2018-700175

特許第６１９１４２０号発明「ホットスタンプ鋼材の製造方法及びホットスタンプ鋼材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９１４２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６１９１４２０号の請求項２～６に係る特許を維持する。 特許第６１９１４２０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１９１４２０号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２日に出願され、平成２９年８月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　２月２７日　　：特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 平成３０年　６月２２日付け：取消理由通知書 平成３０年　８月２４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年１１月　６日　　：特許異議申立人による意見書の提出 平成３１年　２月１３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　４月　９日　　：特許権者との面接 平成３１年　４月１５日　　：特許権者による意見書の提出 平成３１年　４月２５日付け：審尋 令和　元年　６月　３日　　：特許異議申立人による回答書の提出 ２　訂正の適否 （１）訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「請求項１に記載のホットスタンプ鋼材の製造方法であって、 前記めっき層は、前記第１及び第２のめっき層を含み、 前記めっき層を形成する工程は、 鋼板上に電気亜鉛めっき層、溶融亜鉛めっき層及び合金化溶融亜鉛めっき層のいずれかである亜鉛めっき層を形成する工程と、 前記亜鉛めっき層上に、前記亜鉛めっき層よりも高い融点を有する高融点めっき層を形成する工程とを含む、ホットスタンプ鋼材の製造方法。」 とあるのを、独立形式に改め、 「質量％で、Ｃ：０．０５～０．４％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５～２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｂ：０～０．００５％、Ｔｉ：０～０．１％、Ｃｒ：０～０．５％、Ｎｂ：０～０．１％、Ｎｉ：０～１．０％、及び、Ｍｏ：０～０．５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる化学組成を有する鋼板を準備する工程と、 前記鋼板に対して電気めっき処理又は溶融めっき処理を実施して、前記鋼板上にＺｎとＺｎよりも高融点の元素とを含有するめっき層を形成する工程と、 前記めっき層が形成された前記鋼板をＡc3点～９５０℃の熱処理温度に加熱した後、前記鋼板を前記熱処理温度から７８０℃以下まで、前記鋼板に応力を付与することなく冷却した後、金型を用いて前記鋼板をプレスしながら焼入れしてホットスタンプ鋼材を成形する工程とを備え、 前記めっき層は、前記第１及び第２のめっき層を含み、 前記めっき層を形成する工程は、 鋼板上に電気亜鉛めっき層、溶融亜鉛めっき層及び合金化溶融亜鉛めっき層のいずれかである亜鉛めっき層からなる前記第１のめっき層を形成する工程と、 前記亜鉛めっき層上に、前記亜鉛めっき層よりも高い融点を有する高融点めっき層からなる前記第２のめっき層を形成する工程とを含み、 前記ホットスタンプ鋼材を成形する工程では、めっき層の融点から前記熱処理温度まで前記鋼板を加熱し、さらに、前記熱処理温度から前記鋼板を冷却して７８０℃に至るまでの時間を２０秒以下にし、前記めっき層の融点は、より融点が低いめっき層の融点である、ホットスタンプ鋼材の製造方法。」 に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１に記載のホットスタンプ鋼材の製造方法であって、 前記めっき層は、亜鉛ニッケル合金めっき層からなる、ホットスタンプ鋼材の製造方法。」 とあるのを、独立形式に改め、 「質量％で、Ｃ：０．０５～０．４％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５～２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｂ：０～０．００５％、Ｔｉ：０～０．１％、Ｃｒ：０～０．５％、Ｎｂ：０～０．１％、Ｎｉ：０～１．０％、及び、Ｍｏ：０～０．５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる化学組成を有する鋼板を準備する工程と、 前記鋼板に対して電気めっき処理又は溶融めっき処理を実施して、前記鋼板上にＺｎとＺｎよりも高融点の元素とを含有するめっき層を形成する工程と、 前記めっき層が形成された前記鋼板をＡc3点～９５０℃の熱処理温度に加熱した後、前記鋼板を前記熱処理温度から７８０℃以下まで、前記鋼板に応力を付与することなく冷却した後、金型を用いて前記鋼板をプレスしながら焼入れしてホットスタンプ鋼材を成形する工程とを備え、 前記めっき層は、亜鉛ニッケル合金めっき層からなり、 前記ホットスタンプ鋼材を成形する工程では、めっき層の融点から前記熱処理温度まで前記鋼板を加熱し、さらに、前記熱処理温度から前記鋼板を冷却して７８０℃に至るまでの時間を２０秒以下にする、ホットスタンプ鋼材の製造方法。」 に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～５について請求されている。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２に係る請求項２～４についての訂正は、特許請求の範囲の請求項２について請求項１との引用関係を解消するものであるから、引用関係の解消を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３に係る請求項５についての訂正は、特許請求の範囲の請求項５について請求項１との引用関係を解消するものであるから、引用関係の解消を目的としており、また、併せてめっき層が２層の場合を除外しているのであるから特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 上記のとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 ３　取消理由の概要 訂正前の請求項５及び６に係る特許に対して、当審が平成３１年２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項５に係る発明は、実施例が存在しない。 よって、請求項５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）請求項６に係る発明は、実施例が存在しない。 よって、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ４　当審の判断 （１）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について ア　訂正後の請求項１～６に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、次のとおりのものである。 【請求項１】（削除） 【請求項２】 質量％で、Ｃ：０．０５～０．４％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５～２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｂ：０～０．００５％、Ｔｉ：０～０．１％、Ｃｒ：０～０．５％、Ｎｂ：０～０．１％、Ｎｉ：０～１．０％、及び、Ｍｏ：０～０．５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる化学組成を有する鋼板を準備する工程と、 前記鋼板に対して電気めっき処理又は溶融めっき処理を実施して、前記鋼板上にＺｎとＺｎよりも高融点の元素とを含有するめっき層を形成する工程と、 前記めっき層が形成された前記鋼板をＡc3点～９５０℃の熱処理温度に加熱した後、前記鋼板を前記熱処理温度から７８０℃以下まで、前記鋼板に応力を付与することなく冷却した後、金型を用いて前記鋼板をプレスしながら焼入れしてホットスタンプ鋼材を成形する工程とを備え、 前記めっき層は、前記第１及び第２のめっき層を含み、 前記めっき層を形成する工程は、 鋼板上に電気亜鉛めっき層、溶融亜鉛めっき層及び合金化溶融亜鉛めっき層のいずれかである亜鉛めっき層からなる前記第１のめっき層を形成する工程と、 前記亜鉛めっき層上に、前記亜鉛めっき層よりも高い融点を有する高融点めっき層からなる前記第２のめっき層を形成する工程とを含み、 前記ホットスタンプ鋼材を成形する工程では、めっき層の融点から前記熱処理温度まで前記鋼板を加熱し、さらに、前記熱処理温度から前記鋼板を冷却して７８０℃に至るまでの時間を２０秒以下にし、前記めっき層の融点は、より融点が低いめっき層の融点である、ホットスタンプ鋼材の製造方法。 【請求項３】 請求項２に記載のホットスタンプ鋼材の製造方法であって、 前記高融点めっき層は、Ｎｉ、Ｃｏ及びＦｅからなる群から選択される１種以上の元素を総量で１０質量％以上含有する、ホットスタンプ鋼材の製造方法。 【請求項４】 請求項３に記載のホットスタンプ鋼材の製造方法であって、 前記高融点めっき層は、Ｎｉ及び不純物からなり、 前記高融点めっき層を形成する工程では、前記高融点めっき層の付着量を６ｇ／ｍ2以下にする、ホットスタンプ鋼材の製造方法。 【請求項５】 質量％で、Ｃ：０．０５～０．４％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５～２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｂ：０～０．００５％、Ｔｉ：０～０．１％、Ｃｒ：０～０．５％、Ｎｂ：０～０．１％、Ｎｉ：０～１．０％、及び、Ｍｏ：０～０．５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる化学組成を有する鋼板を準備する工程と、 前記鋼板に対して電気めっき処理又は溶融めっき処理を実施して、前記鋼板上にＺｎとＺｎよりも高融点の元素とを含有するめっき層を形成する工程と、 前記めっき層が形成された前記鋼板をＡc3点～９５０℃の熱処理温度に加熱した後、前記鋼板を前記熱処理温度から７８０℃以下まで、前記鋼板に応力を付与することなく冷却した後、金型を用いて前記鋼板をプレスしながら焼入れしてホットスタンプ鋼材を成形する工程とを備え、 前記めっき層は、亜鉛ニッケル合金めっき層からなり、 前記ホットスタンプ鋼材を成形する工程では、めっき層の融点から前記熱処理温度まで前記鋼板を加熱し、さらに、前記熱処理温度から前記鋼板を冷却して７８０℃に至るまでの時間を２０秒以下にする、ホットスタンプ鋼材の製造方法。 【請求項６】 ホットスタンプ鋼材であって、 質量％で、Ｃ：０．０５～０．４％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５～２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｂ：０～０．００５％、Ｔｉ：０～０．１％、Ｃｒ：０～０．５％、Ｎｂ：０～０．１％、Ｎｉ：０～１．０％、及び、Ｍｏ：０～０．５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなる化学組成を有する母材と、 前記母材上に形成され、Ｆｅと、Ｆｅに固溶したＺｎとを含有する固溶体層と、 前記固溶体相上に形成され、Ｚｎと、Ｚｎよりも高融点の元素とを含有する合金層と、 前記合金層上に形成され、５０体積％以上のＺｎＯを含有する酸化物層とを備え、 前記ホットスタンプ鋼材の前記酸化物層が形成された表面と垂直な断面において、前記酸化物層を１０μｍピッチで複数の酸化物層領域に区分した場合、前記複数の酸化物層領域のうち、少なくとも一部に表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が形成されており、前記表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が形成された前記酸化物層領域の割合は６０％以下である、ホットスタンプ鋼材。 イ　特許法第３６条第６項第１号について （ア）本件発明５の鋼板組成及びめっき層に関する特定事項に対応する実施例としては、試験番号２０及び２１のみである。 そして、本件発明５は、「めっき層の融点から前記熱処理温度まで前記鋼板を加熱し」と記載されており、「加熱」する工程が含まれていることが必須であるところ、試験番号２０及び２１の融点は、表２に８８１℃であることが記載されている一方、明細書の段落【０１１４】には「８７０℃に加熱した」と記載されている。 そうすると、「８７０℃に加熱した」としても、融点を超えないという矛盾が発生していることになる。 しかしながら、特許権者が平成３１年４月１５日に提出した意見書に参考図として記載している「Ｚｎ－Ｎｉ２元系平衡状態図」には、Ｚｎ－１２％Ｎｉ、Ｚｎ－１４％Ｎｉの場合には、いずれも８７０℃以下で液相として存在しうること、すなわち、Ｎｉの割合が１２％の合金めっき、１４％の合金めっきの融点は８７０℃を下回る融点であることが示されている。 よって、試験番号２０及び２１は、本件発明５の実施例でないと断定することはできない。 したがって、本件発明５は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものとはいえない。 （イ）本件発明６の実施例は、明細書の【表２】における１－２９の試験番号のうち、浮上率が６０％以下である、試験番号６－２８である旨、特許権者は平成３１年４月１５日提出の意見書において主張している。 その前提で、各試験番号のめっき層中のＺｎの含有量をみると、試験番号２８がＺｎが最も少なく７８％程度で残余はＦｅ及びＮｉということになる。 これらが、そのままの割合で酸化物になるとすれば、ＺｎＯもまた７８％程度ということになり、ＺｎよりもＦｅやＮｉが酸化しやすいという事実も認められないことから、酸化物層はＺｎＯを主体としていることは明らかである。 そうすると、「５０体積％以上のＺｎＯを含有する」実施例が存在することは明らかであるから、本件発明６は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ウ　特許異議申立人の意見について 上記イ（ア）に関して、特許異議申立人は、令和元年６月３日提出の回答書において、電気めっきで形成される亜鉛ニッケル合金はγ相の形態であり、一般的にその融点は甲第２号証に記載のごとく８８１℃であると当業者に認識されているのであるから、試験番号２０及び２１の融点が８７０℃未満であることは自明ではないと主張している。 しかしながら、上記「Ｚｎ－Ｎｉ２元系平衡状態図」中にも、γ相の形態の亜鉛ニッケル合金として、融点が８８１℃を示すＮｉ含有率の範囲と、融点が８８１℃を下回り、８７０℃未満を確認できる範囲のものが存在することが示されているところ、γ相の形態である亜鉛ニッケル合金の融点が、Ｎｉ含有量に拘わらず同一の融点であるとの立証は尽くされていないので、上記主張は採用することはできない。 また、上記イ（イ）に関して、特許異議申立人は、上記回答書において、５０％体積％以上のＺｎＯができることはない旨の技術的な主張はされておらず、十分な裏付けを有しているとはいえない。 （２）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第４項第１号について 上記訂正により請求項１に係る発明が削除され、請求項２及び５が独立形式となったことにより、本件発明２～５に対応する試験番号が明確となった。 したがって、本件発明２～５は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものとはいえない。 イ　特許法第３６条第６項第２号について 上記訂正により請求項１に係る発明が削除され、第１のめっき層及び第２のめっき層の２層のめっき層であることが明確となり、一つのめっき層に「ＺｎとＺｎよりも高融点の元素」の両方が含まれると理解せざるを得ない状況がなくなり、２層のめっき層全体として、「ＺｎとＺｎよりも高融点の元素」の両方が含まれていればよいことが、明確となった。 したがって、本件発明２～４は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ウ　特許法第３６条第６項第１号について 上記イにより、本件発明２～４が明確になったことに伴い、試験番号１９以外の実施例が本件発明２～４の実施例となることになったので、本件発明２～４は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものとはいえない。 エ　特許法第２９条第１項３号及び第２９条第２項について （ア）本件発明１ 上記訂正により、本件発明１は削除されたので、対象となる請求項が存在しなくなった。 （イ）本件発明２～４ 本件発明２～４について、甲第３号証又は甲第４号証を主引例とした特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項を理由とする特許異議の申立てがされているが、甲第３号証及び甲第４号証のいずれにも、「前記めっき層が形成された前記鋼板をＡc3点～９５０℃の熱処理温度に加熱した後、前記鋼板を前記熱処理温度から７８０℃以下まで、前記鋼板に応力を付与することなく冷却した後、金型を用いて前記鋼板をプレスしながら焼入れしてホットスタンプ鋼材を成形する工程」及び「前記熱処理温度から前記鋼板を冷却して７８０℃に至るまでの時間を２０秒以下に」する点が記載されておらず、他の甲号証にも記載されていないことから、本件発明２～４は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明５ 本件発明５について、甲第１号証又は甲第２号証を主引例とした特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項を理由とする特許異議の申立てがされているが、甲第１号証及び甲第２号証には、「前記めっき層が形成された前記鋼板をＡc3点～９５０℃の熱処理温度に加熱した後、前記鋼板を前記熱処理温度から７８０℃以下まで、前記鋼板に応力を付与することなく冷却した後、金型を用いて前記鋼板をプレスしながら焼入れしてホットスタンプ鋼材を成形する工程」及び「前記熱処理温度から前記鋼板を冷却して７８０℃に至るまでの時間を２０秒以下に」する点が記載されておらず、他の甲号証にも記載されていないことから、本件発明５は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明６ 本件発明６について、甲第１号証、第３号証、第４号証及び甲第５号証を主引例として特許異議の申立てがされている。 ここで、本件発明６は「前記酸化物層を１０μｍピッチで複数の酸化物層領域に区分した場合、前記複数の酸化物層領域のうち、少なくとも一部に表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が形成されており、前記表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が形成された前記酸化物層領域の割合は６０％以下である」という事項を有しており、「表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が形成」されていることを前提として、その割合が６０％以下であることを規定している。 したがって、６０％以下という数値について論じる前に、引用発明には、表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が形成されていることが必要となるが、甲第１号証、第３号証、第４号証及び甲第５号証において、表面と垂直な方向に１μｍ以上の隙間が必ず形成されると認めるに足りる記載は見受けられない。 よって、本件発明６は、甲第１号証、第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第１号証、第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５　むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項１に係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人がした特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。