2023-701010

特許第７２４３９４７号発明「金属元素含有物質から金属を回収する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４３９４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７２４３９４７号の請求項１、４ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４３９４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２２年（令和 ４年） ８月２５日（優先権主張：令和 ３年 ８月３１日）を国際出願日とする出願（特願２０２２－５７６１２３号。以下、「本願」という。）であって、令和 ５年 ３月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年 ３月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その請求項１、４～６に係る特許に対し、同年 ９月２２日に特許異議申立人である森川 聡（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、以後の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 １月３１日付け 取消理由通知書 同年 ４月 ２日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） なお、令和 ６年 ５月３１日付けで申立人に対して訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見を求めたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和 ６年 ４月 ２日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「金属元素含有物質から金属を回収する方法」と記載されているのを、「金属元素含有物質から金属を回収する方法であって、回収する前記金属が、金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種である、方法」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６についても、同様に訂正する。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、本件訂正前の請求項２～６はそれぞれ本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的の適否について 上記１（１）の訂正事項に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に記載の「金属元素含有物質から」「回収する」「金属」について、その種類が特定されていなかったものを、「金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種」に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記１（１）の訂正事項に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無について 金属元素含有物質から回収する金属について、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００１６】には、「金属元素含有物質に含まれる金属元素は、例えば、金、銀、銅、スズ、コバルト、鉄、シリコン、ニッケル、白金、パラジウム、ロジウム、又はレアメタルであってよく」と記載されており、同【０１２０】には、試験例１３（実施例１８）に係る説明として、「金属源として電子基板を用いた場合は、金の他に銀、スズ、銅、及びコバルトも回収することができた。」と記載されており、同【０１３５】には、試験例１６に係る説明として、「ロジウム、パラジウム、白金、及び金のいずれの金属も、藍藻に吸着することができた。」と記載されているから、上記１（１）の訂正事項に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア 本件においては、本件訂正前の請求項１、４～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１、４～６に対応する、本件訂正後の請求項１、４～６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 一方、本件訂正前の請求項２、３について特許異議の申立てがされておらず、上記（１）のとおり、上記１（１）の訂正事項に係る訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるため、本件訂正前の請求項２、３に対応する、本件訂正後の請求項２、３に係る発明については独立特許要件が課されるところ、以下の第５の１（３）、２（７）、３（３）に示すように、同発明については、進歩性を有し、かつ、サポート要件及び実施可能要件を満たし、他の記載不備も存在しないため、独立特許要件を満たす。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、請求項１～６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。 「【請求項１】 金属元素含有物質に硝酸及び塩を含む溶解液を接触させて、金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液を得る工程と、 金属イオン又は金属錯イオンを含む前記溶液に藻類を浸漬して金属を生成させる工程と、を含み、 前記溶解液中の硝酸の濃度は２～５０質量％であり、 前記溶解液中の前記塩の濃度は０．５質量％以上である、金属元素含有物質から金属を回収する方法であって、 回収する前記金属が、金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種である、方法。 【請求項２】 前記藻類がレプトリングビア属の藍藻である、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 レプトリングビア属の前記藍藻が、受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ－２２３８５として寄託されたレプトリングビア属の藍藻である、請求項２に記載の方法。 【請求項４】 前記溶解液中の硝酸の濃度が３～２０質量％である、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項５】 前記溶解液中の塩酸の濃度が２０質量％以下である、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項６】 前記金属元素含有物質が、金、パラジウム、白金、及びロジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、 金属イオン又は金属錯イオンを含む前記溶液が、金、パラジウム、白金、及びロジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属のイオン又は錯イオンを含む溶液であり、 回収する前記金属が、金、パラジウム、白金、及びロジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の方法。」 第４ 申立理由及び取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、本願の優先日前に公知となった以下の（４）の甲第１、２号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由１～３により、本件訂正前の請求項１、４～６に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （１）申立理由１（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２に記載されている周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件、取消理由として一部採用） 本件明細書の【実施例】には、金を含む溶液に受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ－２２３８５として寄託されたレプトリングビア属の藍藻を浸漬して金を生成させ、金を回収する方法のみが記載されている。 さらに本件明細書には、金以外の金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液に前記藍藻以外の藻類を浸漬して金以外の金属を生成させ、当該金属を回収して、本件発明の課題（本件明細書の【０００４】）を解決できる根拠も記載されていない。 したがって、本件明細書の【実施例】に記載された前記金を回収する方法を、金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液に藻類を浸漬して金属を生成させ、当該金属を回収する方法にまで一般化ないし拡張できないから、本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１、４～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件、取消理由として一部採用） 上記（２）のとおり、本件明細書の【実施例】に記載された前記金を回収する方法以外の金属を回収する方法が本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明に包含されているにもかかわらず、本件明細書には、本件明細書の【実施例】に記載された前記金を回収する方法以外の金属を回収する方法であって、本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明の前記課題を解決できる金属を回収する方法について、当業者が実施し得る程度に記載されていない。 よって、本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件訂正前の請求項１、４～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）証拠方法 甲１：特許第６８２６９９６号公報 甲２：Masashi Hojo et al, "Can pure gold be dissolved in seawater mixed with aqueous nitric acid?", Journal of Molecular Liquids, 194(2014), 第６８～７６頁 ２ 取消理由の概要 当審は、上記１の各申立理由のうち、申立理由２、３のそれぞれ一部を採用し、令和 ６年 １月３１日付けで以下の取消理由１、２を通知した。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件明細書の発明の詳細な説明の記載を踏まえても、藍藻を始めとする藻類が、あらゆる金属のイオン又は錯イオンを還元して金属を生成する能力を有すると認識することはできないし、そのような技術常識が本願優先日に存在したとも認められないから、本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明のうち、回収する金属の種類を特定していない本件訂正前の請求項１、４、５に係る発明は、「金属を溶解する溶液中での藻類の溶解が低減された、金属元素含有物質から金属を回収する方法」を提供するという課題を解決できない態様を含むものであるといえる。 よって、本件訂正前の請求項１、４、５の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明には、回収する金属が、本件訂正前の請求項６に記載の「金、パラジウム、白金、及びロジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種」以外である場合にも、「金属を溶解する溶液中での藻類の溶解が低減された、金属元素含有物質から金属を回収する方法」を提供できることが記載されているとは認められない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１、４、５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１、２及び特許異議申立書に記載された申立理由１～３によっては、本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１、２の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「金属選択回収剤、金属回収方法、および、金属溶出方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、下線は当審が付し、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。 （ア）「【請求項８】 シアニディウム類の死細胞、細胞表層、若しくは当該細胞表層を模した人工物から選ばれるシアニディウム類由来物、又はコプロポルフィリン若しくはフェオフィチンから選ばれるポルフィリンを、金属溶液中に添加する添加工程と、 前記シアニディウム類由来物又は前記ポルフィリンによって、前記金属溶液中から金属を回収する回収工程と、を含む、金属回収方法。 【請求項９】 前記回収工程が、前記金属溶液中から、貴金属及び／又はレアメタルを選択的に回収する工程である、請求項８に記載の金属回収方法。 【請求項１０】 前記回収工程は、酸性条件下で、卑金属混在溶液から、貴金属及び／又はランタノイドを選択的に回収する、請求項８又は９に記載の金属回収方法。 【請求項１１】 前記回収工程は、各元素のイオン半径の違いと錯体の安定度に基づき、ランタノイドと鉄を分離して選択的に回収する、請求項１０に記載の金属回収方法。 【請求項１２】 前記ポルフィリンが貴金属を還元させることによりナノ粒子を形成させる還元工程を更に含む、請求項８～１１のいずれか一項に記載の金属回収方法。 【請求項１３】 前記回収工程が、前記シアニディウム類由来物を用いた吸着により金イオンを回収するものであり、 前記ポルフィリンの還元作用による金イオンの還元工程を更に含む、請求項８～１２のいずれか一項に記載の金属回収方法。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、生物や生物吸着剤による金属の回収は、金属の選択的回収や精製が難しく実用化の妨げになっている、という問題がある。 【０００８】 本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、従来の方法よりも低コストで高効率に行うことができる、金属選択回収剤、金属回収方法、および、金属溶出方法を提供するものである。」 （ウ）「【発明の効果】 【００３１】 本発明によれば、金属の選択的回収や溶出や精製等を低コストで効率よく行える、金属選択回収剤、金属回収方法、および、金属溶出方法を提供することができる、という効果を奏する。」 （エ）「【００３４】 ［実施の形態］ 本実施の形態にかかる、金属選択回収剤、金属回収方法、および、金属溶出方法の概要について説明する。上述のように、生物や生物吸着剤による金属の回収は、化学的方法や工学的方法に比べて、低濃度の金属回収に有用であることや、低コストで化学薬品の減量を可能にする環境負荷が低い方法であるものの、金属の選択的回収や精製が難しく実用化の妨げになっていた。そのため、化学的方法、工学的方法、生物学的方法のいずれによっても、数十ｐｐｍ以下の貴金属イオンは回収が難しく、金属廃液として廃棄されている。 【００３５】 そこで、本願発明者は、鋭意検討の結果、シアニディウム類のＧａｌｄｉｅｒｉａ ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａ（以下「Ｇ．ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａ」と呼ぶ。）の紅藻が、培養条件に応じて、ネオジム磁石廃材から、希土類の溶出や細胞への回収を行うことを見出した。・・・ ・・・ 【００４６】 本願発明者は、鋭意検討の結果、シアニディウム類の藻類が、低濃度の貴金属を高効率で回収することを発見した（後述の実施例３，４参照）。この発見に基づいて、本願発明者は、金とパラジウムを含む金属廃液（王水溶液）の酸濃度を０．５Ｍ程度にすることで、シアニディウム類の藻類を利用して、貴金属を高い効率で選択的に藻類の細胞に回収し（後述の実施例５参照）、シアニディウム類の死細胞、細胞表層、当該細胞表層を模して作製された人工物、であるシアニディウム類由来物から貴金属のみを抽出・精製する方法を考案するに至った（後述の実施例６参照）。 【００４７】 これら知見に基づく本発明の一実施形態は、紅藻の藻体や紅藻の細胞表層などの藻体吸着剤等のシアニディウム類由来物に回収された金やパラジウム等の貴金属を溶出させるための、酸性溶液である金属溶出用組成物を提供することである。換言すれば、本発明の一実施形態は、シアニディウム類由来物に回収された金やパラジウム等の貴金属を溶出させる金属溶出方法として、酸性溶液である金属溶出用組成物を、紅藻の藻体または藻体吸着剤に添加する工程を含むことを特徴とする。金属溶出用組成物としては、特に限定はされないが、溶出の効率を高めるという観点からは、王水を含む酸性溶液を用いることが好ましい。また、酸性溶液の酸濃度としては、特に限定はされないが、溶出の効率を高めるという観点からは、０．１Ｍ～１０Ｍが好ましく、０．１Ｍ～１．０Ｍがより好ましく、０．３Ｍ～０．８Ｍが特に好ましい。また、本発明の一実施形態は、シアニディウム類由来物に回収された金属を溶出させるための、アンモニアとアンモニウム塩の混合液を含む金属溶出用組成物を、紅藻の藻体または藻体吸着剤に添加する工程を含むことを特徴とする（後述の実施例６参照）。 【００４８】 これにより、紅藻の藻体や紅藻の死細胞等を含むシアニディウム類由来物に吸着された貴金属イオンを、高純度で溶出させることができ、バイオリーチングやバイオソープション等の方法を一層改善することができる。したがって、紅藻を用いて従来よりも低コストで高効率に貴金属を回収・精製することに資することができる。」 （オ）「【００７７】 ［実施例５］ つづいて、複数の金属イオン存在下における選択的回収に関する実施例５について以下に説明する。 【００７８】 酸濃度０．５Ｍ程度の王水に７０ｐｐｍの鉄、３６０ｐｐｍの銅、５ｐｐｍのプラチナ、６０ｐｐｍの金、６０ｐｐｍのニッケル、６ｐｐｍの錫、１８ｐｐｍのパラジウム、１２ｐｐｍの亜鉛を含む金属廃液希釈液に、７ｍｇ相当のＧ．ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａの細胞を添加（＋Ｃｅｌｌ）、もしくは、非添加（－Ｃｅｌｌ）の状態で、３０分インキュベートを行った。 【００７９】 培養後、遠心により、細胞を沈殿させ、その上清の各金属濃度を測定し、除去率を求めた（下表２）。下表は、希釈王水を含む金属廃液からのＡｕ３＋とＰｄ２＋の回収効率を示す表である。ここで、王水は、５７ｐｐｍのＦｅ２＋／３＋，４８０ｐｐｍのＣｕ２＋，４ｐｐｍのＰｔ４＋，５３ｐｐｍのＡｕ３＋，４６ｐｐｍのＮｉ２＋，５ｐｐｍのＳｎ２＋，１２ｐｐｍのＰｄ２＋，１１ｐｐｍのＺｎ２＋，０．５６Ｍの酸にて調製した。 【表２】 ［図：0001418213000001.jpg］ 【００８０】 その結果、金とパラジウムのみ、高い効率で細胞に回収された。・・・」 イ 甲１に記載された発明 特に上記ア（オ）に摘記した実施例５の「金属回収方法」に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「５７ｐｐｍのＦｅ２＋／３＋、４８０ｐｐｍのＣｕ２＋、４ｐｐｍのＰｔ４＋、５３ｐｐｍのＡｕ３＋、４６ｐｐｍのＮｉ２＋、５ｐｐｍのＳｎ２＋、１２ｐｐｍのＰｄ２＋、１１ｐｐｍのＺｎ２＋、０．５６Ｍの酸にて調製した酸濃度０．５Ｍ程度の王水に７０ｐｐｍの鉄、３６０ｐｐｍの銅、５ｐｐｍのプラチナ、６０ｐｐｍの金、６０ｐｐｍのニッケル、６ｐｐｍの錫、１８ｐｐｍのパラジウム、１２ｐｐｍの亜鉛を含む金属廃液希釈液に、７ｍｇ相当のＧ．ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａの細胞を添加の状態で、３０分インキュベートを行い、Ａｕ３＋とＰｄ２＋の回収効率がそれぞれ９０％と９５％である金属回収方法。」 ウ 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。なお、以下の（ア）の翻訳は、申立人による抄訳を採用した。 （ア）「 ［図：0001418213000002.jpg］ ［図：0001418213000003.jpg］ 」（第７０ページ左欄第３９行～同右欄第４行） （翻訳：次に、金板の代わりに金線を用いて、ＨＮＯ３水溶液への金の溶解を調べた。図２は、金線片（１９．７±０．５ｍｇ、直径０．２５ｍｍ）が、さまざまな塩化物塩を含む２．０ｍｏｌ ｄｍ－３ ＨＮＯ３溶液２０ｍＬ中、６０℃で完全に溶解する時間を示している。塩濃度が増加すると（１．０ｍｏｌ ｄｍ－３から）、一般に、完全な溶解時間は短縮される。しかし、５．０ｍｏｌ ｄｍ－３ ＬｉＣｌを超えると興味深い逆転傾向が観察される。２ｍｏｌ ｄｍ－３ ＨＮＯ３溶液への金の溶解には、７．０または９．０ｍｏｌ ｄｍ－３ ＬｉＣｌの存在下では、５．０ｍｏｌ ｄｍ－３ ＬｉＣｌよりも長い時間が必要である。最も顕著な逆転効果は、ＣａＣｌ２によって示される。溶解時間は約２．５ｍｏｌ ｄｍ－３ ＣａＣｌ２で最小値に達し、塩の濃度が３．０ｍｏｌに達すると再び長くなる。） （イ）「 ［図：0001418213000004.jpg］ 」（第７０ページ右欄） （翻訳：図２ さまざまな塩化物塩を含む２．０ｍｏｌ ｄｍ－３ ＨＮＯ３に金線（１９．７±０．５ｍｇ）が６０℃で完全に溶解する時間） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明では、「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」を「５７ｐｐｍのＦｅ２＋／３＋、４８０ｐｐｍのＣｕ２＋、４ｐｐｍのＰｔ４＋、５３ｐｐｍのＡｕ３＋、４６ｐｐｍのＮｉ２＋、５ｐｐｍのＳｎ２＋、１２ｐｐｍのＰｄ２＋、１１ｐｐｍのＺｎ２＋、０．５６Ｍの酸にて調製し」た上で、「７０ｐｐｍの鉄、３６０ｐｐｍの銅、５ｐｐｍのプラチナ、６０ｐｐｍの金、６０ｐｐｍのニッケル、６ｐｐｍの錫、１８ｐｐｍのパラジウム、１２ｐｐｍの亜鉛を含む金属廃液希釈液」としているから、当該「金属廃液希釈液」は、本件発明１の「金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液」に相当する。 （イ）甲１発明では、「金属廃液希釈液に、７ｍｇ相当のＧ．ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａの細胞を添加の状態で、３０分インキュベートを行」っており、上記（１）ア（エ）に摘記したとおり、「Ｇ．ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａ」は紅藻であるから、上記（ア）の点も踏まえると、上記事項は、本件発明１の「金属イオン又は金属錯イオンを含む前記溶液に藻類を浸漬」することに相当する。 （ウ）甲１発明において、回収する金属が金属元素含有物質からのものであることは自明であるから、甲１発明の「Ａｕ３＋とＰｄ２＋の回収効率がそれぞれ９０％と９５％である金属回収方法」は、本件発明１の「金属元素含有物質から金属を回収する方法であって、回収する前記金属が、金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種である、方法。」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液を得る工程と、 金属イオン又は金属錯イオンを含む前記溶液に藻類を浸漬する工程と、を含む、 金属元素含有物質から金属を回収する方法であって、 回収する前記金属が、金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種である、方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「金属元素含有物質に硝酸及び塩を含む溶解液を接触させて」金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液を得るのに対し、甲１発明では、金属廃液希釈液とするための「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」に塩が含まれるのか不明であり、金属元素含有物質に「酸濃度０．５Ｍ程度の王水を接触させて」金属廃液希釈液を得るのかも不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「金属イオン又は金属錯イオンを含む前記溶液に藻類を浸漬して金属を生成させる工程」について、本件明細書の【００３０】に「金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液に藻類を浸漬する工程では、藻類が金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液中で金属イオン又は金属錯イオンを還元し、金属原子を生成する。」と記載されていることを踏まえると、本件発明１は、「金属を生成させる」、すなわち「金属イオン又は金属錯イオンを還元し、金属原子を生成」させるものであるのに対し、甲１発明は、金属を金属イオンのまま回収しており、金属イオンを還元して金属原子を生成していないため、「金属を生成させる」ものでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「溶解液中の硝酸の濃度は２～５０質量％であ」るのに対し、甲１発明では、「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」中の硝酸の濃度が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「溶解液中の前記塩の濃度は０．５質量％以上である」のに対し、甲１発明では、「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」中の塩の濃度が不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず上記相違点１について検討する。 （ア）上記（１）ウ（ア）の摘記事項からみて、甲２には、２．０ｍｏｌ ｄｍ－３ ＨＮＯ３溶液に含まれるさまざまな塩化物塩の塩濃度が増加すると、金線片がＨＮＯ３溶液中で完全に溶解する時間は短縮されるものの、所定の塩濃度を超えるとかえって溶解時間は長くなる旨（以下、「周知技術」という。）が記載されていると認められる。 （イ）そこで、甲１発明における「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」を、甲２に記載の「塩化物塩を含むＨＮＯ３溶液」に変更する動機付けがあるか否かについて検討する。 （ウ）甲１発明の「金属廃液希釈液」については、何らかの金属元素含有物質に「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」を直接接触させて得られたものであるのか、既に存在する金属廃液を「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」を用いて希釈したものであるのか不明であるが、前者の場合は、一般に酸化力が高いとされる王水を、あえて甲２に記載の「塩化物塩を含むＨＮＯ３溶液」に変更する動機付けがあるとはいえず、仮に変更したときに、変更後の金属廃液希釈液中でＧ．ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａの細胞をインキュベートすることができるのか不明であるし、後者の場合は、金属廃液の希釈の際に「酸濃度０．５Ｍ程度の王水」を用いる必要があった可能性に加え、そもそも金属元素含有物質を溶解することに用いていないから、甲２に記載の「塩化物塩を含むＨＮＯ３溶液」に変更する動機付けがあるとはいえない。 （エ）したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、上記相違点２～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （カ）仮に上記（イ）の動機付けがあるとしても、上記相違点１に係る発明特定事項を備えた本件発明１によって奏される「藻類の溶解を低減することができる」との効果（本件明細書の【０００６】参照）は、甲１、２のいずれにも記載も示唆もされていないから、当業者であっても予測し得ない顕著なものであると認められる。 （キ）そうすると、効果の点からみても、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び甲２に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～６も同様に、甲１に記載された発明及び甲２に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１についてのまとめ したがって、本件発明１、４～６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２及び取消理由１（サポート要件） （１）本件明細書の【０００２】～【０００４】の記載からすると、本件発明が解決しようとする課題は、「金属を溶解する溶液中での藻類の溶解が低減された、金属元素含有物質から金属を回収する方法」を提供することであると認められる。 （２）本件訂正前の請求項１では、金属元素含有物質から回収する金属及び藻類の種類が特定されていなかったが、回収する金属の種類については、上記第２の２（１）アで検討したとおり、本件訂正によって「金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種」に特定された。 （３）そして、これら８種類の金属については、上記第２の２（１）ウで検討したとおり、実際に回収できたことが試験例によって裏付けられている。 （４）一方、藻類の種類については、本件訂正によって特定されなかったため、本件発明１は、依然として藻類の種類を問わないものである。 （５）この点については、本件明細書の【００３１】に「藻類は、金属イオン又は金属錯イオンを還元して金属を生成する能力を有する藻類であれば特に限定されず、例えば、藍藻（シアノバクテリア）、緑藻、褐藻、紅藻、又は珪藻であってよい。藻類としては、例えば、Enzyme and Microbial Technology95(2016)28-4, “A review on the biosynthesis of metallic nanoparticles (gold andsilver) Using bio-components of microalgae: Formation mechanism andapplications”の表１に記載された藻類を使用することができる。藍藻としては、例えば、レプトリングビア属（Ｌｅｐｔｏｌｙｎｇｂｙａ）の藍藻、及びスピルリナ・プラテンシス（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ ｐｌａｔｅｎｓｉｓ）等のスピルリナ属の藍藻が挙げられる。緑藻としては、例えば、クロレラ・ブルガリス（ｃｈｌｏｒｅｌｌａ ｖｕｌｇａｒｉｓ）が挙げられる。褐藻としては、例えば、パディナ・パヴォニカ（Ｐａｄｉｎａ ｐａｖｏｎｉｃａ）等のウミウチワ属の褐藻、及びカジメが挙げられる。紅藻としては、例えば、ガルディエリア・スルフラリア（Ｇａｌｄｉｅｒｉａ ｓｕｌｐｈｕｒａｒｉａ）等のイデユコゴメ綱の紅藻が挙げられる。」と記載されているように、金属イオン又は金属錯イオンを還元して金属を生成する能力を有する藻類は種々のものが知られている。 （６）また、本件明細書の【００１５】に「硝酸及び塩を含む溶解液の酸化力は過度に高くないため、金属元素含有物質を王水で処理した場合と比較して、得られた金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液に藻類を浸漬したときの藻類の溶解を低減することができる。」と記載されているように、金属元素含有物質の処理に硝酸及び塩を含む溶解液を使用することにより、王水を使用する場合と比較して、藻類の種類によらず、得られた金属イオン又は金属錯イオンを含む溶液に藻類を浸漬したときの藻類の溶解を低減することができると解される。 （７）上記（５）、（６）の点を考慮すると、本件明細書の【実施例】に記載された藍藻は一例にすぎず、藻類の種類が藍藻に特定されていないからといって、そのことをもって、本件発明１が上記（１）の課題を解決することができないものであるとはいえない。 （８）よって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、上記（１）の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえないから、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるといえる。 （９）また、本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２～６において新たに特定される事項は、本件明細書の【０００９】～【００１２】、【００１８】、【００２４】、【００２５】、【００３１】及び【００３２】等に記載されているから、上記（８）で検討したとおり、本件発明１が上記（１）の課題を解決することができる発明である以上、本件発明２～６も上記（１）の課題を解決することができる発明であるところ、本件特許の請求項２～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるといえる。 （１０）したがって、本件特許の請求項１、４～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由２及び取消理由１によっては、本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３及び取消理由２（実施可能要件） （１）上記２で検討したとおり、本件訂正により、請求項１において、回収する金属の種類が「金、パラジウム、白金、ロジウム、銀、スズ、銅、及びコバルトからなる群より選ばれる少なくとも一種」に特定され、また、藻類の種類については、金属イオン又は金属錯イオンを還元して金属を生成する能力を有することが知られている種々のものを用いればよいから、本件発明１は、上記２（１）の「「金属を溶解する溶液中での藻類の溶解が低減された、金属元素含有物質から金属を回収する方法」を提供できる」ものである。 （２）よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 （３）また、本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記２（９）で検討したとおり、本件発明２～６において新たに特定される事項は、本件明細書に記載されているから、上記（２）で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである以上、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２～６の実施もすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 （４）したがって、本件特許の請求項１、４～６に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由３及び取消理由２によっては、本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１、２及び特許異議申立書に記載された申立理由１～３のいずれによっても、本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。