2025-700412

特許第７５６８４２７号発明「ＢＩＭパーツ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６８４２７号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７５６８４２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年６月３日に出願され、令和６年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和７年４月１４日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）ＴＯＴＯ株式会社により特許異議の申立てがされた。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１～８の記載は次のとおりである。 〔本件発明１〕【請求項１】 コンピュータが、ＢＩＭパーツが組み込まれたＢＩＭモデルに基づいて建築物の構成要素の３次元形状を表示部に表示する設計支援方法であって、 前記ＢＩＭパーツは、前記構成要素の３次元形状データと、前記構成要素の仕様に関する情報及び前記構成要素の設置時に前記構成要素の周囲に必要なクリアランス情報を少なくとも有する属性情報と、を含み、 前記コンピュータが、 前記構成要素の仕様に関する情報をユーザが変更するための入力画面を前記表示部に表示し、 前記構成要素の仕様に関する情報の変更に伴って、前記ＢＩＭパーツの前記３次元形状データを変更し、 変更された前記３次元形状データに連動して、前記クリアランス情報を変更し、 変更された前記クリアランス情報を、前記仕様に関する情報が変更された前記構成要素の前記３次元形状と共に前記表示部に表示する、設計支援方法。 〔本件発明２〕【請求項２】 前記３次元形状データは、サニタリーユニットの３次元形状データである、請求項１に記載の設計支援方法。 〔本件発明３〕【請求項３】 前記属性情報は、建築躯体の梁を避けるための情報をさらに含む、請求項１又は２に記載の設計支援方法。 〔本件発明４〕【請求項４】 前記属性情報は、ボルト脚の長さの情報をさらに含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の設計支援方法。 〔本件発明５〕【請求項５】 前記属性情報は、窓の開口可能範囲の情報をさらに含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の設計支援方法。 〔本件発明６〕【請求項６】 前記属性情報は、ドアの高さ及び幅のうちの少なくとも一方の情報をさらに含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の設計支援方法。 〔本件発明７〕【請求項７】 前記属性情報は、天井開口の開口可能範囲の情報をさらに含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の設計支援方法。 〔本件発明８〕【請求項８】 ＢＩＭパーツが組み込まれたＢＩＭモデルに基づいて建築物の構成要素の３次元形状を表示部に表示するためのプログラムであって、 前記ＢＩＭパーツは、前記構成要素の３次元形状データと、前記構成要素の仕様に関する情報及び前記構成要素の設置時に前記構成要素の周囲に必要なクリアランス情報を少なくとも有する属性情報と、を含み、 前記構成要素の仕様に関する情報をユーザが変更するための入力画面を前記表示部に表示させる機能と、 前記構成要素の仕様に関する情報の変更に伴って、前記ＢＩＭパーツの前記３次元形状データを変更する機能と、 変更された前記３次元形状データに連動して、前記クリアランス情報を変更する機能と、 変更された前記クリアランス情報を、前記仕様に関する情報が変更された前記構成要素の前記３次元形状と共に前記表示部に表示させる機能と、 をコンピュータに 実現させるためのプログラム。 ３ 特許異議申立理由 特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （理由１：新規性） 本件発明１、８は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１、８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （理由２：進歩性） 本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１４－１０６７６号公報 甲第２号証：特開２０１７－２１５６７７号公報 甲第３号証：特開２０１３－１０５３８２号公報 甲第４号証：特開２０１６－１２２２８４号公報 甲第５号証：特開２０１８－２５０２８号公報 甲第６号証：特開２０００－２３０３３６号公報 ４ 甲号証について （１）甲第１号証について ア 記載事項 甲第１号証には次の記載がある。なお、以降の下線は当審において付されたものである。 「【００１２】 図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムは、概略的に、昇降機の３次元モデル（すなわち、昇降機のＢＩＭパーツ）等の情報を提供できるサーバ装置２００、および、単数または複数のＢＩＭアプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図２に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらＢＩＭシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。」 「【００１５】 これら記憶部２０６の各構成要素のうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降路スペースモデルに設置される昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段である。本実施形態において、昇降機は、エレベータおよび乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータおよび動く歩道を含む。パーツ情報は、利用者が昇降機のＢＩＭパーツを設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備、可動領域、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、固有振動数といった構造情報の他、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、耐用年数、メーカ情報、品番型番などが挙げられるが、これに限定されない。本実施形態において、昇降機の可動領域は、昇降機が昇降路内で可動する領域を意味する。例えば、昇降機がエレベータの場合、昇降機の可動領域は、メインロープで接続された乗りかごとカウンタウェイトとが上下方向に可動する最大領域を示す幅、奥行、高さにより規定された領域である。 【００１６】 より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、ＢＩＭパーツの動作を解析する際に用いられるＢＩＭパーツの動作パラメータを含む。動作パラメータは、昇降機の動作速度、動作パターン、可動領域等を規定するパラメータである。パーツ情報は、各ＢＩＭパーツのサイズ情報を含む。ＢＩＭパーツとしては、例えば、本実施形態のように、昇降機がエレベータの場合には、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配管・配線等が挙げられる。例えば、昇降機がエスカレータの場合には、ＢＩＭパーツとしては、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配管・配線等が挙げられる。パーツ情報は、ＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含む。設定パラメータは、ＢＩＭパーツのサイズ、色、材質等を規定するパラメータを含む。なお、ＢＩＭパーツは、典型的なＢＩＭモデルと同様に、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。」 「【００１８】 このうち、作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する作成条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件である。本実施形態において、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降路スペースモデルに設置される昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件にはこの他、希望の価格、納期等を含んでもよい。また、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。」 「【００３０】 これら記憶部１０６の各構成要素のうち、昇降路スペースモデルデータベース１０６ａは、昇降路を模した昇降路スペースモデルを記憶する昇降路スペースモデル記憶手段である。本実施形態において、昇降路スペースモデルとは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な３次元形状モデルである。また、昇降路スペースモデルは、当該昇降路スペースモデルに昇降機のＢＩＭパーツを設置可能なように構成されている。ここで、昇降路スペースモデルは、昇降機を建築物に設置するのに必要な昇降路スペースを規定した昇降路スペース情報を、当該昇降路スペースモデルの属性情報として有する。昇降路スペース情報は、ＢＩＭモデル内の昇降機の設置予定領域の寸法に対応するサイズ情報であり、例えば昇降機がエレベータの場合、昇降路の間口、奥行、昇降行程を規定する情報である。なお、本実施形態において、昇降路スペースモデルは、制御部１０２により、予め建築物のＢＩＭモデルから昇降路スペース情報が取得され、取得された昇降路スペース情報に対応する３次元形状モデルが作成されて、昇降路スペースモデルデータベース１０６ａに格納されるものとする。また、本実施形態において、昇降路スペースモデルの昇降路領域とは、昇降路スペース情報により示される昇降路スペースモデルの最外面で囲われた領域を意味する。」 「【０１２２】 ［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］ 次に、このように構成された第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１６を参照して詳細に説明する。図１６は、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。 【０１２３】 図１６に示すように、作成条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件を設定する（ステップＳＥ－１）。 【０１２４】 そして、昇降機モデリング部４０２ｂは、ステップＳＥ－１にて作成条件設定部４０２ａの処理により設定された作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＥ－２）。 【０１２５】 そして、操作画面表示部４０２ｃは、ステップＳＥ－２にて昇降機モデリング部４０２ｂの処理により作成されたＢＩＭパーツを、図４に示すような昇降路スペースモデルに設置させる利用者の設置操作を検出する操作画面を、表示部４１４に表示させる（ステップＳＥ－３）。 【０１２６】 そして、干渉判定部４０２ｄは、ステップＳＥ－３にて操作画面表示部４０２ｃの処理により表示された操作画面を介して、設置操作が検出されたか否かを判定する（ステップＳＥ－４）。 【０１２７】 そして、干渉判定部４０２ｄは、ステップＳＥ－４にて設置操作が検出されたと判定した場合（ステップＳＥ－４：Ｙｅｓ）、図４に示すような昇降路スペースモデルの昇降路領域の寸法と、図５に示すようなＢＩＭパーツの可動領域の寸法に基づいて、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉するか否かを判定する（ステップＳＥ－５）。一方、干渉判定部４０２ｄは、ステップＳＥ－４にて設置操作が検出されなかったと判定した場合（ステップＳＥ－４：Ｎｏ）、ステップＳＥ－３の処理へ戻る。 【０１２８】 そして、非干渉領域抽出部４０２ｅは、図６に示すように、ステップＳＥ－５にて干渉判定部４０２ｄの処理により昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しないと判定された場合（ステップＳＥ－５：Ｎｏ）、昇降路スペースモデルの昇降路領域の寸法からＢＩＭパーツの可動領域の寸法を差し引いた差分領域を、図７に示すように、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しない非干渉領域として抽出する（ステップＳＥ－６）。 【０１２９】 そして、画面生成部４０２ｆは、ＢＩＭパーツが設置された昇降路スペースモデル内に、ステップＳＥ－６にて非干渉領域抽出部４０２ｅの処理により抽出された非干渉領域を含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＥ－７）。 【０１３０】 そして、画面表示部４０２ｇは、ステップＳＥ－７にて画面生成部４０２ｆの処理により生成されたレイアウト画面を表示部４１４に表示させる（ステップＳＥ－８）。ステップＳＥ－８において、表示態様変更部４０２ｈは、画面表示部４０２ｇの処理により表示されるレイアウト画面に含まれる非干渉領域の表示態様を昇降機の可動領域の表示態様と異ならせてもよい。この場合、表示態様変更部４０２ｈは、例えば、入力部４１８を介して入力された利用者の設定条件にしたがって、レイアウト画面上に表示された非干渉領域の色を変化させたり、非干渉領域を強調表示させたり、非干渉領域を点滅表示させることで、非干渉領域の表示態様を変更させる。 【０１３１】 ステップＳＥ－５の処理に戻り、図１６の処理の説明を続ける。干渉判定部４０２ｄは、図８に示すように、昇降路スペースモデルが属性情報として有する昇降路スペース情報が示す昇降路領域の寸法が、ＢＩＭパーツが属性情報として有する昇降機の可動領域の寸法よりも小さい場合（図８の干渉領域を参照）は、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉すると判定する（ステップＳＥ－５：Ｙｅｓ）。この場合、ステップＳＥ－１の処理へ移行し、作成条件設定部４０２ａは、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しない範囲を規定する情報を含む作成条件を設定する（ステップＳＥ－１）。そして、変更部４０２ｋは、再度設定された作成条件にしたがって、昇降機のＢＩＭパーツをパーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて変更する（ステップＳＥ－２）。そして、その後の処理（ステップＳＥ－３～ＳＥ－８）により、図９に示すような、変更されたＢＩＭパーツが設置された昇降路スペースモデル内に非干渉領域を含むレイアウト画面が表示される。 【０１３２】 なお、図１６に示した基本処理を実行後、利用者が非干渉領域内に追加のＢＩＭパーツを設置する場合に実行される位置選定処理については、第２の実施形態において図１４に示した処理と基本的に同様であるため説明を省略する。」 「【図１６】 ［図：0001424630000001.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アから、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 〔甲１発明〕 ＢＩＭ装置４００の処理の方法であって、（【０１２２】） 作成条件設定部４０２ａが、利用者により入力される作成条件を設定し、（【０１２３】） ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件であり、（【００１８】） 昇降機モデリング部４０２ｂが、作成条件設定部４０２ａの処理により設定された作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成し、（【０１２４】） ここで、 昇降機のＢＩＭパーツは、昇降機の３次元モデルであり、（【００１２】） 昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報としては、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペースなどが挙げられ、ＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含み、設定パラメータは、ＢＩＭパーツのサイズ、色、材質等を規定するパラメータを含み、ＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでおり、（【００１５】、【００１６】） 操作画面表示部４０２ｃが、昇降機モデリング部４０２ｂの処理により作成されたＢＩＭパーツを、昇降路スペースモデルに設置させる利用者の設置操作を検出する操作画面を、表示部４１４に表示させ、（【０１２５】） ここで、昇降路スペースモデルとは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な３次元形状モデルであり、昇降機を建築物に設置するのに必要な昇降路スペースを規定した昇降路スペース情報を、当該昇降路スペースモデルの属性情報として有し、（【００３０】） 干渉判定部４０２ｄが、操作画面表示部４０２ｃの処理により表示された操作画面を介して、設置操作が検出されたと判定した場合、昇降路スペースモデルの昇降路領域の寸法と、ＢＩＭパーツの可動領域の寸法に基づいて、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉するか否かを判定し、昇降路スペースモデルが属性情報として有する昇降路スペース情報が示す昇降路領域の寸法が、ＢＩＭパーツが属性情報として有する昇降機の可動領域の寸法よりも小さい場合は、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉すると判定し（【０１２６】、【０１２７】、【０１３１】） この場合、作成条件設定部４０２ａが、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しない範囲を規定する情報を含む作成条件を設定し、（【０１３１】） 変更部４０２ｋが、再度設定された作成条件にしたがって、昇降機のＢＩＭパーツをパーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて変更し、（【０１３１】） 非干渉領域抽出部４０２ｅが、干渉判定部４０２ｄの処理により昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しないと判定された場合、昇降路スペースモデルの昇降路領域の寸法から前記変更されたＢＩＭパーツの可動領域の寸法を差し引いた差分領域を、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しない非干渉領域として抽出し、（【０１２８】） 画面生成部４０２ｆが、前記変更されたＢＩＭパーツが設置された昇降路スペースモデル内に、非干渉領域抽出部４０２ｅの処理により抽出された非干渉領域を含むレイアウト画面を生成し、（【０１２９】） 画面表示部４０２ｇが、画面生成部４０２ｆの処理により生成されたレイアウト画面を表示部４１４に表示させ、（【０１３０】） 利用者が非干渉領域内に追加のＢＩＭパーツを設置する（【０１３２】） 方法。 （２）甲第２号証に記載された技術 ア 記載事項 甲第２号証には次の記載がある。 「【００１６】 パーツ情報データベース２０６ａは、ＢＩＭモデルに組込可能なＢＩＭパーツ（昇降機ＢＩＭパーツ）を作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段である。本実施形態において、昇降機は、エレベータおよび乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータおよび動く歩道を含む。ここで、パーツ情報は、利用者が昇降機を設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備に関する情報、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、固有振動数といった情報の他、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、耐用年数、メーカ情報、品番型番などが挙げられるが、上記に限定されない。 【００１７】 より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、例えば、端末装置１００の制御部１０２によりＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込む際等に参照されるサイズ（寸法）情報を含む。ここで、ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成する各ユニット、構成部品のサイズ情報も含む。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、パーツ情報は、例えば、端末装置１００の制御部１０２によりＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含む。ここで、設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記各種配線配管等を規定するパラメータを含む。なお、ＢＩＭパーツは、典型的なＢＩＭモデルと同様に、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の情報を含んでいる。」 「【００１９】 作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する作成条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様等を示す条件である。つまり、作成条件は、ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機ＢＩＭパーツを作成するための条件である。作成条件は、例えば、昇降機の機種、色、素材、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでいればよい。また、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。」 「【００２１】 図１に戻って、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者が画面上で確認しながら選択可能なように、作成条件を満たす複数のＢＩＭパーツを作成してもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた後述のＢＩＭモデルの構造情報等に基づいて、建築物の概要、規模、設置位置、電源設備容量等から当該建築物に設置可能なＢＩＭパーツを単数あるいは複数作成する。また、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた昇降機の納期、価格、あるいは、嗜好性に応じてＢＩＭパーツを自動的に最適化して作成するようにしてもよい。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって昇降機の設置に際し納期優先の選択がなされている場合には、設置可能なＢＩＭパーツのうち納期が早いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。同様に、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって価格優先の選択がなされている場合には、設置可能な複数のＢＩＭパーツのうち価格が安いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって利用者の嗜好性が設定されている場合には、設置可能な複数のＢＩＭパーツのうち嗜好性にあったものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。ここで、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成したＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。」 「【００６１】 図１０に示すように、本実施形態では、建築物のレイアウト、仕様の変更があった場合 （ステップＳ１１）、昇降機のレイアウト、仕様の変更があった場合（ステップＳ１２）、設備のレイアウト、仕様の変更があった場合（ステップＳ１３）、各担当者がそれらの変更をＢＩＭシステム（端末装置１００、サーバ装置２００）へ登録する（ステップＳ１４）。 【００６２】 次に、当該変更が統合ＢＩＭモデルに反映される（ステップＳ１５）。具体的には、端末装置１００の統合モデリング部１０２ｃは、統合ＢＩＭモデルの作成に使用された建築物ＢＩＭモデル、設備ＢＩＭモデル、昇降機ＢＩＭパーツの少なくともいずれかが更新されたとき、統合ＢＩＭモデルデータベース１０６ｂの統合ＢＩＭモデルを更新する。 【００６３】 次に、更新された統合ＢＩＭモデルを昇降機監視盤モニタに出力する（ステップＳ１６）。具体的には、端末装置１００の送信制御部１０２ｅは、更新された統合ＢＩＭモデルの３次元レイアウト画面を作成し、管理施設端末装置５００に送信して表示させる。こうして、昇降機監視盤のモニタ表示の変更が完了する（ステップＳ１７）。このように、本実施形態では、当該表示変更に、時間も手間もほとんどかからない。つまり、当該表示変更のためだけの作業がほとんどない。」 「【図１】 ［図：0001424630000002.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001424630000003.jpg］ 」 イ 記載技術 上記アから、甲第２号証には次の技術が記載されているといえる。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 ＢＩＭモデルに組込可能なＢＩＭパーツ（昇降機ＢＩＭパーツ）を作成するためのパーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペースなどが挙げられ、例えば、端末装置の制御部によりＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含み、設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記各種配線配管等を規定するパラメータを含み、ＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の情報を含んでおり、（【００１６】、【００１７】） 利用者が所望する昇降機の仕様等を示す条件であり、例えば、昇降機の機種、色、素材、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでいる作成条件が、利用者により端末装置において入力部を介して入力され、（【００１９】） 作成条件を満たす複数のＢＩＭパーツを利用者が画面上で確認しながら選択可能であり、（【００２１】） 昇降機等のレイアウト、仕様の変更があった場合、各担当者が変更をＢＩＭシステムへ登録し、当該変更が統合ＢＩＭモデルに反映され、統合ＢＩＭモデルを更新し、更新された統合ＢＩＭモデルの３次元レイアウト画面を作成して表示させる（【００６１】～【００６３】） 技術。 （３）甲第３号証に記載された技術 甲第３号証（【００７２】、【０１０５】）には、建築物の部材として浴室ユニットが記載されている。 （４）甲第４号証に記載された技術 甲第４号証（【００４２】、【００４５】、【００５０】、【００５３】）には、梁の位置の情報を扱うことが記載されている。 （５）甲第５号証に記載された技術 甲第５号証（【００２０】、【００３０】、【００３１】、【００４１】）には、ボルト脚の長さの情報を扱うことや、窓や扉を考慮してユニットバスを設置することが記載されている。 （６）甲第６号証に記載された技術 甲第６号証（【００１５】、【００１６】、【００２１】）には、天井点検口を有するユニットバスが記載されている。 ５ 当審の判断 （１）理由１（新規性）について ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ＢＩＭ装置４００」は、本件発明１の「コンピュータ」に相当する。 甲１発明の「利用者」は、本件発明１の「ユーザ」に相当する。 甲１発明の「昇降路スペースモデル」は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な３次元形状モデルであり、ＢＩＭモデル（の一部）といえるものである。 甲１発明の「ＢＩＭパーツが設置された昇降路スペースモデル」は、本件発明１の「ＢＩＭパーツが組み込まれたＢＩＭモデル」に相当する。 甲１発明の「昇降機」は、本件発明１の「建築物の構成要素」に相当する。 甲１発明の「昇降機のＢＩＭパーツ」は、３次元モデルであり、表示が３次元形状でなされることは当然である。 甲１発明のＢＩＭ装置４００（コンピュータ）は、昇降路スペースモデルの昇降路領域の寸法から、ＢＩＭパーツの可動領域の寸法を差し引いた差分領域を非干渉領域として抽出し、ＢＩＭパーツが設置された昇降路スペースモデル内に非干渉領域を含むレイアウト画面を表示部に表示させるものであり、当該非干渉領域が付された昇降機のＢＩＭパーツの画面は、昇降路スペースモデル（ＢＩＭパーツが組み込まれたＢＩＭモデル）等に基づいて生成されているから、甲１発明は「コンピュータが、」「ＢＩＭパーツが組み込まれたＢＩＭモデルに基づいて建築物の構成要素の３次元形状を表示部に表示する」「方法」といえる。 そして、甲１発明は、非干渉領域を表示することで、利用者が非干渉領域内に追加のＢＩＭパーツを設置する設計を行うことができるから、「設計支援方法」といえる。 甲１発明の「昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報」は、ＢＩＭパーツ自体に属性情報として含まれるから、本件発明１のＢＩＭパーツに含まれる「属性情報」に相当する。そして、甲１発明の「パーツ情報」（属性情報）として挙げられる「用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様」及び「昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース」は、本件発明１の「前記構成要素の仕様に関する情報」及び「前記構成要素の設置時に前記構成要素の周囲に必要なクリアランス情報」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の昇降機のＢＩＭパーツは、３次元モデルであるから、昇降機（構成要素）の３次元形状データを当然備えている。 甲１発明のＢＩＭ装置４００（コンピュータ）は、干渉判定部４０２ｄが、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉すると判定した場合に、作成条件設定部４０２ａが、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しない範囲を規定する情報を含む作成条件（昇降機（の仕様））を設定するものであり、構成要素の仕様に関する情報を変更するものといえるが、当該設定（変更）は利用者（ユーザ）により行われるものではないから、甲１発明には当該設定（変更）のための入力画面は存在しない。 したがって、前記コンピュータが、本件発明１では「構成要素の仕様に関する情報をユーザが変更するための入力画面を前記表示部に表示」するのに対し、甲１発明では当該処理を行うことが特定されていない点（以下「相違点１」という。）で、両者は相違する。 甲１発明のＢＩＭ装置４００（コンピュータ）は、変更部４０２ｋが、再度設定された作成条件にしたがって、昇降機のＢＩＭパーツをパーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて変更するものであり、上記ＢＩＭパーツの変更に伴い、パーツ情報に含まれる前記３次元形状データ及び「昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース」（前記クリアランス情報）も変更されると解される。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「前記構成要素の仕様に関する情報の変更に伴って、前記ＢＩＭパーツの前記３次元形状データを変更し、」「変更された前記３次元形状データに連動して、前記クリアランス情報を変更」する点で一致する。 甲１発明のＢＩＭ装置４００（コンピュータ）は、前記変更されたＢＩＭパーツが設置された昇降路スペースモデル内に、非干渉領域抽出部４０２ｅの処理により抽出された非干渉領域を含むレイアウト画面を表示部４１４に表示させるものである。 当該非干渉領域は、昇降路スペースモデルの昇降路領域の寸法から前記変更されたＢＩＭパーツの可動領域の寸法を差し引いた差分領域を、昇降路領域と昇降機の可動領域とが干渉しない非干渉領域として抽出するものであり、非干渉領域の抽出にパーツ情報（属性情報）における「昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース」（前記クリアランス情報）は用いられていないから、端末装置１００の表示部１１４に表示される非干渉領域は、前記属性情報におけるクリアランス情報に対応するものではない。 本件発明１と甲１発明は、「変更された情報を、前記仕様に関する情報が変更された前記構成要素の前記３次元形状と共に前記表示部に表示する」点で共通し、前記表示される変更された情報が、本件発明１では前記属性情報におけるクリアランス情報であるのに対し、甲１発明では非干渉領域の情報である点（以下「相違点２」という。）で両者は相違する。 以上から、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 コンピュータが、ＢＩＭパーツが組み込まれたＢＩＭモデルに基づいて建築物の構成要素の３次元形状を表示部に表示する設計支援方法であって、 前記ＢＩＭパーツは、前記構成要素の３次元形状データと、前記構成要素の仕様に関する情報及び前記構成要素の設置時に前記構成要素の周囲に必要なクリアランス情報を少なくとも有する属性情報と、を含み、 前記コンピュータが、 前記構成要素の仕様に関する情報の変更に伴って、前記ＢＩＭパーツの前記３次元形状データを変更し、 変更された前記３次元形状データに連動して、前記クリアランス情報を変更し、 変更された情報を、前記仕様に関する情報が変更された前記構成要素の前記３次元形状と共に前記表示部に表示する、設計支援方法。 〔相違点１〕 前記コンピュータが、本件発明１では「構成要素の仕様に関する情報をユーザが変更するための入力画面を前記表示部に表示」するのに対し、甲１発明では当該処理を行うことが特定されていない点 〔相違点２〕 前記表示される変更された情報が、本件発明１では前記属性情報におけるクリアランス情報であるのに対し、甲１発明では非干渉領域の情報である点。 したがって、本件発明１は、甲１発明との間に相違点を有するから、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、上記相違点に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、上記アと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）理由２（進歩性）について ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は、上記（１）アに示したとおりである。 まず、上記相違点２について検討する。 ＢＩＭに係る技術において、属性情報における変更されたクリアランス情報を表示することは、甲第２号証～甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当業者に周知のことでもないから、甲１発明において、属性情報における変更されたクリアランス情報を表示することにより相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術から当業者が容易に想到しうることではない。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、上記相違点に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、上記アと同様の理由により、当業者が甲１発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由（理由１、２）によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。