2025-700437

特許第７５７４４７５号発明「包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７４４７５号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７４４７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）１２月２０日（優先権主張 令和３年１２月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年４月１７日に特許異議申立人山下瑛樹（以下「申立人」という。）により、その請求項１～８に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする延伸フィルムである基材フィルムにガスバリア層が積層されてなる積層基材フィルムを少なくとも１枚と、ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層とを有する包装材料であって、前記ガスバリア層がポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂のいずれか一つからなる被覆層であり、前記包装材料からヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を剥離した積層基材フィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１５０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であり、前記包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であることを特徴とする包装材料。 【請求項２】 前記ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層はポリプロピレンまたはポリエチレン樹脂を主たる構成成分とするポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 前記延伸フィルムである基材フィルムを２枚以上用いることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。 【請求項４】 基材フィルムを構成するポリオレフィン樹脂のうち、植物由来のポリエチレン樹脂を１重量％以上２５重量％以下含むことを特徴とする請求項１に記載の包装材料。 【請求項５】 ボイルまたはレトルト用に使用されることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の包装材料。 【請求項６】 電子レンジ加熱用に使用されることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の包装材料。 【請求項７】 請求項１～４のいずれかに記載の包装材料を用いて構成される包装袋。 【請求項８】 請求項１～４のいずれかに記載の包装材料を使用して被包装物が包装されてなる包装体。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人による申立理由 申立人は、本件特許異議申立書に添付して、以下に示す甲第１号証～甲第６号証（申立人が提出した甲○号証は以下「甲○」という。）を提出し、本件発明１～８に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、以下の甲１に記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、５、７及び８に係る発明は、以下の甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、請求項３に係る発明は、以下の甲１に記載された発明及び甲２、４に記載された事項に基いて、請求項４に係る発明は、以下の甲１に記載された発明及び甲２、５に記載された事項に基いて、請求項６に係る発明は、以下の甲１に記載された発明及び甲２、６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、７及び８に係る発明は、以下の甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、請求項３に係る発明は、以下の甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基いて、請求項４に係る発明は、以下の甲２に記載された発明及び甲３、５に記載された事項に基いて、請求項５に係る発明は、以下の甲２に記載された発明及び甲１、３に記載された事項に基いて、請求項６に係る発明は、以下の甲２に記載された発明及び甲３、６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法一覧 申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 甲１：特開２０００－２３３４７８号公報 甲２：国際公開第２０２０／１３７７９２号 甲３：特開２０００－５２５０１号公報 甲４：国際公開第２０２１／０２０４００号 甲５：特開２０２１－１６９１９４号公報 甲６：特開２０１５－１２０５５０号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 １ 甲号証の記載及び引用発明 （１） 甲１に記載された事項・発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与し、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。 「【請求項１】フィルムの機械軸方向および該機械軸方向と直交する方向における、１５０℃の熱収縮率がいずれも５％以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムと、該フィルムの少なくとも片面上に積層された高分子ガスバリア層とからなることを特徴とする積層フィルム。」 「【００４３】本発明の積層フィルムにおいて、前記ＯＰＰフィルムに積層される高分子ガスバリア層は、公知のものが特に制限なく使用できる。例えば、水溶性高分子層、・・・等が挙げられる。」 「【００４６】上記水溶性高分子は、常温で水に完全に溶解もしくは微分散可能な高分子であり、具体的に例示すると、ポリビニルアルコールおよびその誘導体；・・・等が挙げられる。」 「【００６６】以上、高分子ガスバリア層が複合ポリマー層である場合について、その形成方法を説明したが、水溶性高分子層の形成方法も、公知の方法によって制限なく実施される。一般には、前記水溶性高分子を前記溶媒に溶解せしめたコート液を調製し、これを前記コート方法に準じてコートする方法が一般的である。」 「【０１２０】（７）酸素バリア性 ＪＩＳ Ｋ７１２６ Ｂ法に準じて、酸素透過率測定装置（ｍｏｃｏｎ社製；ＯＸ－ＴＲＡＮ１００）を用いて測定した。測定条件は、２５℃、０％ＲＨ、８０％ＲＨおよび９０％ＲＨの雰囲気下で行った。」 「【０１３０】実施例１ 表１に示す樹脂Ａを、Ｔダイ押出機を用いて２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機によりシート温度１５１℃で４．４倍に縦延伸し、続いてテンター横延伸機により１５８℃で１０．５倍に横延伸した後、雰囲気温度１７５℃で１０秒間熱処理しながら、ＴＤ方向に８％の弛緩処理を行い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。・・・次いで、テトラエトキシシラン３０重量部、エタノール２０重量部、２Ｎ塩酸１重量部、水４重量部を混合し、室温で１時間攪拌した。次いで、γ－グリシドキシトリメトキシシラン３重量部、ソアノール２０Ｌ（日本合成化学社製エチレン－ビニルアルコール水／ＩＰＡ溶液）４０重量部、Ｎ，Ｎ-ジメチルベンジルアミン０．１５重量部を加えて攪拌し、コート液Ａとした。上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、上記コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、表３に示した条件で乾燥硬化した。・・・」 「【０１３３】 【表１】 ［図：0001425811000001.jpg］ 」 「【０１３６】実施例４ 表１に示す樹脂Ａを、Ｔダイ押出機を用いて２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機によりシート温度１４８℃で４．４倍に縦延伸し、続いてテンター横延伸機により１６３℃で９．５倍に横延伸した後、雰囲気温度１６８℃で１０秒間熱処理しながら、ＴＤ方向に８％の弛緩処理を行い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。その後、フィルムの片面にフレームプラズマ処理（処理強度；６．８ｋｃａｌ／ｍ２）を行い、２０μｍの表面処理基材フィルムを得た。・・・次いで、得られた表面処理基材フィルムの表面処理面に、実施例１で得られたコート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、１２０℃で２分間乾燥硬化した。得られた積層フィルムの評価結果を表５に示した。」 「【０１３８】実施例７ 実施例４で得られた積層フィルムの複合ポリマー層面に、バーコーターを用いてアンカーコート剤（東洋モートン社製ＴＭ３２９／ＣＡＴ－８Ｂ １００重量部／１００重量部を、酢酸エチル溶剤にて、不揮発分が１０重量％となるよう調整）を、乾燥重量で２ｇ／ｍ２となるようにコートした後、８０℃で乾燥させた。さらに、上記アンカーコート層上に４０μｍの無延伸ＬＬＤＰＥフィルムをドライラミネートして、積層フィルムを得た。評価結果を表５に示した。 【０１３９】実施例８ ４０μｍの無延伸ＬＬＤＰＥフィルムの代わりに、２５μｍのシーラントＣＰＰ（融点１４０℃、エチレン含量３モル％、１－ブテン含量１モル％のプロピレン－エチレン－１－ブテン三元ランダム共重合体フィルム）を使用すること以外は、実施例７と同様にして積層フィルムを得た。評価結果を表５に示した。」 「【０１４３】 【表５】 ［図：0001425811000002.jpg］ 」 「【０１７６】 【発明の効果】本発明の積層フィルムは、特定の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材フィルムとし、該基材フィルムの少なくとも片面に、特定の組成物がゾル－ゲル法により重縮合して得られた複合ポリマー層を積層することにより、酸素バリア性や酸素バリア性の湿度依存性が良好であることのみならず、コート加工やシーラントラミネート後の熱シール加工後の外観・仕上がりに関しても優れた積層フィルムである。従って、本発明の積層フィルムは、ガスバリアフィルムとして好適であるだけでなく、広く食品包装用フィルムとして有用である。」 イ 甲１に記載されていると認められる事項 （ア） 上記アより、フィルムの機械軸方向および該機械軸方向と直交する方向における、１５０℃の熱収縮率がいずれも５％以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムと、該フィルムの少なくとも片面上に積層された高分子ガスバリア層とからなる積層フィルムにおける、高分子ガスバリア層が、水溶性高分子層の場合、水溶性高分子を溶媒に溶解せしめたコート液を調製し、これをコート方法に準じてコートして形成するから、実施例４の「コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし」たコート層は、高分子ガスバリア層といえる。 （イ） 上記アの表５より、実施例８の積層フィルムをＪＩＳ Ｋ７１２６ Ｂ法に準じて、酸素透過率測定装置（ｍｏｃｏｎ社製；ＯＸ－ＴＲＡＮ１００）を用いて、測定条件として、２５℃、８０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素バリア性は、３ｃｃ／ｍ２－ｄａｙ－ａｔｍ（すなわち、１ｃｃ／ｍ２－ｄａｙ－ａｔｍは、９．８７ｍｌ／ｍ２・ｄ・Ｍｐａだから、２９．６１ｍｌ／ｍ２・ｄ・Ｍｐａ）である。 ウ 甲１に記載された発明 上記ア及びイより、特に【請求項１】、【０１３０】、【０１３３】の表１、【０１３６】、【０１３８】、【０１３９】の実施例８、【０１４３】の表５に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。)が記載されていると認める。 「プロピレン単独重合体である樹脂Ａを、Ｔダイ押出機を用いて２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機によりシート温度１４８℃で４．４倍に縦延伸し、続いてテンター横延伸機により１６３℃で９．５倍に横延伸した後、雰囲気温度１６８℃で１０秒間熱処理しながら、ＴＤ方向に８％の弛緩処理を行い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得て、当該フィルムの片面にフレームプラズマ処理を行い、２０μｍの表面処理基材フィルムを得て、得られた表面処理基材フィルムの表面処理面に、テトラエトキシシラン３０重量部、エタノール２０重量部、２Ｎ塩酸１重量部、水４重量部を混合し、室温で１時間攪拌し、次いで、γ－グリシドキシトリメトキシシラン３重量部、ソアノール２０Ｌ（日本合成化学社製エチレン－ビニルアルコール水／ＩＰＡ溶液）４０重量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン０．１５重量部を加えて攪拌して得られたコート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートして高分子ガスバリア層を形成し、乾燥硬化して得られたフィルムの複合ポリマー層面に、バーコーターを用いてアンカーコート剤をコートした後、乾燥させ、さらに、上記アンカーコート層上に２５μｍのシーラントＣＰＰをドライラミネートして得られた、 食品包装用フィルムとして有用である積層フィルムであって、 ２５℃、８０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素バリア性は、２９．６１ｍｌ／ｍ２・ｄ・Ｍｐａである、食品包装用フィルムとして有用である積層フィルム。」 （２） 甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「［００１６］ 以下、さらに詳しく本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムについて説明する。 本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレン樹脂組成物からなる。なお、「主成分」とは、ポリプロピレン樹脂がポリプロピレン樹脂組成物中に占める割合が９０質量％以上であることを意味し、より好ましくは９３質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９７質量％以上である。」 「［００２６］ ・・・本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述したポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレン樹脂組成物からなる未延伸シートを作製し、二軸延伸することによって得ることが好ましい。・・・」 「［００４５］・・・本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおける「長手方向」とは、フィルム製造工程における流れ方向に対応する方向であり、「幅方向」とは、前記のフィルム製造工程における流れ方向と直交する方向である。・・・ ［００４６］（ＴＭＡ加熱伸び） 本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの熱機械分析装置で測定される長手方向の１５０℃以下での最大伸び量の上限は１．５ｍｍであり、好ましくは１．４５ｍｍであり、より好ましくは１．４ｍｍであり、さらに好ましくは１．３５ｍｍであり、特に好ましくは１．３ｍｍである。上記範囲であると、ロールでの加熱加工や印刷時の変形が小さく、加工性が向上することがある。長手方向の１５０℃以下での最大伸び量の下限は、好ましくは０．５ｍｍであり、より好ましくは０．６ｍｍであり、さらに好ましくは０．７ｍｍであり、特に好ましくは０．７５ｍであり、最も好ましくは０．８ｍｍである。上記範囲であると、現実的な製造が容易となることがある。 幅方向の１５０℃以下での最大伸び量の上限は０．１ｍｍであり、好ましくは０．０９ｍｍであり、より好ましくは０．０８ｍｍであり、さらに好ましくは０．０７５ｍｍであり、特に好ましくは０．０７ｍｍである。幅方向の１５０℃以下での最大伸び量の下限は、好ましくは０．００５ｍｍであり、より好ましくは０．０１ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１５ｍｍであり、特に好ましくは０．０１８ｍｍであり、最も好ましくは０．２ｍｍである。上記範囲であると、上記範囲であると、変形が小さく外観が向上することがある。」 「［００６８］・・・ 食品を包装する袋を形成するには、製袋済みの袋に内容物を充填し、加熱してフィルムを溶融して融着して密封する。また、食品を充填しながら製袋する際にも同様に行う場合が多い。通常は基材フィルムにポリエチレンやポリプロピレンなどからなるシーラントフィルムを積層し、このシーラントフィルム面同士を融着させる。」 「［００７０］・・・ また、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエステルからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルをシーラントフィルムとして貼り合せて、ヒートシール性を付与したラミネート体としても使用することができる。さらにガスバリア性や耐熱性を高めたいときはアルミ箔やポリ塩化ビニリデン、ナイロン、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを二軸配向ポリプロピレンフィルムとシーラントフィルムの間に中間層として設けることができる。・・・」 「［００７１］（産業上の利用可能性） 本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは上記の様な従来にはない優れた特性を有するため、包装袋に好ましく使用することができ、・・・」 「［００７８］（７）熱機械分析（ＴＭＡ） 島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ－６０を用い、幅４ｍｍのフィルムサンプルを、チャック間１０ｍｍでセットし、測定荷重４０ｇで、３０℃から１８０℃まで２０℃／分で昇温し、１５０℃までの最大伸び量を測定した。」 イ 甲２に記載されていると認められる事項 甲２の［００７８］において熱機械分析装置ＴＭＡ－６０を用い、幅４ｍｍのフィルムサンプルを、チャック間１０ｍｍでセットし、測定荷重４０ｇ、すなわち、荷重１ｇｆは約０．００９８Ｎであるから、約０．３９２Ｎで、３０℃から１８０℃まで２０℃／分で昇温し、１５０℃までの最大伸び量を測定したことが示されている。 また、熱機械分析装置（ＴＭＡ）で測定される１５０℃以下での最大伸び量は、長手方向（ＭＤ方向）で０．５～１．５ｍｍであり、幅方向（ＴＤ方向）で０．００５～０．１ｍｍである（［０００６］、［００４６］参照）から、「チャック間１０ｍｍ」に対して、その最大伸び率は、長手方向（ＭＤ方向）で５～１５％、幅方向（ＴＤ方向）で０．０５～１．０％であることが示されている。 ウ 甲２記載事項 上記ア及びイを総合すると、甲２には、「熱機械分析装置（ＴＭＡ）により二軸配向ポリプロピレンフィルムの試料幅４ｍｍ、引張荷重約０．３９２Ｎ、３０℃から１８０℃まで２０℃／分で昇温し、１５０℃までの最大伸び量を測定し、測定される１５０℃以下での伸び率が、長手方向（ＭＤ方向）で５～１５％、幅方向（ＴＤ方向）で０．０５～１．０％であること。」（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 エ 甲２に記載された発明 上記ア及びイを総合すると、甲２には、「二軸配向ポリプロピレンフィルムである基材フィルムにポリエチレンやポリプロピレンなどからなるシーラントフィルムを積層し、 前記二軸配向ポリプロピレンフィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９２Ｎ、３０℃から１８０℃まで、２０℃／分で昇温し、１５０℃までの最大伸び量を測定し、測定される１５０℃以下での伸び率が、長手方向（ＭＤ方向）で５～１５％、幅方向（ＴＤ方向）で０．０５～１．０％である、 包装袋に使用することができるラミネート体。」（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 （３） 甲３に記載された事項 ア 甲３の記載 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は食品包装用フィルムなどの包装用フィルムとして好適な酸素ガスバリヤー性を有する積層体およびその製造方法に関する。」 「【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、炭素数が４以下のα－オレフィン単位を３～１９モル％含有する水溶性ＰＶＡ系重合体からなる層（Ａ）およびポリオレフィン、ポリエステルあるいはポリアミドからなる層（Ｂ）を有することを特徴とする積層体を見出し、本発明を完成させるに至った。・・・」 「【００１２】本発明の積層体は、下記に示す特定の方法で測定した酸素透過量を有するものが好ましい。酸素透過量の測定は、本発明のフィルム用コーティング剤を製膜して得られたフィルムを空気中で熱処理・・・し、２０℃、８５％ＲＨで調湿した後、フィルムの酸素透過量を測定し、それをフィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量である。また、既に積層体の形態になっている場合には、該積層体の酸素透過量を測定し、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量である。・・・フィルム用コーティング剤からなるフィルムの酸素ガスバリヤーに比較して、基材フィルムの酸素ガスバリヤー性は非常に低いことから、積層体の酸素ガスバリヤー性はフィルム用コーティング剤からなるフィルムの酸素ガスバリヤー性により実質的に決まる。・・・以下、特に断りのない限り、酸素透過量とは、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量を意味する。上記の方法で測定された酸素透過量は１５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であるような酸素ガスバリヤー性を有するものが好ましく、好ましくは１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。・・・」 「【００２６】実施例１～２０、比較例１ イソプロピルアルコールを７％（但し、実施例２、３、１８、１９はイソプロピルアルコールの含有量は０％［つまり水のみ］、実施例４、５、６、７、１７はイソプロピルアルコールの含有量が２０％）含有する水中に、表１に示すＰＶＡを攪拌しながら徐々に投入し、均一に分散させた後、約９５℃に加熱して完全に溶解させた。濾過をした後、冷却して、濃度２０％（但し、実施例１６および１７の場合には濃度５％）のＰＶＡ水溶液を調製した。グラビアコーターを用いて、表２に示す厚み１５μｍの基材フィルムの表面に、上記で得られたＰＶＡ溶液を５０℃でコーティングし、１２０℃で乾燥した後、表２に示す温度で１２０秒間の熱処理を空気中で行った。ＰＶＡコーティング層の厚みは２．０μｍであった。ＰＶＡコーティングフィルム（基材とＰＶＡとの積層体）の酸素透過量を表２に示す。」 「【００２９】 【表２】 ［図：0001425811000003.jpg］ 」 イ 甲３に記載されていると認められる事項 甲３の【００２９】の表２には、実施例１～１７、２０において、基材フィルムとして「ＯＰＰ」（二軸延伸ポリプロピレン）が示されており、その酸素透過量は、実施例１が最も多い５．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、すなわち、１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍは９．８７ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａであるから、約５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａであり、実施例１４が最も少ない１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、すなわち、９．８７ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａである。 ウ 甲３記載事項 上記ア及びイを総合すると、甲３には、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムである基材フィルムに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール樹脂）をコーティングすることによって、２０℃、８５％ＲＨで調湿したフィルムの酸素透過量を測定し、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量は約５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である。」（以下「甲３記載事項」という。）ことが記載されている。 ２ 申立理由１及び申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「高分子ガスバリア層」は、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする延伸フィルムである基材フィルム」、「ガスバリア層」に相当する。 甲１発明の「食品包装用フィルムとして有用である積層フィルム」は、本件発明１の「包装材料」に相当する。 甲１発明の「コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、乾燥硬化して得られたフィルム」は、コート液Ａがコート層厚みが３μｍとなるように積層されているから、本件発明１の「積層されてなる積層基材フィルム」に相当する。 また、甲１発明の「コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、乾燥硬化して得られたフィルム」は１枚といえるから、本件発明１の「積層基材フィルムを少なくとも１枚」備える構成を有するといえる。 甲１発明の「テトラエトキシシラン３０重量部、エタノール２０重量部、２Ｎ塩酸１重量部、水４重量部を混合し、室温で１時間攪拌し、次いで、γ－グリシドキシトリメトキシシラン３重量部、ソアノール２０Ｌ（日本合成化学社製エチレン－ビニルアルコール水／ＩＰＡ溶液）４０重量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン０．１５重量部を加えて攪拌して得られたコート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートして高分子ガスバリア層」は、樹脂を含むコート層であるから、本件発明１の「ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂のいずれか一つからなる被覆層」と「樹脂からなる被覆層」の限りで一致する。 甲１発明の「２５μｍのシーラントＣＰＰをドライラミネート」された層は、ヒートシール性ポリオレフィン樹脂を含むから、本件発明１の「ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層とを有する」構成を備えるといえる。 以上のことから、本件発明１と、甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする延伸フィルムである基材フィルムにガスバリア層が積層されてなる積層基材フィルムを少なくとも１枚と、ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層とを有する包装材料であって、 前記ガスバリア層が樹脂からなる被覆層である、包装材料。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は「包装材料からヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を剥離した積層基材フィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１５０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であり、前記包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／m２・ｄ・MPａ以下である」に対し、甲１発明は、「２５℃、８０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素バリア性は、２９．６１ｍｌ／ｍ２・ｄ・Ｍｐａである、食品包装用フィルムとして有用である積層フィルム」であり、加熱伸び率が不明である点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲１には、積層フィルムから２５μｍのシーラントＣＰＰを剥離したフィルムについて、加熱伸び率及び積層フィルムの２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度は記載されていない。 甲２記載事項においても、「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする延伸フィルムである基材フィルムにガスバリア層が積層されてなる積層基材フィルムを少なくとも１枚と、ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層とを有する包装材料」から「ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を剥離した積層基材フィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１５０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であ」る構成はなく、また、当該事項が周知技術であるともいえない。 また、甲１発明において、「ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を剥離した積層基材フィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１５０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であ」る構成とする動機付けはない。 そして、本件発明１において、当該構成を備えることにより、「１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であることが必要である。これにより、包装体として使用する際に必要な耐熱性を確保することができる。例えば、１３０℃以上の高温でヒートシールする際の仕上がり性もが良好となり、シール強度も安定することや、９５℃のボイルはもちろんのこと、１３０℃のハイレトルト等の過酷な湿熱処理を行った際の寸法変化や外観変化が少なく仕上がりのよい包装体とすることができる。」（【００９６】）という効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明において、甲２記載事項を参酌しても前記相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 さらに、甲２～６をみても、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２記載事項や甲２～６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第１４、２５～２７ページ等において、次のとおり主張する。 （ア） 主張１ 甲１の実施例７，８で得られた積層フィルムの評価として、表５には、２５℃、８０％ＲＨの雰囲気下での酸素バリア性（酸素透過率）は、いずれも３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍと記載されており、単位換算すると、３０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａである。これらのことから、酸素透過係数の温度依存性、湿度依存性（申立人が提出した参考資料１（ガスバリア講座＜基礎講座＞の７．酸素透過係数の温度依存性、三菱ケミカル株式会社）や参考資料２（ガスバリア講座＜基礎講座＞の８．酸素透過係数の温度依存性、三菱ケミカル株式会社）参照）を考慮しても、２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であることが記載されているといえる。 （イ） 主張２ 甲１発明は、本件特許発明１の発明特定事項Ｃ（「前記包装材料からヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を剥離した積層基材フィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１５０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であり」）を明示的に特定しない点で相違する。そこで、かかる相違点について検討してみるに、本件特許明細書の段落【００２４】～【００３１】には、「熱機械分析装置により測定した基材フィルムの１３０℃での加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも１０％以下」とする条件として、以下の条件が記載されている。 ・メルトフローレート（ＭＦＲ）：０．５～２０ｇ／ｌ０分 ・加熱溶融温度：２００～２８０℃ ・ＭＤ方向の延伸温度：１２０～１６５℃（上限はフィルム融点－７℃） ・ＭＤ方向の延伸倍率：３．０～８．０倍 ・ＴＤ方向の延伸温度：１５５～１７５℃（好ましい下限は１５０℃、好ましい上限は１６０℃） ・ＴＤ方向の延伸倍率：４．０～２０．０倍（好ましい上限は、１５倍） ・延伸後の熱固定温度（熱弛緩処理）：１６８℃以上 ・リラックス率（弛緩率）：２％以上 これらの条件は、甲１の段落【００２４】、【００３５】、【００３８】、【００３９】、【００４１】に記載された条件と範囲が重複し、甲１の実施例７，８（実施例４）における二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得る際の条件が、本件特許明細書に記載された上記条件を満たしている。 そして、本件特許明細書の段落【００９７】には、「本発明において、包装材料から剥離した基材フィルムの加熱伸び率を前記の範囲内とするためには、１３０℃での加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも１０％以下である基材フィルムを使用することが好ましい。」と記載されている。 してみれば、甲１において、少なくとも実施例７，８は、本件特許発明１の発明特定事項Ｃを満たしている蓋然性が高い。そうであれば、本件特許発明１は、甲１発明と同一の発明である。 また、本件特許明細書の段落【００２７】には、「本発明では、熱機械分析装置により測定した前記基材フィルムの１３０℃での加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも１０％以下であることが好ましい。これにより、後述するガスバリア層の加工工程やラミネート加工工程において、フィルムに張力がかかった状態での熱負荷による基材変形を低減できる。」と記載されており、同【００９７】には、「本発明において、包装材料から剥離した基材フィルムの加熱伸び率を前記の範囲内とするためには、１３０℃での加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも１０％以下である基材フィルムを使用することが好ましい。」と記載されている。 そして、甲２には、「熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１８０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも１０％以下（又は６％以下）」とすることで、「フィルムに張力がかかった状態での熱負荷による基材変形を低減できる」ことが記載されているといえる。 これらのことから、甲１発明において、本件特許発明１の発明特定事項Ｃとすることは、甲２を適宜参酌することにより、当業者が容易に想到することができる。よって、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ） 主張１についての検討 上記主張１について検討するに、甲１の実施例７、８の積層フィルムの評価として、酸素バリア性（酸素透過率）は、２５℃、８０％ＲＨの雰囲気下でのものであり、本件発明１の「２３℃×６５％ＲＨ環境下における」ものとは異なる。申立人が提出した参考資料１や参考資料２を参酌しても、参考資料１、２に記載の高分子材料は、甲１に記載の積層フィルムの素材と同一とはいえず、甲１には、「包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／m２・ｄ・MPａ以下である」構成が記載されているとはいえない。 以上のとおり、申立人の上記主張１は採用できない。 （エ） 主張２についての検討 上記主張２について検討するに、本件特許明細書の段落【００２４】～【００３１】に記載の各パラメータは、その数値範囲に包含される「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする」「基材フィルム」であれば、その材質がどのようなものであっても、「熱機械分析装置により」「測定した１３０℃における加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下」となることを示しているとはいえない。すなわち、基材フィルムについて、【００２２】～【００２４】に記載されるように様々なものが例示されており、「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする」基材フィルムであっても、その材質が異なれば、物性値が異なり同様の加工条件で加工しても「熱機械分析装置により」「測定した基材フィルムの１３０℃における加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下」となるは必ずしも特定できないといえる。 そうすると、甲１の【００２４】、【００３５】、【００３８】、【００３９】、【００４１】に記載された条件と範囲が重複し、甲１の実施例７、８（実施例４）における二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得る際の条件が、本件特許明細書に記載された上記条件を満たしているとしても、甲１発明の基材フィルムは、本件特許明細書に記載の実施例における基材フィルムと同一ではなく、「熱機械分析装置により」「測定した基材フィルムの１３０℃における加熱伸び率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であ」るとはいえない。 しかも、例えば本件特許明細書の【０１５８】の表５Ａの「比較例１」を参酌すると、基材フィルムの基材の素材である「ＯＰＰ２」は、【０１２８】、【０１２６】の表４、【０１２４】の表２、【０１２３】の表１によると、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするものである。そして、【０１２８】に記載の各パラメータは、【００２４】～【００２６】に記載の各パラメータの数値範囲に包含される値であるが、【０１５８】の表５Ａの比較例１の基材の伸び率（％）のＭＤは、「１１．０」であり、６％以下ではないことが示されている。 さらに、甲２には、「熱機械分析装置（ＴＭＡ）により二軸配向ポリプロピレンフィルムの試料幅４ｍｍ、引張荷重約０．３９２Ｎ、３０℃から１８０℃まで２０℃／分で昇温し、１５０℃までの最大伸び量を測定し、測定される１５０℃以下での伸び率が、長手方向（ＭＤ方向）で５～１５％、幅方向（ＴＤ方向）で０．０５～１．０％であること。」という甲２記載事項が示されているが、甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と甲２に記載の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は同一の素材ではなく、甲１発明において甲２記載事項を参酌して、前記相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 以上のとおり、申立人の上記主張２は採用できない。 エ 小括 以上によれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２記載事項や甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものである。 そして、本件発明１が、甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、５も、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２記載事項や甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明３、４、６～８について 本件発明３、４、６～８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものである。 そして、本件発明１が、甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３、４、６～８も、甲１発明及び甲２記載事項や甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 申立理由１及び申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性）についてのまとめ したがって、本件発明１、２、５は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２記載事項や甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３、４、６～８は、甲１発明及び甲２記載事項や甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲２発明の「二軸配向ポリプロピレンフィルム」は、ポリプロピレンフィルムがポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分であり、延伸フィルムといえるから、本件発明１の「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする延伸フィルム」に相当する。 甲２発明の「基材フィルム」は、本件発明１の「基材フィルム」に相当する。 甲２発明の「ポリエチレンやポリプロピレンなどからなるシーラントフィルム」は、本件発明１の「ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 甲２発明の「包装袋に使用することができるラミネート体」は、本件発明１の「包装材料」に相当する。 以上のことから、本件発明１と、甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする延伸フィルムである基材フィルムと、ヒートシール性ポリオレフィン樹脂層とを有する包装材料。」 ［相違点２－１］ 包装材料について、本件発明１が「基材フィルムにガスバリア層が積層されてなる積層基材フィルムを少なくとも１枚」有し、「前記ガスバリア層がポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂のいずれか一つからなる被覆層であ」り、「包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である」のに対し、甲２発明は、そのような特定がされていない点。 ［相違点２－２］ 本件発明１が「前記包装材料からヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を剥離した積層基材フィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９Ｎ、昇温速度２０℃／分で３０℃から１５０℃の測定温度範囲で測定した１３０℃における加熱伸び率がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも６％以下であ」るのに対し、甲２発明は、「二軸配向ポリプロピレンフィルムが、熱機械分析装置により試料幅４ｍｍ、引張荷重０．３９２Ｎ、３０℃から１８０℃まで、２０℃／分で昇温し、１５０℃までの最大伸び量を測定し、測定される１５０℃以下での伸び率が、長手方向（ＭＤ方向）で５～１５％、幅方向（ＴＤ方向）で０．０５～１．０％である」点。 イ 判断 相違点２－１について検討する。 甲２には、［００７０］に「・・・ガスバリア性・・・を高めたいときはアルミ箔やポリ塩化ビニリデン、ナイロン、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを二軸配向ポリプロピレンフィルムとシーラントフィルムの間に中間層として設けることができる。・・・」と記載されている。 甲３には、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムである基材フィルムに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール樹脂）をコーティングすることによって、２０℃、８５％ＲＨで調湿したフィルムの酸素透過量を測定し、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量は約５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である」という甲３記載事項が示されている。 しかしながら、甲２には、ガスバリア性を高めたいときに、二軸配向ポリプロピレンフィルムとシーラントフィルムの間に中間層として、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを設けることが記載されているにすぎず、甲２発明において「基材フィルムにガスバリア層が積層されてなる積層基材フィルムを少なくとも１枚」有し、「前記ガスバリア層がポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂のいずれか一つからなる被覆層であ」り、「包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である」構成とする動機付けはない。また、当該技術的事項が周知技術であるとも認められない。 さらに、甲３記載事項は、基材フィルムにＰＶＡをコーティングすること、また、２０℃、８５％ＲＨで調湿したフィルムの酸素透過量を測定し、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量は約５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であることが示されているにすぎない。 そうすると、甲２発明において、甲３記載事項を参酌しても前記相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 さらに、甲３～６をみても、上記相違点２－１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３記載事項や甲３～６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第２８～２９ページ等において、次のとおり主張する。 （ア）甲２発明は、本件特許発明１の発明特定事項Ｄ（「前記包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であることを特徴とする包装材料。」）を明示的に特定しない点で相違する。そこで、かかる相違点について検討してみるに、甲第３号証には、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムである基材フィルムに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール樹脂）をコーティングすることによって、２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下のガスバリア性を発現できる」ということが記載されている。 してみれば、甲２発明において、本件特許発明１の発明特定事項Ｄとすることは、甲第３号証を適宜参酌することにより、当業者が容易に想到することができる。よって、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）上記（ア）について検討するに、甲２には、［０００５］に「本発明の課題は、・・・フィルムの剛性と１５０℃もの高温での耐熱性に優れる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。詳しくは、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、しかもヒートシールしたときにシール部及びその周りにシワが少ない二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」と記載され、ガスバリア性について、［００７０］に「・・・ガスバリア性・・・を高めたいときはアルミ箔やポリ塩化ビニリデン、ナイロン、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを二軸配向ポリプロピレンフィルムとシーラントフィルムの間に中間層として設けることができる。・・・」と記載されているにすぎない。 そうすると、甲２発明において、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを基材フィルムに積層して、「包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である」構成とする動機付けはないこと、甲３記載事項は、基材フィルムにＰＶＡをコーティングすること、また、２０℃、８５％ＲＨで調湿したフィルムの酸素透過量を測定し、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量は約５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であることが示されているにすぎず、甲２発明において、アルミ箔やポリ塩化ビニリデン、ナイロン、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを二軸配向ポリプロピレンフィルムとシーラントフィルムの間に中間層として設け、「包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえないことは、上記イで検討したとおりである。 さらに甲３記載事項は、基材フィルムにＰＶＡをコーティングすること、また、２０℃、８５％ＲＨで調湿したフィルムの酸素透過量を測定し、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した酸素透過量は約５０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下であることが示されているが、申立人が提出した参考資料１や参考資料２を参酌しても、参考資料１、２に記載の高分子材料は、甲３に記載のものと必ずしも同一とはいえず、甲３には、「包装材料の２３℃×６５％ＲＨ環境下における酸素透過度が６０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である」構成が記載されているとはいえない。 以上のとおり、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上によれば、本件発明１は、甲２発明及び甲３記載事項や甲４～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２～５、７、８について 本件発明２～５、７、８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものである。 そして、本件発明１が、甲２発明及び甲３記載事項や甲４～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２～５、７、８も、甲２発明及び甲３記載事項や甲４～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性）についてのまとめ したがって、本件発明１～５、７、８は、甲２発明及び甲３記載事項や甲４～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～８についての特許は、上記のいずれの特許異議の申立ての理由及び証拠によっても取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。