2025-700680

特許第７６１１６０２号発明「舌筋トレーニング用食品および舌筋のトレーニング方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１１６０２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１１６０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月１３日（優先権主張 平成３０年３月１４日）を国際出願日とする特願２０２０－５０６６３３号の一部を令和５年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１２月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、令和７年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２日に特許異議申立人 渡邉 規雄（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で除溶させることで舌筋をトレーニングすることができる舌筋トレーニング用食品であって、水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品、所望の食品材料によるシート状の基材層の表面に前記徐溶性材料を積層もしくは担持させてなるシート状食品、または前記徐溶性材料と同種もしくは異種の徐溶性材料もしくはその他の食品材料が前記徐溶性材料に積層されてシート状としたシート状食品によって構成され、該シート状食品は数十μｍの肉厚を有し、かつ該シート状食品の表面または裏面のうち少なくとも一方が、口腔内表面に付着させるために、突起を設けない面によって構成されていることを特徴とする舌筋トレーニング用食品。 【請求項２】 前記水溶性材料は、澱粉、澱粉誘導体、餅米、米粉、寒天、ゼラチン、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アラビアガム、フルセラリアガム、ジェランガム、グアーガム、カシアガム、タラガム、タマリンドガム、サイリウムシードガム、アゾトバクタービネランジーガム、ペクチン、コンニャクマンナン、アルギン酸ナトリウム、カードラン、大豆タンパク、ゼイン、カゼイン、プルランおよびセルロース誘導体の中から選択される１種以上である請求項１に記載の舌筋トレーニング用食品。 【請求項３】 前記徐溶性材料は、さらに、茶カテキン、過酸化尿素、乳酸菌、ビタミン類、コラーゲン、葉酸、酵素、タンパク質、αリノレン酸、プロテイン、アントシアニン、ポリフェノール、プラセンタ、グルコサミン、コンドロイチン、亜鉛、プロテオグリカン、マグネシウム、ウコンおよび食品甘味料のうち、少なくとも１種以上を含有するものである請求項１または２に記載の舌筋トレーニング用食品。 【請求項４】 前記シート状食品は、飴、餅、団子、キャンディ、チューイングガム、グミキャンディ、チューイングキャンディおよびオブラートの中から選択される食品として製造されるものである請求項１～３のいずれかに記載の舌筋トレーニング用食品。 【請求項５】 前記水溶性材料は澱粉であり、前記シート状食品はオブラートであり、肉厚を３０μｍ～５０μｍの範囲内とするものである請求項１または２に記載の舌筋トレーニング用食品。 【請求項６】 前記シート状食品は、横長の矩形に形成されている請求項１～５のいずれかに記載の舌筋トレーニング用食品。 【請求項７】 請求項１～６のいずれかに記載の舌筋トレーニング食品を使用する舌筋のトレーニング方法であって、前記シート状食品の表面または裏面のうち突起を設けない側の面を上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先によって舐めることにより徐溶させることを特徴とする舌筋のトレーニング方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和７年７月２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１ないし４、６及び７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし４、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 甲第８号証において、デンプン及びセルロース誘導体を含有する構成においては、上あごに付着しにくい構成であることが示されている。 つまり、本件特許発明１において、構成要件Ｄ－１（水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品）等の徐溶性材料として、デンプン及びセルロース誘導体を含む場合、上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができる構成要件を満たさない構成を含むと解される。 本件特許発明１に関し、徐溶性材料において、どのような成分、それらの組み合わせ、及びそれらの含有量の場合に、上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるという構成要件を満たすのか、実験的な確認を要するまでもなく、合理的に推認できるような技術的説明を、本件特許発明の詳細な説明は何ら開示していない。 したがって、本件特許発明１は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 同様に、本件特許発明２ないし７も当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 甲第８号証において、デンプン及びセルロース誘導体を含有する構成においては、上あごに付着しにくい構成であることが示されている。 つまり、徐溶性材料として、デンプン及びセルロース誘導体を含む本件特許発明１においては、上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるという効果を奏しない構成を含むことが明らかである。 本件特許発明１に関し、上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるという効果が、水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品等の全範囲にまで拡張乃至一般化し得るものであるとは到底認められない。 したがって、構成要件Ｄ－１～Ｄ－３（水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品、所望の食品材料によるシート状の基材層の表面に前記徐溶性材料を積層もしくは担持させてなるシート状食品、または前記徐溶性材料と同種もしくは異種の徐溶性材料もしくはその他の食品材料が前記徐溶性材料に積層されてシート状としたシート状食品によって構成され）の全ての範囲にまで、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるものではないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 同様に、本件特許発明２ないし７も発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ６ 申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１の「数十μｍ」の構成について、数値範囲の上限と下限が規定されておらず、その範囲は、不明確であると言わざるを得ない。そのため、範囲を曖昧にし得る表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合には該当する。 同様に、本件特許発明２ないし４、６及び７も発明の範囲が不明確である。 ７ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／０２９６７１号 甲第２号証：「配合成分や溶解速度を自由設計 オリジナルの可食フィルム製品」、2017年7月3日、ツキオカフィルム製薬株式会社、ＵＲＬ：https://www.moonhill.jp/film/edible/ 甲第３号証：ＰＩＴＡＳ、2017年10月5日、大鵬薬品工業株式会社，ＵＲＬ：https://www.taiho.co.jp/chc/brand/pitas/ 甲第４号証：ピタスのどトローチ（ピーチ）12枚1個［指定医薬部外品］）、2017年10月13日、アマゾンジャパン合同会社、ＵＲＬ：https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%B5%AC%E8%96%AC%E5%93%81%E5%B7%A5%E6%A5%AD-%E3%83%94%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%81%A9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81-12%E6%9E%9A%E5%85%A5%E3%82%8A-%E6%8C%87%E5%AE%9A%E5%8C%BB%E8%96%AC%E9%83%A8%E5%A4%96%E5%93%81/dp/B076FH35RN?th=1 甲第５号証：川野弘道他、棒付き飴を用いた新しい口腔機能リハビリテーション法、日本顎口腔機能学会雑誌、vol. 22、No. 1、日本顎口腔機能学会、2015年、p. 34-35 甲第６号証：武原格他、訓練法のまとめ（2014版）、日摂食嚥下リハ会誌18(1)、日本摂食嚥下リハビリテーション学会、2014年、p. 55-89 甲第７号証：菊谷武他、介護予防のための口腔機能向上マニュアル、株式会社建帛社、2006年6月15日（第2刷）、p. 52-57 甲第８号証：特開２０１１－９２０６８号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲第１号証に記載された事項等 ア 甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、「ADHESIVE ORAL DISSOLVED FILMS IN MANAGING ORAL CARE」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲第１号証は外国語文献であるため、該当箇所の抄訳のみを示す。なお、抄訳は、特許異議申立書の記載をおおむね利用した。 ・「本発明の目的は、咀嚼又は噛むことを必要とせずに、口腔内に入れると、口腔状態を治療するために薬剤を放出するための粘膜接着性フィルムを提供することである。」（［００４］） ・「本発明のさらに別の目的は、１～８時間以内に溶解し、所望の活性薬剤の治療用量を放出する、口粘膜上に配置する接着フィルムを提供することである。」（［００６］） ・「本発明のさらなる目的は、強度と弾力性を有し、滑らかな表面を有する薄膜を提供することである。」（［００７］） ・「本発明の実施形態は、被験者の口腔粘膜組織に接着するように適合された溶解性フィルムを含み、このフィルムは、i）フィルム乾燥重量の３５％～５５％を構成する少なくとも３種の難消化性親水性ポリマーと、ii）フィルム乾燥重量の１％～３５％を構成する、口腔状態を治療または予防するために８時間以内にフィルムから放出される活性剤とを含み、ここで、少なくとも３種のポリマーは、キサンタンガムとカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の重量比が約１：１、および少なくとも１種の他のセルロース系ポリマーを含む。いくつかの実施形態では、キサンタンガムとＣＭＣは、フィルム乾燥重量の１５％～２５％を構成する。他のセルロース系ポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）である。・・・本発明のフィルムは、・・・ビタミンおよび他の栄養補助食品からなる群から選択される薬剤などの追加の活性剤を含んでもよい。本発明のフィルムは、平滑な表面を有し得る。・・・フィルムの厚さは最大０．８ｍｍであってもよい。いくつかの実施形態によれば、フィルムの厚さは最大０．３ｍｍ、例えば最大２８０μｍ、例えば最大２７０μｍ、例えば最大２６０μｍ、例えば最大２５０μｍ、例えば最大２４０μｍ、例えば最大２３０μｍ、例えば最大２２０μｍ、例えば最大２１０μｍである。本発明のフィルムは、最大２００μｍ、例えば約２００μｍ、または最大１９０μｍの厚さを有し得る。」（［００１０］） ・「本発明のフィルムは、口内乾燥症または口腔乾燥症に影響を及ぼす薬剤、例えばココナッツオイル、植物抽出物・・を放出するように調整されている。」（［００４１］） ・「本発明の口腔フィルムは、口腔粘膜または口腔内への活性薬剤の放出を可能にする。本フィルムは、頬側、口蓋側、舌下側、または歯肉側に貼付することができる。本口腔フィルムは、任意の形状（例えば、正方形、長方形、円形、楕円形など）にすることができる。」（［００４２］） ・「被験者の口腔粘膜組織に付着するように適合された溶解性フィルムであって、前記フィルムは、 i）フィルム乾燥重量の３５％～５５％を構成する少なくとも３種の難消化性親水性ポリマー、および任意に、 ii）フィルム乾燥重量の０．０１％～３５％の活性剤を含み、前記少なくとも３種のポリマーは、キサンタンガムとカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を１：０．８～１．６の重量比で含み、かつ少なくとも１種の他のセルロース系ポリマーを含む。」（［請求項１］） イ 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証に記載された事項を、特に請求項１に関して整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、順に「甲１発明」「甲１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「被験者の口腔粘膜組織に付着するように適合された溶解性フィルムであって、前記フィルムは、 i）フィルム乾燥重量の３５％～５５％を構成する少なくとも３種の難消化性親水性ポリマー、および、 ii）フィルム乾燥重量の０．０１％～３５％の活性剤を含み、前記少なくとも３種のポリマーは、キサンタンガムとカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を１：０．８～１．６の重量比で含み、かつ少なくとも１種の他のセルロース系ポリマーを含む、溶解性フィルム。」 ＜甲１方法発明＞ 「甲１発明を使用する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「溶解性フィルム」は、「３種の難消化性親水性ポリマー」及び「活性剤」を含むものであり、当該「活性剤」は、甲第１号証の［０１０］より、口腔状態を治療または予防するために８時間以内にフィルムから放出されるものであるから、甲１発明における「溶解性フィルム」は、本件特許発明１における「水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品」に相当する。 また、甲１発明における「溶解性フィルム」は、「被験者の口腔粘膜組織に付着するように適合された」ものであり、甲第１号証の［０１０］より、平滑な表面を有するものであるから、本件特許発明１における「該シート状食品の表面または裏面のうち少なくとも一方が、口腔内表面に付着させるために、突起を設けない面によって構成されている」という特定事項を満たす。 すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品、所望の食品材料によるシート状の基材層の表面に前記徐溶性材料を積層もしくは担持させてなるシート状食品、または前記徐溶性材料と同種もしくは異種の徐溶性材料もしくはその他の食品材料が前記徐溶性材料に積層されてシート状としたシート状食品によって構成され、かつ該シート状食品の表面または裏面のうち少なくとも一方が、口腔内表面に付着させるために、突起を設けない面によって構成されていることを特徴とする食品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、「上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で除溶させることで舌筋をトレーニングすることができる舌筋トレーニング用食品」とあるのに対して、甲１発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、「シート状食品は数十μｍの肉厚を有し」とあるのに対して、甲１発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明は、「咀嚼又は噛むことを必要とせずに、口腔内に入れると、口腔状態を治療するために薬剤を放出するため」（［００４］）のものであって、「舌筋トレーニング用」ではない。 したがって、相違点１－１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲第１号証及び他の証拠には、甲１発明において相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「必要な器具を要することなく、空いた時間を利用してトレーニングを補助することができる」（発明の詳細な説明の【００３３】）という効果は、甲１発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明は、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができる徐溶性フィルムであると認められ、用途・効果の点において、本件特許発明１と区別することができない」と主張するが、甲１発明は、上記したとおり、「咀嚼又は噛むことを必要とせずに、口腔内に入れると、口腔状態を治療するために薬剤を放出するため」（［００４］）のものであって、「舌筋トレーニング用」ではないから、特許異議申立人が主張する「舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができる徐溶性フィルム」であるとは認められない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし４及び６について 本件特許発明２ないし４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、３及び６は、甲１発明であるとはいえないし、本件特許発明２ないし４及び６は、甲１発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１方法発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明７は、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由１についてのむすび 上記（２）ないし（４）のとおり、本件特許発明１ないし３、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし４、６及び７は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性）について （１）甲第２号証に記載された事項等 ア 甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、「配合成分や溶解速度を自由設計 オリジナルの可食フィルム製品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001426866000001.jpg］ 」 イ 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証に記載された事項を整理すると、甲第２号証には次の発明（以下、順に「甲２発明」「甲２方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「ゼラチン、プルラン、デンプン、アルギン酸、カラギーナン、寒天を含み、膜厚が１０～３００μｍであり、カテキン、ポリフェノール、コラーゲンが配合され、口腔内で素早く溶けるフィルム状食品。」 ＜甲２方法発明＞ 「甲２発明を使用する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「フィルム状食品」は、「ゼラチン、プルラン、デンプン、アルギン酸、カラギーナン、寒天」を含む「口腔内で素早く溶ける」ものであるから、本件特許発明１における「水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品」「によって構成され」た「食品」という特定事項を満たす。 すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品、所望の食品材料によるシート状の基材層の表面に前記徐溶性材料を積層もしくは担持させてなるシート状食品、または前記徐溶性材料と同種もしくは異種の徐溶性材料もしくはその他の食品材料が前記徐溶性材料に積層されてシート状としたシート状食品によって構成されていることを特徴とする食品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は、「上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で除溶させることで舌筋をトレーニングすることができる舌筋トレーニング用食品」とあるのに対して、甲２発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１は、「シート状食品は数十μｍの肉厚を有し」とあるのに対して、甲２発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１は、「シート状食品の表面または裏面のうち少なくとも一方が、口腔内表面に付着させるために、突起を設けない面によって構成されている」とあるのに対して、甲２発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－１について検討する。 甲２発明は、その用途が口中清涼食品、サプリメント、オーラルケア食品（「フィルムの用途」）であって、「舌筋トレーニング用」ではない。 そして、甲第２号証及び他の証拠には、甲２発明において相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「必要な器具を要することなく、空いた時間を利用してトレーニングを補助することができる」（発明の詳細な説明の【００３３】）という効果は、甲２発明並びに甲第２号証及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲２発明は、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるフィルムであると認められ、用途・効果の点において、本件特許発明１と区別することができない」と主張するが、甲２発明は、上記したとおり、その用途が口中清涼食品、サプリメント、オーラルケア食品（「フィルムの用途」）であって、「舌筋トレーニング用」ではないから、特許異議申立人が主張する「舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるフィルム」であるとは認められない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲第２号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明並びに甲第２号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲２方法発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明７は、甲２方法発明であるとはいえないし、甲２方法発明並びに甲第２号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由２についてのむすび 上記（２）ないし（４）のとおり、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性）について （１）甲第３号証に記載された事項等 ア 甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、「ＰＩＴＡＳ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001426866000002.jpg］ 」 ・「 ［図：0001426866000003.jpg］ 」 イ 甲第３号証に記載された発明 甲第３号証に記載された事項を整理すると、甲第３号証には次の発明（以下、順に「甲３発明」「甲３方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「直径１．５ｃｍの円形薬剤フィルムが上あごにピッタリ貼り付き、有効成分がじんわり溶けだす、ピタスのどトローチ。」 ＜甲３方法発明＞ 「甲３発明を使用する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明における「のどトローチ」は、「円形薬剤フィルム」で「有効成分がじんわり溶けだす」ものであるから、本件特許発明１における「水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品」に相当する。 また、甲３発明における「のどトローチ」は、「上あごにピッタリ貼り付」く「円形薬剤フィルム」であり、突起を設けない面によって構成されていると認められるから、本件特許発明１における「該シート状食品の表面または裏面のうち少なくとも一方が、口腔内表面に付着させるために、突起を設けない面によって構成されている」という特定事項を満たす。 すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させる食品であって、水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料もしくは水溶性材料を主原料とする徐溶性材料をシート状とするシート状食品、所望の食品材料によるシート状の基材層の表面に前記徐溶性材料を積層もしくは担持させてなるシート状食品、または前記徐溶性材料と同種もしくは異種の徐溶性材料もしくはその他の食品材料が前記徐溶性材料に積層されてシート状としたシート状食品によって構成され、かつ該シート状食品の表面または裏面のうち少なくとも一方が、口腔内表面に付着させるために、突起を設けない面によって構成されていることを特徴とする食品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は、「舌先で除溶させることで舌筋をトレーニングすることができる舌筋トレーニング用食品」とあるのに対して、甲３発明は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は、「シート状食品は数十μｍの肉厚を有し」とあるのに対して、甲３発明は、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点３－１について検討する。 甲３発明は、口腔内の殺菌・消毒等を効能・効果とするのどトローチ（【効能・効果】）であって、「舌筋トレーニング用」ではない。 そして、甲第３号証及び他の証拠には、甲３発明において相違点３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 してみると、甲３発明において、相違点３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「必要な器具を要することなく、空いた時間を利用してトレーニングを補助することができる」（発明の詳細な説明の【００３３】）という効果は、甲３発明並びに甲第３号証及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲３発明は、舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるフィルムであると認められ、用途・効果の点において、本件特許発明１と区別することができない」と主張するが、甲３発明は、上記したとおり、口腔内の殺菌・消毒等を効能・効果とするのどトローチ（【効能・効果】）であって、「舌筋トレーニング用」ではないから、特許異議申立人が主張する「舌先で徐溶させることで舌筋をトレーニングすることができるフィルム」であるとは認められない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明並びに甲第３号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし４及び６について 本件特許発明２ないし４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明並びに甲第３号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲３方法発明を対比すると、上記（２）と同様なことがいえるから、本件特許発明７は、甲３方法発明であるとはいえないし、甲３方法発明並びに甲第３号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由３についてのむすび 上記（２）ないし（４）のとおり、本件特許発明１ないし４、６及び７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし６は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明７は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１７】、【００１９】、【００２２】、【００２９】、【００３０】、【００３７】ないし【００４０】、【００４４】及び【００４５】には、本件特許発明１ないし７の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載されており、発明の詳細な説明の【００６８】ないし【００７４】には、本件特許発明１ないし７を満たす実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし６を生産し、使用することができる程度の記載があり、本件特許発明７を使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 なお、特許異議申立人は、上記第３ ４のとおり主張するが、本件特許発明１ないし７が実施可能要件を満たすか否かは、上記（１）の判断基準に従って（２）のとおり判断されるものであり、また、甲第８号証は「本発明の可食性フィルムは、口腔内において、上あごに付着しにくく舌に付着しやい」と示すのみで、実施し得ないとする具体的証拠を提示するものでもないから、特許異議申立人の当該主張は上記判断に何ら影響しない。 （３）申立理由４（実施可能要件）についてのまとめ 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００８】によると、本件特許発明１ないし７の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「場所や時間を選ばず舌筋をトレーニングすることができる食品および舌筋のトレーニング方法を提供すること」である。 そして、発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１７】、【００１９】、【００２２】、【００２９】、【００３０】、【００３７】ないし【００４０】、【００４４】及び【００４５】には、本件特許発明１ないし７に対応する記載がある。 さらに、発明の詳細な説明の【００６８】ないし【００７４】には本件特許発明の実施形態について説明があり、【００３３】及び【００３４】には本件特許発明による発明の効果が記載されている。 そうすると、当業者は、「上顎の歯列よりも奥側の口腔内表面に付着させ、舌先で除溶させることで舌筋をトレーニングすることができる舌筋トレーニング用食品」を「水溶性材料のみを原料とする徐溶性材料」もしくは「水溶性材料を主原料とする徐溶性材料」を「シート状」とするシート状食品が、「所望の食品材料によるシート状の基材層の表面に前記徐溶性材料を積層もしくは担持させてなる」「シート状」の食品、または、「前記徐溶性材料と同種もしくは異種の徐溶性材料もしくはその他の食品材料が前記徐溶性材料に積層されてシート状とした」「シート状」の食品によって構成されている、との特定事項を満たすことで、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 そして、本件特許発明１ないし６及び７は、上記の発明の課題を解決できると認識できる全ての特定事項を有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 なお、特許異議申立人は、上記第３ ５のとおり主張するが、本件特許発明１ないし７がサポート要件を満たすことは上記検討のとおりであり、また、発明の課題を解決し得ないとする具体的証拠を提示するものでもないから、特許異議申立人の当該主張は上記判断に何ら影響しない。 （３）申立理由５（サポート要件）についてのむすび 本件特許発明１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし４、６及び７の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし４、６及び７に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし４、６及び７は明確である。 なお、特許異議申立人は、上記第３ ６のとおり主張するが、発明の詳細な説明の【００４５】には「全体を徐溶によって食することができるシート状食品の場合には、上述のように、基本的には数十μｍの肉厚とすることが望ましい」と記載されているから、本件特許発明１の「数十μｍの肉厚」は、「全体を徐溶によって食することができる」との作用を奏する十の位を用いる数値範囲と理解することができ、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由６（明確性要件）についてのまとめ 本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。