2024-700548

特許第７４２１７４０号発明「分析プログラム、情報処理装置、および分析方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２１７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕、１３、１４について訂正することを認める。 特許第７４２１７４０号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７４２１７４０号の請求項１ないし１４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和５年９月１２日に出願されたものであって、その後の手続の概要は、次のとおりである。 令和５年１０月２０日付け：特許査定 令和６年 １月１７日 ：特許権の設定登録 同年 １月２５日 ：特許掲載公報の発行 同年 ６月１０日 ：特許異議の申立て（特許異議申立書の提出） （特許異議申立人 パテント・インテグレーション株式会社） 同年 ７月 ５日 ：手続補正書の提出（特許異議申立人） 同年１１月 ７日付け：取消理由通知 令和７年 １月 ７日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ３月 ７日付け：訂正請求があった旨の通知 同年 ４月 ８日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ６月 ５日付け：取消理由通知 同年 ８月 ７日 ：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 ９月３０日付け：訂正請求があった旨の通知 上記令和７年９月３０日付けの通知で、特許異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは応答がなかった。 なお、令和７年１月７日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２．訂正請求について １．訂正の趣旨 令和７年８月７日提出の訂正請求書における訂正（以下、上記訂正請求書及び訂正について、それぞれ「本件訂正請求書」及び「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第７４２１７４０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」（本件訂正請求書第１頁）というものである。 ２．本件訂正前の特許請求の範囲 本件特許権の設定登録時の特許請求の範囲は次のとおりである。なお、分説のために特許異議申立書（第１４頁ないし１７頁）に記載された符号（１Ａ）ないし（１４Ｆ）を付した。 「【請求項１】 （１Ａ）特許情報の分析プログラムであって、 （１Ｂ）前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 （１Ｃ）前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 （１Ｄ）２つの情報の関連性を特定の観点から評価するための所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 （１Ｅ）前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを実行させる、 （１Ｆ）分析プログラム。 【請求項２】 （２Ａ）前記所定の指示文は、２つの情報の関連性を複数の観点から評価するよう規定されており、 （２Ｂ）前記出力するステップでは、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果が前記複数の観点の各々について出力される、 （２Ｃ）請求項１に記載の分析プログラム。 【請求項３】 （３Ａ）前記複数の観点は、 （３Ｂ） 技術分野の観点と、 （３Ｃ） 課題の観点と、 （３Ｄ） 作用機能の観点と、 （３Ｅ） 内容示唆の観点と、 （３Ｆ） パラメータの観点と、 （３Ｇ） 数値限定の観点と、 （３Ｈ） 技術用語の観点との内の少なくとも１つを含む、 （３Ｉ）請求項２に記載の分析プログラム。 【請求項４】 （４Ａ）前記分析プログラムは、前記コンピュータに、 （４Ｂ）さらに、前記観点の別の前記評価結果を纏めた総合評価結果を出力するステップを実行させる、 （４Ｃ）請求項２または３に記載の分析プログラム。 【請求項５】 （５Ａ）前記複数の観点の各々には、重みが関連付けられており、 （５Ｂ）前記総合評価結果は、前記観点の別の前記評価結果に対して前記重みを付けて算出される、 （５Ｃ）請求項４に記載の分析プログラム。 【請求項６】 （６Ａ）前記所定の指示文は、 （６Ｂ） 前記２つの情報の関連度を前記大規模言語モデルに出力させるための指示と、 （６Ｃ） 前記関連度の評価理由を前記大規模言語モデルに出力させるための指示とを含み、 （６Ｄ）前記評価結果は、 （６Ｅ） 前記技術情報と前記特許情報とに係る前記関連度と、 （６Ｆ） 前記技術情報と前記特許情報とに係る前記評価理由とを含む、 （６Ｇ）請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項７】 （７Ａ）前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 （７Ｂ）前記特許情報を前記技術情報と比較する際における概念レベルに関する入力を受け付けるステップを実行させ、 （７Ｃ）前記指定するステップは、さらに、前記概念レベルに関する入力を前記指示文に反映することを含む、 （７Ｄ）請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項８】 （８Ａ）前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 （８Ｂ）前記評価結果がディスプレイに表示されている際に、前記特許情報を前記技術情報と比較する際における概念レベルに関する入力を受け付けるステップと、 （８Ｃ）前記概念レベルに関する入力を反映した再評価のための指示文を生成するステップと、 （８Ｄ）前記再評価のための指示文を前記大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果を出力するステップとを実行させる、 （８Ｅ）請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項９】 （９Ａ）前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 （９Ｂ）予め定められたアルゴリズムに基づいて、前記技術情報と前記特許情報との類似度を算出するステップを実行させ、 （９Ｃ）前記評価結果は、前記大規模言語モデルから得られる前記結果と、前記類似度とに基づいて、前記観点の別に出力される、 （９Ｄ）請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項１０】 （１０Ａ）前記複数の観点は、 第１の観点と、 前記第１の観点とは異なる第２の観点とを含み、 （１０Ｂ）前記大規模言語モデルは、 （１０Ｃ） 第１の言語モデルと、 前記第１の言語モデルとは異なる第２の言語モデルとを含み、 （１０Ｄ）前記第１の観点で前記技術情報と前記特許情報との関連性を評価するための前記指示文は、前記第１の言語モデルに入力され、 （１０Ｅ）前記第２の観点で前記技術情報と前記特許情報との関連性を評価するための前記指示文は、前記第２の言語モデルに入力される、請求項２または３に記載の分析プログラム。 【請求項１１】 （１１Ａ）前記技術情報は、図面を含み、 （１１Ｂ）前記特許情報は、図面を含み、 （１１Ｃ）前記観点は、図面の内容の観点を含む、 （１１Ｄ）請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項１２】 （１２Ａ）前記指示文は、 前記２つの情報の関連性を特定の観点で評価させるための第１の指示と、 （１２Ｂ）前記第１の指示に基づく前記２つの情報の関連性の評価結果を用いて、当該２つの情報の関連性を前記特定の観点でさらに評価させるための第２の指示とを含む、 （１２Ｃ）請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項１３】 （１３Ａ）特許情報を分析することが可能な情報処理装置であって、 （１３Ｂ）前記情報処理装置をするための制御部を備え、 （１３Ｃ）前記制御部は、 （１３Ｄ） 技術的思想を含む技術情報を取得する処理と、 （１３Ｅ） 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得する処理と、 （１３Ｆ） ２つの情報の関連性を観点から評価するための所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定する処理と、 （１３Ｇ） 前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、 （１３Ｈ）前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する処理とを実行する、 （１３Ｉ）情報処理装置。 【請求項１４】 （１４Ａ）コンピュータによって実行される特許情報の分析方法であって、 （１４Ｂ） 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 （１４Ｃ） 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 （１４Ｄ） ２つの情報の関連性を複数の観点から評価するための所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 （１４Ｅ） 前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを備える、 （１４Ｆ）分析方法。」 ３．本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲 本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲は、次のとおりである。 「【請求項１】 特許情報の分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを実行させる、分析プログラム。 【請求項２】 前記特定の観点は、複数の観点を含み、 前記所定の指示文は、２つの情報の関連性を前記複数の観点から評価するよう規定されており、 前記出力するステップでは、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果が前記複数の観点の各々について出力される、請求項１に記載の分析プログラム。 【請求項３】 前記複数の観点は、技術分野の観点と、課題の観点と、作用機能の観点と、内容示唆の観点と、パラメータの観点と、数値限定の観点と、技術用語の観点との内の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の分析プログラム。 【請求項４】 前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 前記観点別の前記評価結果を纏めた総合評価結果を出力するステップを実行させる、 請求項２または３に記載の分析プログラム。 【請求項５】 前記複数の観点の各々には、重みが関連付けられており、 前記総合評価結果は、前記観点別の前記評価結果に対して前記重みを付けて算出される、請求項４に記載の分析プログラム。 【請求項６】 前記所定の指示文は、 前記２つの情報の関連度を前記大規模言語モデルに出力させるための指示と、 前記関連度の評価理由を前記大規模言語モデルに出力させるための指示とを含み、 前記評価結果は、 前記技術情報と前記特許情報とに係る前記関連度と、 前記技術情報と前記特許情報とに係る前記評価理由とを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項７】 前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 前記特許情報を前記技術情報と比較する際における概念レベルに関する入力を受け付けるステップを実行させ、 前記指定するステップは、さらに、前記概念レベルに関する入力を前記指示文に反映することを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項８】 前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 前記評価結果がディスプレイに表示されている際に、前記特許情報を前記技術情報と比較する際における概念レベルに関する入力を受け付けるステップと、 前記概念レベルに関する入力を反映した再評価のための指示文を生成するステップと、 前記再評価のための指示文を前記大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果を出力するステップとを実行させる、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項９】 前記分析プログラムは、前記コンピュータに、さらに、 予め定められたアルゴリズムに基づいて、前記技術情報と前記特許情報との類似度を算出するステップを実行させ、 前記評価結果は、前記大規模言語モデルから得られる前記結果と、前記類似度とに基づいて、前記観点の別に出力される、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項１０】 前記複数の観点は、 第１の観点と、 前記第１の観点とは異なる第２の観点とを含み、 前記大規模言語モデルは、 第１の言語モデルと、 前記第１の言語モデルとは異なる第２の言語モデルとを含み、 前記第１の観点で前記技術情報と前記特許情報との関連性を評価するための前記指示文は、前記第１の言語モデルに入力され、 前記第２の観点で前記技術情報と前記特許情報との関連性を評価するための前記指示文は、前記第２の言語モデルに入力される、請求項２または３に記載の分析プログラム。 【請求項１１】 前記技術情報は、図面を含み、 前記特許情報は、図面を含み、 前記観点は、図面の内容の観点を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項１２】 前記指示文は、 前記２つの情報の関連性を特定の観点で評価させるための第１の指示と、 前記第１の指示に基づく前記２つの情報の関連性の評価結果を用いて、当該２つの情報の関連性を前記特定の観点でさらに評価させるための第２の指示とを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の分析プログラム。 【請求項１３】 特許情報を分析することが可能な情報処理装置であって、 前記情報処理装置を制御するための制御部を備え、 前記制御部は、 技術的思想を含む技術情報を取得する処理と、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得する処理と、 特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定する処理と、 前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する処理とを実行する、情報処理装置。 【請求項１４】 コンピュータによって実行される特許情報の分析方法であって、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 複数の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記複数の観点から評価するよう規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを備える、分析方法。」 ４．訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「２つの情報の関連性を特定の観点から評価するための所定の指示文」と記載されているのを、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記所定の指示文は、２つの情報の関連性を複数の観点から評価するよう規定されており」と記載されているのを、「前記特定の観点は、複数の観点を含み、前記所定の指示文は、２つの情報の関連性を前記複数の観点から評価するよう規定されており」に訂正する（請求項２を引用する請求項３～１２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において、「前記観点の別の前記評価結果を纏めた総合評価結果を出力するステップ」と記載されているのを、「前記観点別の前記評価結果を纏めた総合評価結果を出力するステップ」に訂正する（請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５において、「前記総合評価結果は、前記観点の別の前記評価結果に対して前記重みを付けて算出される」と記載されているのを、「前記総合評価結果は、前記観点別の前記評価結果に対して前記重みを付けて算出される」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３において、「前記情報処理装置をするための制御部」と記載されているのを、「前記情報処理装置を制御するための制御部」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３において、「２つの情報の関連性を観点から評価するための所定の指示文」と記載されているのを、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４において、「２つの情報の関連性を複数の観点から評価するための所定の指示文」と記載されているのを、「複数の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記複数の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」に訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１２について、請求項２ないし１２はそれぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし１２に対応する訂正後の請求項１ないし１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５．訂正の適否 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１について、「２つの情報の関連性を特定の観点から評価するための所定の指示文」と記載されていたものを、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」と限定するものであるから、当該訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に係る訂正は、本件設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落００４１の記載に基づくものであるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２について、「前記所定の指示文は、２つの情報の関連性を複数の観点から評価するよう規定されており」と記載されていたものを、「前記特定の観点は、複数の観点を含み、前記所定の指示文は、２つの情報の関連性を前記複数の観点から評価するよう規定されており」と限定するものであるから、当該訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項２は、訂正後の請求項１に整合させるための訂正であるから、当該訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項２に係る訂正は、発明特定事項を限定するもの、または明瞭でない記載を釈明するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の段落００４７の記載に基づくものであるから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア．訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項４における「前記観点の別の前記評価結果」との記載を「前記観点別の前記評価結果」に訂正するものであり、「別の前記評価結果」が存在するように読み取れる余地を排除するものであるから、当該訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項３に係る訂正は、「別の前記評価結果」が存在するように読み取れる余地を排除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の段落０１１１の記載に基づくものであるから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア．訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５における「前記観点の別の前記評価結果」との記載を「前記観点別の前記評価結果」に訂正するものであり、「別の前記評価結果」が存在するように読み取れる余地を排除するものであるから、当該訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項４に係る訂正は、「別の前記評価結果」が存在するように読み取れる余地を排除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の段落０１２６の記載に基づくものであるから、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア．訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１３について、「前記情報処理装置をするための制御部」と記載されていたものを、「前記情報処理装置を制御するための制御部」と訂正するものであり、明白な誤記を訂正するものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項５に係る訂正は、明白な誤記を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書の段落００６３の記載に基づくものであるから、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア．訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項１３について、「２つの情報の関連性を観点から評価するための所定の指示文」と記載されていたものを、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」と限定するものであるから、当該訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項６に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６に係る訂正は、本件特許明細書の段落００４１の記載に基づくものであるから、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア．訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１４について、「２つの情報の関連性を複数の観点から評価するための所定の指示文」と記載されていたものを、「複数の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記複数の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」と限定するものであるから、当該訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項７に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７に係る訂正は、本件特許明細書の段落００４１の記載に基づくものであるから、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （８）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１ないし７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 ６．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項１ないし１４について訂正することを認める。 第３．本件特許発明 上記第２．のとおり、本件訂正の請求が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。）は、上記第２．２に記載した事項によって特定されるとおりのものである。 第４．特許異議の申立ての理由の概要及び証拠方法について １．特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人による特許異議の申立ての理由の概要は、以下のとおりと認められる。（特許異議申立書第１頁ないし第１４頁、第１１３頁ないし第１１４頁） （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） ア．本件特許発明１、本件特許発明１３、本件特許発明１４は、甲Ｂ３号証、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 イ．本件特許発明２は、甲Ｂ３号証、甲Ｄ５号証、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 ウ．本件特許発明３は、甲Ｂ３号証に開示された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。 エ．本件特許発明４は、甲Ｄ５号証、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 オ．本件特許発明６は、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項） ア．本件特許発明１、１３、１４は、以下の（ア）ないし（イ）のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （ア）甲Ｂ３号証に開示された発明、甲Ｄ４号証に開示された発明、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）甲Ｄ５号証に開示された発明及び甲Ｆ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．本件特許発明２は、以下の（ア）ないし（エ）のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （ア）甲Ｂ３号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）甲Ｄ４号証に開示された発明、及び、甲Ａ１号証、甲Ｂ３号証、甲Ｄ５号証、甲Ｅ１号証、甲Ｅ２号証、甲Ｇ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）甲Ｄ５号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）甲Ｄ６号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ．本件特許発明３は、以下の（ア）ないし（エ）のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （ア）甲Ｂ３号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）甲Ｄ４号証に開示された発明、及び、甲Ａ１号証、甲Ｂ３号証、甲Ｄ５号証、甲Ｅ１号証、甲Ｅ２号証、甲Ｇ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）甲Ｄ５号証に開示された発明、及び、甲Ａ１号証、甲Ｂ３号証、甲Ｄ５号証、甲Ｅ１号証、甲Ｅ２号証、甲Ｇ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）甲Ｄ６号証に開示された発明、及び、甲Ａ１号証、甲Ｂ３号証、甲Ｄ５号証、甲Ｅ１号証、甲Ｅ２号証、甲Ｇ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ．本件特許発明４、５は、以下の（ア）ないし（エ）のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （ア）甲Ｂ３号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）甲Ｄ４号証に開示された発明、及び、甲Ａ１号証、甲Ｂ３号証、甲Ｄ５号証、甲Ｅ１号証、甲Ｅ２号証、甲Ｇ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）甲Ｄ５号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）甲Ｄ６号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ．本件特許発明６は、甲Ｄ４号証に開示された発明、甲Ｄ５号証に開示された発明、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 カ．本件特許発明７ないし１２は、甲Ｂ３号証に開示された発明、甲Ｄ４号証に開示された発明、甲Ｄ５号証に開示された発明、あるいは、甲Ｄ６号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）申立理由３（特許法第３６条第６項） ア．「本件特許発明７の構成（７Ｂ）、（７Ｃ）において、「概念レベル」という用語の意味内容が不明確である（特許実用新案審査基準第II部 第２章 第３節 明確性要件 ２．２類型（１）ｂ）。明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「概念レベル」が具体的にどのようなものを指すのか理解できない。 本件特許発明７の構成（７Ｂ）、（７Ｃ）において、「概念レベル」の技術的意味が理解できず、出願時の技術常識を考慮すると「概念レベル」に関する発明特定事項が不足している。「概念レベル」が技術情報と特許情報との比較においてどのように用いられるのかが不明確である（２．２類型（２）ｂ）。 本件特許発明７の構成（７Ｂ）、（７Ｃ）において、「概念レベル」と他の発明特定事項（技術情報、特許情報、指示文など）との技術的な関連が不明確である。「概念レベル」がどのように他の発明特定事項と関連しているのか、それらの間にどのような技術的関連があるのか不明確である（２．２類型（２）ｄ）。」 イ．「本件特許発明７の（７Ｂ）、（７Ｃ）と同様に、本件特許発明８の構成（８Ｂ）「概念レベル」という用語の意味内容が不明確である（特許実用新案審査基準第II部 第２章 第３節 明確性要件 ２．２類型（１）ｂ、（２）ｂ、（２）ｄ）。 本件特許発明８の構成（８Ｃ）にかかる「前記概念レベルに関する入力を反映した再評価のための指示文を生成するステップ」において、「概念レベル」と「指示文」との関係が不明確である。「概念レベル」をどのように指示文に反映させるのかが明らかでなく、両者の関係が不明確である（２．２類型（２）ｃ）。」 ウ．「本件特許発明９の構成（９Ｂ）において、「予め定められたアルゴリズム」という用語の意味内容が不明確である。明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「予め定められたアルゴリズム」が具体的にどのようなアルゴリズムを指すのか理解できない（２．２類型（１）ｂ）。 本件特許発明９の構成（９Ｂ）において、「予め定められたアルゴリズム」の技術的意味が理解できず、出願時の技術常識を考慮すると「予め定められたアルゴリズム」に関する発明特定事項が不足していることが明らかな場合に該当する。具体的に、「予め定められたアルゴリズム」がどのように類似度を算出するのかが不明確である（２．２類型（２）ｂ）。 本件特許発明９の構成（９Ｃ）において、「前記大規模言語モデルから得られる前記結果」と「前記類似度」の関係が不明確である。両者をどのように組み合わせて評価結果を出力するのかが明らかでなく、両者の関係が不明確である（（２．２類型（２）ｃ））。」 ２．証拠方法 甲Ａ１号証：”ＤＷＰＩ（Ｄｅｒｗｅｎｔ Ｗｏｒｌｄ Ｐａｔｅｎｔｓ Ｉｎｄｅｘ）のような構造化抄録を作成する機能【サマリア】”、ｎｏｔｅ株式会社、令和５年９月６日（掲載日）、<URL: https://note.com/ose_yosshy/n/nc186e6621401> 甲Ｂ１号証：”「サマリア」機能アップデート（２０２３－０８－２１）”、よろず知財戦略コンサルティング、令和５年８月２２日（掲載日）、<URL: https://yorozuipsc.com/blog/2023-08-21> 甲Ｂ２号証：”クイックアシスト、一括処理ツール、その他改良”、パテント・インテグレーション株式会社、令和５年８月２１日（掲載日）、<URL: https://patent-i.com/summaria/manual/R_20230821> 甲Ｂ３号証：”サマリア 20230821 アップデート”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年８月２１日（掲載日）、<URL: https://youtu.be/LDXy-4mzoO4> 甲Ｃ１号証：”特許読解アシスタント「サマリア」の分類作成機能を利用した特許文書の読み込みサポート”、ｎｏｔｅ株式会社、令和５年８月４日（掲載日）、<URL: https://note.com/ose_yosshy/n/n0be0d8beae65> 甲Ｄ１号証：”特許読解アシスタント「サマリア」に知財実務を支援する革新的な３つの機能が追加【サービス無料提供中】”、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ、令和５年７月２７日（掲載日）、<URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000086119.html> 甲Ｄ２号証：”スクリーニング支援、分類支援、発明評価支援機能”、パテント・インテグレーション株式会社、令和５年７月２６日（掲載日）、<URL: https://patent-i.com/summaria/manual/R_20230726> 甲Ｄ３号証：”サマリア 20230726 アップデート”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年７月２６日（掲載日）、<URL: https://youtu.be/J_RxZJmUZ2E> 甲Ｄ４号証：”特許スクリーニング支援機能｜特許文書読解支援アシスタント・サマリア”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年７月２６日（掲載日）、<URL: https://youtu.be/Dz9ZSrB6nwI> 甲Ｄ５号証：”分類支援機能｜特許文書読解支援アシスタント・サマリア”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和5年７月２６日（掲載日）、<URL: https://youtu.be/vPz7f9PIgYI> 甲Ｄ６号証：”発明評価支援機能｜特許文書読解支援アシスタント・サマリア”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年７月２６日（掲載日）、<URL: https://www.youtube.com/watch?v=UjnMOUwHbGY> 甲Ｅ１号証：”サマリア 20230705 アップデート”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年７月５日（掲載日）、<URL: https://youtu.be/aZHIQe-jQaw> 甲Ｅ２号証：”クイックアシスト機能｜特許文書読解支援アシスタント・サマリア”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年７月５日（掲載日）、<URL: https://youtu.be/JLfJz6if5NQ> 甲Ｆ１号証：”サマリア 20230606 アップデート”、ＹｏｕＴｕｂｅ、令和５年６月６日（掲載日）、<URL:https://youtu.be/WD_WFQ6OWMc> 甲Ｆ２号証：”複数の特許文書に跨がった質問に対応、文末表現が「である」調”、パテント・インテグレーション株式会社、令和５年６月６日（掲載日）、<URL:https://patent-i.com/summaria/manual/R_20230606> 甲Ｇ１号証：”特許・実用新案審査基準第ＩＩＩ部第２章第２節進歩性”、特許庁、令和２年１２月（掲載日）、<URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0202.pdf> 第５．取消理由について 令和６年１１月７日付けで通知した取消理由（取消理由１ないし４）、及び、令和７年６月５日付けで通知した取消理由（取消理由５）の概要は次のとおりである。 １．取消理由１ （進歩性）請求項１、６、１３、１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲Ｄ４号証及び甲Ｄ１号証、あるいは、甲Ｄ５号証及び甲Ｄ１号証に開示された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．取消理由２ （明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 「請求項４の「前記観点の別の前記評価結果を纏めた」とは、「前記観点」について出力される「評価結果」と「別の前記評価結果」とを纏めることであるといえるところ、引用元の請求項２の「評価結果が前記複数の観点の各々について出力される」との事項によると、「前記観点」については、一の評価結果が出力されるものであって、「別の前記評価結果」は存在しないものと解される。よって、請求項４における「別の前記評価結果」の技術内容は明確ではない。」 ３．取消理由３ （実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 「本件明細書では、段落０１１１において「観点別の評価結果を纏めた」ことが記載されているところ、「前記観点の別の前記評価結果を纏めた」ことに関する具体的な技術内容は、本件明細書には記載されておらず、本件出願時の技術常識であるともいえない。したがって、発明の詳細な説明は、「前記観点の別の前記評価結果を纏めた」ことについて、当業者が実施可能な程度に記載したものとはいえない。」 ４．取消理由４ （サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 「本件明細書の記載によると、発明の解決しようとする課題は、「大規模言語モデルを特許情報の分析に利用し、新たな価値を提供する」（段落０００５）ことであって、また、上記課題を解決する手段には、「技術情報１２３および特許情報１２５の関連性をどのような観点で評価するか規定」したものを大規模言語モデルに入力する「指示文」として用いることが含まれていると認められる。 他方、請求項１、７ないし１４に係る発明には、上記●理由１（１）で説示したとおり、大規模言語モデルに入力する「指示文」として「所定の指示文」を用いることが規定されているものの、上記課題を解決するための手段である、「技術情報１２３および特許情報１２５の関連性をどのような観点で評価するか規定」した「指示文」が反映されているとはいえず、また、当該事項は、本件出願時における技術常識から自明なものともいえない。 また、請求項６に係る発明には、「前記２つの情報の関連度を前記大規模言語モデルに出力させるための指示と、前記関連度の評価理由を前記大規模言語モデルに出力させるための指示」とを含む「指示文」を用いることが規定されているものの、上記課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。 してみると、上記事項が反映されていない請求項１、６ないし１４の記載は、発明の詳細な説明の記載や示唆又は本件出願時の技術常識に照らし、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。 したがって、請求項１、６ないし１４に係る発明は、本件出願時における技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものではないから、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 ５．取消理由５ （拡大先願）本件特許の請求項１ないし４、６、１３、１４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた以下の特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、上記請求項に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 先願：特願２０２３－０９９８０１号（特許第７５４２８１２号） 第６．当審の判断 １．甲号証及び先願明細書等の開示事項 （１）甲Ａ１号証の開示事項 甲Ａ１号証には、次の事項が開示されていると認められる。 「「構造化抄録」機能では、複雑な操作なしに特許公報（明細書）の記載内容に基づいて自動的に「技術分野」「用途」「課題」「解決手段」「効果」を抽出した「要約（サマリ）」を生成する機能です。 この機能により、発明の概要を、様々な観点から立体的に把握することができます。また、「構造化抄録」では、技術分野、用途、課題、解決手段、効果などの項目ごとに生成文書をダウンロードすることができるため、様々な資料で再利用する際も利便性よく活用することができます。」 （２）甲Ｂ３号証の開示事項 甲Ｂ３号証には、次の発明（以下、「甲Ｂ３発明」という。）が開示されていると認められる。 「特許情報サービス「サマリア」は、特許文書間の比較支援サービスを提供する分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、特許情報サービス「サマリア」の画面上で読み込まれた第２特許文書（技術情報）であって、技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 特許情報サービス「サマリア」の画面上で読み込まれた第１特許文書（特許情報）を取得するステップと、 ２つの情報（第１特許文書と第２特許文書）の関連性を「技術分野」「用途」「課題」「解決手段」「効果」等の項目についてまとめて整理して表示するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報との関連性を「技術分野」「用途」「課題」「解決手段」「効果」の項目の各々について出力するステップとを実行させる、 分析プログラム。」 （ホームページ、文字起こし００：００ないし１２：５５、画面０６：０３、０６：４９、０７：０６） （３）甲Ｄ１号証の開示事項 甲Ｄ１号証には、次の技術（以下、「甲Ｄ１技術」という。）が開示されていると認められる。 「特許読解アシスタント「サマリア」において、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用い、「製品仕様」「対象発明」の入力に応じて、「関連度」、「理由」、「相違点」を回答するスクリーニング支援機能、及び、ユーザ独自の「分類定義」の入力に応じて、特許文献に対する「分類」、「関連度」、「検討結果」を回答する分類支援機能、を追加したこと。」 （４）甲Ｄ４号証の開示事項 甲Ｄ４号証は、「特許スクリーニング支援機能｜特許文書読解支援アシスタント・サマリア」とのタイトルが付されたＹｏｕＴｕｂｅ動画のホームページであって、次の発明（以下、「甲Ｄ４発明」という。）が開示されていると認められる。 なお、以下、「（ホームページ）」は、当該ホームページの画像を示すものであり、「（画面０１：０１）」は、当該ホームページに掲載された動画の再生開始から所定経過時間（１分１秒時点）における動画像の画面を示すものであり、また、「（文字起こし０１：０１から０１：５０）」は、同再生開始から所定経過時間（１分１秒から１分５０秒）における動画像の音声について、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の「文字起こし機能」によって当該ホームページ上に表示されたテキストを示すものである。 「人工知能技術を用いたＡＩアシスタントとして、コンピュータによって実行されるプログラムであって、 自社や他社の製品仕様を取得するステップと、 特許文書を取得するステップと、 関連性の検討の対象となる自社や他社の製品仕様、及び、特許文書を指定するステップと、 自社や他社の製品仕様と特許文書との関連性を検討し、関連度、関連度の算定理由・相違点に関する回答を出力するステップと、 を備えるプログラム。」 （ホームページ、文字起こし００：００から０１：００、０１：０４から０２：１９、０２：３０から０３：２６、０３：２９から０４：１８、画面０２：１３、０３：０６、０３：４５など。） （５）甲Ｄ５号証の開示事項 甲Ｄ５号証は、「分類支援機能｜特許文書読解支援アシスタント・サマリア」とのタイトルが付されたＹｏｕＴｕｂｅ動画のホームページであって、次の発明（以下、「甲Ｄ５発明」という。）が開示されていると認められる。 「人工知能技術を用いたＡＩアシスタントとして、コンピュータによって実行されるプログラムであって、 分類名及び分類定義を取得するステップと、 特許文書を取得するステップと、 解析対象となる分類名及び分類定義と、特許文書とを指定するステップと、 分類名及び分類定義と、特許文書とに基づいて、関連度、分類理由に関する回答を出力するステップと、 を備えるプログラム。」 （ホームページ、文字起こし００：００から０１：１９、０１：２２から０２：０９、０２：１３から０４：０８、０４：０８から０５：１１、画面０１：４２、０３：１９、０３：３８、０３：５６） （６）甲Ｄ６号証の開示事項 甲Ｄ６号証には、次の発明（以下、「甲Ｄ６発明」という。）が開示されていると認められる。 「特許情報サービス「サマリア」は、特許文書の解析支援サービスを提供する分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、特許情報サービス「サマリア」の画面上で入力された評価項目ごとの評価基準であって、例えば「独創性・革新性」に関して「Ａ：従来技術なし、Ｂ：複数の従来技術により構成示されるが示唆なし、Ｃ：組み合わせにより直接関連ある複数の従来技術あり、Ｄ：直接関連ある単独の従来技術あり」等の技術的思想を含む評価基準を取得するステップと、 特許情報サービス「サマリア」の画面上で読み込まれた第１特許文書（特許情報）を取得するステップと、 前記特許情報を「独創性・革新性」「発明の効果」「他社実施可能性」「侵害発見性」等の複数の評価項目で評価するために、前記特許情報において評価する箇所を指定するステップと、 前記特許情報について前記評価項目ごとの評価基準に従い評価し、前記評価項目ごとの評価ランクと評価理由を出力するステップとを実行させる、 分析プログラム。」 （ホームページ、文字起こし００：００ないし０２：２７、画面００：５６、０１：４６、０２：３４、０２：５５） （７）甲Ｅ１号証の開示事項 甲Ｅ１号証には、次の事項が開示されていると認められる。 「日本語の公報の「発明が解決しようとする課題」と「課題を解決するための手段」というところを抽出して、そちらを分かりやすく解説するための専用機能となっております。 もう一つ、この「発明の課題と解決手段を説明して（全文解析）」とあるんですが、こちらは特定の「課題解決手段」のところのフィールド以外の全部に基づいて課題とか解決手段というのを把握して説明してくれるような機能」 （ホームページ、文字起こし００：００ないし１１：４８、画面００：２０、１１：４８） （８）甲Ｅ２号証の開示事項 甲Ｅ２号証には、次の事項が開示されていると認められる。 「「課題解決手段をわかりやすく説明して」です。こちらは日本語の特許の発明が解決しようとする課題と、課題を解決するための手段というところを抽出し、それらを分かりやすく解説するための専門機能となっております。 「この発明の課題と解決手段を説明して（全文解析）」という機能もあります。こちらは特定の課題解決手段のフィールド以外の全部に基づいて、課題や解決手段を把握して説明してくれます。」 （ホームページ、文字起こし００：００ないし０１：１０、画面０１：０５） （９）甲Ｆ１号証の開示事項 甲Ｆ１号証には、次の事項が開示されていると認められる。 「複数の特許文献、特許文書を読み込んで、比較させたりとか、それぞれについてまたがるような質問というのをＡＩアシスタントに行わせることができるようになりました。 … 特許文書１の「設定手段」と、特許文書２の「キャラクター予約部」っていうのがまあ一致してたり相違するのをどこ一致してどこ相違するのかっていうのを聞いてみましょうということで、こういった形で簡単に特許文書を指定するだけで質問文を作成することができます。」 （ホームページ、文字起こし００：００ないし０７：３４） （１０）甲Ｇ１号証の開示事項 甲Ｇ１号証には、次の事項が開示されていると認められる。 「主引用発明に副引用発明を適用する動機付けの判断指標の観点に「技術分野の関連性」「課題の共通性」「作用、機能の共通性」「引用発明の内容中の示唆」が含まれること」及び「「数値範囲の最適化又は好適化」など、進歩性にかかる審査における発明を評価する際の評価観点」 （第３頁、第８頁） （１１）先願明細書等の記載事項 先願の出願当初の明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「特許文書に対して実行されるタスクに応じたプロンプトを生成し、生成したプロンプトを大規模言語モデルに送信し、大規模言語モデルから上記プロンプトに対する回答を受信して提示するプログラムであって、 特許文書に対して実行されるタスクとして「スクリーニング」を受け付けると、 『以下の「ターゲット発明」に記載された発明が、以下の「対象特許」に記載された発明に記載されているか否かの検討をしてください。ターゲット発明と対象特許との関連度を０～１００の間で算定してください。そのように判断した理由を出力してください。 ＃ターゲット発明：＜クエリ＞（・・・手段と、・・・手段と、・・・を備える装置） ＃対象特許：＜抽出文書＞（特許文書のうち要約書、特許請求の範囲、明細書の箇所（内容））』等のタスクデータを取得し、 特許文書に対して適用されるクエリとして、『・・手段と、・・・手段と、・・・を備える装置』等のターゲット発明を表すクエリを受け付け、 特許文書を取得し、 上記タスクデータの記述のうち、「＜クエリ＞」をクエリで、「＜抽出文書＞」を特許文書で置換することにより、 『以下の「ターゲット発明」に記載された発明が、以下の「対象特許」に記載された発明に記載されているか否かの検討をしてください。ターゲット発明と対象特許との関連度を０～１００の間で算定してください。そのように判断した理由を出力してください。 ＃ターゲット発明： ・・・手段と、・・・手段と、・・・を備える装置＃対象特許： 〔要約書〕 ・・・ 〔特許請求の範囲〕 ・・・ 〔明細書〕 ・・・』等のプロンプトを生成し、 生成したプロンプトを大規模言語モデルに送信し、大規模言語モデルから、 『＃関連度：４０＃理由： ターゲット発明は、対象特許と、・・・の観点で一致しており、・・・の観点で相違する。 相違する部分が大きく、対象特許との関連度は４０程度である。』等の回答を受信し、受信した回答を提示する プログラム」 （段落０００５、０００９、００２３、００３７、００７６、００８２、００８３、００８５ないし００９０、０１００ないし０１０２、０１０４、０１０５、０１０７ないし０１１１、０１２２ないし０１２４、図１３） ２．取消理由１について （１）本件特許発明１について ア．甲Ｄ４号証を主引例とした進歩性欠如について （ア）対比 本件特許発明１と甲Ｄ４発明とを対比する。 ａ．甲Ｄ４発明の「特許文書」は、本件特許発明１の「特許情報」に相当する。また、甲Ｄ４発明の「人工知能技術を用いたＡＩアシスタントとして、コンピュータによって実行されるプログラム」は、自社や他社の製品仕様と特許文書との関連性を検討するものであるから、特許文書の分析に係るプログラムといえる。よって、甲Ｄ４発明の「人工知能技術を用いたＡＩアシスタントとして、コンピュータによって実行されるプログラム」は、本件特許発明１の「特許情報の分析プログラム」に相当する。 ｂ．甲Ｄ４発明の「自社や他社の製品仕様」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報」に相当する。また、甲Ｄ４発明の「自社や他社の製品仕様を取得するステップ」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報を取得するステップ」に相当する。 ｃ．甲Ｄ４発明の「特許文書を取得するステップ」は、本件特許発明１の「前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップ」に相当する。 ｄ．コンピュータを用いて算出される関連度は、特定の観点（例えば、類似性、共起性など）に基づく関連度であることが、本件出願時の技術常識である。そうすると、甲Ｄ４発明において、「関連性の検討の対象となる自社や他社の製品仕様、及び、特許文書を指定する」ことは、特定の観点から製品仕様の情報と特許文書の情報という２つの情報の関連度（関連性）を評価するためになされる処理といえる。よって、甲Ｄ４発明の「関連性の検討の対象となる自社や他社の製品仕様、及び、特許文書を指定するステップ」と、本件特許発明１の「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」とは、「２つの情報の関連性を特定の観点から評価するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」である点において共通する。 ｅ．本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する」とは、「２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価する」との事項をふまえると、「前記技術情報と前記特許情報との関連性を前記特定の観点から評価した評価結果を前記観点について出力する」ことであると解される。そして上記ｄにおいて説示した技術常識によると、甲Ｄ４発明の「自社や他社の製品仕様と特許文書との関連性を検討し、関連度、関連度の算定理由・相違点に関する回答を出力する」することは、特定の観点から製品仕様の情報と特許文書の情報という２つの情報の関連度（関連性）を評価し、関連度（関連性）を示す評価結果を前記観点について出力することであるといえるから、甲Ｄ４発明の「自社や他社の製品仕様と特許文書との関連性を検討し、関連度、関連度の算定理由・相違点に関する回答を出力するステップ」と、本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」とは、「前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」である点において共通する。 ｆ．したがって、本件特許発明１と甲Ｄ４発明とは、次の点で一致し、また、相違している。 【一致点】 「特許情報の分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 ２つの情報の関連性を特定の観点から評価するために前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを実行させる、分析プログラム。」 【相違点】 （相違点Ｄ４－１） 本件特許発明１における技術情報と特許情報との指定は、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」に対して指定するものであるのに対して、甲Ｄ４発明における技術情報と特許情報との指定では、上記「指示文」に係る事項が特定されていない点。 （相違点Ｄ４－２） 本件特許発明１における評価結果の出力は、「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果」に基づくものであるのに対して、甲Ｄ４発明における評価結果の出力は、「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果」に基づくものであることが具体的に特定されていない点。 （イ）判断 まず、相違点Ｄ４－１を検討する。 甲Ｄ４号証は、「特許文書読解支援アシスタント・サマリア」の「特許スクリーニング支援機能」に関して説明したものであるから、甲Ｄ４発明は、「特許文書読解支援アシスタント・サマリア」の「特許スクリーニング支援機能」に係る発明であるといえる。そして、甲Ｄ１技術は、当該「サマリア」において、大規模言語モデル（ＬＬＭ。以下、「ＬＬＭ」という。）を用い、「製品仕様」「対象発明」の入力に応じて、「関連度」、「理由」、「相違点」を回答するスクリーニング支援機能を追加するものであるから、「製品仕様」「対象発明」の入力に応じて、「関連度」、「理由」、「相違点」を回答するという、甲Ｄ４発明における「特許スクリーニング支援機能」に関する構成には、ＬＬＭを用いていることを示すものと認められる。 ここで、ＬＬＭでは、ユーザからの入力、処理内容、あるいは、出力に関する事項を、自然言語の指示文として入力することが、本件出願時の技術常識であることからすると、甲Ｄ４発明において、ＬＬＭを用いた際に、ユーザから入力である「前記技術情報と前記特許情報を指定する」ことに係る構成として、「指示文」を用いて「前記技術情報と前記特許情報とを指定する」ことは、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 しかし、上記「指示文」として、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」を用いることは、甲Ｄ４号証、甲Ｄ１号証に開示あるいは示唆されておらず、本件特許出願時の技術常識であるともいえないことからすると、甲Ｄ４発明の「指示文」として、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」を用いることは、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。 したがって、相違点Ｄ４－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｄ４号証及び甲Ｄ１号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．甲Ｄ５号証を主引例とした進歩性欠如について （ア）対比 本件特許発明１と甲Ｄ５発明とを対比する。 ａ．甲Ｄ５発明の「特許文書」は、本件特許発明１の「特許情報」に相当する。また、甲Ｄ５発明の「人工知能技術を用いたＡＩアシスタントとして、コンピュータによって実行されるプログラム」は、分類名及び分類定義と、特許文書とに基づいて、関連度、分類理由を解析するものであるから、特許文書の分析に係るプログラムといえる。よって、甲Ｄ５発明の「人工知能技術を用いたＡＩアシスタントとして、コンピュータによって実行されるプログラム」は、本件特許発明１の「特許情報の分析プログラム」に相当する。 ｂ．甲Ｄ５発明の「分類名及び分類定義」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報」に相当する。また、甲Ｄ５発明の「分類名及び分類定義を取得するステップ」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報を取得するステップ」に相当する。 ｃ．甲Ｄ５発明の「特許文書を取得するステップ」は、本件特許発明１の「前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップ」に相当する。 ｄ．コンピュータを用いて算出される関連度は、特定の観点（例えば、類似性、共起性など）に基づく関連度であることが、本件出願時の技術常識である。そして、甲Ｄ５発明における「解析対象」とは、「関連度」を得るための対象であると解されることからすると、甲Ｄ５発明の「解析対象となる分類名及び分類定義と、特許文書とを指定するステップ」は、特定の観点から、分類名及び分類定義と、特許文書とに基づく関連度（関連性）を評価するためになされる処理といえる。よって、甲Ｄ５発明の「解析対象となる分類名及び分類定義と、特許文書とを指定するステップ」と、本件特許発明１の「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」とは、「２つの情報の関連性を特定の観点から評価するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」である点において共通する。 ｅ．本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する」とは、「２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価する」との事項をふまえると、「前記技術情報と前記特許情報との関連性を前記特定の観点から評価した評価結果を前記観点について出力する」ことであると解される。そして、上記ｄにおいて説示した技術常識によると、甲Ｄ５発明の「分類名及び分類定義と、特許文書とに基づいて、関連度、分類理由に関する回答を出力する」ことは、特定の観点から、分類名及び分類定義と、特許文書とに基づく関連度（関連性）を評価し、関連度（関連性）を示す評価結果を前記観点について出力することであるといえるから、甲Ｄ５発明の「分類名及び分類定義と、特許文書とに基づいて、関連度、分類理由に関する回答を出力するステップ」と、本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」とは、「前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」である点において共通する。 ｆ．したがって、本件特許発明１と甲Ｄ５発明とは、次の点で一致し、また、相違している。 【一致点】 「特許情報の分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 ２つの情報の関連性を特定の観点から評価するために前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを実行させる、分析プログラム。」 【相違点】 （相違点Ｄ５－１） 本件特許発明１における技術情報と特許情報との指定は、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」に対して指定するものであるのに対して、甲Ｄ５発明における分類名及び分類定義と、特許文書との指定では、上記「指示文」に係る事項が特定されていない点。 （相違点Ｄ５－２） 本件特許発明１における評価結果の出力は、「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果」に基づくものであるのに対して、甲Ｄ５発明における評価結果の出力は、当該事項が特定されていない点。 （イ）判断 まず、相違点Ｄ５－１を検討する。 上記（３）ア．（ア）、（ウ）によると、甲Ｄ５は、「特許文書読解支援アシスタント・サマリア」の「分類支援機能」に関して説明したものであるから、甲Ｄ５発明は、「特許文書読解支援アシスタント・サマリア」の「分類支援機能」に係る発明であるといえる。そして、甲Ｄ１技術は、当該「サマリア」において、ＬＬＭを用い、分類名及び分類定義、特許文書の入力に応じて、「関連度」、「分類理由」を回答する分類支援機能を追加するものであるから、分類名及び分類定義と、特許文書との入力に応じて、「関連度」、「分類理由」を回答するという、甲Ｄ５発明における「分類支援機能」に関する構成には、ＬＬＭを用いていることを示すものと認められる。 ここで、ＬＬＭにおいて、ユーザからの入力、処理内容、あるいは、出力に関する事項を、自然言語の指示文として入力することが、本件出願時の技術常識であることからすると、甲Ｄ５発明において、ＬＬＭを用いた際に、ユーザから入力である「解析対象となる分類名及び分類定義と、特許文書とを指定する」ことに係る構成として、「指示文」を用いて「解析対象となる分類名及び分類定義と、特許文書とを指定する」ことは、当業者が容易に想到をすることができたものであるといえる。 しかし、上記「指示文」として、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」を用いることは、甲Ｄ５号証、甲Ｄ１号証に開示あるいは示唆されておらず、本件特許出願時の技術常識であるともいえないことからすると、甲Ｄ５発明の「指示文」として、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」を用いることは、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。 したがって、相違点Ｄ５－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｄ５号証及び甲Ｄ１号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明６について 本件特許発明６は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明６は、上記（１）で説示した相違点に係る本件特許発明１の構成を備えている。 したがって、本件特許発明６は、上記（１）での説示と同様であるから、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ１号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１３、１４について 本件特許発明１３は、本件特許発明１を「情報処理装置」として特定したものであり、本件特許発明１４は、本件特許発明１の構成を全て備える「分析プログラム」を「分析方法」として特定したものであるところ、上記（１）の説示を踏まえると、本件特許発明１と同様の理由により、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ１号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、６、１３、１４は、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ１号証に開示された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由１は、解消した。 ３．取消理由２、３について 本件特許発明４の「前記観点別の前記評価結果を纏めた」との事項は、その文言どおりのものと解されるところ、引用元の本件特許発明２の「評価結果が前記複数の観点の各々について出力される」ことと矛盾するものではないから、明確ではないとはいえない。 また、本件特許発明４の「前記観点別の前記評価結果を纏めた」との事項は、本件特許明細書の段落０１１１の記載とも整合するものであるから、本件特許発明４について、発明の詳細な説明は、当業者が実施可能な程度に記載したものではないとはいえない。 そして、本件特許発明５についても同様である。 よって、取消理由２、３はいずれも解消した。 ４．取消理由４について 本件特許明細書の段落０００５、００４０、００４１の記載によると、発明の解決しようとする課題は、「大規模言語モデルを特許情報の分析に利用し、新たな価値を提供する」（段落０００５）ことであって、また、上記課題を解決する手段には、「技術情報１２３および特許情報１２５の関連性をどのような観点で評価するか規定」したものを大規模言語モデルに入力する「指示文」として用いることが含まれていると認められる。 ここで、本件特許発明１について、本件訂正前の「２つの情報の関連性を特定の観点から評価するための所定の指示文」との事項が、本件訂正により「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」と訂正されたところ、当該「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文」は、「技術情報１２３および特許情報１２５の関連性をどのような観点で評価するか規定」した「指示文」といえるから、本件特許発明１は、上記課題を解決するための手段を備えているといえる。 そして、本件特許発明６ないし１４についても同様である。 したがって、本件特許発明１、６ないし１４は、本件出願時における技術常識に照らして、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、取消理由４は、解消した。 ５．取消理由５について （１）本件特許発明１について ア．対比 本件特許発明１と先願発明とを対比する。 （ア）先願発明の「ターゲット発明を表すクエリ」及び「特許文書」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報」及び「特許情報」に相当する。 そして、先願発明の「プログラム」は、「ターゲット発明を表すクエリ」と「特許文書」とを、大規模言語モデルを用いて分析するものであると解されることからすると、本件特許発明１の「特許情報を分析するプログラム」に相当する。 （イ）先願発明の「特許文書に対して適用されるクエリとして、『・・手段と、・・・手段と、・・・を備える装置』等のターゲット発明を表すクエリを受け付ける」ことは、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報を取得するステップ」に相当する。 （ウ）先願発明の「特許文書を取得する」ことは、本件特許発明１の「前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップ」に相当する。 （エ）大規模言語モデルは、上記「タスクデータ」の「以下の「ターゲット発明」に記載された発明が、以下の「対象特許」に記載された発明に記載されているか否かの検討をしてください。ターゲット発明と対象特許との関連度を０～１００の間で算定してください。そのように判断した理由を出力してください。」との記述によって、「対象特許と、・・・の観点で一致しており、・・・の観点で相違する。」との回答を生成するものといえるところ、上記回答は、上記「タスクデータ」の記述に基づいて、「一致すると評価された観点」、及び、「相違すると評価された観点」という、複数の特定の観点から評価したものといえる。そうすると、先願発明の「タスクデータ」は、「２つの情報の関連性」について、複数の特定の観点から評価するように規定したものと解される。 （オ）先願発明の「生成したプロンプト」は、本願発明１の「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文」に相当する。そして、上記（エ）のとおりであるから、先願発明の「上記タスクデータの記述のうち、「＜クエリ＞」をクエリで、「＜抽出文書＞」を特許文書で置換する」こと及びそのことにより「プロンプト」を生成することと、本件特許発明１の「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」とは、「２つの情報の関連性を特定の観点から評価するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」である点において共通する。 （カ）先願発明の「生成したプロンプトを大規模言語モデルに送信し」、「回答を受信し、受信した回答を提示する」ことは、本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」に相当する。 （キ）以上によると、本件特許発明１と先願発明とは、次の点で一致し、また、相違している。 【一致点】 「特許情報の分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 ２つの情報の関連性を特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップとを実行させる、分析プログラム。」 【相違点】 本件特許発明１における「指示文」は、「特定の観点」が指定されたものであるのに対して、先願発明における「プロンプト」は、当該事項が特定されていない点。 イ．判断 先願明細書等には、「プロンプト」について「特定の観点」を指定することに関する記載も示唆もない。そして、大規模言語モデルのプロンプトについて、「特定の観点」を指定することが周知技術であるといえる証拠もない。 そうすると、上記相違点が、周知技術の付加や転換に過ぎないということはできない。 また、本件特許明細書の段落０００５、００４０、００４１の記載によると、発明の解決しようとする課題は、「大規模言語モデルを特許情報の分析に利用し、新たな価値を提供する」（段落０００５）ことであって、本件特許発明１における上記相違点に係る構成は、上記課題の解決に資するものであるから、先願発明を具現化する上での微差であって新たな効果を奏さないものとはいえない。 したがって、本件特許発明１と先願発明との間には実質的な相違点があり、また、両者は実質同一であるともいえないから、本件特許発明１は先願発明と同一であるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし４、６について 本件特許発明２ないし４、６は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、上記（１）で説示した相違点に係る本件特許発明１の構成を備えている。 したがって、上記（１）での説示と同様であるから、本件特許発明２ないし４、６は、先願発明と同一であるとはいえない。 （３）本件特許発明１３、１４について 本件特許発明１３及び１４は、本件特許発明１を、それぞれ「情報処理装置」及び「情報処理方法」として特定したものであるところ、上記（１）の説示を踏まえると、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明１３及び１４は、先願発明と同一であるとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４、６、１３、１４は、先願発明と同一であるとはいえない。 よって、取消理由５は、解消した。 ６．申立理由１、２について （１）本件特許発明１について ア．甲Ｂ３号証を主引例とした新規性、進歩性について （ア）対比 本件特許発明１と甲Ｂ３発明とを対比する。 ａ．甲Ｂ３発明の「特許文書」は、本件特許発明１の「特許情報」に相当する。また、甲Ｂ３発明の「特許情報サービス「サマリア」」は、特許文書間の比較支援サービスを提供する分析プログラムであるから、特許文書の分析に係るプログラムといえる。よって、甲Ｂ３発明の「特許情報サービス「サマリア」」は、本件特許発明１の「特許情報の分析プログラム」に相当する。 ｂ．甲Ｂ３発明の「第２特許文書（技術情報）」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報」に相当する。また、甲Ｂ３発明の「コンピュータに、特許情報サービス「サマリア」の画面上で読み込まれた第２特許文書（技術情報）であって、技術的思想を含む技術情報を取得するステップ」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報を取得するステップ」に相当する。 ｃ．甲Ｂ３発明の「特許情報サービス「サマリア」の画面上で読み込まれた第１特許文書（特許情報）を取得するステップ」は、本件特許発明１の「前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップ」に相当する。 ｄ．甲Ｂ３発明の「２つの情報（第１特許文書と第２特許文書）の関連性を「技術分野」「用途」「課題」「解決手段」「効果」等の項目についてまとめて整理して表示するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」と、本件特許発明１の「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」とは、「２つの情報の関連性を処理するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」である点において共通する。 ｅ．本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する」とは、「前記技術情報と前記特許情報との関連性について出力する」ことであるといえる。 そうすると、甲Ｂ３発明の「前記技術情報と前記特許情報との関連性を「技術分野」「用途」「課題」「解決手段」「効果」の項目の各々について出力するステップ」と、本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」とは、「前記技術情報と前記特許情報との関連性について出力するステップ」である点において共通する。 ｆ．したがって、本件特許発明１と甲Ｂ３発明とは、次の点で一致し、また、相違している。 【一致点】 「特許情報の分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 ２つの情報の関連性を処理するために、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップと、 前記技術情報と前記特許情報との関連性について出力するステップとを実行させる、 分析プログラム。」 【相違点】 （相違点Ｂ３－１） 本件特許発明１における「前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」は、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文」に対して指定するものであるのに対して、甲Ｂ３発明の「前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」は、当該事項が特定されていない点。 （相違点Ｂ３－２） 本件特許発明１における「関連性について出力するステップ」は、「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する」ものであるのに対して、甲Ｂ３発明における「関連性について出力するステップ」は、「前記技術情報と前記特許情報との関連性を「技術分野」「用途」「課題」「解決手段」「効果」の項目の各々について出力する」ものである点。 （イ）判断 まず、相違点Ｂ３－１を検討する。 本件特許発明１の相違点Ｂ３－１に係る構成は、甲Ｂ３号証に開示ないし示唆されていない。 また、当該構成は、特許異議申立人が提出した他の甲号証に開示されているとはいえず、本件特許出願時の技術常識であるともいえない。 そうすると、本件特許発明１の相違点Ｂ３－１に係る構成は、甲Ｂ３発明に基づいて、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。 したがって、相違点Ｂ３－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 上記のとおり、相違点Ｂ３－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲Ｂ３発明と同一ではない。また、本件特許発明１は、甲Ｂ３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．甲Ｄ４号証を主引例とした新規性、進歩性について 上記２．（１）ア．で説示したとおりであるから、本件特許発明１は、甲Ｄ４発明と同一ではない。また、本件特許発明１は、甲Ｄ４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．甲Ｄ５号証を主引例とした新規性、進歩性について 上記２．（１）イ．で説示したとおりであるから、本件特許発明１と甲Ｄ５発明とは、上記２．（４）イ．（ア）の一致点で一致し、相違点Ｄ５－１及びＤ５－２で相違するところ、本件特許発明１の相違点Ｄ５－１に係る構成は、甲Ｄ５号証、甲Ｆ１号証に開示ないし示唆されていない。 また、当該構成は、特許異議申立人が提出した他の甲号証に開示されているとはいえず、本件特許出願時の技術常識であるともいえない。 そうすると、本件特許発明１の相違点Ｄ５－１に係る構成は、甲Ｄ５発明に基づいて、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１の相違点Ｄ５－１に係る構成は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲Ｄ５発明と同一ではない。また、本件特許発明１は、甲Ｄ５発明、及び、甲Ｆ１号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．甲Ｄ６号証を主引例とした新規性、進歩性について （ア）対比 本件特許発明１と甲Ｄ６発明とを対比する。 ａ．甲Ｄ６発明の「特許文書」は、本件特許発明１の「特許情報」に相当する。また、甲Ｄ６発明の「特許情報サービス「サマリア」」は、特許文書の解析支援サービスを提供する分析プログラムであるから、特許文書の分析に係るプログラムといえる。よって、甲Ｄ６発明の「特許情報サービス「サマリア」」は、本件特許発明１の「特許情報の分析プログラム」に相当する。 ｂ．甲Ｄ６発明の「評価項目ごとの評価基準）」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報」に相当する。また、甲Ｄ６発明の「コンピュータに、特許情報サービス「サマリア」の画面上で入力された評価項目ごとの評価基準であって、例えば「独創性・革新性」に関して「Ａ：従来技術なし、Ｂ：複数の従来技術により構成示されるが示唆なし、Ｃ：組み合わせにより直接関連ある複数の従来技術あり、Ｄ：直接関連ある単独の従来技術あり」等の技術的思想を含む評価基準を取得するステップ」は、本件特許発明１の「技術思想を含む技術情報を取得するステップ」に相当する。 ｃ．甲Ｄ６発明の「特許情報サービス「サマリア」の画面上で読み込まれた第１特許文書（特許情報）を取得するステップ」は、本件特許発明１の「前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップ」に相当する。 ｄ．甲Ｄ６発明の「前記特許情報を「独創性・革新性」「発明の効果」「他社実施可能性」「侵害発見性」等の複数の評価項目で評価するために、前記特許情報において評価する箇所を指定するステップ」と、本件特許発明１の「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するように規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定するステップ」とは、「前記特許情報とを指定するステップ」である点において共通する。 ｅ．本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する」とは、「前記特許情報の評価結果について出力する」ことであるといえる。 そうすると、甲Ｄ６発明の「前記特許情報について前記評価項目ごとの評価基準に従い評価し、前記評価項目ごとの評価ランクと評価理由を出力するステップ」と、本件特許発明１の「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力するステップ」とは、「前記特許情報の評価結果について出力するステップ」である点において共通する。 ｆ．したがって、本件特許発明１と甲Ｄ６発明とは、次の点で一致し、また、相違している。 【一致点】 「特許情報の分析プログラムであって、 前記分析プログラムは、コンピュータに、 技術的思想を含む技術情報を取得するステップと、 前記技術情報と比較する対象の特許情報を取得するステップと、 前記特許情報とを指定するステップと、 前記特許情報の評価結果について出力するステップとを実行させる、 分析プログラム。」 【相違点】 （相違点Ｄ６－１） 本件特許発明１における「前記特許情報とを指定するステップ」は、「特定の観点が指定された指示文であって、２つの情報の関連性を前記特定の観点から評価するよう規定されている所定の指示文に対して、前記技術情報と前記特許情報とを指定する」ものであるのに対して、甲Ｄ６発明の「前記特許情報とを指定するステップ」では、当該事項が特定されていない点。 （相違点Ｄ６－２） 本件特許発明１における「前記特許情報の評価結果について出力するステップ」は、「前記技術情報と前記特許情報とが指定された前記指示文を大規模言語モデルに入力することで当該大規模言語モデルから得られる結果に基づいて、前記技術情報と前記特許情報との関連性を示す評価結果を前記観点について出力する」ものであるのに対して、甲Ｄ６発明の「前記特許情報の評価結果について出力するステップ」は、「前記特許情報について前記評価項目ごとの評価基準に従い評価し、前記評価項目ごとの評価ランクと評価理由を出力する」ものである点。 （イ）判断 まず、相違点Ｄ６－１を検討する。 本件特許発明１の相違点Ｄ６－１に係る構成は、甲Ｄ６号証に開示ないし示唆されていない。 また、当該構成は、特許異議申立人が提出した他の甲号証に開示されているとはいえず、本件特許出願時の技術常識であるともいえない。 そうすると、本件特許発明１の相違点Ｄ６－１に係る構成は、甲Ｄ６発明に基づいて、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。 したがって、相違点Ｄ６－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｄ６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 上記のとおり、相違点Ｄ６－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲Ｄ６発明と同一ではない。また、本件特許発明１は、甲Ｄ６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし４、６について 本件特許発明２ないし４、６は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、上記（１）で説示した相違点に係る本件特許発明１の構成を備えている。 したがって、上記（１）での説示と同様であるから、本件特許発明２ないし４、６と、甲Ｂ３号証、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ６号証に開示された発明とは、同一ではなく、また、本件特許発明２ないし４、６は、甲Ｂ３号証、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ６号証に開示された発明及び特許異議申立人が提出した他の甲号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明５、７ないし１２について 本件特許発明５、７ないし１２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、上記（１）で説示した相違点に係る本件特許発明１の構成を備えている。 したがって、上記（１）での説示と同様であるから、本件特許発明５、７ないし１２は、甲Ｂ３号証、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ６号証に開示された発明及び特許異議申立人が提出した他の甲号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１３、１４について 本件特許発明１３及び１４は、本件特許発明１を、それぞれ「情報処理装置」及び「情報処理方法」として特定したものであるところ、上記（１）の説示を踏まえると、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明１３、１４と、甲Ｂ３号証、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ６号証に開示された発明とは、同一ではなく、また、本件特許発明１３、１４は、甲Ｂ３号証、甲Ｄ４号証、甲Ｄ５号証、甲Ｄ６号証に開示された発明及び特許異議申立人が提出した他の甲号証に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由１、２には理由がない。 ７．申立理由３について （１）本件特許発明７、８について 「概念」とは、「事物の本質をとらえる思考の形式。事物の本質的な特徴とそれらの連関が概念の内容（内包）。概念は同一本質を持つ一定範囲の事物（外包）に適用されるから一般性を持つ。」（広辞苑第四版）ものであり、「レベル」とは、「水準、標準、水平面」（広辞苑第四版）であるところ、本件特許発明７の「概念レベル」とは、事物に関して具体的であるのか、あるいは、抽象的であるのかを示す水準を表すものであると解される。また、当該解釈を踏まえると、本件特許発明７の「前記特許情報を前記技術情報と比較する際における概念レベルに関する入力」とは、上記比較対象の概念の水準（抽象的であるのか具体的であるのか）を入力するものであると解するのが相当である。 ここで、本件特許明細書の「ユーザは、たとえば、「概念レベルに関する入力」として［「情報処理システムとその方法」といった概念は広すぎるため、「戦略を適切に評価する情報処理システム」、など具体的な概念で比較して下さい。］との文言を入力する。」（段落０１３２）、「「概念レベルに関する入力」は、評価結果画面４００Ｃ内の選択欄（図示しない）において実現される。当該選択欄の選択肢には、評価時における概念レベルが示されている。選択肢としては、たとえば、概念「広い」、概念「普通」および概念「狭い」が挙げられる。」（段落０１３３）等の記載によると、本件特許明細書には、「概念レベル」として、「広い」あるいは「狭い」、すなわち、抽象的あるいは具体的であるかを入力することが記載されているといえることからすると、本件特許発明７の「前記特許情報を前記技術情報と比較する際における概念レベルに関する入力」に係る上記解釈は、本件特許明細書の記載とも整合するものである。 したがって、本件特許発明７の「概念レベル」について、その技術的意義、及び、他の発明特定事項との関係が不明確であるとは認められない。 そして、同様の理由により、本件特許発明８の「概念レベル」についても、不明確であるとは認められない。 （２）本件特許発明９について ア．「予め定められたアルゴリズム」 本件特許発明９の「予め定められたアルゴリズムに基づいて、前記技術情報と前記特許情報との類似度を算出するステップ」は、「予め定められたアルゴリズム」に基づいて「類似度を算出する」ことを規定したものであるところ、上記「予め定められたアルゴリズム」とは、予め定められた、類似度を算出するアルゴリズムであると解される。 また、本件出願時において、類似度を算出するアルゴリズムとして、多種多様なものが広く知られていたと認められることから、本件特許発明９を実施する際に、上記「予め定められたアルゴリズム」として、どのようなアルゴリズムを採用するかは、本件特許明細書の実施例やその他の発明の詳細な説明の記載を参照しつつ、当業者が適宜設定し得る事項に過ぎない。 そうすると、上記「予め定められたアルゴリズム」について、具体的なアルゴリズムが特定されていないからといって、本件特許発明９が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 イ．「前記大規模言語モデルから得られる前記結果」と「前記類似度」 本件出願時において、所定の対象についての複数種別の分析を行い、それら複数の分析結果を組み合わせて出力する手法としては、多種多様なものが広く知られていたと認められるところ、本件特許発明９を実施する際に、上記「前記大規模言語モデルから得られる前記結果」と「前記類似度」とを、どのように組み合わせて出力するかは、本件特許明細書の実施例やその他の発明の詳細な説明の記載を参照しつつ、当業者が適宜設定し得る事項に過ぎない。 そうすると、上記「前記大規模言語モデルから得られる前記結果」と「前記類似度」とを、どのように組み合わせて出力するかについて、具体的に特定されていないからといって、本件特許発明９が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明７ないし９は明確であるから、申立理由３には理由がない。 ８．特許異議申立人の主張について （１）令和７年４月８日に提出した意見書における主張 上記意見書における特許異議申立人の主張の概要は次のとおりである。 ア．主張１ 「令和６年１１月７日起案の取消理由通知書（以下、取消理由通知書）の取消理由２（明確性）、取消理由３（実施可能要件）、取消理由４（サポート要件）については依然として、取り消されるべきものであると思料します。」 イ．主張２ 「訂正請求書による訂正後の請求項１、６、１３は、以下に説明するとおり、特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）にかかる明らかな取消理由を有しております。このような、先行技術に対する何ら貢献がない発明が維持されることは、特許制度の趣旨に反しており、公益的実益はなく、異議申立制度の制度趣旨に従うと当然取り消されるべきものであると思料します。 …中略… 本件特許発明１および本件特許発明１３は、資料発明１と一致し、本件特許発明６は、資料発明６と一致します。 資料１は、本件特許の出願日（令和５年９月１２日）前の他の特許出願であって、本件特許出願後に特許公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載された発明であり、資料１は本件特許の特許法２９条の２にかかる先願にあたります。 したがって、訂正後の請求項１、６、１３は、以下に説明するとおり、特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）にかかる取消理由を有します。 …中略… 参考資料１：特許第７５４２８１２号公報 」 （２）特許異議申立人の主張についての検討 上記特許異議申立人の主張１、２について検討する。 ア．主張１について 上記３．及び４．で説示したとおりであるから、上記取消理由２、３、４については解消された。 よって、上記主張１は採用できない。 イ．主張２について 上記５．で説示したとおりであるから、本件特許発明１、６、１３は、先願発明（特願２０２３－０９９８０１号（特許第７５４２８１２号））と同一であるとはいえない。 よって、上記主張２は採用できない。 第７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。