2024-700990

特許第７４６９６５１号発明「包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６９６５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７４６９６５１号の請求項１～６に係る特許を取り消す。 特許第７４６９６５１号の請求項７～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６９６５１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年６月２６日に出願され、令和６年２月２６日付けで特許査定され、令和６年４月９日にその特許権の設定登録がされ、令和６年４月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月 ９日 ： 特許異議申立人西森由子（以下「申立人」 という。）による請求項１～７に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和７年 １月１６日付け： 取消理由通知書 令和７年 ３月１８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和７年 ４月 ８日付け： 訂正請求書に対する手続補正指令書 令和７年 ４月２２日 ： 訂正請求書についての手続補正書（方式） の提出 令和７年 ４月３０日 ： 訂正請求書についての手続補正書（方式） の提出 令和７年 ５月 ８日付け： 訂正請求があった旨の通知 令和７年 ６月 ３日 ： 申立人による意見書の提出 令和７年 ７月 ３日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 当合議体は、特許権者に対し、令和７年７月３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年３月１８日に提出され、令和７年４月３０日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７４６９６５１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記後退部の上下方向の長さＨは、０．５ｃｍ～２ｃｍである、包装袋。」と記載されているのを、「前記後退部の上下方向の長さＨは、０．５ｃｍ～２ｃｍであり、 前記底面部を構成するフィルムの２３．５℃及び１００℃での、前記包装袋の前後方向の引張弾性率をそれぞれＭ１，Ｍ２とすると、Ｍ１は、６００～１４００ＭＰａであり、Ｍ２は、２００～６００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．２～４．０である、包装袋。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられている、包装袋。」と記載されているのを、「前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 Ｍ１は、８００～１２００ＭＰａであり、Ｍ２は、３００～５００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．５～３．０である、包装袋。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び請求項７も同様に訂正する）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１の値よりも小さい、包装袋。」と記載されているのを、「前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１の値よりも小さく、 前記フィルムは、基材層とシーラント層を有する積層フィルムであり、 前記基材層は、前記基材層を構成するフィルムの製造時において前記基材層を構成するフィルムが流れる方向の直線カット性を有し、 前記シーラント層は、前記シーラント層を構成するフィルムの製造時において前記シーラント層を構成するフィルムが流れる方向の直線カット性を有し、 前記基材層は、延伸ナイロンで構成され、 前記シーラント層は、ＬＬＤＰＥで構成され、 前記基材層とシーラント層は、ドライラミネートによって積層される、包装袋。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４をさらに満たす、包装袋。」と記載されているのを、「前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４をさらに満たし、 前記長さＬ１は、１５～２５ｃｍであり、 前記勾配部の左右方向の長さＬ２は、３．０～６．０ｃｍであり、 前記包装袋の内側における左右方向の長さＬ４は、１０～２３ｃｍであり、 前記底面部の中央線Ｅから前記中央部の上端までの長さＷ２は、２．０～５．０ｃｍであり、 前記中央部の左右方向の長さＬ３は、前記長さＷ２に対して、２．０≦Ｌ３／Ｗ２≦３．０であり、 前記長さＷ２は、前記長さＬ２に対して、０．５≦Ｗ２／Ｌ２≦１．７であり、 １．０≧Ｌ／Ｌ５≧０．５であり、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記中央線Ｅから前記固定部の上端までの高さＨ４は、前記底面部の中央線Ｅから前記包装袋の下端までの長さＨ３に対して、０．５≧Ｈ４／Ｈ３≧０．２であり、 前記角度θ１の値は、３０～６０度であり、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、５～３０度であり、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 前記エアポケットは、三角形状である、包装袋。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されている、包装袋。」と記載されているのを、「前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４をさらに満たし、 前記長さＬ１は、１８～２５ｃｍであり、 前記勾配部の左右方向の長さＬ２は、３．０～６．０ｃｍであり、 前記包装袋の内側における左右方向の長さＬ４は、１０～２３ｃｍであり、 前記底面部の中央線Ｅから前記中央部の上端までの長さＷ２は、２．０～５．０ｃｍであり、 前記中央部の左右方向の長さＬ３は、前記長さＷ２に対して、２．０≦Ｌ３／Ｗ２≦３．０であり、 前記長さＷ２は、前記長さＬ２に対して、０．８≦Ｗ２／Ｌ２≦１．２であり、 １．０≧Ｌ／Ｌ５≧０．５であり、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されており、 前記中央線Ｅから前記固定部の上端までの高さＨ４は、前記中央線から前記包装袋の下端までの長さＨ３に対して、０．５≧Ｈ４／Ｈ３≧０．２であり、 前記角度θ１の値は、４０～５０度であり、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、５～３０度であり、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 前記エアポケットは、三角形状である、包装袋。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記後退部は、前記固定部と干渉しないように当該固定部よりも下側に形成されている、包装袋。」と記載されているのを、「前記後退部は、前記固定部と干渉しないように当該固定部よりも下側に形成されており、 ０．９≦Ｗ２／Ｌ２≦１．１である、包装袋。」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項６の何れかに記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備える、包装袋。」と記載されているのを、「請求項１～請求項４の何れかに記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、 前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、 前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、 前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、 前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられる、包装袋。」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項６の何れかに記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備える、包装袋。」とあるうち、請求項５を引用するものについて、請求項１を引用する従属形式に改め、「請求項１に記載の包装袋であって、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されており、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、 前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、 前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、 前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、 前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられ、 前記切り取り部の上下方向の長さＨ１は、６～１０ｃｍであり、 前記本体部の上下方向の長さＨ２は、６～１０ｃｍであり、 前記長さＨ２は、前記底面部の中央線Ｅから前記包装袋の下端までの長さＨ３よりも２ｃｍ以上長く、 前記長さＨ３は、３．０～６．０ｃｍである、包装袋。」と記載し、新たに請求項８とする。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項６の何れかに記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備える、包装袋。」とあるうち、請求項６を引用するものについて、請求項１を引用する従属形式に改め、「請求項１に記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されており、 前記後退部は、前記固定部と干渉しないように当該固定部よりも下側に形成されており、 前記底面部は、Ｗ字形に折り曲げられたフィルムで構成される、包装袋。」と記載し、新たに請求項９とする。 ２ 一群の請求項 本件訂正請求は、訂正前の請求項２～７が訂正の対象である請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に、明細書の【００５４】～【００５７】に基づき「前記底面部を構成するフィルムの２３．５℃及び１００℃での、前記包装袋の前後方向の引張弾性率をそれぞれＭ１，Ｍ２とすると、Ｍ１は、６００～１４００ＭＰａであり、Ｍ２は、２００～６００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．２～４．０」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に、明細書の【００５４】～【００５７】に基づき「Ｍ１は、８００～１２００ＭＰａであり、Ｍ２は、３００～５００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．５～３．０」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３に、明細書の【００２９】～【００３４】に基づき「前記フィルムは、基材層とシーラント層を有する積層フィルムであり、 前記基材層は、前記基材層を構成するフィルムの製造時において前記基材層を構成するフィルムが流れる方向の直線カット性を有し、 前記シーラント層は、前記シーラント層を構成するフィルムの製造時において前記シーラント層を構成するフィルムが流れる方向の直線カット性を有し、 前記基材層は、延伸ナイロンで構成され、 前記シーラント層は、ＬＬＤＰＥで構成され、 前記基材層とシーラント層は、ドライラミネートによって積層される」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４に、明細書の【００３８】～【００５３】に基づき「前記長さＬ１は、１５～２５ｃｍであり、 前記勾配部の左右方向の長さＬ２は、３．０～６．０ｃｍであり、 前記包装袋の内側における左右方向の長さＬ４は、１０～２３ｃｍであり、 前記底面部の中央線Ｅから前記中央部の上端までの長さＷ２は、２．０～５．０ｃｍであり、 前記中央部の左右方向の長さＬ３は、前記長さＷ２に対して、２．０≦Ｌ３／Ｗ２≦３．０であり、 前記長さＷ２は、前記長さＬ２に対して、０．５≦Ｗ２／Ｌ２≦１．７であり、 １．０≧Ｌ／Ｌ５≧０．５であり、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記中央線Ｅから前記固定部の上端までの高さＨ４は、前記底面部の中央線Ｅから前記包装袋の下端までの長さＨ３に対して、０．５≧Ｈ４／Ｈ３≧０．２であり、 前記角度θ１の値は、３０～６０度であり、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、５～３０度であり、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 前記エアポケットは、三角形状である」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５に、明細書の【００３８】～【００５３】に基づき「前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４をさらに満たし、 前記長さＬ１は、１８～２５ｃｍであり、 前記勾配部の左右方向の長さＬ２は、３．０～６．０ｃｍであり、 前記包装袋の内側における左右方向の長さＬ４は、１０～２３ｃｍであり、 前記底面部の中央線Ｅから前記中央部の上端までの長さＷ２は、２．０～５．０ｃｍであり、 前記中央部の左右方向の長さＬ３は、前記長さＷ２に対して、２．０≦Ｌ３／Ｗ２≦３．０であり、 前記長さＷ２は、前記長さＬ２に対して、０．８≦Ｗ２／Ｌ２≦１．２であり 、 １．０≧Ｌ／Ｌ５≧０．５」及び「前記中央線Ｅから前記固定部の上端までの高さＨ４は、前記中央線から前記包装袋の下端までの長さＨ３に対して、０．５≧Ｈ４／Ｈ３≧０．２であり、 前記角度θ１の値は、４０～５０度であり、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、５～３０度であり、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 前記エアポケットは、三角形状」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６） 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項６に、明細書の【００４７】に基づき「０．９≦Ｗ２／Ｌ２≦１．１」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項７に、明細書の【００１６】～【００１８】に基づき「前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、 前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、 前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、 前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、 前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられる」という発明特定事項を直列的に付加するとともに、請求項１～６を引用していた請求項７を請求項１～４を引用する形にすることで引用する請求項数を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８） 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項５を引用する請求項７を、請求項１を引用する従属形式に改めた上で、明細書の【００１６】～【００２０】に基づき「前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、 前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、 前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、 前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、 前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられ、 前記切り取り部の上下方向の長さＨ１は、６～１０ｃｍであり、 前記本体部の上下方向の長さＨ２は、６～１０ｃｍであり、 前記長さＨ２は、前記底面部の中央線Ｅから前記包装袋の下端までの長さＨ３よりも２ｃｍ以上長く、 前記長さＨ３は、３．０～６．０ｃｍ」という発明特定事項を直列的に付加して新たに請求項８とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９） 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項６を引用する請求項７を、請求項１を引用する従属形式に改めた上で、明細書の【００６５】に基づき「前記底面部は、Ｗ字形に折り曲げられたフィルムで構成される」という発明特定事項を直列的に付加して新たに請求項９とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本件発明○」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 可撓性を有するフィルムが袋状に形成された自立式の包装袋であって、 前記包装袋は、底面部と、前面部と、背面部を備え、 前記前面部と前記背面部は、互いに対向し、かつ前記底面部から立ち上げるように設けられ、 前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が互いに溶着されて前記袋状となり、 前記包装袋は、前記包装袋の左右方向における中央部の下端である中央部下端では、前記左右方向における側部の下端である側部下端よりも前後方向に大きく開くように構成され、 前記包装袋は、前記側部下端に後退部を備え、 前記後退部は、平面視において、前記中央部下端の縁部に沿った基準線に対して上側に後退した部位であり、 前記包装袋の下端での左右方向の長さをＬ１とし、前記後退部の左右方向の長さをＬとすると、Ｌ／Ｌ１≧０．０５であり、 前記包装袋の下端には、前記底面部と前記前面部、および前記底面部と前記背面部を溶着する下端溶着部が設けられており、 前記下端溶着部は、前記左右方向の中央に直線状に形成される中央部と、前記中央部の両端から上方へ勾配をつけて形成される勾配部とを備え、 前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１の値は３０度以上であり、 前記長さＬは、前記勾配部と前記中央部との境界から前記包装袋の端部までの長さＬ５に対して、Ｌ／Ｌ５≧０．５であり、 前記後退部の上下方向の長さＨは、０．５ｃｍ～２ｃｍであり、 前記底面部を構成するフィルムの２３．５℃及び１００℃での、前記包装袋の前後方向の引張弾性率をそれぞれＭ１，Ｍ２とすると、Ｍ１は、６００～１４００ＭＰａであり、Ｍ２は、２００～６００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．２～４．０である、包装袋。 【請求項２】 請求項１に記載の包装袋であって、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 Ｍ１は、８００～１２００ＭＰａであり、Ｍ２は、３００～５００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．５～３．０である、包装袋。 【請求項３】 請求項２に記載の包装袋であって、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１の値よりも小さく、 前記フィルムは、基材層とシーラント層を有する積層フィルムであり、 前記基材層は、前記基材層を構成するフィルムの製造時において前記基材層を構成するフィルムが流れる方向の直線カット性を有し、 前記シーラント層は、前記シーラント層を構成するフィルムの製造時において前記シーラント層を構成するフィルムが流れる方向の直線カット性を有し、 前記基材層は、延伸ナイロンで構成され、 前記シーラント層は、ＬＬＤＰＥで構成され、 前記基材層とシーラント層は、ドライラミネートによって積層される、包装袋。 【請求項４】 請求項１に記載の包装袋であって、 前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４をさらに満たし、 前記長さＬ１は、１５～２５ｃｍであり、 前記勾配部の左右方向の長さＬ２は、３．０～６．０ｃｍであり、 前記包装袋の内側における左右方向の長さＬ４は、１０～２３ｃｍであり、 前記底面部の中央線Ｅから前記中央部の上端までの長さＷ２は、２．０～５．０ｃｍであり、 前記中央部の左右方向の長さＬ３は、前記長さＷ２に対して、２．０≦Ｌ３／Ｗ２≦３．０であり、 前記長さＷ２は、前記長さＬ２に対して、０．５≦Ｗ２／Ｌ２≦１．７であり、 １．０≧Ｌ／Ｌ５≧０．５であり、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記中央線Ｅから前記固定部の上端までの高さＨ４は、前記底面部の中央線Ｅから前記包装袋の下端までの長さＨ３に対して、０．５≧Ｈ４／Ｈ３≧０．２であり、 前記角度θ１の値は、３０～６０度であり、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、５～３０度であり、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 前記エアポケットは、三角形状である、包装袋。 【請求項５】 請求項１に記載の包装袋であって、 前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４をさらに満たし、 前記長さＬ１は、１８～２５ｃｍであり、 前記勾配部の左右方向の長さＬ２は、３．０～６．０ｃｍであり、 前記包装袋の内側における左右方向の長さＬ４は、１０～２３ｃｍであり、 前記底面部の中央線Ｅから前記中央部の上端までの長さＷ２は、２．０～５．０ｃｍであり、 前記中央部の左右方向の長さＬ３は、前記長さＷ２に対して、２．０≦Ｌ３／Ｗ２≦３．０であり、 前記長さＷ２は、前記長さＬ２に対して、０．８≦Ｗ２／Ｌ２≦１．２であり、 １．０≧Ｌ／Ｌ５≧０．５であり、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されており、 前記中央線Ｅから前記固定部の上端までの高さＨ４は、前記中央線から前記包装袋の下端までの長さＨ３に対して、０．５≧Ｈ４／Ｈ３≧０．２であり、 前記角度θ１の値は、４０～５０度であり、 前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、５～３０度であり、 前記勾配部の外側には、前記下端溶着部内の残留空気が集まるエアポケットが設けられており、 前記エアポケットは、三角形状である、包装袋。 【請求項６】 請求項５に記載の包装袋であって、 前記後退部は、前記固定部と干渉しないように当該固定部よりも下側に形成されており、 ０．９≦Ｗ２／Ｌ２≦１．１である、包装袋。 【請求項７】 請求項１～請求項４の何れかに記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、 前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、 前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、 前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、 前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられる、包装袋。 【請求項８】 請求項１に記載の包装袋であって、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されており、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、 前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、 前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、 前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、 前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられ、 前記切り取り部の上下方向の長さＨ１は、６～１０ｃｍであり、 前記本体部の上下方向の長さＨ２は、６～１０ｃｍであり、 前記長さＨ２は、前記底面部の中央線Ｅから前記包装袋の下端までの長さＨ３よりも２ｃｍ以上長く、 前記長さＨ３は、３．０～６．０ｃｍである、包装袋。 【請求項９】 請求項１に記載の包装袋であって、 前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、 前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部が設けられ、 前記後退部は、前記固定部より下側に形成されており、 前記後退部は、前記固定部と干渉しないように当該固定部よりも下側に形成されており、 前記底面部は、Ｗ字形に折り曲げられたフィルムで構成される、包装袋。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 令和７年７月３日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件訂正後の請求項１～２、４～６に係る特許は、甲第１号証に記載された発明に、甲第３及び４号証に記載された技術を適用することにより、本件訂正後の請求項３に係る特許は、甲第１号証に記載された発明に、甲第３及び４号証に記載された技術並びに甲第７号証に例示された周知技術を適用することにより、それぞれ本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ （申立人が提示した甲第１号証～甲第７号証） 甲第１号証：特表２０００－５１３６８４号公報 甲第２号証：特開２０１３－６７３９３号公報 甲第３号証：特開２００６－２９８４３８号公報 甲第４号証：特開２００４－１３６５１５号公報 甲第５号証：「試験場所の標準状態」、ＪＩＳ Ｚ８７０３、１９８３年３ 月１日、ｐ１２８３ 甲第６号証：宮口義紀編「包装用フィルム概論」、改訂５版、株式会社東洋 紡パッケージング・プラン・サービス、２０２２年２月２８日 （初版発行１９９７年３月３０日、改訂版発行２００３年９月 １日）、ｐ１０４～１０５ 甲第７号証：特開平８－８０９７７号公報 以下、甲第○号証につき「甲○」という。 第５ 当審の判断 当審は、本件訂正後の請求項１～６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の取消理由を有すると判断する。 取消理由 （進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 １ 甲号証等の記載及び引用発明 （１） 甲１ ア 甲１記載事項 甲１には以下の記載がある（下線は当審で付した。「・・・」は省略を表す。以下、他の甲号証も同様。）。 「発明の分野 本発明は可撓性区画をもつ安定な可撓性パウチおよび当該パウチの作成方法に関する。本パウチは当該区画の底部を取り囲むリムを有し、当該リムの部分は安定化する同一平面上の足を形成するために除去される。」（第７ページ第４～７行） 「発明の要約 従って、支持材表面上で安定に静止し得る可撓性パウチを提供することが、本発明の一主目的である。」（第７ページ第２１～２３行（空白行含まず。以下、同様。）） 「パウチ１０は、飲料のような液体、流体、糊状媒体、微細な粒状物質もしくはいずれかの他の適する物体で充填され得る。」（第９ページ第１９～２１行） 「図１に見られるように、本可撓性パウチ１０は概して砂時計すなわち数字の８の形状を有する。当該可撓性パウチは第一シート１２および第二シート１４から作成される。図１において、第一シート１２は第二シート１４の前にある。第一シート１２の形状は、その最上縁でを除いて第二シート１４に合う。とりわけ、第二シート１４は、第二シート１４の上部縁が第一シート１２の上部縁の上を広がるように第一シート１２よりわずかにより長い。２個のシート１２および１４はそれらの周縁部の周囲で一緒にシールされて区画１６を形成する。」（第９ページ下から６行～第１０ページ第１行） 「継目１８が第一および第二シート１２および１４の側に沿って伸長する。・・・本継目１８は２個のシート１２および１４を一緒に熱シールすること、熱溶着することもしくは超音波でシールすることにより形成され得る。」（第１０ページ第５～９行） 「リム３４が区画１６の底部３２を取り囲んでいる。本リムは第一リム区分３８および第二リム区分３６を含んで成る。本第一リム区分３６は、事実上、第一シート１２と区画の底部３２の素材との間の外側に広がる継目である。第二リム区分３８は第二シート１４と区画１６の底部３２の素材との間の外側に広がる継目である。これらのリム区分３６、３８は一緒に完全なリム３４を形成する。リム区分３６、３８の端部は一緒に係合かつ接着される。熱シール、熱溶着もしくは超音波接着によるようなパウチを二次成形する場合には継目１８およびリム３４の継目が形成される。継目はリム３４の高さに完全に沿って伸長する。言い換えれば、区画１６の底部３２は、本下部継目の終点に隣接しそして従ってリム３４に隣接する角を有する。リム３４は区画の底部３２の周囲を完全に広がってそれにより本底部３２を取り囲む。」（第１１ページ第６～１６行） 「とりわけ、図２は、平坦なパウチ１０をある継目の特徴が強調された姿図で示す。図２において、第二リム区分３８は第一リム区分３６の背部にある。これら２個のリム区分は容器が平坦である場合に相互と境を接している。図２で見られ得るように、本第一リム区分３６に沿った継目は側継目１８のそれぞれ中に進む(run)。加えて、交差継目４０が区画１６の下部の左側部分で形成される一方、別の交差継目４２が区画１６の右側の下部の側で形成される。区画の底部３２はこれらの交差継目４０、４２に沿ってシート１２および１４と係合され、かつ、側継目１８上を広がるリム３４との係合から離れている。 これらの継目４０、４２は容器の外面を見る場合に容易に見えない。継目が熱シールされる、熱溶着される、超音波でシールされる、もしくは別の方法で形成される場所を示す、細線もしくは模様を付けられた区分は、単にパウチの外面で見えることができるか、または、目に見える指標がパウチ１０の外面に提供されなくてもよい。これらの継目の形成はヒートシンク４４を提供する。」（第１１ページ下から３行～第１２ページ第１０行） 「図２に見られるように、第一リム区分３６の外側縁は４６および４８で示されるように面取りされる。第一リム区分３６と同様、第二リム区分３８もまた合う面取りされた端部４６、４８を有する。図２において、パウチ１０が静止する支持材表面５０が示される。当該支持材表面は卓もしくはいずれかの他の適する表面であり得る。パウチ１０は図１０に示されるようにまっすぐな姿勢(position)で支持材５０上に置かれる。言い換えれば、パウチ１０の長手軸が垂直に位置を定められることができ、かつ、概して支持材表面１２の上面に垂直であることができる。 図２の左側の側で見られるように、第一リム区分３６の面取りされた外端部４６、４８は、距離５２により支持材５０から間隔をあけられることができる。本距離は例えば１インチの1/8（0.13インチ）であり得る。右側の面取りされた外側縁４８もまた同様に支持材５０から間隔をあけられる。本支持材５０は、しかしながら、面取りされた端部４８をよりはっきりと示すため、右側の側で示されていない。距離５４すなわち面取りされた端部４６の長さは例えば3/4インチ（0.75インチ）であり得る。右側の面取りされた外端部４８もまた左側の外端部４６に類似の寸法を有することができることが企図される。言い換えれば、パウチ１０の底部は対称であることができる。 もちろん、本底部はそのように所望の場合は非対称であり得る。例えば、面の長さ５４もしくは面の深さ５２は、そのように所望の場合はパウチの側々で異なり得る。また、いずれかの適する長さ５４もしくは深さ５２も使用され得る。これらの特定の寸法はパウチ１０の底部の設計に依存することができる。例えば、より大きな区画１６をもつより幅広いパウチは、より小さいもしくはより幅の狭い大きさに定められたパウチと異なる大きさに定められた、端部４６、４８の面の切断部分(cut)を有するとみられる。 これらの外側の面取りされた端部４６、４８の提供により、第一リム区分３６は、事実上、第一の面取りされた端部部分５６、中央部分５８および第二の面取りされた端部部分６０に分割される。中央部分５８は第一と第二の面取りされた端部部分５６、６０の間にある。」（第１２ページ第１５行～第１３ページ第１５行） 「面取りされた端部部分５６、６０の提供により、角度６２が、図２に示されるように、面取りされた端部部分と支持材５２との間で形成されることができる。第一および第二の面取りされた端部部分５６、６０が対称である場合には、本角度６２はパウチ１０の左および右側双方で同一であることができる。3/4インチ×1/8インチのくさび形の切断部分がパウチの底部に作成される場合、当該角度６２は以下の式、すなわち θ＝ａｒｃｔａｎ 0.13／0.75＝9.83° から見出され得る。9.83°の角度の一例が与えられた一方、本角度は４と25°との間であり得ることが注意されるべきである。」（第１４ページ第２～１０行） 「図２において、パウチ１０は平坦な姿勢で示される。底部６４は図２に概略で示される折り目線６４に沿って半分に折り畳まれる。区画１６の底部３２を作成するシートもしくは膜は、リムの第一および第二区分３６、３８の中央部分５８の一部に固着される。その場合は、区画１６の底部３２の膜は、第一および第二シート１２、１４双方の上で傾斜した交差継目４０、４２に沿ってシールされる。」（第１４ページ下から５行～第１５ページ第１行） 「【図１】 ［図：0001434128000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001434128000002.jpg］ 」 イ 甲１の図面から認定できる事項 上記ア【図１】において、第一シート１２は前面にあり、容器の左右両端に継目１８が看取される。 上記ア【図１】の容器底部において、第一リム区分３６と、第二リム区分３８との間に底部３２が看取される。また、第一リム区分３６と第二リム区分３８とは、左右方向中央で最も間隔が開いており、左右方向の両端では重なっている事項が看取される。 上記ア【図２】の下部において、傾斜している交差継目４０、４２の上縁の下端同士は【図２】における水平方向の直線（第一リム区分３６の上縁）で結ばれていることが看取される。 上記ア【図２】の左右下部において、傾斜している交差継目４０又は４２、両側端の継目１８、底部両端の端部部分５６又は６０による三辺に囲まれた、ヒートシンク４４の領域は、略三角形状であることが看取される。 上記ア【図２】の下部において、支持材表面５０に対する面取りされた端部部分５６の角度６２は、支持材表面５０に対する交差継目４０の傾斜角度よりも小さい事項が看取される。 ウ 引用発明 甲１の「本リムは第一リム区分３８および第二リム区分３６を含んで成る。」（第１１ページ第６～７行）における「第一リム区分３８および第二リム区分３６」は、甲１の他の記載及び図面からみて「第一リム区分３６および第二リム区分３８」の誤記と認められるから、上記ア、イから、甲１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「第一シート１２および第二シート１４から作成される可撓性パウチであり、支持材表面上で安定に静止し得る可撓性パウチであって、 第一シート１２は第二シート１４の前にあり、２個のシート１２および１４はそれらの周縁部の周囲で一緒にシールされて区画１６を形成し、リム３４が区画１６の底部３２を取り囲んでおり、 リム３４は第一リム区分３６および第二リム区分３８を含んで成り、第一リム区分３６は、第一シート１２と区画の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であり、第二リム区分３８は第二シート１４と区画１６の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であり、 継目１８が第一および第二シート１２および１４の側に沿って伸長しており、継目１８は２個のシート１２および１４を一緒に熱溶着することにより形成され、 リム区分３６、３８の端部は一緒に係合かつ接着され、リム区分３６、３８は左右方向中央部で最も間隔が開いており、左右方向の両端では重なっており、 前記可撓性パウチの第一リブ区分３６の外側縁は面取りされた端部４６、４８を有し、第二リブ区分３８も同様に面取りされた端部４６、４８を有し、 面取りされた端部４６、４８は、距離５２により支持材５０から間隔をあけられ、 前記可撓性パウチの下端には、交差継目４０が区画１６の下部の左側部分で形成され、交差継目４２が区画１６の右側の下部の側で形成され、交差継目４０、４２は傾斜しており、その下端同士は水平方向の直線状に繋がっており、継目は熱溶着で形成されるものであり、 距離５４すなわち面取りされた端部４６の長さは3/4インチ（0.75インチ）であり、面取りされた端部部分と支持材との間で形成される角度６２は４と25°との間であり、 面取りされた端部４６、４８により形成され、リム区分３６の一部である第一の面取りされた端部部分５６又は第二の面取りされた端部部分６０、両側縁部１８、交差継目４０又は４２により、継目に囲まれた略三角形状のヒートシンク４４を有し、 前記角度６２は、交差継目４０の角度よりも小さい、可撓性パウチ。」 （２） 甲２ ア 甲２記載事項 甲２には以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、電子レンジ等による食品などの加熱に用いられる蒸気抜きスタンディングパウチ及びこの蒸気抜きスタンディングパウチが用いられる食品包装体に関する。」 「【０００６】 また、こうしたパウチにあって、電子レンジによる加熱処理を行う前に、パウチに新たに或いは追加して内容物を収容したり、取り出したりすることを自由に行うことができれば、その利便性を高めることができる。例えば、食品を加熱調理するためのレトルトパウチを例に挙げると、その調味料等の素材を予め収容しこれを密封状態としておき、その後の電子レンジによる加熱調理の前に別の素材を追加したり取り出したりすることができれば、その利便性を一層高めることができる。その他、通蒸用の開口から食品が漏れ出さないようするために、電子レンジ内で自立状態とすることのできる、いわゆるスタンディングパウチであることが望ましい。」 「【図面の簡単な説明】 【００１９】 【図１】本発明を具体化した一実施形態にかかる蒸気抜きスタンディングパウチの正面図。 【図２】（ａ）は図１のＤＡ－ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の領域Ｘの拡大断面構造を示す断面図。 ・・・」 「【００２２】 容器１０には、ファスナー２０の一端部下方から同ファスナー２０を横断してシール可能部位３０及びファスナー２０の間の領域にかけて容器１０の切り取りをガイドする第１切り取りガイド４０と、この第１切り取りガイド４０のファスナー２０の下方に位置し、第１切り取りガイド４０に沿った容器１０の切り取りに伴ってファスナー２０により封じられた容器１０の内部の蒸気を抜く通蒸部５０とが設けられている。」 「【００２４】 図２（ａ）に示されるように、容器１０は、一対の本体シート１３，１４と、これら本体シート１３，１４の間に挿入される底部シート１５とによって構成されている。すなわち、パウチは、容器１０の底部シート１５が拡がることにより自立状態となるスタンディングパウチである。」 「【００２７】 底部１１には、シール加工が行われていない部分１８が形成されている。このシール加工が行われていない部分１８は、シール加工時の熱収縮によって、本体シート１３，１４に凹凸が形成されることを防止するとともに、パウチの見栄えや落下時の強度を向上させる機能を有している。また、底部１１が形成された領域の左右周縁には、本体シート１３，１４がシール加工された本体シール部１９が設けられている。この本体シール部１９は、底部シート１５をパンチ加工して、穴あるいは切り欠きを設けておき、シール加工時に本体シート１３，１４のシールされる層であるシーラント層同士が直接シール加工されるように形成されている。こうした本体シール部１９が形成されることにより、底部１１の左右両端部が開くことを防止することができ、また容器１０が自立状態にあるときの安定性やそのパウチの見栄えの向上が図れている。」 「【図１】 ［図：0001434128000003.jpg］ 」 イ 甲２記載技術 上記アの段落【００２７】や【図１】の「本体シール部１９」を踏まえると、甲２には以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 「底部が形成された領域の左右周縁に、底部シートをパンチ加工して、穴あるいは切り欠きを設けておき、シール加工時に本体シートのシールされる層であるシーラント層同士が直接シール加工されるように形成する本体シール部を設けることで、底部の左右両端部が開くことを防止することができ、また容器が自立状態にあるときの安定性やそのパウチの見栄えの向上が図れるようにする技術。」 （３） 甲３ ア 甲３記載事項 甲３には以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自立袋に関し、更に詳しくは、底部をガセット形式で形成して自立性を付与したスタンディングパウチ形式の自立袋において、自立安定性を一層向上させると共に、充填シール機で内容物を充填シールする際に、底部ガセット部下端の切断面に前後のフィルムの密着がなく、容易に底部が前後に開いて内容物の充填シールを行えるようにした自立袋に関する。」 「【００１４】 また、自立袋の自立性に関しても、袋の底部を前記ガセット部を有する形式で形成すると共に、そのガセット部の下側端部を、その中央部が水平な直線でカットされ、その両側が内側から外側に向かって斜め上向きにカットされた構成としているので、この自立袋に内容物を充填シールして、自立袋を表面がフラットな台などの上に立てて置いた時、袋の底部外周に形成されているヒートシール部による脚部の先端が、特に浮き上がりやすい袋の前後の中央部においても安定して台面に接するようになり、より広い領域で台面に接地し、自立袋の自立安定性が一層向上される。」 「【００２４】 図１は、本発明の自立袋の第１の実施例の構成を示す正面図である。 図１に示した自立袋１００は、袋の底部が前後の壁面フィルム１、１′の下部の間に、底面フィルムを内側に折り込んで底面フィルム折り返し部２まで挿入してなるガセット部４を有する形式で形成され、内側に折り込まれた底面フィルムの両側下端近傍には、この場合、半円形の底面フィルム切り欠き部３a、３bが設けられ、ガセット部４が、内側が両側から中央部にかけて湾曲線状に凹状となる船底形の底部シール部５でヒートシールして形成され、胴部が前後の壁面フィルム１、１′の左右両側の端縁部を側部シール部６a、６bでヒートシールして形成されると共に、底部のガセット部４の下側端部は、その中央部が水平な直線部１３でカットされ、その両側が内側から外側に向かって斜め上向きにカットされた斜めカット部１４a、１４bを有する形状とし、前記ガセット部４の下側端部の中央部の水平な直線部１３は、袋のフィルムの流れ方向と逆向きに刃先を立てた厚みの薄い刃物またはロールカッターでカットするようにしたものである。 また、自立袋１００の上部は、所定幅の上部シール部７でヒートシールするが、この部分を内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は未シールの開口部とし、内容物の充填後にヒートシールして密封するものである。そして、上部シール部７の下側には袋の開封手段として、ハーフカット線１１とその端部にノッチ１２を設けて構成したものである。 【００２５】 前記水平な直線部１３の長さｗは、前述したように、自立袋１００の全幅の長さに対して３０％以上の長さであればよく、３０～８０％の範囲の長さであることが好ましい。 また、水平な直線部１３の両側の斜めカット部１４a、１４bのそれぞれの外側端部における最大高さｈは、自立袋１００の寸法、特にガセット部４の幅と高さ（底面フィルムの折り込み長さ）などにより適宜に設定できるが、容量が３００～１２００ｍｌ程度の一般的な寸法の自立袋の場合、最大高さｈは２～６ｍｍ程度の範囲が好ましい。但し、この最大高さｈは、斜めカット部１４a、１４bの角部に丸みを付けた場合は、丸み部を除いた部分の最大高さとする。 前記のような構成および製造方法を採ることにより、自立安定性に一層優れ、且つ、内容物の充填の際に底開き性がよく、内容物の充填シール機適性に優れた自立袋を提供することができる。」 「【００３１】 （３）自立袋の各部の寸法 自立袋の外形寸法は、幅が１１０ｍｍで、長さが１９０ｍｍとし、底部ガセット部４の長さ、即ち、袋の底辺から底面フィルム折り返し部２までの長さは３５ｍｍとした。 底部ガセット部４の下側端部の中央部の水平な直線部１３の長さｗは７０ｍｍとし、その両側各２０ｍｍの長さの部分に、内側から外側に向かって斜め上向きにカットされ、外側端部における最大高さｈが、それぞれ３ｍｍとなるように斜めカット部１４a、１４bを設けた。」 「【図１】 ［図：0001434128000004.jpg］ 」 イ 甲３記載技術 上記アの段落【００１４】、【００２４】～【００２５】、【図１】を踏まえると、甲３には以下の技術（以下「甲３技術１」という。）が記載されている。 「自立袋の自立安定性を一層向上させるために、ガセット部の下側端部を、その中央部が水平な直線でカットされ、その両側が内側から外側に向かって斜め上向きにカットされた構成とする技術。」 上記アの段落【００２５】、【図１】を踏まえると、甲３にはさらに以下の技術（以下「甲３技術２」という。）が記載されている。 「甲３技術１において、水平な直線部１３の長さｗは、自立袋１００の全幅の長さに対して３０％以上の長さ、好ましくは３０～８０％の範囲の長さとする技術。」 また、上記アの【図１】からは、破線による半円３ａ、３ｂが、最大高さｈの上側の引き出し線よりも上方にあることが看取されるから、段落【００２４】を踏まえると、以下の技術（以下「甲３技術３」という。）も記載されている。 「甲３技術１において、左右両側の端縁部に半円形の底面フィルム切り欠き部３ａ、３ｂを設けるにあたり、底面フィルム切り欠き部３ａ、３ｂを斜めカット部１４ａ、１４ｂよりも上方に配置する技術。」 （４） 甲４ ア 甲４記載事項 甲４には以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、食品等の包装容器として使用されるガスバリア性及び形状保持性に優れるスタンディングパウチ用フィルム及びスタンディングパウチに関するものである。」 「【００２３】 本発明におけるガスバリア層は、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物を塗膜形成成分とする塗布液を調製し、該塗布液を基材となる可撓性ポリマーフィルム等の表面に塗布後、必要により乾燥あるいは熱処理することにより形成される。・・・」 「【００３０】 可撓性ポリマーフィルムと前記ガスバリア層の間には良好な接着強度が発現するので、接着剤やアンカーコート層を介さなくてもよいが、接着剤等を併用してもよい。可撓性ポリマーフィルムとガスバリア層の間に良好な接着強度が発現するのは、ガスバリア層を形成するエポキシ樹脂硬化物中に存在する多くの官能基が可撓性ポリマーフィルムの表面と強く相互作用するためである。また、本発明のガスバリア層を形成するエポキシ樹脂硬化物は、剛性、靭性、耐湿熱性に優れることから、形状保持性、耐衝撃性、耐レトルト処理性などに優れたスタンディングパウチ用積層フィルムが得られる。」 「【００３２】 本発明のスタンディングパウチ用積層フィルムの最内層はヒートシール性を有する樹脂層（シーラント層）であり、ヒートシール性を有するポリオレフィンが好ましいが、ヒートシール性が有ればポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等を用いても良い。」 「【００３４】 基材層やシーラント層となる可撓性ポリマーフィルム層をはじめとする可撓性ポリマーフィルム層をガスバリア層の表面に積層する場合においては、ドライラミネート、押出しラミネート等公知のラミネート法を用いることが可能である。すなわち、ドライラミネート法の場合には、基材となる可撓性ポリマーフィルムにガスバリア層となるエポキシ樹脂組成物を塗膜形成成分とする塗布液を塗布後、溶剤を乾燥させ直ちにその表面に新たな可撓性ポリマーフィルムを貼り合わせることにより積層フィルムを得ることができる。・・・」 「【００３６】 本発明のスタンディングパウチ用積層フィルムには形状保持のため剛性が求められる。スタンディングパウチとした際の剛性はフィルムの引張り弾性率を測定することにより知ることが出来る。フィルムの引張り弾性率は、例えば、ＪＩＳＫ７１２７、あるいはＡＳＴＭＤ８８２等に従って測定することにより求められる。本発明のスタンディングパウチ用積層フィルムに必要な引張り弾性率は５００ＭＰａ以上である。好ましくは７５０ＭＰａ以上、更に好ましくは１０００ＭＰａ以上である。多層フィルムの弾性率は各層の弾性率と各層の全体に占める体積分率の積の総和よりおおよそ推算できる。本発明のスタンディングパウチ用積層フィルムの構成は必要な剛性、すなわち弾性率と必要なガスバリア性から決定される。」 「【００４６】 実施例１ メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂（三菱ガス化学（株）製； ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ）を５０重量部およびエポキシ樹脂硬化剤Ａを１８１重量部含むメタノール／酢酸エチル＝１／１溶液（固形分濃度；３０重量％）を作製し、そこにアクリル系湿潤剤（ビック・ケミー社製；ＢＹＫ３８１）を０．０２重量部加え、よく攪拌し、塗布液Ａを調製した。この塗布液Ａを、厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株） ルミラー）にバーコーターＮｏ．３を使用して塗布し（塗布量：３ ｇ／ｍ２（固形分））、８５℃で１０秒乾燥させた後、厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをニップロールにより貼り合わせ、４０℃で１日間エージングすることにより積層フィルム（１）を得た。ガスバリア層中の骨格構造（１）の含有率は６４．０重量％であった。得られた積層フィルム（１）についてそのガスバリア性と引張り弾性率を評価した。 次いで、積層フィルム（１）より、２枚の側面用フィルム（１５０×９０ｍｍ）底面用フィルム（５５×９０ｍｍ）を切り出し、底面用フィルムを２つ折りにし、両端を１部切り欠き、２枚の側面用フィルムの間に挟んで両者をヒートシールし接合することによって、上部が開口したスタンディングパウチ（縦１５０ｍｍ×横９０ｍｍ×底面幅５５ｍｍ）を得た。次に、このスタンディングパウチ３０枚を自動充填機にセットし、袋内に元圧が０．１ＭＰａの空気を注入して、底面用フィルムの開き具合から、袋の開口性、すなわち自立性を有する充填可能な袋が安定して得られるかどうかを調べた。結果を表１に示す」 「【００５１】 実施例６ 厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚み２５μｍの延伸ナイロン６を使用し、ガスバリア層の厚みを５μｍとした以外は実施例１と同様にして積層フィルム（６）を作製し、ガスバリア層中の骨格構造（１）の含有率は６４．０重量％であった。得られた積層フィルム（６）についてそのガスバリア性と引張り弾性率を評価した。次いで実施例１と同様にスタンディングパウチを作製し、開口性を評価した。結果を表１に示す。」 「【００５６】 【表１】 ［図：0001434128000005.jpg］ 」 イ 甲４記載技術 上記アの特に、【００５１】の実施例６に着目すると、甲４には以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。 「食品等の包装容器として使用されるスタンディングパウチ用フィルムであって、厚み２５μｍの延伸ナイロン６、厚み５μｍのガスバリア層、厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネート法により積層したフィルムであって、引張り弾性率が０．９ＧＰａである積層フィルム。」 （５） 甲５ 甲５には以下の事項が記載されている。 「2． 標準状態 2. 1 標準状態の温度 標準状態の温度は，試験の目的に応じて20℃，23℃又は25℃のいずれかとする。 ・・・ 参考 1. ISO 554-1976によれば，試験のための標準状態を３種類定めている。そのうち推奨される標準状態は温度23℃，相対湿度50％，気圧86kPa以上106kPa以下としている。」 （６） 甲６ 甲６には以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001434128000006.jpg］ ・・・ ［図：0001434128000007.jpg］ ［図：0001434128000008.jpg］ ［図：0001434128000009.jpg］ 」（第１０４ページ） （７） 甲７ 甲７には以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、直線的引き裂き性のよいレトルト適性のある積層包材に関するもので、その積層包材の使用により、手で容易に開封できるレトルト用パウチ又はスタンディングパウチを提供しようとするものである。」 「【０００５】本発明は、上記問題点を解決するために、直線的引き裂き性に優れた二軸延伸特殊ナイロンフィルムを使用して、レトルト用積層材を作製し、この積層材を用いてレトルト用パウチやスタンディングパウチを製袋することにより、コスト面及び強度面を変えずに内容物をこぼすことなく、手で容易に開封できるようにすることを目的とする。」 「【０００７】 【作用】本発明によれば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔、二軸延伸ナイロンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルムからなるレトルト用積層材において、該二軸延伸ナイロンフィルムを直線的引き裂き性に優れた二軸延伸特殊ナイロンフィルムにすることにより、該積層包材が手で直線的に引き裂くことができるようなレトルト用積層材を作製することができる。また、前記引き裂き性に優れた積層材を使用して、レトルト用平パウチやスタンディングパウチを作製することにより、内容物をこぼすことなく、手で容易に開封できるレトルト用平パウチやスタンディングパウチを得ることができる。」 「【００１２】前記ユニアスロンは出光石油化学（株）製の二軸延伸特殊ナイロンフィルムであり、ナイロン樹脂の持つ特性である優れた強度を保持し、更に、フィルムの流れ方向（ｍachine direction：ＭＤ）に優れた直線カット性を有するフィルムである。このユニアスロンを使用することにより、積層材の直線的引き裂き性がよくなるため、従来のＯＮ仕様のレトルトパウチのような股裂き現象は生じず、従来のレトルト包材の欠点が解消され、開封時に内容物をこぼすことなく、手で容易に開封できるレトルト包材を得ることができる。」 （８） 技術常識 ア 上記（５）の甲５における試験での標準状態の記載を踏まえると、以下の事項は当業者にとって技術常識（以下「技術常識１」という。）である。 「試験における標準温度は、目的に応じて２０℃、２３℃又は２５℃が用いられ、推奨される標準状態は、温度２３℃、相対湿度５０％、気圧８６ｋＰａ以上１０６ｋＰａ以下であること。」 イ 上記（６）の甲６におけるフィルムの引張弾性率と温度との関係についての記載を踏まえると、以下の事項は当業者にとって技術常識（以下「技術常識２」という。）である。 「ＯＮＹ等のフィルムはどの素材も温度が上がるにつれて引張弾性率が低下すること。」 （９） 周知技術 ア 上記（７）の甲７に記載された事項を踏まえると、以下の事項は当業者にとって周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 「スタンディングパウチ等の包装袋において、流れる方向の直線カット性を有するフィルムを包装袋を構成する積層体に用いること。」 イ 上記（２）イの甲２技術や上記（３）イの甲３技術３を踏まえると、以下の事項は当業者にとって周知技術（以下「周知技術２」という。）である。 「自立式の包装袋において、前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部を設けること。」 ２ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「第一シート１２」及び「第二シート１４」はどちらも本件発明１の「フィルム」に相当し、引用発明の「可撓性パウチ」は本件発明１の「包装袋」に相当する。ここで、引用発明における「第一シート１２および第二シート１４から作成される可撓性パウチ」という事項から、引用発明において「可撓性パウチ」の構成要素である「第一シート１２および第二シート１４」が「可撓性」であることは当業者にとって明らかである。また、引用発明における「支持材表面上で安定に静止し得る可撓性パウチ」は本件発明１における「自立式の包装袋」に相当する。そうすると、引用発明における「第一シート１２および第二シート１４から作成される可撓性パウチであり、支持材表面上で安定に静止し得る可撓性パウチ」は、本件発明１における「可撓性を有するフィルムが袋状に形成された自立式の包装袋」に相当する。 引用発明の「底部３２の素材」、「第一シート１２」及び「第二シート１４」はそれぞれ、本件発明１における「底面部」、「前面部」及び「背面部」に相当する。 引用発明において「第一シート１２は第二シート１４の前にあり、２個のシート１２および１４はそれらの周縁部の周囲で一緒にシールされて区画１６を形成」する事項は、「第一シート１２」と「第二シート１４」が重なり、かつ、周縁部がシールされる事項を意味し、引用発明において「リム３４が区画１６の底部３２を取り囲んで、リム３４は第一リム区分３６および第二リム区分３８を含んで成り、第一リム区分３６は、第一シート１２と区画の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であり、第二リム区分３８は第二シート１４と区画１６の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であ」るという事項は、第一シート１２と第二シート１４のそれぞれがシート底部において底部３２の素材と継目で接続していることを意味する。そうすると、「支持材表面上で安定に静止し得る可撓性パウチ」である引用発明において「第一シート１２は第二シート１４の前にあり、２個のシート１２および１４はそれらの周縁部の周囲で一緒にシールされて区画１６を形成し、リム３４が区画１６の底部３２を取り囲んでおり、リム３４は第一リム区分３８および第二リム区分３６を含んで成り、第一リム区分３６は、第一シート１２と区画の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であり、第二リム区分３８は第二シート１４と区画１６の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であ」るという事項は、本件発明１における「前記包装袋は、底面部と、前面部と、背面部を備え、前記前面部と前記背面部は、互いに対向し、かつ前記底面部から立ち上げるように設けられ」ている事項に相当する。 引用発明において「第一リム区分３６は、第一シート１２と区画の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であり、第二リム区分３８は第二シート１４と区画１６の底部３２の素材との間の外側に広がる継目であ」る事項を踏まえると、引用発明における「継目１８が第一および第二シート１２および１４の側に沿って伸長しており、継目１８は２個のシート１２および１４を一緒に熱溶着することにより形成され、リム区分３６、３８の端部は一緒に係合かつ接着され」ている事項は、本件発明１における「前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が互いに溶着されて前記袋状とな」る事項と対比して、底面部と前面部及び底面部と背面部の接着が溶着でされているかどうかはさておき、「前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が互いに接着されて前記袋状とな」っており、「少なくとも前記前面部と、前記背面部との接着は溶着であ」る点に限り一致する。 「支持材表面上で安定に静止し得る可撓性パウチ」である引用発明において「リム区分３６、３８は左右方向中央部で最も間隔が開いており、左右方向の両端では重なって」いる事項は、本件発明１において「前記包装袋は、前記包装袋の左右方向における中央部の下端である中央部下端では、前記左右方向における側部の下端である側部下端よりも前後方向に大きく開くように構成され」ている事項に相当する。 引用発明における「面取りされた端部４６、４８」は本件発明１における「後退部」に相当するから、引用発明において「前記可撓性パウチの第一リブ区分３６の外側縁は面取りされた端部４６、４８を有し、第二リブ区分３８も同様に面取りされた端部４６、４８を有」する事項は、本件発明１において「前記包装袋は、前記側部下端に後退部を備え」ている事項に相当する。 引用発明における「面取りされた端部４６、４８は、距離５２により支持材５０から間隔をあけられ」ている事項からみて「支持材５０」は「端部４６、４８」の測定起点となっているから、この点で引用発明における「支持材５０」は本件発明１における「基準線」に相当する。そうすると、引用発明において「面取りされた端部４６、４８は、距離５２により支持材５０から間隔をあけられ」ている事項は、本件発明１において「前記後退部は、平面視において、前記中央部下端の縁部に沿った基準線に対して上側に後退した部位であ」る事項に相当する。 引用発明における「前記可撓性パウチの下端には、交差継目４０が区画１６の下部の左側部分で形成され、交差継目４２が区画１６の右側の下部の側で形成され、交差継目４０、４２は傾斜しており、その下端同士は水平方向の直線状に繋がっており、継目は熱溶着で形成されるものであ」る事項は、本件発明１における「前記包装袋の下端には、前記底面部と前記前面部、および前記底面部と前記背面部を溶着する下端溶着部が設けられて」いる事項に相当する。ここで、引用発明における「その下端」は本件発明１における「前記下端溶着部」が設けられている位置であるから、引用発明１における「その下端同士」が「繋がって」いる「水平方向の直線状」の部分は本件発明１における「前記左右方向の中央に直線状に形成される中央部」に相当し、引用発明における「交差継目４０、４２」は本件発明１における「前記中央部の両端から上方へ勾配をつけて形成される勾配部」に相当する。そうすると、引用発明において「前記可撓性パウチの下端には、交差継目４０が区画１６の下部の左側部分で形成され、交差継目４２が区画１６の右側の下部の側で形成され、交差継目４０、４２は傾斜しており、その下端同士は水平方向の直線状に繋がって」いる事項は、本件発明１において「前記下端溶着部は、前記左右方向の中央に直線状に形成される中央部と、前記中央部の両端から上方へ勾配をつけて形成される勾配部とを備え」る事項に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「可撓性を有するフィルムが袋状に形成された自立式の包装袋であって、 前記包装袋は、底面部と、前面部と、背面部を備え、 前記前面部と前記背面部は、互いに対向し、かつ前記底面部から立ち上げるように設けられ、 前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が互いに接着されて前記袋状となっており、少なくとも前記前面部と、前記背面部との接着は溶着であり、 前記包装袋は、前記包装袋の左右方向における中央部の下端である中央部下端では、前記左右方向における側部の下端である側部下端よりも前後方向に大きく開くように構成され、 前記包装袋は、前記側部下端に後退部を備え、 前記後退部は、平面視において、前記中央部下端の縁部に沿った基準線に対して上側に後退した部位であり、 前記包装袋の下端には、前記底面部と前記前面部、および前記底面部と前記背面部を溶着する下端溶着部が設けられており、 前記下端溶着部は、前記左右方向の中央に直線状に形成される中央部と、前記中央部の両端から上方へ勾配をつけて形成される勾配部とを備える、包装袋。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は「前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が互いに溶着されて前記袋状とな」っているのに対し、引用発明は「第一シート１２と区画の底部３２の素材との間の外側に広がる継目」である「第一リム区分３６」と「第二シート１４と区画１６の底部３２の素材との間の外側に広がる継目」である「第二リム区分３８」は、その端部において一緒に係合かつ接着されているものの、「溶着」であるかどうかは明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記包装袋の下端での左右方向の長さをＬ１とし、前記後退部の左右方向の長さをＬとすると、Ｌ／Ｌ１≧０．０５であ」るのに対し、引用発明はそのような関係であるか明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１の値は３０度以上であ」るのに対し、引用発明は「交差継目４０、４２」の傾斜角度がどの程度か不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は「前記長さＬは、前記勾配部と前記中央部との境界から前記包装袋の端部までの長さＬ５に対して、Ｌ／Ｌ５≧０．５であ」るのに対し、引用発明はＬ／Ｌ５の値が不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は「前記後退部の上下方向の長さＨは、０．５ｃｍ～２ｃｍであ」るのに対し、引用発明は「距離５４すなわち面取りされた端部４６の長さは3/4インチ（0.75インチ）であり、面取りされた端部部分と支持材との間で形成される角度６２は４と25°との間である」ものの、「端部４６」の上下方向の長さが不明である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は「前記底面部を構成するフィルムの２３．５℃及び１００℃での、前記包装袋の前後方向の引張弾性率をそれぞれＭ１，Ｍ２とすると、Ｍ１は、６００～１４００ＭＰａであり、Ｍ２は、２００～６００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．２～４．０である」のに対し、引用発明は底面部を構成するフィルムの引張弾性率が不明である点。 （２） 判断 以下、上記相違点１～６について検討する。 ア 相違点１について 引用発明の「第一および第二シート１２および１４の側に沿って伸長」する「継目１８」は、「熱溶着」されている。また、引用発明の「前記可撓性パウチの下端」に設けられている「交差継目４０、４２」についても、その「継目」形成手段は「熱溶着」である。そして、２枚のシートを接合して「可撓性パウチ」の袋を形成するための「継目」を形成するにあたり、側部の継目形成手段と底部の継目形成手段とを同様の手段とすることは、例示するまでも当業者が一般的に行っている事項にすぎないから、引用発明において、具体的に「溶着」と明示されていない底部の継目であるリム区分３６、３８を形成するための具体的な接着手段も、「溶着」である蓋然性が高い。 してみると、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 また、可撓性パウチ製造におけるフィルム接合時の継目形成において、他の継目と同様の接着手段を用いることは、当業者が一般的に行っている事項であるし、引用発明の継目１８、４０、４２を形成する手段として「溶着」が例示されているように可撓性パウチ形成にあたり、フィルム接着手段として「溶着」は慣用されているから、仮に上記相違点１が実質的な相違点であったとしても、引用発明のリム区分３６、３８の形成手段を溶着とすることは、当業者が容易になし得たものである。 イ 相違点２について 引用発明における「距離５４の長さ」は「面取りされた端部４６、４８」の左右方向の長さであって、本件発明１における「前記後退部の左右方向の長さ」であるＬに相当する。また、引用発明における容器下部の左右端の長さは、本件発明１における「包装袋の下端での左右方向の長さ」に相当するから、引用発明における「容器下部の左右端の長さ」を本件発明１と同様にＬ１と定義する（下記参考図１参照）。 ここで、製品設計において各部の数値を好適化して決定することは、当業者が適宜なし得た事項であり、本件発明１においてＬ／Ｌ１≧０．０５であることに臨界的意義も特異な効果もみられないところ、下側両端を斜め上向きにカットして自立安定性を高めた甲３技術１を前提とする甲３技術２においては、本件発明１のＬに相当する「水平な直線部１３の長さｗ」を本件発明１のＬ１に相当する「自立袋１００の全幅の長さ」に対して「３０％以上」と設定している。そうすると、自立安定性を高めるために甲３技術１と同様に、下側両端を斜め上向きにカットした引用発明においても、Ｌ１に対するＬの値を具体的に設定する際に、甲３技術２であるＬ／Ｌ１≧０．３程度の数値範囲、すなわち、上記相違点２に係るＬ／Ｌ１≧０．０５という条件を満たす数値範囲とすることは当業者が容易になし得たことといえる。 してみれば、引用発明において相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 参考図１（甲１【図２】の下部に当審で追記したもの） ［図：0001434128000010.jpg］ ウ 相違点３について 引用発明における「交差継目４０、４２」は本件発明１における「勾配部」に相当するから、引用発明における「交差継目４０、４２」の傾斜角（上記参考図１におけるθ１）は、本件発明１における「前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１」に相当する。 ここで、製品設計において各部の数値を好適化して決定することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎず、本件発明１においてθ１が３０度以上であることに臨界的意義も特異な効果もみられないから、引用発明において上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 エ 相違点４について 引用発明における「距離５４の長さ」は本件発明１における「前記長さＬ」に相当する。引用発明における「交差継目４０」の傾斜の上縁と、リム区分３６の上縁と、の交点から、容器左端までの距離は本件発明１における「前記勾配部と前記中央部との境界から前記包装袋の端部までの長さＬ５」に相当するから、引用発明において「交差継目４０」の傾斜の上縁と、「リム区分３６」の上縁と、の交点から、容器左端までの距離を本件発明１と同様にＬ５と定義（上記参考図１参照。）する。 ここで、製品設計において各部の数値を好適化して決定することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎず、本件発明１においてＬ／Ｌ５≧０．５であることに臨界的意義も特異な効果もみられないから、引用発明において上記相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 オ 相違点５について 引用発明における「距離５４すなわち面取りされた端部４６の長さは3/4インチ（0.75インチ）であり、面取りされた端部部分と支持材との間で形成される角度６２は４と25°との間である」という事項から、引用発明において袋の端部における「面取りされた端部４６」の高さ範囲を計算し、１インチ＝２．５４ｃｍで単位換算すると、 最小値：３／４×ｔａｎ ４°×２．５４＝０．１３３・・・ 最大値：３／４×ｔａｎ ２５°×２．５４＝０．８８８・・・ となるから、本件発明１の０．５ｃｍ～２ｃｍと範囲の一部において重複する。 一般的に、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化は、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないし、甲１にも「いずれかの適する長さ５４もしくは深さ５２も使用され得る。これらの特定の寸法はパウチ１０の底部の設計に依存することができる。」（第１３ページ第６～７行）という事項も開示されているから、引用発明で具体的に例示された数値範囲も参照しつつ、０．５ｃｍ～２ｃｍを含む数値範囲で最適化又は好適化を行うことは当業者が容易になし得た事項である。 また、本件発明１において、前記後退部の上下方向の長さＨを、０．５ｃｍ～２ｃｍとすることに、臨界的意義も特異な効果もみられないから、上記相違点５に係る本件発明１の数値範囲内とする効果も引用発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 してみると、引用発明１において相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 カ 相違点６について 引用発明は「底部３２」の素材が不明であるが、その実現にあたっては、熱溶着又は超音波シール可能な何らかのフィルムを用いることとなる。公知材料の中からの最適材料の選択は、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎず、本件発明１において、Ｍ１を６００～１４００ＭＰａとすることに臨界的意義も特異な効果もみられないから、引用発明における「底部３２」を構成する素材として、甲４に記載された甲４技術である「食品等の包装容器として使用されるスタンディングパウチ用フィルムであって、厚み２５μｍの延伸ナイロン６、厚み５μｍのガスバリア層、厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネート法により積層したフィルムであって、引張り弾性率が０．９ＧＰａである積層フィルム」を採用することは、当業者が容易になし得たものである。 そして、甲４技術である積層フィルムにおける「引張り弾性率が０．９ＧＰａ」は、上記１（８）アの技術常識１を踏まえると、引張り弾性率は２３℃前後の常温での値であると考えられるから、甲４技術の積層フィルムを２３．５℃の引張り弾性率をＭ１とすると、Ｍ１は０．９ＧＰａ、すなわち９００ＭＰａ前後の値であって、「６００～１４００ＭＰａ」という条件を満たす蓋然性が高い。 また、上記１（８）イの技術常識２を踏まえると、甲４技術の積層フィルムも高温では引張弾性率は低下するから、１００℃での引張弾性率Ｍ２はＭ１よりも低い値となる。ここで、甲４技術の積層フィルムは、基材層が厚み２５μｍの延伸ナイロンであり、直鎖状低密度ポリエチレンをドライラミネートしている点で、本件特許明細書の【００３４】に唯一具体的に例示された「基材層：延伸ナイロン（２５μｍ）／印刷層／接着層（ドライラミネート）／シーラント層：ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）」と類似の層構造をしているから、Ｍ２やＭ１／Ｍ２についても本件発明１と同程度、すなわち「Ｍ２は、２００～６００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．２～４．０」の範囲内となる蓋然性が高いし、本件発明１の「包装袋１を加熱した際にフィルムが軟化して包装袋の中央部下端が前後方向に開きやすい効果」（本件明細書の【００５４】）は上記１（８）イの技術常識２である「高温で引張弾性率は低下する」という効果にすぎず、Ｍ２を２００～６００ＭＰａ、及びＭ１／Ｍ２を１．２～４．０とする数値範囲そのものに臨界的意義も特異な効果もみられない。 してみると、引用発明において甲４技術を適用することで、上記相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （３） 本件発明１の効果について 本件発明１における相違点１～６の構成それぞれによる効果は、上記（２）のとおりであり、これらの構成をすべて備えることで新たに生じる効果もみられない。 そうすると、本件発明１の効果は、引用発明、甲３技術１、２及び甲４技術のそれぞれが奏する効果の総和を超えるものではないから当業者が予測可能な範囲内の効果であり、格別顕著なものとはいえない。 （４） 小括 したがって、本件発明１は、引用発明、甲３技術１、２及び甲４技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明２ 引用発明における「ヒートシンク４４」は、端部部分５６又は６０、両側縁部１８、交差継目４０又は４２からなる継目で囲われている。そして、引用発明における継目はシール部であるから、その構造からみて、引用発明の「ヒートシンク４４」は、これら継目が溶着されて引用発明である可撓性パウチが製造される際にエアポケットとして機能し得る。 また、上記２（２）カを踏まえれば、「Ｍ１は、８００～１２００ＭＰａであり、Ｍ２は、３００～５００ＭＰａであり、Ｍ１／Ｍ２の値は、１．５～３．０」とすることは、引用発明に甲４技術を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 したがって、本件発明２は、引用発明、甲３技術１、２及び甲４技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明３ 引用発明における「角度６２」は本件発明３における「前記基準線に対する前記後退部の角度θ２」に相当する。ここで、製品設計において各部の数値を好適化して決定することは。当業者が適宜なし得た事項にすぎないから、引用発明において、本件発明３における「前記基準線に対する前記後退部の角度θ２の値は、前記中央部の上端に対する前記勾配部の角度θ１の値よりも小さい」という構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、甲４技術は「延伸ナイロンで構成された基材層とＬＬＤＰＥで構成されたシーラント層を有し、基材層とシーラント層はドライラミネートによって積層されたフィルム」であるし、上記１（９）アにおける周知技術１のとおり、スタンディングパウチ等の包装袋において、流れる方向の直線カット性を有するフィルムを包装袋を構成する積層体に用いることは、当業者にとって従来から周知の技術的事項である。そうすると、フィルムを構成する基材層とシーラント層について、流れる方向の直線カット性を有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件発明３は、引用発明、甲３技術１、２、甲４技術及び周知技術１から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明４ 本件発明４において「Ｌ／Ｌ１≦０．４」とすることに臨界的意義も特異な効果もみられない。また、上記１（３）イの甲３技術２からみて「Ｌ／Ｌ１≦０．４」は当業者が従来から用いていた数値範囲である。そうすると、引用発明において、本件発明４における「前記長さＬ１と、前記長さＬは、Ｌ／Ｌ１≦０．４」という構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 また、一般的なスタンディングパウチの幅として、１５～２５ｃｍという値は例示するまでもなく当業者が従来から用いている数値範囲のものであり、１５～２５ｃｍの範囲内とすることによる臨界的意義も特異な効果もみられないから、スタンディングパウチの幅であるＬ１を１５～２５ｃｍとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。 そして、上記１（９）イの周知技術２のとおり、自立式の包装袋において、前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部を設ける事項は、本願出願時に当業者にとって周知の技術的事項である。 ここで、その際の各部の寸法を本件発明４のように規定することに臨界的意義も特異な効果もみられない、また、包装袋の幅を基準に考えると、それらの寸法は、上記１（１）ア【図２】や上記１（２）ア【図１】のように、引用発明や甲２技術において採用されている従来の数値範囲と同程度の値であるから、本件発明４の数値限定は、当業者が適宜なすべき設計的事項にすぎない。 したがって、本件発明４は、引用発明、甲３技術１、２、甲４技術及び周知技術２から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件発明５、６ 上記１（９）イの周知技術２のとおり、自立式の包装袋において、前記包装袋の側部下端では、前記前面部と前記背面部とを前後方向に固定する固定部を設ける事項は、本願出願時に当業者にとって周知の技術的事項である。 また、一般的なスタンディングパウチの幅として、１８～２５ｃｍという値は例示するまでもなく当業者が従来から用いている数値範囲のものであり、１８～２５ｃｍの範囲内とすることによる臨界的意義も特異な効果もみられないから、スタンディングパウチの幅であるＬ１を１８～２５ｃｍとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。 そして、その際の各部の寸法を本件発明５、６のように規定することに臨界的意義も特異な効果もみられない、また、包装袋の幅を基準に考えると、それらの寸法は、上記１（１）ア【図２】や上記１（２）ア【図１】のように、引用発明や甲２技術において採用されている従来の数値範囲と同程度の値であるから、本件発明５、６の数値限定は、当業者が適宜なすべき設計的事項にすぎない。 したがって、本件発明５、６は、引用発明、甲３技術１、２、甲４技術及び周知技術２から当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった申立理由 １ 本件発明７、８について 本件発明７、８と引用発明とを対比すると、本件発明７、８は「前記包装袋内部で発生した蒸気が排出される蒸気抜きシール部をさらに備え、前記包装袋は、切り取り部と本体部との境界としての開封部を備え、前記前記背面部と前記前面部を前記開封部に沿って切断することにより、前記切り取り部と前記本体部が分離され、前記包装袋は、前記フィルムの内面同士が重ねあわされて形成された合掌部を前記切り取り部に備え、前記包装袋は、前記底面部と、前記前面部と、前記背面部が溶着部において互いに溶着されて前記袋状となり、前記蒸気抜きシール部では、他の前記溶着部よりも溶着強度が低い溶着部であり、前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられ」るものであるのに対し、引用発明は蒸気抜きシール部及び合掌部のいずれもが設けられていない点（以下「相違点７」という。）で少なくとも相違する。 そして、甲１～甲７には、相違点７に係る事項が記載も示唆もされていないから、本件発明７～８は甲１～甲７から当業者が容易に想到し得たものではない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項７に係る発明については、甲２に、容器１０の内部の蒸気を抜く通蒸部５０が設けられているから、甲１発明において蒸気が排出される蒸気抜きシール部を設けることは容易であると主張する。 しかしながら、本件訂正によって、本件発明７、８は上記相違点７に係る蒸気抜きシール部を備えたものとなり、甲２に記載された通蒸部とは構成が異なるものとなったから、引用発明に甲２に記載された通蒸部を設けても、上記相違点７に係る本件発明７、８の構成とはならない。 また、本件発明７、８については、申立人は意見書において何ら主張をしていない。 したがって、本件発明７、８は、甲１～甲７から当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 本件発明９について 本件発明９と引用発明とを対比すると、本件発明９は「前記底面部は、Ｗ字形に折り曲げられたフィルムで構成される」ものであるのに対し、引用発明は底面部が、Ｗ字型に折り曲げられたものではない点（以下「相違点８」という。）で少なくとも相違する。 そして、甲１～甲７には、相違点８に係る事項が記載も示唆もされていないから、本件発明９は甲１～甲７から当業者が容易に想到し得たものではない。 なお、本件発明９については、申立人は意見書において何ら主張をしていない。 したがって、本件発明９は、甲１～甲７から当業者が容易に発明できたものではない。 第７ むすび 以上により、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項７～９に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項７～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。