2023-700488

特許第７１７３２４５号発明「発電システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７３２４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７１７３２４５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７３２４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年５月２９日に出願した特願２０１７－１０５３２０号の一部を、令和３年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１１月８日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ５月１２日 ：特許異議申立人新妻久（以下「申立人」と いう。）による請求項１～３に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和 ５年 ８月 ３日付け：取消理由通知書 令和 ５年１０月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和 ５年１０月２４日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１ ２０条の５第５項） 令和 ５年１１月２４日 ：申立人による意見書の提出 令和 ５年１２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ６年 ２月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 上記令和６年２月２７日提出の訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、訂正自体を、「本件訂正」という。本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備えることを特徴とする発電システム。」と記載されているのを、 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記気化器は、前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として河川あるいは海に放流し、 前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定することを特徴とする発電システム。」に、訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記気化器は、並列に複数台設けられることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。」と記載されているのを、請求項１を引用する請求項２について、独立形式に改め、 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水のみと前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記気化器は、並列に複数台設けられることを特徴とする発電システム。」に、訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記冷却水は、水あるいは海水であることを特徴とする請求項１または２に記載の発電システム。」と記載されているのを、請求項１を引用する請求項３について、独立形式に改め、 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水のみと前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記冷却水は、水あるいは海水であることを特徴とする発電システム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「前記気化器は、並列に複数台設けられることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。」、及び、特許請求の範囲の請求項３に「前記冷却水は、水あるいは海水であることを特徴とする請求項１または２に記載の発電システム。」と記載されているのを、請求項２を引用する請求項３について、独立形式に改め、 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記気化器は、並列に複数台設けられ、 前記冷却水は、水あるいは海水であり、 前記気化器は、前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として河川あるいは海に放流し、 前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定することを特徴とする発電システム。」に訂正し、請求項４とする。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されている気化器を、「前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として前記河川あるいは前記海に放流」する構成に限定し、訂正前の請求項１に記載されている発電システムを「前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定する」構成に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００２０】及び図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改め、また、訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載されている、気化器において液体アンモニアと熱交換する媒体を、復水器で加熱された冷却水「のみ」と限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００２９】～【００３０】及び図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改め、また、訂正前の請求項３が引用する請求項１に記載されている、気化器において液体アンモニアと熱交換する媒体を、復水器で加熱された冷却水「のみ」と限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００２９】～【００３０】及び図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記アのとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項２を引用し、当該請求項２が請求項１をさらに引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して訂正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３を独立形式請求項へ改めて請求項４とする訂正であって、また、訂正前の請求項３が引用する請求項２がさらに引用する請求項１に記載されている気化器を、「前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として前記河川あるいは前記海に放流」する構成に限定し、同じく請求項１に記載されている発電システムを「前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定する」構成に限定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００２０】及び図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記アのとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正による訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記気化器は、前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として河川あるいは海に放流し、 前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定することを特徴とする発電システム。 【請求項２】 ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水のみと前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記気化器は、並列に複数台設けられることを特徴とする発電システム。 【請求項３】 ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水のみと前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記冷却水は、水あるいは海水であることを特徴とする発電システム。 【請求項４】 ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、 該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記アンモニア気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器と を備え、 前記気化器は、並列に複数台設けられ、 前記冷却水は、水あるいは海水であり、 前記気化器は、前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として河川あるいは海に放流し、 前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定することを特徴とする発電システム。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和５年１２月２６日付けで通知した取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（特許法第２９条第２項） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１ 甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証 ・請求項４ 甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証 甲号証一覧 甲第１号証：特開２００５－９８２４０号公報 甲第２号証：一般財団法人電力中央研究所，プレスリリース「石炭火力発 電所でのアンモニア利用の実現に向けて－窒素酸化物の排出 を抑制した微粉炭との混焼技術を開発－」，[online]，２０ １７年１月１０日，一般財団法人電力中央研究所，インター ネット＜ＵＲＬ：https://criepi.denken.or.jp/press/pres srelease/2017/01_10press.pdf＞ 甲第５号証：佐々木達司，「ＬＮＧ火力の設備と運転実績」，燃料協会誌 ，燃料協会，１９７３年、第５２巻，第５５２号、p.２６８ ～２８１ 甲第６号証：社団法人日本機械学会，機械工学便覧 Ａ．基礎編 Ｂ．応 用編，新版６刷，社団法人日本機械学会，１９９３年７月３ ０日，p.Ｂ６－８５～Ｂ６－８７，Ｂ６－９４～Ｂ６－９５ （以下、「甲第１号証」、「甲第２号証」、「甲第５号証」及び「甲第６号証」を、それぞれ「甲１」、「甲２」、「甲５」及び「甲６」という。） 第５ 取消理由（特許法第２９条第２項）に対する判断 １ 甲１に記載された発明 甲１（特に、【０００１】、【０００３】～【０００５】、【００１３】～【００１９】、図１参照。）には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ボイラー１４で発生させた水蒸気により蒸気タービン２２を回転する発電システム１０であって、 蒸気タービン２２を回転した水蒸気を冷却して水に戻し、その排熱がＬＮＧの気化に利用される復水器２３及び気化器１２を備え、 復水器２３及び気化器１２で発生した気体状の天然ガスはボイラー１４で燃焼され、 蒸気タービン２２の回転に用いられた水蒸気を冷却水を用いて冷却して水に戻す復水器２３と、 復水器２３の冷却水として使用された温排水を用いることで気体状の天然ガスを発生する気化器１２と を備え、 気化器１２でＬＮＧの気化に用いられた冷却水は、放水口３２における弁の開閉により適宜に放出され、 復水器２３、気化器１２それぞれで必要とする冷却水の流量が必ずしも一致しないことから、取水口３１から採取された冷却水の一部がポンプ２４を通じて復水器２３に送られ、その他が復水器２３を迂回することによって、復水器２３と気化器１２との間で流量を調節する発電システム１０。」 ２ 甲２に記載された事項 甲２には以下の記載がある。 （１）「石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を低減するため、燃焼してもＣＯ２を排出しないアンモニア（ＮＨ３）を燃料として利用する技術開発を進めています。このたび、微粉炭燃焼場へのアンモニア投入方法を適正化することで、アンモニア投入率を２０％とした場合でも窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を石炭の専焼時と同等のレベルに抑制できる可能性を見出しました。本成果は、アンモニアの発電分野における利用技術としての実用化が期待されます。」（第１ページ第１欄） （２）「アンモニアを燃料として燃焼させた場合、大気汚染物質となるＮＯｘが発生し、排ガスのＮＯｘ濃度が大幅に増加する可能性があります。既設の大型石炭火力発電所では、石炭ボイラからのＮＯｘ排出を抑制させる低ＮＯｘ燃焼技術が導入され、さらに、脱硝装置でボイラ排ガス中のＮＯｘを分解することで、大気中へのＮＯｘ排出量は極めて低いレベルになっています。アンモニアを微粉炭と混焼利用するには、脱硝装置の大規模な改造等による新たなコストを生じさせることなく、ボイラ排ガスのＮＯｘ濃度の増加を抑える技術が必要となります。」（第１ページ第２欄） （３）「当研究所では、保有する石炭燃焼量１００ｋｇ／ｈのシングルバーナ炉（写真１）にアンモニアを安定して供給する設備を追設し、微粉炭燃焼場にアンモニアを投入する燃焼試験を実施しました。アンモニアの投入量や投入位置（図１）を変化させ、排ガスのＮＯｘ濃度を測定した結果、バーナ部のみからアンモニアを投入した場合（図１の丸１（当審注：丸数字は「丸１」等と表記する。以下同様。））は、アンモニア投入率１０％程度までのＮＯｘ濃度は石炭専焼時と同程度であり、投入率２０％でもＮＯｘ濃度は約１．２倍の増加に留まることが分かりました（図２）。さらに、アンモニア投入率を２０％一定とし、バーナ部だけではなく後段部からも投入しながら複数の条件で試験を行ないました（図１の丸２、丸３）。その結果、バーナからの距離１．０ｍの後段部から全量投入した場合に、石炭の専焼時とほぼ同等のＮＯｘ排出濃度で燃焼できることを確認しました（図３）。」（第１ページ第３欄） （４）「 ［図：0001411291000001.jpg］ 」 ３ 甲５に記載された事項 甲５には以下の記載がある。 （１）「１－１ 東京電力・南横浜火力発電所（以下，南横浜と記す）は液化天然ガス（ＬＮＧ）専燃の火力発電プラントとして建設されたものである。 これまで，天然ガスを火力発電の燃料として他の燃料と併用することはいくつか行なわれているが，南横浜はＬＮＧの再ガス化と直結した発電プラントであるところに特徴がある。」 （２）「３－１－３ ＬＮＧ気化器（ベーパライザー）はＬＮＧに蒸発の潜熱および－１６２℃から常温までの顕熱を与えて再ガス化するもので種々のタイプがある。 南横浜ではオープンラックとサブマージドの二つのタイプを前者は常用、後者は非常用として設置している。」 （３）「 ［図：0001411291000002.jpg］ 」 ４ 甲６に記載された事項 甲６には以下の記載がある。 （１）「４・２・５ 設計上予定あるいは仮定すべき数値 ・・・ ｅ．冷却水量と温度上昇 復水器の構造，配置上の条件と，復水装置全体の経済性および排水の環境におよぼす影響を考慮してきめられる．実際の冷却水量／蒸気量は５０～１２０の範囲にあるが，最近のものでは，温度上昇に対する制約から約75以上にとられる場合が多い．排水の温度が規制される場合には，復水器の冷却水量が増加し，温度上昇を７ｋ以下に押さえるのが一般的である．」 （２）「４・６ 冷却水系統（cooling water system) 蒸気タービンプラントにおける冷却水系統はプラントの構成機器によって異なるが，使用される水質によっても差異がある．また、冷却水が十分に得られない地域では冷却塔を使用することもある．わが国では冷却水として海水が広く用いられているが，河川水や湖水などが使われることもある． 外国では，内陸にプラントが建設されることが多く，河川水や湖水を使用したり，冷却塔を設置する例が多い． 図２０３は冷却水概略系統の一例（海水使用の場合）である．」 （３）「 ［図：0001411291000003.jpg］ 」 ５ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ボイラー１４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「ボイラ」に相当し、以下同様に、「水蒸気」は「蒸気」に、「蒸気タービン２２」は「蒸気タービン」に、「回転」は「駆動」に、「発電システム１０」は「発電システム」に、「蒸気タービン２２を回転した水蒸気」は「蒸気タービンから排出された排蒸気」に、「発生した」は「得られた」に、「蒸気タービン２２の回転に用いられた水蒸気」は「蒸気タービンから排出された排蒸気」に、「冷却水」は「所定の冷却水」に、「冷却して水に戻す」態様は「凝縮させる」態様に、「復水器２３」は「復水器」に、「復水器２３の冷却水として使用された温排水」は「復水器で加熱された冷却水」に、「発生する」は「生成する」に、「気化器１２」は「気化器」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明における「ボイラー１４で発生させた水蒸気により蒸気タービン２２を回転する発電システム１０であって」は、本件発明１の「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって」に相当する。 イ 甲１発明における「蒸気タービン２２を回転した水蒸気を冷却して水に戻し、その排熱がＬＮＧの気化に利用される復水器２３及び気化器１２を備え」ることと本件発明１における「前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え」ることとは、「蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体燃料を気化させる気化設備を備え」ることという限りにおいて一致する。 ウ 甲１発明における「復水器２３及び気化器１２で発生した気体状の天然ガスはボイラー１４で燃焼され」る態様と本件発明１における「該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ」る態様とは、「気化設備で得られた気体燃料をボイラに供給して燃料として燃焼させ」る態様という限りにおいて一致する。 エ 甲１発明の「復水器２３の冷却水として使用された温排水を用いることで気体状の天然ガスを発生する気化器１２」は、温排水とＬＮＧとが熱交換することは明らかであるから、本件発明１の「該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器」と、「復水器で加熱された冷却水と液体燃料とを熱交換させて気体燃料を生成する気化器」という限りにおいて一致する。 そうすると、甲１発明における「蒸気タービン２２の回転に用いられた水蒸気を冷却水を用いて冷却して水に戻す復水器２３と、復水器２３の冷却水として使用された温排水を用いることで気体状の天然ガスを発生する気化器１２とを備える」ことと本件発明１における「前記アンモニア気化設備は、前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器とを備える」こととは、「気化設備は、排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、復水器で加熱された冷却水と液体燃料とを熱交換させて気体燃料を生成する気化器とを備える」ことという限りにおいて一致する。 オ 甲１発明の「気化器１２でＬＮＧの気化に用いられた冷却水は、放水口３２における弁の開閉により適宜に放出され」る態様と本件発明１における「前記気化器は、前記液体アンモニアとの熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として河川あるいは海に放流」する態様とは、「気化器は、液体燃料との熱交換によって冷却された冷却水を排水として放流」する態様という限りにおいて一致する。 カ 甲１発明の「取水口３１から採取された冷却水の一部がポンプ２４を通じて復水器２３に送られ、その他が復水器２３を迂回することによって、復水器２３と気化器１２との間で流量を調節する」態様と本件発明１における「前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整することにより、前記排水の温度を、許容される温度以下に設定する」態様とは、「復水器に取り込む冷却水の取込量を調整する」態様という限りにおいて一致する。 したがって、本件発明と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体燃料を気化させる気化設備を備え、 該気化設備で得られた気体燃料を前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体燃料とを熱交換させて前記気体燃料を生成する気化器と を備え、 前記気化器は、前記液体燃料との熱交換によって冷却された前記冷却水を排水として放流し、 前記復水器に取り込む前記冷却水の取込量を調整する発電システム。」 ［相違点１］ 液体燃料、気化設備及び気体燃料に関して、本件発明１は、液体燃料が「液体アンモニア」であり、気化設備が「液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備」であって、気体燃料が「気体アンモニア」であるのに対し、甲１発明は、液体燃料が「ＬＮＧ」であり、気化設備が「ＬＮＧの気化に利用される復水器２３及び気化器１２」であって、気体燃料が「ＬＮＧ」を気化した「気体状の天然ガス」である点。 ［相違点２］ 冷却水を排水として放流することに関し、本件発明１は、「河川あるいは海に放流」するのに対し、甲１発明は、河川あるいは海に放流するのか不明な点。 ［相違点３］ 復水器に取り込む冷却水の取込量を調整することに関し、本件発明１は、それにより「排水の温度を、許容される温度以下に設定」するのに対し、甲１発明は、そのようなものではない点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず相違点３について検討する ア 相違点３について 上記５に記載のとおり、甲６には、排水の環境に及ぼす影響を考慮して排水の温度が規制される場合には、復水器の冷却水量をが増加させて温度上昇を７ｋ以下に押さえること、蒸気タービンプラントの冷却水として海水、河川水、湖水等が使われることが記載されている。 一方で、上記相違点２のとおり、甲１発明は、冷却水を排水として河川あるいは海に放流するのか不明であり、排水の温度が規制される必要があるのか否か不明であり、甲１発明に甲６記載事項を採用する動機はない。 なお、甲１の【００１７】の記載から、甲１発明の冷却水も海水等を利用していると認められ、そのため、冷却水を排水として放流する際も海等に放流することが技術常識である、又は、当業者が容易になし得ると仮定すると、当該排水の環境に及ぼす影響を考慮して排水の温度を規制する必要があることまでは、容易に想到し得るといえる。 しかしながら、上記１に記載したとおり、甲１発明は、「復水器２３、気化器１２それぞれで必要とする冷却水の流量が必ずしも一致しないことから」「復水器２３と気化器１２との間で流量を調節」し、そのために復水器２３に取り込む冷却水の量を調整するものである。 よって、復水器２３に取り込む冷却水の量の調整を、排水の温度の規制のために行うことは、「復水器２３と気化器１２との間で流量を調節」することができなくなるから、甲１発明に甲６記載事項を採用することには阻害要因があるといえる。 また、甲２には、相違点３に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に甲２及び甲６に記載された技術を適用して、相違点３に係る本件発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 イ まとめ 上記アのとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２及び甲６に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ 本件発明４について 本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点３において相違する。 そして、相違点３については、上記５（２）で検討したとおりである。 さらに、甲５には、相違点３に係る本件発明４の構成は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２、甲５及び甲６に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ７ 小括 以上により、本件発明１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由によって取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１ 甲１～４ ・請求項２及び３ 甲１～５ 上記第４で提示していない甲号証一覧 甲第３号証：大阪大学，科学技術振興機構（ＪＳＴ），プレスリリース「 世界初！アンモニアと混焼する微粉炭の詳細燃焼挙動を明ら かに～再生可能エネルギーの利用拡大につながる新たな知見 ～」，[online]，２０１６年１０月３１日，科学技術振興機 構（ＪＳＴ），インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jst. go.jp/pr/announce/20161031/index.html＞ 甲第４号証：秋鹿研一，「エネルギーキャリアＬＣＡへの期待：ＣＯ２ フリー水素、アンモニア導入を例に」，日本ＬＣＡ学会誌， ２０１６年７月，ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．３，p.１６１～１６ ９ （以下、「甲第３号証」及び「甲第４号証」を、それぞれ「甲３」及び「甲４」という。） ２ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点３において相違する。 そして、相違点３については、上記第５の５（２）で検討したとおりである。 さらに、甲３及び４には、相違点３に係る本件発明１の構成は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本件発明２について （１）対比 ア 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ボイラー１４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明２の「ボイラ」に相当し、以下同様に、「水蒸気」は「蒸気」に、「蒸気タービン２２」は「蒸気タービン」に、「回転」は「駆動」に、「発電システム１０」は「発電システム」に、「蒸気タービン２２を回転した水蒸気」は「蒸気タービンから排出された排蒸気」に、「発生した」は「得られた」に、「蒸気タービン２２の回転に用いられた水蒸気」は「蒸気タービンから排出された排蒸気」に、「冷却水」は「所定の冷却水」に、「冷却して水に戻す」態様は「凝縮させる」態様に、「復水器２３」は「復水器」に、「復水器２３の冷却水として使用された温排水」は「復水器で加熱された冷却水」に、「発生する」は「生成する」に、「気化器１２」は「気化器」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明における「ボイラー１４で発生させた水蒸気により蒸気タービン２２を回転する発電システム１０であって」は、本件発明２の「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって」に相当する。 イ 甲１発明における「蒸気タービン２２を回転した水蒸気を冷却して水に戻し、その排熱がＬＮＧの気化に利用される復水器２３及び気化器１２を備え」ることと本件発明２における「前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え」ることとは、「蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体燃料を気化させる気化設備を備え」ることという限りにおいて一致する。 ウ 甲１発明における「復水器２３及び気化器１２で発生した気体状の天然ガスはボイラー１４で燃焼され」る態様と本件発明２における「該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ」る態様とは、「気化設備で得られた気体燃料をボイラに供給して燃料として燃焼させ」る態様という限りにおいて一致する。 エ 甲１発明の「復水器２３の冷却水として使用された温排水を用いることで気体状の天然ガスを発生する気化器１２」は、温排水とＬＮＧとが熱交換することは明らかであるから、本件発明２の「該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器」と、「復水器で加熱された冷却水と液体燃料とを熱交換させて気体燃料を生成する気化器」という限りにおいて一致する。 そうすると、甲１発明における「蒸気タービン２２の回転に用いられた水蒸気を冷却水を用いて冷却して水に戻す復水器２３と、復水器２３の冷却水として使用された温排水を用いることで気体状の天然ガスを発生する気化器１２とを備える」ことと本件発明２における「前記アンモニア気化設備は、前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器とを備える」こととは、「気化設備は、排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、復水器で加熱された冷却水と液体燃料とを熱交換させて気体燃料を生成する気化器とを備える」ことという限りにおいて一致する。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、 前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体燃料を気化させる気化設備を備え、 該気化設備で得られた気体燃料を前記ボイラに供給して燃料として燃焼させ、 前記気化設備は、 前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、 該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体燃料とを熱交換させて前記気体燃料を生成する気化器と を備える発電システム。」 ［相違点４］ 液体燃料、気化設備及び気体燃料に関して、本件発明２は、液体燃料が「液体アンモニア」であり、気化設備が「液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備」であって、気体燃料が「気体アンモニア」であるのに対し、甲１発明は、液体燃料が「ＬＮＧ」であり、気化設備が「ＬＮＧの気化に利用される復水器２３及び気化器１２」であって、気体燃料が「ＬＮＧ」を気化した「気体状の天然ガス」である点。 ［相違点５］ 気化器に関し、本件発明２は、「復水器で加熱された前記冷却水のみと前記液体アンモニアとを熱交換させて」いるのに対し、甲１発明は、復水器２３の冷却水として使用された温排水を用いることで気体状の天然ガスを発生しているものの、復水器２３の冷却水として使用された温排水「のみ」を用いるものではない点。 ［相違点６］ 気化器に関し、本件発明２は、「並列に複数台設けられる」のに対し、甲１発明は、そのように設けられていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず相違点５について検討する ア 相違点５について 甲２～５には、相違点５に係る本件発明２の構成は、記載も示唆もされていない。 また、上記第５の１に記載したとおり、甲１発明は、復水器２３、気化器１２それぞれで必要とする冷却水の流量が必ずしも一致しないことから、取水口３１から採取された冷却水の一部がポンプ２４を通じて復水器２３に送られ、その他が復水器２３を迂回することによって、復水器２３と気化器１２との間で流量を調節するものである。仮に、相違点５に係る本件発明２の構成が公知であったとしても、復水器２３で加熱された冷却水のみが気化器１２に送られると、復水器２３と気化器１２との間で流量を調節することができなくなってしまうから、当該公知技術を採用することには阻害要因があるといえる。 したがって、甲１発明に甲２～５に記載された技術を適用して、相違点５に係る本件発明２の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 イ まとめ 上記アのとおりであるから、相違点４及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 本件発明３について 本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点５において相違する。 そして、相違点５については、上記３（２）で検討したとおりである。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ 本件発明４について 本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点３において相違する。 そして、相違点３については、上記第５の５（２）で検討したとおりである。 さらに、上記２で検討したとおり、甲３及び４には、相違点３に係る本件発明４の構成は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲２～５に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ 小括 以上により、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由によって取り消すことはできない。 第７ 令和５年１１月２４日提出の意見書における申立人の主張について １ 上記意見書における申立人の主張の概要 （１）相違点５について 「甲１の【００１７】の記載は地点Ｐ１での冷却水の分流および地点Ｐ２での冷却水の合流を行わずに復水器２３で加熱された冷却水のみを気化器１２に供給する単純な技術を暗黙の基準とし、その改良技術として、「復水器２３、気化器１２それぞれで必要とする冷却水の流量が必ずしも一致しない」ことを考慮して、地点Ｐ２において復水器２３で加熱された冷却水と復水器２３を迂回した冷却水とを合流させる例を説明したものに過ぎない。甲１に接した当業者であれば、復水器２３の排熱をＬＮＧの気化に利用するという甲１発明の本質（甲１の【００１６】）の範囲内で、当業者の通常の創作能力の発揮を行い得たことは当然である。 よって、甲１発明から出発した当業者が、復水器２３及び気化器１２の各々の必要冷却水量の不一致の程度、および、配管系統の複雑化に伴うコスト増加等を考慮して、地点Ｐ１での冷却水の分流および地点Ｐ２での冷却水の合流を行わずに復水器２３で加熱された冷却水のみを気化器１２に供給する単純な技術を採用することは設計事項に過ぎない。」（第１３ページ第２０行～第１４ページ第８行） （２）相違点３について 「甲１発明に対して、復水器を備えた蒸気タービンプラントの技術分野における〔甲６周知事項２〕及び〔甲６周知事項３〕を適用することで、当業者が容易に為し得たものに過ぎない。 すなわち、本件出願以前から、排水が環境に及ぼす影響を考慮に入れて復水器における冷却水量を決定すること、排水温度が規制される場合、一般に復水器における冷却水量を増加させることで冷却水の温度上昇を７Ｋ以下に押さえること、および、復水器の基本要領の決定に際し、所与の熱負荷Ｑおよび冷却水温度上昇△ｔから、復水器における冷却水量を算出することが周知であったから（〔甲６周知事項２〕及び〔甲６周知事項３〕）、甲１発明において、〔甲６周知事項２〕及び〔甲６周知事項３〕の適用により、排水温度が規制値以下になるように復水器２３への冷却水の取込量を調整し、訂正後本件発明３に想到することは当業者にとって容易であった。」（第１６ページ第１８行～第１７ページ第４行） ２ 上記申立人の主張について、以下検討する。 （１）相違点５について 上記第６の３（２）で検討したとおり、甲１発明の復水器２３で加熱された冷却水のみが気化器１２に送られると、復水器２３と気化器１２との間で流量を調節することができなくなってしまうから、そのようにすることには阻害要因があるといえる。 また、申立人は、「甲１の【００１７】の記載は地点Ｐ１での冷却水の分流および地点Ｐ２での冷却水の合流を行わずに復水器２３で加熱された冷却水のみを気化器１２に供給する単純な技術を暗黙の基準とし」ていると主張するが、そのようなことを証明するものはない。 よって、申立人の主張は、当を得たものではない。 （２）相違点３について 上記第５の５（２）で検討したとおり、甲１発明に甲６記載事項を採用する動機はなく、また、甲１発明に甲６記載事項を採用することには阻害要因がある。 よって、申立人の主張は、当を得たものではない。 ３ 小括 以上により、上記意見書における申立人の主張は、当を得たものではなく、採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。