2025-700340

特許第７５６５９０４号発明「鉄骨部材の耐火被覆構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６５９０４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６５９０４号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年１２月７日に特許出願され、令和６年１０月３日にその特許権の設定登録がされ、同月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年３月２５日に特許異議申立人 渡邉 規雄（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７５６５９０４号の請求項１～８に係る発明（以下、請求項番号により「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の木質耐火被覆材と、 隣り合う前記木質耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部を有し、前記鉄骨部材に取り付けられ、隣り合う前記木質耐火被覆材を支持するコーナー下地材と、 前記鉄骨部材から外側へ突出するとともに、厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケットと、 を備え、 前記コーナー下地材は、前記第一ブラケットに重ねられた状態でボルト接合される第二ブラケットを有する、 鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項２】 鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の木質耐火被覆材と、 隣り合う前記木質耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部を有し、前記鉄骨部材に取り付けられ、隣り合う前記木質耐火被覆材を支持するコーナー下地材と、 前記鉄骨部材から突出する第一ブラケットと、 を備え、 前記コーナー下地材は、前記第一ブラケットに重ねられた状態でボルト接合される第二ブラケットを有し、 前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる、 鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項３】 鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の木質耐火被覆材と、 隣り合う前記木質耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部を有し、隣り合う前記木質耐火被覆材を支持するコーナー下地材と、 前記鉄骨部材から外側へ突出する第一ブラケットと、 を備え、 前記コーナー下地材は、前記第一ブラケットに対して前記鉄骨部材の材軸方向に重ねられた状態でボルト接合される第二ブラケットを有し、 前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる、 鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項４】 前記木質耐火被覆材の内面に予め取り付けられた金属板を備え、 前記木質耐火被覆材及び前記金属板は、前記フランジ部にビスによって取り付けられる、 請求項１～請求項３の何れか１項に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項５】 隣り合う前記木質耐火被覆材の前記金属板同士は、一体化されていない、 請求項４に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項６】 前記鉄骨部材は、鋼管、又はコンクリートが充填された鋼管とされ、柱を構成する、 請求項１～請求項５の何れか１項に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項７】 前記コーナー下地材は、前記隅部に沿った断面Ｌ字形状に形成される、 請求項１～請求項６の何れか１項に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項８】 前記木質耐火被覆材の外面を被覆する化粧材を備える、 請求項１～請求項７の何れか１項に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。」 第３ 申立理由の概要 申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１（新規性及び進歩性） （１）本件発明１～３は、甲第１号証記載の発明と実質的に同一である。 （２）本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明２、３は、甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第２～４号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４は、甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第５号証、甲第６号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５は、甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第５号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７は、甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第４号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８は、甲第１号証記載の発明及び周知技術（甲第６号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当するから、取り消されるべきものである。 第４ 証拠について １ 証拠一覧 申立人が提出した申立書に添付された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：実願昭６３－１１１９５２号 （実開平２－３４６３５号）のマイクロフィルム 甲第２号証：特開２００３－６４８７０号公報 甲第３号証：国際公開第２０２０／２４６０２５号 甲第４号証：特開２０２０－１０５８１１号公報 甲第５号証：特開２０２１－１１７４３号公報 甲第６号証：特開２０１２－２６１９２号公報 （以下、各甲号証をその番号により「甲１」等と呼ぶことがある。） ２ 各証拠の記載 （１）甲１ ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） （ア）「［産業上の利用分野］ この考案は柱の外周を被うボードを取付けるスタッドの補強金具に関するものである。 ［従来の技術］ ビル，マンション等の鉄骨による建築物には、構造物としてＨ型鋼の柱部材を使用しているが、これが部屋空間に露出する場合にあっては全体を耐火ボードで被覆する必要がある。すなわち、吹付けによる耐火被覆では部屋内の化粧にならない。従来は第６図に示すように、Ｈ型鋼柱１と、このＨ型鋼柱１より一定間隔離れた位置の床および天井スラブに固定された断面Ｕ字状のランナー２と、このランナー２の両端に上下端が固定された断面口字状のスタッド３と、ネジ６により上記スタッド３の外面にＨ型鋼柱１を囲むように取付けられるボード４と、このボード４が取付けられたコーナー部に貼着されるコーナービード５とから構成される。 上記構成において、スタッド３は、Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両側端部より一定間隔離れた位置に、上記Ｈ型鋼柱１の垂直方向に延長する如く設けられている。すなわち、Ｈ型鋼柱１にスタッド３を接触させるようにすると、人間の力が加わるごとにスタッド３がたわんで金属同士が当たる音が発生し、またＨ型鋼柱１の精度不良をカバーするにはＨ型鋼柱１とスタッド３との間に空間が必要である。 ［考案が解決しようとする課題］ 従来の柱囲い構造は以上のように構成されているので、板厚が０．５～０．６ｍｍ程度の通常のスタッドではどうしても壁の強度が不足するので、形状の大きい、しかも板厚を特に厚くした高価なスタッドを使用せねばならないなどの問題点があった。また、スタッドの中間位置に補強金具を用いて、スタッドの変形を防止するには、次の問題点かあった。すなわち、上下ランナーの取付け位置と柱の精度との関係で、柱とスタッドとの距離は補強金具の取付け場所によって全て異なるため、何種類もの金具を何回も溶接する高度な技術と大変な施工手間を要していた。また、０．５～０．６ｍｍ程度の薄い鉄板のスタッドに対する無理な溶接を行なわざるを得なかった。 この考案は上記のような問題点を解消するためになされたもので、スタッドの変形を防止するとともに、柱とスタッドとの距離に応じて簡単にかつ迅速に前後左右の何れにも調節が行なえる柱囲い用スタッド補強金具を得ることを目的とする。」（明細書２頁２行～４頁８行） （イ）「［実施例］ 以下、この考案の一実施例である柱囲い用スタッド補強金具を第１図及び第２図を用いて説明する。なお、第６図と同じものは同一の符合を用いて説明を省酩する。図において、２０は補強用金具であり、固定片７と接続片８および取付片９とから構成されている。上記固定片７は、ほぼ断面Ｃ字状に成形され、Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両端部の外面側に外方向に延長する如く溶接または接着して取付けられる。上記接続片８は、Ｌ字状に成形され、上記固定片７に外側より嵌入され固定片７方向に進退する固定用ねじ８ａが螺着された嵌入部８ｂと、この嵌入部８ｂの一端側より直角方向に突出するほぼ断面Ｃ字状の取付部８ｃとからなる。上記取付片９は、上記接続片８の取付部８ｃに嵌入されかつ取付部８ｃ方向に進退する固定用ねじ９ａが螺着された嵌入部９ｂと、この嵌入部９ｂの一端側から直角に折曲されほぼ断面Ｕ字状のスタッド１０を固定する固定部９ｃとからなる。上記取付片９の固定部９ｃは、嵌入部９ｂの反対方向に互いに対向する如く折曲されたＴ字状の係止部９ｄ，９ｄを有し、この係止部９ｄ，９ｄが上記スタッド１０の開口部１０ａに嵌合する。 上記構成において、固定片７，接続片８，取付片９，がセットされた状態で、取付片９の係止部９ｄ，９ｄをスタッド１０の所定位置の開口部１０ａに押込む。次にこのスタッド１０を床および天井スラブの所定位置に取付け済の断面Ｕ字状のランナー２，２の中にはめ込んで垂直度と正しい位置を確認する。次に固定片７をＨ型鋼柱１の平行板１aの外側端部に溶接または接着剤で取付ける。このとき、接続片８の固定用押しねじ８ａと取付片９の固定用押しねじ９ａはゆるめられた状態であり、接続片８および取付片９は夫々前後左右に自由に動いてくれる。最後に固定用押しねじ８ａ，９ａをしめつければ、スタッド１０は自動的に垂直状態で正しい位置に補強周定される。 なお、本実施例においては、取付片９の固定部９ｃに係止部９ｄ，９ｄを設け、この係止部９ｄ，９ｄによりスタッド１０を固定するとしたが、これに限定されず、第３図に示すような取付片ＩＩとしてもよい。この取付片１１は、固定部１１ｃにネジ１２が螺入されるネジ穴１１ｄ，１１ｄを有しており、このネジ穴１１ｄ，１１ｄを介してスタッド１０にネジ１２を螺着して、上記スタッド１０を補強する。 また、本実施例においては、柱をＨ型鋼柱１からなるとしたが、第４図および第５図に示すように、断面口字状の柱３０においても上記補強金具２０を適用することができる。」（明細書５頁１５行～８頁５行） （ウ）第１図 ［図：0001425797000001.jpg］ （エ）第６図 ［図：0001425797000002.jpg］ （オ）図面から看取できる事項 ａ 上記（イ）の記載を踏まえると、第１図からは、固定片７の幅方向をＨ型鋼柱１の材軸方向として配置されることが看取される。 ｂ 上記（ア）の記載を踏まえると、第６図からは、Ｈ型鋼柱１を囲むように取付けられる４枚のボード４は、隣り合うボード４の端部が突き当てられて入隅が形成されており、入隅に設けられた断面口字状のスタッド３の隣り合う２辺に隣り合うボード４の端部がネジ６によりそれぞれ取り付けられることが看取される。 イ 甲１発明 上記ア（イ）において、甲１の実施例が第６図の従来例を参照し、「第６図と同じものは同一の符合を用いて説明を省酩」しているものである。そして、スタッドが、従来のスタッド３は断面口字状であるのに対し、実施例のスタッド１０は開口部１０ａが形成されたほぼ断面Ｕ字状であることでは相違するものの、「スタッド」は「柱の外周を被うボードを取付ける」ものである（上記ア（ア））ことから、入隅に設けられたスタッドの隣り合う２辺に隣り合うボード４の端部がネジ６によりそれぞれ取り付けられる点については従来のスタッド３も実施例のスタッド１０も同様であると認められる。 そうすると、上記アより、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「Ｈ型鋼柱１と、このＨ型鋼柱１より一定間隔離れた位置の床および天井スラブに固定された断面Ｕ字状のランナー２と、このランナー２の両端に上下端が固定されたスタッドと、ネジ６により上記スタッドの外面にＨ型鋼柱１を囲むように取付けられるボード４と、このボード４が取付けられたコーナー部に貼着されるコーナービード５とから構成される、柱部材の全体を耐火ボードで被覆する柱囲い構造の、スタッドの中間位置に補強金具を用いて、スタッドの変形を防止する、柱囲い構造であって、 Ｈ型鋼柱１を囲むように取付けられる４枚のボード４は、隣り合うボード４の端部が突き当てられて入隅が形成されており、入隅に設けられたスタッドの隣り合う２辺に隣り合うボード４の端部がネジ６によりそれぞれ取り付けられ、 補強用金具２０は、固定片７と接続片８および取付片９とから構成されており、 上記固定片７は、ほぼ断面Ｃ字状に成形され、Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両端部の外面側に外方向に延長する如く溶接または接着して取付けられ、 固定片７の幅方向をＨ型鋼柱１の材軸方向として配置され、 上記接続片８は、Ｌ字状に成形され、上記固定片７に外側より嵌入され固定片７方向に進退する固定用ねじ８ａが螺着された嵌入部８ｂと、この嵌入部８ｂの一端側より直角方向に突出するほぼ断面Ｃ字状の取付部８ｃとからなり、 上記取付片９は、上記接続片８の取付部８ｃに嵌入されかつ取付部８ｃ方向に進退する固定用ねじ９ａが螺着された嵌入部９ｂと、この嵌入部９ｂの一端側から直角に折曲されほぼ断面Ｕ字状のスタッド１０を固定する固定部９ｃとからなり、上記取付片９の固定部９ｃは、嵌入部９ｂの反対方向に互いに対向する如く折曲されたＴ字状の係止部９ｄ，９ｄを有し、この係止部９ｄ，９ｄが上記スタッド１０の開口部１０ａに嵌合し、 固定片７，接続片８，取付片９，がセットされた状態で、取付片９の係止部９ｄ，９ｄをスタッド１０の所定位置の開口部１０ａに押込み、このスタッド１０を床および天井スラブの所定位置に取付け済の断面Ｕ字状のランナー２，２の中にはめ込んで垂直度と正しい位置を確認し、固定片７をＨ型鋼柱１の平行板１aの外側端部に溶接または接着剤で取付け、このとき、接続片８の固定用押しねじ８ａと取付片９の固定用押しねじ９ａはゆるめられた状態であり、接続片８および取付片９は夫々前後左右に自由に動いてくれ、最後に固定用押しねじ８ａ，９ａをしめつければ、スタッド１０は自動的に垂直状態で正しい位置に補強周定される、柱囲い構造。」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００８】 【発明の実施の形態】次に本発明のコンクリート型枠用の隅壁組立工法とその金具を、以下図面に基づいて詳述する。 【０００９】図１は、本発明のコンクリート型枠用隅壁組立金具の一実施例を示す分解平面図、図２は、同コンクリート型枠用隅壁組立金具の斜視図、図３は同コンクリート型枠用隅壁組立工法で組立てた一実施例を示す平面図である。 【００１０】先ず本発明のコンクリート型枠用の隅壁組立金具を説明する。本発明のコンクリート型枠用の組立金具１は、木質板型枠２ａ，２ｂを直交して敷設するための隅壁用のものである。図３の如く、木質板型枠２ａ，２ｂの縁部には、予め規定寸法の桟木３ａ，３ｂを取着しており、４ａ，４ｂは最後に敷設する角パイプからなる端太材である。 【００１１】金具１は、フレーム５とスライド金具６ａ，６ｂとボルト７，７，７，７と当て金８と楔９，１０９とからなっている。但し図１では、ボルトをスライド金具６ａ，６ｂに付けた状態を示し、当て金は省略した。フレーム５は、長方形の穴１０の周りに、１コーナー１１が開放された略ロ字形のプレート状に形成されており、開放コーナー１１に対角する外方の隅コーナー１２は、延出して把手１３を有する形状になっている。本実施例の場合フレーム５は、４ｍｍ厚の鉄板を使用しているが、フレーム５の外周輪郭線は、全て５ｍｍ厚の下向きの折曲鍔１４を形成して補強している。 【００１２】フレーム５の開放コーナー１１は、両端の垂直面部１５ａと水平面部１５ｂに、丸孔１６，１６と１６，１６を並設している。この丸孔１６，１６，１６，１６はスライド金具６ａ，６ｂを覆装して取り付ける際に使用するためのものである。 【００１３】外方の隅コーナー１２に延出した把手１３には、楔９を挿入するための楔孔１７を穿設している。楔９は平たい三角形状で、細い先端の方から打ち込まれる。 【００１４】スライド金具６ａ，６ｂは、フレーム５を上下から挟装しうるように、二重に折り返えされたものからなり、二重に折り返えされた先端は、上下に延出させて折曲鍔１１４，１１４，１１４，１１４を有している。この折返両片１０６ａ，１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｂの両方には、丸孔１６，１６と１６，１６に対応してスライドしうる長孔１１６，１１６，１１６，１１６と１１６，１１６，１１６，１１６を並設している。 【００１５】ボルト７は、本実施例の場合には、長さが４ｃｍ程度のものを使用する。一方当て金８は、直交させた型枠２ａ，２ｂを外側より支持する外装材である端太材４ａ，４ｂに当接させて、楔を打ち込みうるようにするものであるから、図２の如き縦長の直角形状で、上下面は折曲鍔２１４を形成している。 【００１６】次に本発明のコンクリート型枠用の隅壁組立工法を説明する。図３において、コーナーに木質板型枠２ａ，２ｂを直交させて配置するが、型枠２ａ，２ｂの縁部には予め規定寸法の桟木３ａ，３ｂが取着されている。先ずフレーム５を、図３に示すように、開放コーナー１１を内側（図３では左下）に、隅コーナー１２を外側（図３では右上）に、長方形穴１０が縦長になるように配置する。 【００１７】水平型枠２ａは、桟木３ａを奥の方（図３では上の方）に向けて、長方形穴１０の奥の方に入れる。桟木３ａは、長方形穴１０の短辺の形状と、垂直面１５ａの長さ（図１）とに合致させている（入るよう桟木３ａは若干小さめにしている）ので、図３のようにセットした水平型枠２ａの外周縁は、垂直面１５ａの奥の端面と一致する。次に、垂直型枠２ｂを、桟木３ｂが外側の方（図３では右の方）に向けて、水平型枠２ａの内面と水平面１５ｂ（図１）との間の、長方形穴１０に入れる。桟木３ｂは、桟木３ａと同一形状で、長方形穴１０の長辺の残り寸法と水平面１５ｂの長さ（図１）とに合致させている（入るよう桟木３ｂは若干小さめにしている）ので、垂直型枠２ｂは図３のように水平型枠２ａと直交して配置される。 【００１８】この状態で、水平型枠２ａと垂直型枠２ｂを固定する。両桟木３ａ，３ｂは、フレーム５の長方形穴１０内で、スライド金具６ａ，６ｂを使用して固定する。スライド金具６ａ，６ｂの折曲鍔１１４，１１４，１１４，１１４の表面には、突設した爪１８，１８，１８，１８，１８，１８，１８，１８（図１）を付設しているので、爪１８，１８，１８，１８，１８，１８，１８，１８が桟木３ａ，３ｂの表面に食い込んで当接させることができ、図１の丸孔１６，１６，１６，１６と図２の長孔１１６，１１６，１１６，１１６，１１６，１１６，１１６，１１６に挿通したボルト７，７，７，７で締め付ける。」 イ 甲２発明 上記アから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「木質板型枠２ａ，２ｂを直交して敷設するための隅壁用のコンクリート型枠用の組立金具１であって、 フレーム５とスライド金具６ａ，６ｂとボルト７と当て金８と楔９，１０９とからなっており、 フレーム５は、長方形の穴１０の周りに、１コーナー１１が開放された略ロ字形のプレート状に形成されており、開放コーナー１１に対角する外方の隅コーナー１２は、延出して把手１３を有する形状になっており、 フレーム５の開放コーナー１１は、両端の垂直面部１５ａと水平面部１５ｂに、スライド金具６ａ，６ｂを覆装して取り付ける際に使用するための丸孔１６を並設しており、 スライド金具６ａ，６ｂは、フレーム５を上下から挟装しうるように、二重に折り返えされたものからなり、二重に折り返えされた先端は、上下に延出させて折曲鍔１１４を有し、この折返両片１０６ａ，１０６ｂの両方には、丸孔１６に対応してスライドしうる長孔１１６を並設しており、 コンクリート型枠用の隅壁組立において、型枠２ａ，２ｂの縁部には予め規定寸法の桟木３ａ，３ｂが取着されており、フレーム５を、開放コーナー１１を内側に、長方形穴１０が縦長になるように配置し、 水平型枠２ａは、桟木３ａを奥の方に向けて、長方形穴１０の奥の方に入れ、垂直型枠２ｂを、桟木３ｂが外側の方に向けて、水平型枠２ａの内面と水平面１５ｂとの間の、長方形穴１０に入れ、 この状態で、水平型枠２ａと垂直型枠２ｂを固定するにあたり フレーム５の長方形穴１０内で、スライド金具６ａ，６ｂの折曲鍔１１４を桟木３ａ，３ｂの表面に当接させ、丸孔１６と長孔１１６に挿通したボルト７で締め付ける、 金具１。」 （３）甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「［０００１］ 本発明は、エレベーターのガイドレールを昇降路の壁面に固定するガイドレール固定装置に関する。」 （イ）「［００１４］ また、乗りかご１の上部に一端を連結された主索３は、昇降路上部の機械室内に配置された巻上機４に巻き掛けてから図示していない釣合おもりに他端が連結されており、乗りかご１の下部に連結された釣合ロープ５は、釣合ロープ張り６に巻き掛けた後に釣合おもりの下端部に連結されている。 ［００１５］ 本実施例のガイドレール固定装置７は、昇降路壁面１１に固定される壁側ブラケット９と、ガイドレール２Ａ，２Ｂを固定するレール側ブラケット１０と、両ブラケットを結合する軸状部材２１を組み合わせたものである。以下、本実施例のガイドレール固定装置７の詳細を説明する。 ［００１６］ 図２Ａは、ガイドレール２Ａを昇降路壁面１１に固定した状態のガイドレール固定装置７の平面図である。また、図２Ｂは、壁側ブラケット９を単独で示す平面図であり、図２Ｃは、レール側ブラケット１０を単独で示す平面図である。 ［００１７］ 壁側ブラケット９は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、昇降路壁面１１に沿って垂直方向に折り曲げられた垂直部９ｖと、この垂直部９ｖに対してほぼ水平方向に折り曲げられた水平部９ｈを有する、側方から見ると略Ｌ字状の金具である。この壁側ブラケット９は、水平部９ｈをほぼ水平にした状態で、昇降路壁面１１に埋め込まれたアンカーボルト（図示せず）を用いて垂直部９ｖが昇降路壁面１１に固定される。以下の説明では、水平部９ｈが配置された水平面上で、昇降路壁面１１とガイドレール２Ａを結ぶ方向をＸ方向とし、同水平面上で、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向としている。また、図２Ｂに示すように、壁側ブラケット９の水平部９ｈの右側には、Ｙ方向に延びた第一長孔１４Ａが形成されている。 ［００１８］ これに対し、レール側ブラケット１０は、図２Ａ、図２Ｃに示すように、ガイドレール２Ａの軸方向に折り曲げられた垂直部１０ｖと、壁側ブラケット９の水平部９ｈ上に搭載されることになる水平部１０ｈを有する、側方から見ると略Ｌ字状の金具である。また、図２Ｃに示すように、レール側ブラケット１０の水平部１０ｈの右側には、Ｘ方向に延びた第二長孔１５Ａが形成されている。」 イ 甲３発明 上記アから、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「エレベーターのガイドレールを昇降路の壁面に固定するガイドレール固定装置であって、 昇降路壁面１１に固定される壁側ブラケット９と、ガイドレール２Ａ，２Ｂを固定するレール側ブラケット１０と、両ブラケットを結合する軸状部材２１を組み合わせたものであり、 壁側ブラケット９は、昇降路壁面１１に沿って垂直方向に折り曲げられた垂直部９ｖと、この垂直部９ｖに対してほぼ水平方向に折り曲げられた水平部９ｈを有する、側方から見ると略Ｌ字状の金具であり、水平部９ｈをほぼ水平にした状態で、昇降路壁面１１に埋め込まれたアンカーボルトを用いて垂直部９ｖが昇降路壁面１１に固定され、水平部９ｈが配置された水平面上で、昇降路壁面１１とガイドレール２Ａを結ぶ方向をＸ方向とし、同水平面上で、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とし、壁側ブラケット９の水平部９ｈの右側には、Ｙ方向に延びた第一長孔１４Ａが形成されており、 レール側ブラケット１０は、ガイドレール２Ａの軸方向に折り曲げられた垂直部１０ｖと、壁側ブラケット９の水平部９ｈ上に搭載されることになる水平部１０ｈを有する、側方から見ると略Ｌ字状の金具であり、レール側ブラケット１０の水平部１０ｈの右側には、Ｘ方向に延びた第二長孔１５Ａが形成されている、 ガイドレール固定装置。」 （４）甲４ ア 甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 建物の出隅柱と、二枚の面材が一体とされている断面形状がＬ型のコーナー面材とを繋ぐ、コーナーフレームであって、 前記出隅柱と前記コーナー面材を面的に繋ぐ水平片と、 前記水平片に対して垂直に延出し、前記二枚の面材に対して直接的もしくは間接的に固定される第一固定片と、を有し、 前記水平片は、前記出隅柱の断面形状の隅角部と相補的な形状の切欠きを有していることを特徴とする、コーナーフレーム。 【請求項２】 前記切欠きに沿って前記水平片に対して垂直に延出し、前記出隅柱に固定される第二固定片をさらに有し、 前記第二固定片において、前記出隅柱と直接的もしくは間接的にボルト接合されるボルトが挿通されるボルト孔が開設されていることを特徴とする、請求項１に記載のコーナーフレーム。 ・・・ 【請求項４】 前記コーナー面材と、 前記コーナー面材の長手方向の頂部に取り付けられているとともに、前記出隅柱の柱頭に取り付けられる、請求項２に記載のコーナーフレームからなる柱頭コーナーフレームと、 前記コーナー面材の長手方向の途中位置に取り付けられているとともに、前記出隅柱の途中位置に当接する、請求項１に記載のコーナーフレームからなる中間コーナーフレームと、 前記コーナー面材の長手方向の底部に取り付けられているとともに、前記出隅柱の柱脚に取り付けられる、請求項３に記載のコーナーフレームからなる柱脚コーナーフレームと、を有することを特徴とする、コーナーカバー。 【請求項５】 前記コーナー面材の背面に、断面形状がＬ型の下地鉄板が取り付けられており、 前記下地鉄板に対して、前記柱頭コーナーフレームと、前記中間コーナーフレームと、前記柱脚コーナーフレームが取り付けられていることを特徴とする、請求項４に記載のコーナーカバー。 【請求項６】 前記出隅柱と、 前記出隅柱の柱頭に取り付けられ、ボルト孔を有している柱頭被取り付け片と、 前記出隅柱の柱脚に取り付けられ、係合溝を有している柱脚被取り付け片と、 請求項４又は５に記載のコーナーカバーと、を有し、 前記柱脚被取り付け片の前記係合溝に対して、前記第三固定片の前記係合突起が係合され、 前記第二固定片と前記柱頭被取り付け片の双方の前記ボルト孔にボルトが挿通されてボルト固定されていることを特徴とする、出隅柱とコーナーカバーの取り付け構造。 【請求項７】 前記柱脚コーナーフレームの有する第三固定片において、前記コーナーカバーの平面内における二方向の位置調整を自在とする位置調整用ボルトがスライド自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項６に記載の出隅柱とコーナーカバーの取り付け構造。」 （イ）「【００２０】 また、本発明による出隅柱とコーナーカバーの取り付け構造の他の態様は、前記柱脚コーナーフレームの有する第三固定片において、前記コーナーカバーの平面内における二方向の位置調整を自在とする位置調整用ボルトがスライド自在に取り付けられていることを特徴とする。 【００２１】 本態様によれば、柱脚コーナーフレームの有する第三固定片において位置調整用ボルトがスライド自在に取り付けられていることにより、位置調整用ボルトを張り出させて、例えば隣りの外壁材（窯業系サイディングボード等からなる外装材と下地材、フレーム部材等のユニット材）に反力を取ることにより、コーナーカバーの立ち姿勢を調整することができる。特に、柱脚コーナーフレームにおいて直交する二方向に対応する二つの位置調整用ボルトがスライド自在に取り付けられている形態では、この二つの位置調整用ボルトを張り出させて、それぞれ対応する隣りの外壁材に反力を取ることにより、コーナーカバーの三次元的な立ち姿勢をより一層効率的でかつ高精度に調整することが可能になる。」 （ウ）「【００３４】 より詳細には、断面形状がＷ型の第三固定片４３において、中央の断面形状がＬ型の二片に開設されているボルト孔４３ａに対して、頭付きボルトからなる係合突起４４が挿通され、ナット締めされている。また、中央の断面形状がＬ型の二片の端部において他の片が屈曲して下地鉄板２０側に延出しており、この他の片に開設されているボルト孔４３ｂに対して、六角ボルトにより形成される位置調整用ボルト４６が挿通され、スライド自在にナット締めされている。」 （エ）「【００４９】 図１１に示すように、係合溝７８ａの横幅を、係合突起４４のボルト径よりも大きく製作しておくことにより、コーナーカバー６０の立ち姿勢をＸ方向及びＹ方向の二方向に調整する際の調整代が形成される。そして、レンチＲによって位置調整用ボルト４６を回転させ、位置調整用ボルト４６をスライドさせて外側に張り出させることにより、二つの位置調整用ボルト４６をＸ方向及びＹ方向の側方にある二つの外壁材１９の端面に当接させて反力を取りながら、コーナーカバー６０の柱脚部における立ち姿勢を調整することができる。」 （オ）【図３】 ［図：0001425797000003.jpg］ （カ）【図１０】 ［図：0001425797000004.jpg］ イ 甲４記載技術 上記アから、甲４には、以下の技術（以下「甲４記載技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲４記載技術） 「断面形状がＷ型の第三固定片４３において、中央の断面形状がＬ型の二片に開設されているボルト孔４３ａに対して、頭付きボルトからなる係合突起４４が挿通され、ナット締めされており、中央の断面形状がＬ型の二片の端部において他の片が屈曲して下地鉄板２０側に延出しており、この他の片に開設されているボルト孔４３ｂに対して、六角ボルトにより形成される位置調整用ボルト４６が挿通され、スライド自在にナット締めされており、 レンチＲによって位置調整用ボルト４６を回転させ、位置調整用ボルト４６をスライドさせて外側に張り出させることにより、二つの位置調整用ボルト４６をＸ方向及びＹ方向の側方にある二つの外壁材１９の端面に当接させて反力を取りながら、コーナーカバー６０の柱脚部における立ち姿勢を調整すること。」 （５）甲５ ア 甲５の記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 柱１０は、建物を構成する構造部材であり、角形鋼管である。柱１０の外周面には、耐火被覆材２０、空気層３０、不燃薄板４０、および仕上材５０が順に積層配置されている。 すなわち、柱１０の外周面は、不燃薄板４０で覆われている。また、柱１０の外側表面には、耐火被覆材２０が設けられている。空気層３０は、耐火被覆材２０と不燃薄板４０との間に設けられている。 耐火被覆材２０は、吹き付けロックウールである。不燃薄板４０は、矩形筒状の鋼板である。仕上材５０は、不燃薄板４０の表面に取り付けられた可燃物であり、例えば木である。 空気層３０のうち柱１０の四隅には、柱１０の軸方向に沿って延びるリップ溝形鋼である支持部材１１が設けられており、不燃薄板４０は、この支持部材１１の外側表面に取り付けられている。」 （イ）【図１】 ［図：0001425797000005.jpg］ （６）甲６ ア 甲６の記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２８】 図１～図３に示すように、構造物１０の柱１００は、鉄骨柱１１０がボード部材１５０で耐火被覆された構成とされている。なお、図１と図２とに示すように、柱１００（柱１００の壁面を構成するボード部材１５０で囲まれた部位）の水平断面は略正方形状とされ、この柱１００の断面における鉄骨柱１１０に向かう方向を内側方向とし、鉄骨部柱１１０から離れる方向を外側方向とする。 また、図１と図３とに示すように鉛直方向を矢印Ｚで示し、Ｘ方向とＹ方向とは直交し、Ｘ方向及びＹ方向にＺ方向が直交する。なお、Ｘ方向又はＹ方向に沿って配置された部材の符号の後に「Ｘ」又は「Ｙ」を付して区別する場合がある。また、上側の部材には符号の後に「Ｕ」を付し、下側の部材には「Ｌ」を付して区別する場合がある。」 （イ）「【００４１】 図１～図３に示すように、スタッド１２０にボード部材１５０が固定されている。本実施形態では、まず下張りボード１５２をスタッド１２０にドリリングタッピンねじ１４２（図１、図２参照）で固定した後に、下張りボード１５２に上張りボード１５４を接着剤とステープル（図示略）で接合した。なお、上張りボード１５４も、ドリリングタッピンねじ１４２で下張りボード１５２を貫通させてスタッド１２０に固定してもよい。」 （ウ）「【００８７】 更に、本実施形態では、ボード部材１５０を構成する内側の下張りボード１５２及び外側の上張りボード１５４は、石膏ボード（正確には、下張りボード１５２は繊維補強された強化石膏ボード）で構成されていたが、これに限定されない。石膏ボード以外の耐火ボード、例えば、繊維混入けい酸カルシウム板、モルタルボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード、ＰＣ板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等で構成されていてもよい。また、ボード部材が耐火ボード以外のボード（化粧板など）で構成されていてもよい。或いは、ボード部材が複数枚のボードで構成されている場合は、耐火ボードと耐火ボード以外のボードとが組合わされた構成であってもよい。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１ （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「Ｈ型鋼柱１」は、本件発明１の「鉄骨部材」に相当する。 イ 本件発明１の「前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の木質耐火被覆材」と甲１発明の「柱部材の全体を耐火ボードで被覆する柱囲い構造」における「Ｈ型鋼柱１を囲むように取付けられる４枚のボード４」とは、「前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の耐火被覆材」の点で共通する。 ウ 本件発明１の「隣り合う前記木質耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部」と甲１発明の「隣り合うボードの端部が突き当てられて」「形成され」た「入隅」とは、「隣り合う前記耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部」の点で共通する。 エ 上記ウの対比を踏まえると、本件発明１の「隣り合う前記木質耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部」と、甲１発明の「隣り合うボード４の端部がネジ６によりそれぞれ取り付けられ」る、「入隅に設けられたスタッドの隣り合う２辺」は、「隣り合う前記耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部」の点で共通する。 オ 甲１発明の「スタッド」は、「Ｈ型鋼柱１の平行板１aの外側端部に溶接または接着剤で取付け」た「固定片７」と、「上記固定片７に外側より嵌入され固定片７方向に進退する固定用ねじ８ａが螺着された嵌入部８ｂと、この嵌入部８ｂの一端側より直角方向に突出するほぼ断面Ｃ字状の取付部８ｃとからな」る「Ｌ字状に成形され」た「接続片８」と、「上記接続片８の取付部８ｃに嵌入されかつ取付部８ｃ方向に進退する固定用ねじ９ａが螺着された嵌入部９ｂと、この嵌入部９ｂの一端側から直角に折曲されほぼ断面Ｕ字状のスタッド１０を固定する固定部９ｃとからな」る「取付片９」とから構成される「補強用金具２０」の固定用押しねじ８ａ，９ａがしめつけられて補強固定されるものである。そうすると、本件発明１の「前記鉄骨部材に取り付けられ、隣り合う前記木質耐火被覆材を支持するコーナー下地材」と甲１発明の「補強用金具２０」によって「Ｈ型鋼柱１」に固定される「スタッド」であって「入隅に設けられたスタッドの隣り合う２辺に隣り合うボード４の端部がネジ６によりそれぞれ取り付けられ」る「スタッド」とは、「前記鉄骨部材に取り付けられ、隣り合う前記耐火被覆材を支持するコーナー下地材」の点で共通する。 カ 本件発明１の「前記鉄骨部材から外側へ突出するとともに、厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケット」と、甲１発明の「Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両端部の外面側に外方向に延長する如く溶接または接着して取付けられ」、「幅方向をＨ型鋼柱１の材軸方向として配置され」る「固定片７」とは、「前記鉄骨部材から外側へ突出する第一の部材」である点で共通する。 キ 本件発明１の「前記第一ブラケットに重ねられた状態でボルト接合される第二ブラケット」と甲１発明の「固定片７に外側より嵌入され固定片７方向に進退する固定用ねじ８ａが螺着された嵌入部８ｂ」を備える「接続片８」とは、「前記第一の部材に重ねられた状態で接合される第二の部材」の点で共通する。 ク 甲１発明の「Ｈ型鋼柱１」である「柱部材」を「耐火ボードで被覆する柱囲い構造」は、本件発明１の「鉄骨部材の耐火被覆構造」に相当する。 ケ 上記ア～クから、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の耐火被覆材と、 隣り合う前記耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部を有し、前記鉄骨部材に取り付けられ、隣り合う前記耐火被覆材を支持するコーナー下地材と、 前記鉄骨部材から外側へ突出する第一の部材を備え、前記第一の部材に重ねられた状態で接合される第二の部材を有する、 鉄骨部材の耐火被覆構造。 （相違点１） 本件発明１は、耐火被覆材が「木質耐火被覆材」であるのに対し、甲１発明は、「耐火ボード」（耐火被覆材）の材質が「木質」と特定されていない点。 （相違点２） 取付けに関し、本件発明１は、「第一の部材」が「厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケット」であり、「第二の部材」が「前記コーナー下地材」が有する「第二ブラケット」であって、「前記第一ブラケットに重ねられた状態でボルト接合される」ものであるのに対し、 甲１発明は、「前記鉄骨部材から外側へ突出する第一の部材」として「Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両端部の外面側に外方向に延長する如く溶接または接着して取付けられ」る「固定片７」を備えるものの、固定片７の「幅方向」をＨ型鋼柱１の材軸方向として配置されるものであって、「厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケット」ではなく、 また、「前記第一の部材に重ねられた状態で接合される第二の部材」である「接続片８」は、「厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケット」に重ねられた状態で接合されるものではないため「第二ブラケット」ではなく、「固定片７方向に進退する固定用ねじ８ａが螺着された嵌入部８ｂ」が「固定片７に外側より嵌入され」るとともに、「ほぼ断面Ｕ字状のスタッド１０を固定する固定部９ｃ」を有する「取付片９」を介してスタッド１０に固定されるものであるから、「スタッド１０」が「接続片８」を有するとはいえず、また、「嵌入部８ｂ」が嵌合した状態で「固定用押しねじ８ａ」を「しめつけ」て固定されるものであるから「ボルト接合」されるものでもない点。 （２）判断 ア 新規性について 上記（１）ケの通り、本件発明１と甲１発明とは、相違点１及び相違点２で相違し、相違点１及び相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 （ア）甲１発明は、柱部材の全体を耐火ボードで被覆する柱囲い構造において、スタッドの中間位置の補強金具によってスタッドの変形を防止するものであり、固定片７と接続片８および取付片９とから構成される補強用金具２０を、固定片７，接続片８，取付片９，がセットされた状態、すなわち、上記固定片７に接続片８の嵌入部８ｂを嵌入し、接続片８の取付部８ｃに取付片９の嵌入部８ｂを嵌入し、接続片８および取付片９は夫々前後左右に自由に動ける状態で、取付片９の係止部９ｄ，９ｄをスタッド１０の所定位置の開口部１０ａに押込み、スタッド１０の垂直度と位置調整の後、最後に固定用押しねじをしめつけてスタッドを正しい位置に補強固定するものである。 甲１発明の固定片７は、「固定片７の幅方向をＨ型鋼柱１の材軸方向として配置」するものであるが、この配置は、「Ｈ型鋼柱１の平行板１aの外側端部に溶接または接着剤で取付ける」ものであることに鑑みると、配置を「厚み方向」とするよりも「Ｈ型鋼柱１の平行板１a」と接触する面積が大きいため、「溶接または接着剤」での取り付けに好適であるといえる。また、固定片７に接続片８の嵌入部８ｂを嵌入し、嵌入した状態で固定用押しねじ８ａをしめつけて固定するに際しても、横方向からねじ８ａを回転させることができる方が好適であるといえる。 そうすると、甲１発明において「固定片７」の配置を変更して「厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケット」とする動機付けはない。 （イ）甲２発明及び甲３発明は、それぞれ、「木質板型枠２ａ，２ｂを直交して敷設するための隅壁用のコンクリート型枠用の組立金具１」及び「エレベーターのガイドレールを昇降路の壁面に固定するガイドレール固定装置」であって、「鉄骨部材の耐火被覆構造」に関するものではなく、木質耐火被覆材を鉄骨部材に取り付けることについて記載も示唆もされていない。 また、仮に、甲２発明及び甲３発明に、厚み方向を水平方向として取り付けることが記載されている、ないし、厚み方向を水平方向として取り付けることが一般に周知技術であるとしても、上記（ア）で説示したように、甲１発明において「固定片７」の配置を変更して「厚み方向を前記鉄骨部材の材軸方向として配置される第一ブラケット」とする動機付けはない。 （ウ）また、申立人が本件発明２～８に関して提出した甲３～甲６にも、相違点２に係る構成について記載も示唆もない。 よって、甲１発明において、相違点２に係る発明とすることは、甲２発明及び甲３発明を考慮しても、甲２～甲６の記載を考慮しても、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲６に記載された事項から当業者が容易になし得たものではない。 ２ 本件発明２ （１）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ア 上記１（１）ア～オ、キ、クにおける本件発明１と甲１発明との対比は、本件発明２と甲１発明とにおいても同様である。 イ 彰国社編「建築大辞典第２版」によれば、「ブラケット」は、「もちおくり」を意味し、「もちおくり」は、「壁や柱の垂直面から，水平に突出させて庇，梁，棚，出窓などの上の荷重を支持する部材またはその構法。」を意味する。 そして、甲１発明の「固定片７」は、「補強用金具２０」を構成する部材であるが、甲１発明の「補強用金具２０」は「スタッドの変形を防止する」ものであって、「補強用金具２０」がボード４の荷重を支持するものではないから、「固定片７」は「ブラケット」ではない。 そうすると、本件発明２の「前記鉄骨部材から突出する第一ブラケット」と、甲１発明の「Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両端部の外面側に外方向に延長する如く溶接または接着して取付けられ」る、「固定片７」とは、「前記鉄骨部材から突出する第一の部材」である点で共通する。 ウ 上記ア、イから、本件発明２と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に配置され、前記鉄骨部材を耐火被覆する複数の耐火被覆材と、 隣り合う前記耐火被覆材の端部が突き当てられた隅部に沿って屈曲されるとともに該端部がそれぞれ取り付けられる一対のフランジ部を有し、前記鉄骨部材に取り付けられ、隣り合う前記耐火被覆材を支持するコーナー下地材と、 前記鉄骨部材から突出する第一の部材を備え、前記第一の部材に重ねられた状態で接合される第二の部材を有する、 鉄骨部材の耐火被覆構造。 （相違点１’） 本件発明２は、耐火被覆材が「木質耐火被覆材」であるのに対し、甲１発明は、「耐火ボード」（耐火被覆材）の材質が「木質」と特定されていない点。 （相違点２’） 取付けに関し、本件発明２は、「第一の部材」が「第一ブラケット」であり、「第二の部材」が「前記コーナー下地材」が有する「第二ブラケット」であって、「前記第一ブラケットに重ねられた状態でボルト接合される」ものであり、「前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる」ものであるのに対し、 甲１発明は、「前記鉄骨部材から突出する第一の部材」として「Ｈ型鋼柱１の平行板１ａの両端部の外面側に外方向に延長する如く溶接または接着して取付けられ」る「固定片７」を備えるものの、固定片７は、上記（１）イにおいて説示したように「第一ブラケット」ではなく、また、「前記第一の部材に重ねられた状態で接合される第二の部材」である「接続片８」は、「第二ブラケット」ではなく、「固定片７方向に進退する固定用ねじ８ａが螺着された嵌入部８ｂ」が「固定片７に外側より嵌入され」るとともに、「ほぼ断面Ｕ字状のスタッド１０を固定する固定部９ｃ」を有する「取付片９」を介してスタッド１０に固定されるものであるから、「スタッド１０」が「接続片８」を有するとはいえず、また、「嵌入部８ｂ」が嵌合した状態で「固定用押しねじ８ａ」を「しめつけ」て固定されるものであるから「ボルト接合」されるものでもなく、「前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる」ものでもない点。 （２）判断 ア 新規性について 上記（１）ウの通り、本件発明２と甲１発明とは、相違点１’及び相違点２’で相違し、相違点１’及び相違点２’は、実質的な相違点であるから、本件発明２は甲１に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 事案に鑑み、まず、上記相違点２’について検討する。 （ア）甲１発明は、柱部材の全体を耐火ボードで被覆する柱囲い構造において、スタッドの中間位置の補強金具によってスタッドの変形を防止するものであり、固定片７と接続片８および取付片９とから構成される補強用金具２０を、固定片７，接続片８，取付片９，がセットされた状態、すなわち、上記固定片７に接続片８の嵌入部８ｂを嵌入し、接続片８の取付部８ｃに取付片９の嵌入部８ｂを嵌入し、接続片８および取付片９は夫々前後左右に自由に動ける状態で、取付片９の係止部９ｄ，９ｄをスタッド１０の所定位置の開口部１０ａに押込み、スタッド１０の垂直度と位置調整の後、最後に固定用押しねじをしめつけてスタッドを正しい位置に補強固定するものである。 （イ）甲１発明を相違点２’に係る構成とするためには、補強用金具２０を固定片７と接続片８および取付片９とから構成されるものではなく、「重ねられた状態でボルト接合される」第一の部材と第二の部材という２の部材がそれぞれ異なる方向に延びる長孔を有するものとしなければならない。しかし、甲１発明は、単に耐火被覆材の厚み方向と幅方向に調整できればよいというものではなく、上記（ア）において説示したように、補強用金具２０を、固定片７，接続片８，取付片９，がセットされた状態、すなわち、上記固定片７に接続片８の嵌入部８ｂを嵌入し、接続片８の取付部８ｃに取付片９の嵌入部８ｂを嵌入し、接続片８および取付片９は夫々前後左右に自由に動ける状態で、取付片９の係止部９ｄ，９ｄをスタッド１０の所定位置の開口部１０ａに押込み、スタッド１０の垂直度と位置調整の後、最後に固定用押しねじをしめつけてスタッドを正しい位置に補強固定するものである。そして、「前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる」ものが、甲１発明における補強用金具として、固定片７と接続片８および取付片９とから構成される補強用金具２０同様ないし該補強用金具２０以上にスタッドの変形防止に好適に使用できるといえるものではなく、甲１発明を「前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる」ものに変更する動機付けはない。 （ウ）また、固定片７（第一の部材）及び接続片８（第二の部材）について、「一方のボルト孔」は、「耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ」、「他方のボルト孔」は、「耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる」ものとするためには、甲１発明において「固定片７」及び「接続片８」の両方が耐火被覆材の幅方向にも厚み方向にも突出していなければならず、結局、上記１（２）イにおいて本件発明１について検討したように、固定片７及び接続片８の配置を変更することが必要となる。そして、上記１（２）イにおいて検討したように、固定片７及び接続片８について配置を変更する動機付けはない。 （エ）甲２発明、甲３発明、甲４記載技術は、いずれも、「鉄骨部材の耐火被覆構造」に関するものではなく、木質耐火被覆材を鉄骨部材に取り付けることについて記載も示唆もされていない。また、甲２発明、甲４記載技術のいずれも、水平に延びる板状の２の部材のそれぞれに、異なる方向に延びる長孔を設けることを開示しない。 （オ）仮に、水平に延びる板状の２の部材のそれぞれに、異なる方向に延びる長孔を設けることが一般に周知技術であるとしても、上記（イ）及び（ウ）で説示したように、甲１発明において「前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの一方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の幅方向に延びる長孔とされ、前記第一ブラケット及び前記第二ブラケットの他方のボルト孔は、前記木質耐火被覆材の厚み方向に延びる長孔とされる」ものとすることが当業者が容易になし得たこととはいえない。 （カ）また、申立人が本件発明４等に関して提出した甲５及び甲６にも、相違点２’に係る構成について記載も示唆もない。 よって、甲１発明において、相違点２’に係る発明とすることは、甲２発明、甲３発明及び甲４技術事項を考慮しても、甲２～甲６の記載を考慮しても、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （キ）小括 以上のとおりであるから、相違点１’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲６に記載された事項から当業者が容易になし得たものではない。 ３ 本件発明３ 本件発明３は、本件発明２の構成において、第一ブラケットが前記鉄骨部材から外側へ突出することがさらに特定され、また、第二ブラケットが、第一ブラケットに対して前記鉄骨部材の材軸方向に重ねられた状態であることが更に特定されたものであり、本件発明３と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１’及び相違点２’において相違する。 そして、その新規性、進歩性についての判断は、上記２（２）において判断したとおりである。 ４ 本件発明４～８ 本件発明４～８は、本件発明１～３のいずれかを直接または間接的に引用するものであり、本件発明４～８と甲１発明とは、少なくとも、１（１）ケの相違点１及び相違点２または上記２（１）ウの相違点１’及び相違点２’において相違する。 そして、その新規性、進歩性についての判断は、上記１（２）及び２（２）において判断したとおりである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。