトル肩部Ｂと、円筒状の胴部Ｃと、底面部分とから構成されている。 また、甲１２図３からは、ボトル口部分の大気導入口３よりも上の部分において、外側層１の内面と内側層２の外面が密着していることが見て取れ、甲１２発明が「ボトル口から内側層と外側層の間への水の浸入等をより確実に防ぐ」ものであることからみても、当該「密着している」箇所は、密着嵌合させる部位、すなわち本件特許発明６の「嵌合部」に相当する部位であることは明らかである。 さらに、甲１２に記載された大気導入孔３はボトル口中心に対称的に２カ所に形成されていることから、甲１２発明の「大気導入隙間」は口部近傍領域においても全周にわたっているものと認められる。また、内側層４のブロー成形方法から見て、製造時点において内側層には内容物が充填されていない状態であることは明らかである。 そうすると、本件特許発明６と甲１２発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル。」 ＜相違点１２＞ 上部領域の嵌合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲１２発明においてはそのような特定を有しない点。 本件特許発明６と甲１２発明とは上記相違点１２の点で相違するから、本件特許発明６は甲１２に記載された発明ではない。 次に、相違点１２について検討する。甲１２発明における延延成形されていない上部領域の内袋（内側層）の外面の形状として、甲１２に開示される何れの図面においても、内袋の外面をストレートな形態でテーパー面としたものはなく、内袋の口径をデラミボトルの垂直方向に対して変更した例もない。 また、甲１２には、内袋の外面を「ストレートな形態」で「上方から下方に行くにしたがって縮径」させた「テーパー面」とするきっかけないし契機はなく、そのように成形することを示唆する記載も存在しない。 そして、本件特許発明６は、内袋の外面をストレートな形態で、上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面に形成することによって、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部にスムーズに挿入し、外筒プリフォームと内筒プリフォームとが安定に保持された多重プリフォームを組み立てることが可能となるという顕著な効果を有している。 したがって、当業者は、甲１２発明において、相違点１２に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）令和４年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由についてのまとめ 取消理由２（甲３及び甲５基づく進歩性）及び取消理由３（甲１２に基づく新規性・進歩性）は、いずれにも、その理由がない。 第７ 取消理由において採用しなかった申立理由についての当審の判断 以下に記載するように、取消理由において採用しなかった申立理由についても、いずれにも、その理由がないと判断する。 以下、申立理由１から順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）についての判断 （１）甲１に記載された発明 甲１の【特許請求の範囲】、【０００８】～【００１０】、【００１２】～【００１６】、【図４】から、甲１には次の発明（以下、「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 ＜甲１発明Ａ＞ 「射出成形により、口部（１１）外周面に螺条（４）を設けた有底筒状に成形された合成樹脂製の外筒（２）と、射出成形により、口部（１１ａ）上端に外フランジ（５）を設けた有底筒状に成形された、前記外筒（２）に対して剥離自在な可撓性合成樹脂製の内筒（３）とを、前記口部（１１）の上端面上に外フランジ（５）を重ねて嵌合させて成るパリソン（１）の、前記外筒（２）の口部（１１）に、前記外層（１２）と内層（１３）との間への空気導入部（６）を射出成形時に予め形成したものであって、該パリソン（１）の口部（１１）、（１１ａ）より下部分を２軸延伸ブロー成形し壜体を成形するための、パリソン。」 ＜甲１発明Ｂ＞ 「甲１発明Ａのパリソン（１）の口部（１１）、（１１ａ）より下部分を２軸延伸ブロー成形した壜体。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比すると、 甲１発明Ａの「射出成形により」「有底筒状に成形された合成樹脂製の外筒（２）」、「射出成形により」「有底筒状に成形された」「可撓性合成樹脂製の内筒（３）」は、本件特許発明１の「試験管形状を有している外筒プリフォーム」「試験管形状を有している内筒プリフォーム」に相当する。 甲１発明Ａにおいて、「前記外筒（２）に対して剥離自在な可撓性合成樹脂製の内筒（３）とを、前記口部（１１）の上端面上に外フランジ（５）を重ねて嵌合させて成る」構成は、本件特許発明１における「内筒プリフォームが外筒プリフォームに内部に挿入された二重構造を有している」構造に相当し、甲１発明Ａの「パリソン（１）」は、本件特許発明１の「デラミボトル成形用プリフォーム」に相当する。 甲１発明Ａにおいて、「該パリソン（１）の口部（１１）、（１１ａ）より下部分を２軸延伸ブロー成形し壜体を成形する」構成は、本件特許発明１における「デラミボトル成形用プリフォーム」が、「上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区分される」構成に相当する。 甲１発明Ａにおいて、外筒（２）の口部（１１）の上端面上に、内筒（３）の口部（１１ａ）上端に設けられた外フランジ（５）を重ねて嵌合する構成は、本件特許発明１における、固定領域において、外筒プリフォームの内面と内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部を持つ構成に相当する。 甲１発明Ａにおける、外層（１２）と内層（１３）との間のうち、口部（１１）（１１ａ）の部分は、本件特許発明１における「外筒プリフォームの内面と内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部」に相当している。 また、甲１発明Ａにおける外筒（３）の口部（１１）に外層（１２）と内層（１３）との間への空気導入部（６）を設ける構成は、本件特許発明１における、固定領域における外筒プリフォームの壁部に、空隙部に通じている空気導入部を設ける構成に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「何れもが試験管形状を有している外筒プリフォームと内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区分されるデラミボトル成形用プリフォームにおいて、前記固定領域は、前記外筒プリフォームの内面と前記内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、前記固定領域における外筒プリフォームの壁部には、前記空隙部を通じている空気導入口が設けられている、デラミボトル成形用プリフォーム。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１における空隙部は「固定領域の全域にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びている」との特定を有しているのに対して、甲１発明Ａにおいてはそのような特定がない点。 本件特許発明１は甲１発明Ａと相違点１－１の点で相違するから、甲１に記載された発明ではない。 次に、上記相違点１－１について検討すると、甲１の【図２】には固定領域の嵌合部の下側に位置した空隙部として、内筒の一部切り欠き形状にて空隙部を形成した構造や、【図３】には外筒の一部切り欠き形状にて空隙部を形成した構造が示されているが、このような切り欠きによる空隙部は固定領域の口径周方向の一部に設けられるものであり、空隙部が固定領域の全周にわたって且つ固定領域の少なくとも下端にまで延びているものではない。また、甲１には空隙部を固定領域の全周にわたって且つ固定領域の少なくとも下端にまで延びた形状を採用するきっかけないし契機はなく、当該構造を想起させる示唆もない。 したがって、当業者は、甲１発明Ａにおいて、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６についての対比、検討 本件特許発明６と甲１発明Ｂとを対比すると、 甲１発明Ｂにおける「外筒（２）」の「口部（１１）」「より下部分を２軸延伸ブロー成形し」た「外層（１２）」、「内筒（３）」の「口部（１１ａ）より下部分を２軸延伸ブロー成形し」た「内層（１３）」は、それぞれ、本件特許発明６の「外筒体」、「内容物が充填される内袋」に相当する。 甲１発明Ｂにおいて、「外筒（２）に対して?離自在な」「内筒（３）とを」「嵌合させて成るパリソン（１）」「の口部（１１）（１１ａ）より下部分を２軸延伸ブロー成形し壜体を成形」する構成は、本件特許発明６の「該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っている」構成に相当する。 そして、甲１発明Ｂの外筒（２）の口部（１１）の上端面上に、内筒（３）の口部（１１ａ）上端に設けられた外フランジ（５）を重ねて嵌合する構成は、本件特許発明６における、「延伸成形されていない」「上部領域において、外筒体の内面と内袋の」「外面とが密着している嵌合部」を有する構成に相当している。 さらに、甲１【図１】から、甲１発明Ｂにおける内筒（３）の外面は平坦でストレートな面を有している。 甲１発明Ｂにおける、外層（１２）と内層（１３）との間のうち、口部（１１）（１１ａ）の部分は、本件特許発明６における「上部領域」の「該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部」に相当し、当該空隙部は嵌合部の下側に位置している。 そして、甲１発明Ｂにおける「外筒（３）の口部（１１）に」「外層（１２）と内層（１３）との間への空気導入部（６）」を設ける構成は、本件特許発明６における、上部領域における外筒体の壁部に、空隙部に通じている空気導入口が設けられている構成に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸整形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、 前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋のストレートな形態を有する外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、前記上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられており、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル。」 ＜相違点１－２＞ 上部領域の嵌合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲１発明Ｂにおいてはそのような特定を有しない点。 本件特許発明６は甲１発明Ｂと相違点１－２の点で相違するから、甲１に記載された発明ではない。 次に、上記相違点１－２について検討する。 甲１の【図２】には固定領域の嵌合部の下側に位置した空隙部として、内筒の一部切り欠き形状にて空隙部を形成した構造や、【図３】には外筒の一部切り欠き形状にて空隙部を形成した構造が示されているが、このような切り欠きによる空隙部は固定領域の口径周方向の一部に設けられるものであり、空隙部が固定領域の全周にわたって且つ固定領域の少なくとも下端にまで延びているものではない。また、甲１には空隙部を固定領域の全周にわたって且つ固定領域の少なくとも下端にまで延びた形状を採用するきっかけないし契機はなく、当該構造を想起させる示唆もない。 さらに、甲１のいずれの図においても、内袋の外面を「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面」とした構成はなく、そのような構成を採用するきっかけないし契機もない。してみると、当業者は、甲１発明Ｂにおいて、相違点１－２に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明６は、内袋の外面を上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面に形成することによって、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部にスムーズに挿入し、外筒プリフォームと内筒プリフォームとが安定に保持された多重プリフォームを組み立てることが可能となるという顕著な効果を有している。 よって、本件特許発明６は、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１についてのまとめ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）は、その理由がない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）についての判断 （１）甲２に記載された発明 甲２の【請求項１】～【請求項３】、【０００１】、【００２８】～【００３０】、【００３２】、【００３４】～【００３５】、【図１】～【図４】、【図６】から、甲２には次の発明（以下「甲２発明Ａ」、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されている。 ＜甲２発明Ａ＞ 「熱可塑性樹脂を構成層とする層間易剥離性の多層成形容器において、熱可塑性樹脂から成る上端部開口の外層となる有底パリソンと、熱可塑性樹脂の構成層から成り上端部開口の内層となる有底パリソンをそれぞれ成形したのち嵌合した複合パリソンであって、内層となるパリソン外表面及び／又は外層となるパリソンの内表面には層間抜気可能空間の生成機能として直状又は間欠螺条溝が設けられて、容器頭部において口部外端部又は口部下部から頭部下端に貫通する層間通気孔となる空隙となるように形成されており、二軸延伸ブロー法により多層成形容器とするための複合パリソン。」 ＜甲２発明Ｂ＞ 「甲２発明Ａの複合パリソンを二軸延伸ブロー法により成形し、成形後の頭部の内層が外層内で回動又は上下動することにより層間通気孔が開閉する多層成形容器。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比すると、 甲２発明Ａにおける「熱可塑性樹脂からなる上端部開口の外層となる有底パリソン」、「熱可塑性樹脂の構成層からなり上端部開口の内層となる有底パリソン」は、それぞれ、本件特許発明１の「試験管形状を有している外筒プリフォーム」「試験管形状を有している内筒プリフォーム」に相当する。 また、甲２発明Ａにおける外層と内層の有底パリソンをそれぞれ成形したのち嵌合した複合パリソンの構成は、本件特許発明１における「内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有している」構成に相当する。 甲２【図１】より、複合パリソンの頭部は延伸されず、有底下部が二軸延伸ブロー成形されれるから、甲２発明Ａは本件特許発明１の「上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区画される」構成を有するデラミボトル成形用プリフォームである。 また、甲２発明Ａは、外層と内層の有底パリソンが上端部開口で嵌合されているから、本件特許発明１の「外筒プリフォームの内面と内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部」を有する構成を有しており、甲２発明Ａの嵌合されている上端部開口が、本件特許発明１の「嵌合部」である。 さらに、甲２発明Ａの「内層となるパリソン外表面に、層間抜気可能空間の生成機能として」設けられた「直状又は間欠螺条溝」によって形成された「容器頭部において口部外端部又は口部下部から頭部下端に貫通する層間通気孔となる空隙」は、本件特許発明１における「外筒プリフォームの内面と内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明Ａとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「何れもが試験管形状を有している外筒プリフォームと内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区画されるデラミボトル成形用プリフォームにおいて、前記固定領域は、前記外筒プリフォームの内面と、前記内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間で形成されている空隙部を含んでいるデラミボトル成形用プリフォーム。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１における空隙部は「固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びている」との特定を有しているのに対して、甲２発明Ａにおいてはそのような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては「固定領域における外筒プリフォームの壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられている」のに対して、甲２発明Ａにおいては、空隙部への空気導入は口部外端部又は口部下部から頭部下端に貫通する層間通気孔によるものであり、外筒プリフォームの壁部に設けられた空気導入用の開口はない点。 本件特許発明１と甲２発明Ａは相違点２－１、相違点２－２の点で相違する。したがって、本件特許発明１は甲２に記載された発明ではない。 相違点２－１について検討する。 甲２発明Ａにおける空隙は、「内層となるパリソン外表面に、層間抜気可能空間の生成機能として」設けられた「直状又は間欠螺条溝」によって形成され、「容器頭部において口部外端部又は口部下部から頭部下端に貫通する層間通気孔」となって、内層と外層の間の層間抜気をするものである。このように、層間抜気するために「直状又は間欠等条溝」で設けられている甲２発明Ａの空隙を、「固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びている」形状とするに、そのきっかけないし契機はない。 したがって、当業者は、甲２発明Ａにおいて、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６についての対比、検討 本件特許発明６と甲２発明Ｂとを対比すると、 甲２発明Ｂにおける「熱可塑性樹脂からなる上端部開口の外層となる有底パリソン」を「二軸延伸ブロー法により成形し」た「内層」、「熱可塑性樹脂の構成層からなり上端部開口の内層となる有底パリソン」を「二軸延伸ブロー法により成形し」た「外層」は、本件特許発明６の「内袋」、「外筒体」に相当する。 また、甲２発明Ｂにおける外層と内層の有底パリソンをそれぞれ成形したのち嵌合した複合パリソンを二重部延伸ブロー法により成形した構成は、本件特許発明６における「該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有している」構成に相当する。 甲２【図１】より、該複合パリソンの頭部は延伸されず、有底下部が二軸延伸ブロー成形されるから、甲２発明Ｂは本件特許発明６の「延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区分され、該上部領域はノズル部からなり、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っている」構成を有している。 そして、甲２発明Ｂにおける「成形後の頭部」、「多層成形容器」は、本件特許発明６の「延伸成形されていない上部領域」、「デラミボトル」に相当する。 また、甲２発明Ｂは、外層と内層の有底パリソンが上端部開口で嵌合されているから、本件特許発明６の「前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部」の構成を有している。 さらに、甲２発明Ｂの「内層となるパリソン外表面に、層間抜気可能空間の生成機能として」設けられた「直状又は間欠螺条溝」によって形成された「容器頭部において口部外端部又は口部下部から頭部下端に貫通する層間通気孔となる空隙」は、本件特許発明６における「該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部」に相当しており、「嵌合部の下側に」位置している。 甲２発明Ｂの「内層」は本件特許発明６における「内袋」であるが、これが、「内容物が充填される」ための内袋であり、かつ、まだ「内容物が充填されていない状態にあること」は明らかである。 そうすると、本件特許発明６と甲２発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区分され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、前記上部領域は、前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル。」 ＜相違点２－３＞ 上部領域の接合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と、「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明６においては「上部領域における外筒体の壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられて」いるのに対して、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 本件特許発明６は甲２発明Ｂと相違点２－３、相違点２－４の点で相違するから、甲２に記載された発明ではない。 次に、上記相違点２－３について検討する。 甲２発明Ｂにおける空隙は、「内層となるパリソン外表面に、層間抜気可能空間の生成機能として」設けられた「直状又は間欠螺条溝」によって形成され、「容器頭部において口部外端部又は口部下部から頭部下端に貫通する層間通気孔」となって、内層と外層の間の層間抜気をするものである。このように、層間抜気するために「直状又は間欠等条溝」で設けられている甲２発明Ｂの空隙を、「固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びている」形状としようとすることには動機がない。 また、甲２発明Ｂにおいて、上記のとおり「内層となるパリソン外表面」には「層間抜気可能」とするために「直状又は間欠等条溝」が形成されているから、内袋の外表面は「スムーズな形態を有する」外面ではなく、そのように形成する動機もない。 さらに、甲２発明Ｂにおいても内袋の外面を「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面」に形成することについてきっかけないし契機はない。 そして、本件特許発明６は、内袋の外面をストレートな形態で、上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面に形成することによって、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部にスムーズに挿入し、外筒プリフォームと内筒プリフォームとが安定に保持された多重プリフォームを組み立てることが可能となるという顕著な効果を有している。 したがって、当業者は、甲２発明Ｂにおいて、相違点２－３に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由２についてのまとめ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）は、その理由がない。 ３ 本件特許発明１に対する申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）についての判断 （１）甲３に記載された発明 甲３の【特許請求の範囲】、【０００２】、【０００５】～【００１１】、【図１】、【図２】、【図５】、【図６】、【図７】からみて、甲３には次の発明（以下、「甲３発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明Ａ＞ 「外壜と該外壜内面に接する柔軟性に富む袋状の内壜であって収容物が充填される内壜とからなり、該内壜が該外壜に挿入された二重構造を有し、収納物吐出による内壜負圧化で内外壜間に外気が導入されて内壜が収縮可能に設けた内外二重壜であって、内壜の第２口頸部外面に縦設された突条部が外壜の第１口頸部内面に当接する部分を有し、内壜の外向きフランジ下面に形成された空気流通溝を介して外気と連通する内外両壜間の小間隙を含んでいる内外二重壜を形成するための、内壜形成用の二軸延伸可能な有底の合成樹脂製のピースと、外壜。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲３発明Ａとを対比すると、 甲３発明Ａの「内壜形成用の二軸延伸可能な有底の合成樹脂製のピース」、「外壜」は、本件特許発明１の「試験管形状を有している内筒プリフォーム」、「試験管形状を有している」「外筒体」に相当する。 甲３発明Ａの「内外二重壜」、「内壜の第２口頸部外面に縦設された突条部が外壜の第１口頸部内面に当接する部分」、「内外両壜間の小間隙」、「空気流通溝」は、それぞれ、本件特許発明１の「デラミボトル」、「嵌合部」、「空隙部」、「空気導入口」に相当する。 甲３【００１０】、図５－７の記載からみて、第１口頸部及び第２口頸部は延伸されていないことは明らかであり、これらから構成される壜口部分は、本件特許発明１における「上部の固定領域」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明Ａとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「何れもが試験管形状を有している外筒体と内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域を有するデラミボトル成形用プリフォームにおいて、前記固定領域は、前記外筒体の内面と前記内筒プリフォームの外面が密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられているデラミボトル成形用プリフォーム。」 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１においては、デラミボトル成形用プリフォームは、内筒プリフォームと外筒プリフォームとからなるとの特定を有しているのに対し、甲３発明Ａにおいては、内筒プリフォームと外筒体とからなり、内筒及び外筒共にプリフォームであるとの特定がない点 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１においては、「空隙部は、該固定領域の全周にわたって」設けられるとの特定を有しているのに対し、甲３発明Ａにおいてはそのような特定はない点 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明１においては、空隙部に通じている空気導入口が「前記固定領域における外筒プリフォームの壁面」に設けられるとの特定を有しているのに対し、甲３発明Ａにおいてはそのような特定はない点。 本件特許発明１と甲３発明Ａとは、相違点３－２、相違点３－３、相違点３－４の点で相違するから、本件特許発明１は甲３に記載された発明ではない。 次に相違点３－２について検討する。 甲３【００１０】及び【図６】において記載されるように、甲３発明Ａのデラミボトルは、外壜内に、予め加熱した内壜形成用のピースを挿入し、内壜形成用ピースを押し下げ棒２２と圧縮空気管２３により外壜内にて二軸延伸ブロー成形して製造するものであることから、甲３発明Ａにおいて、内壜と共に外壜もプリフォームとする、きっかけないし契機はない。 したがって、当業者は、甲３発明Ａにおいて、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１に対する申立理由３についてのまとめ 本件特許発明１に対する申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）は、、その理由がない。 ４ 申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）についての判断 （１）甲４に記載された発明 甲４の実用新案登録請求の範囲、第５頁第３行～第６頁第１行、第７頁第１６行～末行、第２図から、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 ＜甲４発明＞ 「比較的剛性のある外装容器１と柔軟性のある内装容器２とによって二重構造に構成された容器本体Ａと、外気吸入機構の持たないポンプ４を軸心部に一体不可分に備え且つ前記容器本体Ａの口部外周面に嵌合する筒状のポンプホルダー３とから成り、前記容器本体Ａの外装容器１と内装容器２は相互に非接着状態であり、且つ外装容器１の周壁には外気流入口５が設けられており、前記内装容器２は、前記外装容器１の上端面に係合して外装容器２内への脱落を阻止するフランジ部２ａを有し、内装容器内から内容物が取り出されると、取り出された内容物の容積だけ内装容器２の胴部が縮小変形し、この時に生じる内装容器と外装容器の間の負圧が外気流入口５からの外気流入によって解消される、二重容器。」 なお、甲４からはプリフォームの発明は認定できない。 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、 本件特許発明１がプリフォームであるのに対して甲４発明は二重容器であってプリフォームではないから、次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１は、 「何れもが試験管形状を有している外筒プリフォームと内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区画されるデラミボトル成形用プリフォームにおいて、 前記固定領域は、前記外筒プリフォームの内面と前記内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、 前記固定領域における外筒プリフォームの壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられているデラミボトル成形用プリフォーム。」 であるのに対して、甲４発明はプリフォームではない点 本件特許発明１は甲４発明と相違点４－１の点で相違するから、甲４に記載された発明ではない。 次に相違点４－１について検討する。 甲４発明における二重容器を、相違点４－１に係る本件特許発明１の「プリフォーム」から成形するきっかけないし契機はない。 したがって、当業者は、甲４発明において、相違点４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６についての対比、検討 本件特許発明６と甲４発明とを対比すると、 甲４発明の「比較的剛性のある外装容器１」「柔軟性のある内装容器２」は、本件特許発明６の「外筒体」「内袋」に相当する。 また、甲４発明の「二重構造」は、本件特許発明６の「該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造」に相当し、甲４発明における「二重容器」は、本件特許発明６における「デラミボトル」である。 甲４発明の内装容器と外装容器の「上端」部分は、本件特許発明６の「延伸成形されていない上部領域」の「ノズル部」に相当し、甲４発明の「内装容器２」の「外装容器２内の脱落を阻止するフランジ部２ａ」と外装容器とが「係合する」部分は、本件特許発明６における「前記外筒体の内面と前記内袋の外面とが密着している嵌合部」に相当する。 甲４発明の内装容器と外装容器の上端部分より下の部分には、本件特許発明６の「肩部、胴部および底部から成っている」「下部領域」が存在する。 甲４発明の「外装容器１の周壁に」も設けられた「外気流入口５」は、本件特許発明６における「外筒体の壁部」に設けられた「空気導入口」に相当する。 さらに、甲４の第２図から、内装容器２と外装容器１の上端部では、両者の間には隙間があり、当該隙間は内装容器２と外装容器１の全周囲に亘って形成され、デラミボトルの下方まで延びている。当該甲４発明のこの隙間部分は、本件特許発明６の「空隙部」に相当し、「該空隙部は、該固定領域の全周に亘ってかつ該固定領域の少なくとも下端まで延びている」構成を備えている。 そうすると、本件特許発明６と甲４発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と下部領域を有し、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、前記上部領域は、前記外筒体の内面と内袋とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該上部領域の全周にわたってかつ上部領域の少なくとも下端にまで延びており、外筒体の壁部には空気導入部が設けられ、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル」 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明６においては、下部領域が「延伸成形により形成された」との特定を有しているのに対して、甲４発明における下部領域は成形方法が不明である点。 ＜相違点４－３＞ 上部領域の嵌合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲４発明においてはそのような特定を有しない点。 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明６においては、空気導入口が「前記固定領域における」外筒プリフォームの壁部において形成されるとの特定を有するのに対し、甲４発明においてはそのような特定を有さない点。 本件特許発明６と甲４発明とは、相違点４－２、相違点４－３、相違点４－４の点で相違するから、本件特許発明６は甲４に記載された発明ではない。 次に、事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 甲４発明は「内装容器２」の「外装容器２内の脱落を阻止するフランジ部２ａ」と外装容器とを「係合」させて嵌合させているから、嵌合部を外筒体の内面と内袋の「ストレートな形態を有する」外面との間に形成することについてきっかけないし契機はない。また、甲４発明において該外筒体の内面と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面」となる内袋の外面との間に空隙部を設けるよう構成することについてもきっかけないし契機はなく、甲４にはそのような構成を示唆する記載もない。 本件特許発明６は、内袋の外面をストレートな形態で、上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面に形成することによって、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部にスムーズに挿入し、外筒プリフォームと内筒プリフォームとが安定に保持された多重プリフォームを組み立てることが可能となるという顕著な効果を有している。 したがって、当業者は、甲４発明において、相違点４－３に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由４についてのまとめ 申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）は、その理由がない。 ５ 本件特許発明１に対する申立理由５（甲５に基づく新規性・進歩性）についての判断 （１）甲５に記載された発明 甲５の【請求項１】、【請求項４】、【００１２】～【００１４】、【００２１】、【００２３】、【図１】、【図２】には次の発明（以下、「甲５発明Ａ」という。）が記載されている。 ＜甲５発明Ａ＞ 「外容器形成用の円筒状のパリソンと内袋形成用の円筒状のパリソンとを共押出し、ピンチオフで双方のパリソンを封じ切ったデラミボトル成形用のパリソンであって、当該パリソンは、その後でブロー成形して、外容器と液体を収容する内袋が剥離容易に積層されつつ、外容器３と内袋４とはそれらの底部で接着しているデラミボトル本体２となり、外容器の口部近傍に、外容器３と内袋４との間の内部空間５を外容器３の外と連通させる通気孔６を有するデラミボトル成形用のパリソン。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲５発明Ａとを対比すると、 甲５発明Ａにおける「外容器形成用の円筒状のパリソン」、「内袋形成用の円筒状のパリソン」は、本件特許発明１における「外筒プリフォーム」「内筒プリフォーム」に相当する。 甲５発明Ａにおける「円筒状のパリソンと内袋形成用の円筒状のパリソンとを共押出し、ピンチオフで双方のパリソンを封じ切った」構成は、本件特許発明１における「該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有している」構成に相当する。 甲５発明Ａにおける、「当該パリソンは、その後でブロー成形して」「デラミボトル本体２」となる構成は、本件特許発明１における「上部の固定領域と、下部の延伸成形領域との区分されるデラミボトル」の構成に相当している。 甲５図１からは、デラミボトル本体２の口部端面において、外容器３の内面と内袋４の外面が密着していることが見て取れる。ここで「外容器３の内面と内袋４の外面が密着している」箇所は、シール部１２が配置されることからみても、密着嵌合させる部位、すなわち本件特許発明１の「嵌合部」に相当する部位である。 甲５発明Ａの「内部空間５」、「通気孔６」は、それぞれ、本件特許発明６の「空隙部」、「空気導入口」に相当しており、甲５【図１】【図２】から、甲５発明Ａの「内部空間５」すなわち本件特許発明６の「空隙部」は、「嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成され」てなり、かつ、「該空隙部は、該固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びている」構成を有している。 また、甲５発明Ａの「通気孔６」すなわち本件特許発明６の「空気導入口」は、甲５【図１】【図２】から、「前記固定領域における外筒プリフォームの壁部」に形成されている。 してみると、本件特許発明１と甲５発明Ａの一致点、相違点はそれぞれ以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒プリフォームと内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区画されるデラミボトル成形用プリフォームにおいて、前記固定領域は、前記外筒プリフォームの内面と前記内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部とを含んでおり、該空隙部は、該固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びていると共に、前記固定領域における外筒プリフォームの壁部には、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられている、デラミボトル成形用プリフォーム。」 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１においては外筒プリフォーム及び内筒プリフォームは「何れも試験管形状を有している」のに対し、甲５発明Ａにおいては、外容器形成用の円筒状のパリソンと内袋形成用の円筒状のパリソンとを共押出し、ピンチオフで双方のパリソンを封じ切ったものである点。 本件特許発明１と甲５発明Ａとは、相違点５－２の点で相違するから、本件特許発明１は甲５に記載された発明ではない。 次に、相違点５－２について検討する。 甲５発明Ａにおいて、外筒プリフォームと内筒プリフォームとを「何れも試験管形状」とするきっかけないし契機はない。 したがって、当業者は、甲５発明Ａにおいて、相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲５発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１に対する申立理由５についてのまとめ 本件特許発明１に対する申立理由５（甲５に基づく新規性・進歩性）は、その理由がない。 ６ 申立理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）についての判断 （１）甲６に記載された発明 甲６の第５頁第１欄第３０行～第５２行、第６頁第３欄第５４行～第６４行、第６頁第３欄第６５行～同頁第４欄第３行、第６頁第４欄第５６～５８行、第７頁第５欄第７～１３行、第７頁第５欄第５９行～同頁第６欄第２行、第８頁第７欄第１～１５行、図１Ｂ、図２Ｂ、図３及び図４には次の発明（以下、「甲６発明Ａ」、「甲６発明Ｂ」という。）が記載されている。 ＜甲６発明Ａ＞ 「何れもが試験管形状を有している外側のプリフォーム（１２）と内側のプリフォーム（１１）とからなり、該内側のプリフォーム（１１）が外側のプリフォーム（１２）の内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の首部（６）と首部の下のブロー成形される領域とに区画される二重構造容器のための成形用プリフォームであって、首部（６）において、外側のプリフォーム（１２）に対して、内側のプリフォーム（１１）が固定されるように設計され、外側のプリフォーム（１２）の内面と内側のプリフォーム（１１）の外面との間には境界部（interface２４）を含み、該境界部（interface２４）は、該固定領域の全周に亘って且つ該首部（６）の少なくとも下端にまで延びており、外側のプリフォーム（１２）の内面には空隙（opening４）が形成され、空隙（opening４）はベント（vents３）を通じて空隙（opening４）と連通している、二重構造容器のための成型用プリフォーム」 ＜甲６発明Ｂ＞ 「外層（２２）と内層（２１）とからなり、該内層（２１）が外層（２２）の内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の首部（６）と、首部の下部のブロー成形された領域（６）とに区画され、該首部はノズル部からなり、該首部の下部の領域は、肩部、胴部および底部から成っている二重構造容器において、前記首部（６）において、前記外層（２２）に対して、前記内層（２１）が固定されるように設計され、該外層（２２）の内面と該内層（２１）の外面との間に形成されている境界部（interface２４）とを含んでおり、該境界部（interface２４）は、該固定領域の全周に亘って且つ該首部（６）の少なくとも下端にまで延びており、外側のプリフォーム（１２）の内面には空隙（opening４）が形成され、空隙（opening４）はベント（vents３）を通じて空隙（opening４）と連通しており、前記内層（２１）には内容物が充填されていない状態にある、二重構造容器。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲６発明Ａとを対比すると、 甲６発明Ａの「試験管形状を有している外側のプリフォーム（１２）」、「試験管形状を有している内側のプリフォーム（１１）」は、本件特許発明１の「試験管形状を有している外筒プリフォーム」、「試験管形状を有している内筒プリフォーム」に相当する。 甲６発明Ａの「二重構造容器」、「首部（６）」、「ベント（vents３）」は、本件特許発明１の「デラミボトル」、「上部の固定領域」、「空隙部」に相当する。 甲６発明Ａの「ベント（vents３）を通じて空隙（opening４）と連通して」いる構成は、本件特許発明１における「空隙部に通じている空気導入」のための部位を有する構成に相当する。 また、甲６（Figure18）から、外側のプリフォーム（１２）と内側のプリフォーム（１１）は首部（６）で嵌合部を有しており、当該構成は本件特許発明１における「嵌合部」に相当する、 してみると、本件特許発明１と甲６発明Ａとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「何れもが試験管形状を有している外筒プリフォームと内筒プリフォームとからなり、該内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有していると共に、上部の固定領域と、下部の延伸成形領域とに区画されるデラミボトル成形用プリフォームにおいて、該固定領域は、前記外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部と、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部とを含み、空隙部に通じている空気導入のための部位を有する、デラミボトル成形用プリフォーム。」 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１においては、「該空隙部は、該固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びている」との特定を有するのに対して、甲６発明Ａにおいてはそのような特定を有していない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１においては、「前記固定領域における外筒プリフォームの壁部」に空隙部に通じている空気導入「口」を設けるとの特定を有しているのに対し、甲６発明Ａにおいてはそのような特定がない点。 本件特許発明１と甲６発明Ａとは、相違点６－１、相違点６－２の点で相違するから、本件特許発明１は甲６に記載された発明ではない。 次に相違点６－１について検討する。 甲６発明Ａにおいては、空隙部に相当する「ベント（vents３）」を通じ、「空隙（opening４）」から空気導入をしており、空隙部を固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びているよう構成することについて、きっかけないし契機はない。 したがって、当業者は、甲６発明において、相違点６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明６についての対比・判断 本件特許発明６と甲６発明Ｂとを対比すると、 甲６発明Ｂの「外層（２２）」、「内層（２１）」は、本件特許発明６の「外筒体」、「内容物を充填される内袋」に相当する。 甲６発明Ｂの「二重構造容器」、「首部（６）」、「ベント（vents３）」は、本件特許発明６の「デラミボトル」、「延伸成形されていない上部領域」、「空隙部」に相当する。 甲６発明Ｂの「ベント（vents３）を通じて空隙（opening４）と連通して」いる構成は、本件特許発明６における「空隙部に通じている空気導入」のための部位を有する構成に相当する。 また、甲６（Figure28）から、外層（２２）と内層（２１）は首部（６）で嵌合部を有しており、当該構成は本件特許発明１における「嵌合部」に相当しており、内層（２１）の内面は凹凸のないストレートな形態を有している。 してみると、本件特許発明６と甲６発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外筒体と、内容物が充填される内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、該上部領域はノズル部から成り、該下部領域は、肩部、胴部および底部から成っているデラミボトルにおいて、前記上部領域は、前記外筒体の内面と該内袋のストレートな外面とが密着している嵌合部と、嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外側との間に形成されている空隙部とを含んでおり、空隙部に通じている空気導入のための部位を有し、前記内袋は、前記内容物が充填されていない状態にある、デラミボトル。」 ＜相違点６－３＞ 上部領域の嵌合部と空隙部における内袋の外面の形状に関し、本件特許発明６が、「ストレートな形態を有する」嵌合部と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」空隙部と特定されるのに対し、甲６発明Ｂにおいてはそのような特定を有しない点。 ＜相違点６－４＞ 本件特許発明６においては、「前記上部領域における外筒体の壁部」に空隙部に通じている空気導入「口」を設けるとの特定を有しているのに対し、甲６発明Ｂにおいてはそのような特定がない点。 本件特許発明６と甲６発明Ｂとは、相違点６－３、相違点６－４の点で相違するから、本件特許発明６は甲６に記載された発明ではない。 次に相違点６－３について検討する。 甲６発明Ｂにおいて、外筒体の内面と「上方から下方に行くにしたがって縮径しているテーパー面となる」該内袋の外面との間に空隙部を形成することについてきっかけないし契機はない。また、甲６発明Ｂにおいては、空隙部に相当する「ベント（vents３）」を通じ、「空隙（opening４）」から空気導入をしており、空隙部を固定領域の全周にわたって且つ該固定領域の少なくとも下端にまで延びているよう構成することについても、きっかけないし契機はない。 したがって、当業者は、甲６発明Ｂにおいて、相違点６－３に係る本件特許発明６の発明特定事項を満たすものとすることは容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲６発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由６についてのまとめ 申立理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）は、その理由がない。 ７ 申立理由７（サポート要件） についての判断 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 他方、本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】の記載によると、本件特許発明１及び６の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「極めてシンプルな形状を有しており、複雑な形状の金型を使用せずに成形されるプリフォームの組み合わせからなる二重構造容器形成用の二重構造プリフォームを提供すること」及び「上記の二重構造プリフォームから得られる二重構造容器を提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００１１】、【図２３】、【図１】、【図３】、【図４】には本件特許発明１及び６に対応する記載がある。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】には「本発明の二重構造容器成形用プリフォームでは、外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部が外筒プリフォームに形成されている空気導入口に連通している。この空隙部は、最終的に成形される二重構造容器において、その内袋と外筒との間に空気を挿入するための導入路として機能するのであるが、このような空隙部は、固定領域（延伸成形されない容器の首部に相当）の全周に延びている。このため、かかる空隙部は、外筒プリフォームの内径を内筒プリフォームの外径よりも大きく設定するという単純な手段で形成することができる。即ち、本発明の二重構造容器成形用プリフォームにおいては、外筒プリフォームに空気導入口が必要であることを除けば、これを形成する外筒プリフォーム及び内筒プリフォームが何れもシンプルな形態を有しており、通常の延伸ブロー容器のプリフォームの大きさ（内径や外径）が適宜変更されているに過ぎず、容易に成形される外筒プリフォームと内筒プリフォームとを使用し、内筒プリフォームを外筒プリフォームの内部に挿入して嵌合固定するという単純な作業によって容易に製造される。加えて、形態がシンプルであることから金型構造が単純でよくコストの低減にも寄与する。」との記載があり、同【００２３】には「上記のように内筒プリフォーム３が外筒プリフォーム１内に挿入し、嵌合部Ａで固定する作業がスムーズに行われるようにするために、外筒プリフォーム１の外面は、サポートリング５が形成されている部分を除き、実質上ストレートな形態を有しているが、その内面は、固定領域Ｘから延伸成形領域Ｙにかけて、上方から下方にいくにしたがって縮径しているテーパー面１ａとなっており（図１（ｂ）参照）、一方、これのテーパー面１ａに対応して、内筒プリフォーム３の外面は，固定領域Ｘから延伸成形領域Ｙにかけて、上方から下方にいくにしたがって縮径しているテーパー面３ａとなっており、このテーパー面３ａを除く部分が、実質上ストレートな形態を有している（図１（ｃ）参照）。即ち、外筒プリフォーム１及び内筒プリフォーム３が上記のような形態を有しているため、内筒プリフォーム３を外筒プリフォーム３の内部にスムーズに挿入し、図１（ａ）に示すように、外筒プリフォーム１と内筒プリフォーム３とが安定に保持された多重プリフォーム２０を組み合立てることが可能となる。」との記載がり、これらを具体化した図面も記載されている（【図１，３及び４）。 以上の記載事項から、内袋と外筒からなる二重構造を有するデラミボトルをプリフォームにて成形するにあたり、内筒プリフォームが外筒プリフォームの内部に挿入された二重構造を有しているとともに、上部の固定領域において、外筒プリフォームの内面と内筒プリフォームの外面とが密着している嵌合部を有し、該嵌合部の下側において、該外筒プリフォームの内面と該内筒プリフォームの外面との間に形成されている空隙部を含んでおり、空隙部が固定領域の全周にわたってかつ該固定領域の少なくとも下端にまで延びているとともに、該空隙部に通じている空気導入口が設けられている構成を採ることにより、極めてシンプルな形状を有しており、複雑な形状の金型を使用せずに成形されるプリフォームによってデラミボトルを提供することができることが当業者において理解されるものである。 また、上記構成を備えたプリフォームにて成形されたデラミボトルは、外筒体と内袋とからなり、該内袋が該外筒体の内部に挿入された二重構造を有していると共に、延伸成形されていない上部領域と、延伸成形により形成された下部領域とに区画され、上部領域は、外筒体の内面と内袋の外面とが密着している嵌合部と、該嵌合部の下側において、該外筒体の内面と該内袋の外面との間に形成されている空隙部とを含み、該空隙部は、該上部領域の全周にわたって且つ上部領域の少なくとも下端にまで延びているとともに、外筒体の壁部に、前記空隙部に通じている空気導入口が設けられている構成となることも当業者において理解される。 そうすると、当業者は、本件特許発明１及び６の構成を備えることにより、発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許発明１及び６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１及び６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 なお、特許異議申立人の上記第４ ７の主張について検討する。 上記検討したとおり、本件特許発明１及び６において、外筒プリフォームの内周面及び内筒プリフォームの外周面に凹凸を設けないとの特定、外筒プリフォームの内径を内筒プリフォームの外径よりも大きく設定するとの特定を有さなくても、上記検討のとおり、発明の課題は解決できると当業者は理解する。 したがって特許異議申立人の上記第４ ７の主張は採用できない。 （３）申立理由７についてのむすび 上記（２）のとおりであるから、申立理由７（サポート要件）は、その理由がない。 ８ 申立理由８（明確性） についての判断 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１及び６の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、願書に添付した明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１及び６に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立理由８についてのむすび 上記（２）のとおりであるから、申立理由８（明確性）は、その理由がない。 第８ むすび 上記第６、第７のとおり、本件特許発明１、６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできず、また、他に取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。