2025-700405

特許第７５６８６１０号発明「空気供給システム、空気供給システムの制御方法、及び空気供給システムの制御プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６８６１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～４〕、５、６、７、８、９、１０、１１、１２について訂正することを認める。 特許第７５６８６１０号の請求項２～４、６～１２に係る特許を維持する。 特許第７５６８６１０号の請求項１、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６８６１０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）２月２５日（優先権主張 平成３１年２月２５日）を国際出願日とするものであって、令和６年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年４月１０日に、請求項１～１０に係る特許について、特許異議申立人 中石 幸明（以下、「申立人」という。）により、甲第１～２号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年６月１３日付けで当審より取消し理由が通知され、その指定期間内である同年８月１８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年９月１９日に申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正の内容及び一群の請求項について 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を、「特許第７５６８６１０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記制御装置は、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、 請求項１に記載の空気供給システム。」 と記載されているのを、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、 空気供給システム。」 に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１又は２に記載の空気供給システム。」 と記載されているのを、 「請求項２に記載の空気供給システム。」 に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか１項に記載の空気供給システム。」 と記載されているのを、 「請求項２又は３に記載の空気供給システム。」 に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記制御装置は、 前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、 請求項５に記載の空気供給システム。」 と記載されているのを、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、 空気供給システム。」 に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する、」 と記載されているのを、 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする、」 に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する、」 と記載されているのを、 「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする、」 に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する設定部、として機能させる、」 と記載されているのを、 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる、」 に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に 「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する設定部、として機能させる」 と記載されているのを、 「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる」 に訂正する。 （１１） 訂正事項１１ 新たに下記請求項１１を追加する。 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくするように構成されている、 空気供給システム。」 （１２） 訂正事項１２ 新たに下記請求項１２を追加する。 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、 前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている、 空気供給システム。」 （１３） 一群の請求項について 訂正事項１～４による特許請求の範囲の訂正は、訂正前の請求項１～４を訂正するものであり、訂正前の請求項１は独立請求項であり、訂正前の請求項２～４はいずれも訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～４は一群の請求項である。 また、訂正事項１１による訂正は、本件訂正前の請求項３の一部を新たな請求項１１として独立請求項とするものであり、訂正事項１２による訂正は、本件訂正前の請求項４の一部を新たな請求項１２として独立請求項とするものであり、訂正前の請求項１～４は一群の請求項であることは前記のとおりであるから、訂正事項１～４、１１及び１２による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項所定の規定に従い、この一群の請求項１～４を訂正の単位として請求されたものである。 訂正前の請求項５は独立請求項であり、訂正前の請求項６は訂正前の請求項５を引用するものであるから、訂正前の請求項５及び６は一群の請求項であるので、訂正事項５及び６による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項所定の規定に従い、この一群の請求項５～６を訂正の単位として請求されたものである。 訂正前の請求項７～１０は、それぞれ独立請求項であるから、訂正事項７～１０による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項所定の規定に従い、前記請求項７～１０ごとに請求されたものである。 そして、訂正後の請求項２～４、１１及び１２と、訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められているものである。 なお、訂正後の請求項２～４、１１及び１２については、それぞれ個別に別途訂正することが求められていることを特許権者に確認した。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１、５について 訂正事項１及び５による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正により請求項１が削除されたことにともなって、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項１との引用関係を解消して独立請求項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３） 訂正事項３、１１について 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３において請求項１又は２を引用していたのを、訂正事項１による訂正により請求項１が削除されたことにともなって、請求項２を引用するものに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１による訂正は、訂正事項１による訂正により請求項１が削除されたことにともなって、訂正前の請求項３において請求項１又は２を引用していたのを、請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式に改め、新たに請求項１１とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３及び１１による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４） 訂正事項４、１２について 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４において請求項１～３のいずれか１項を引用していたのを、訂正事項１による訂正により請求項１が削除されたことにともなって、請求項２又は３を引用するものに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１２による訂正は、訂正事項１による訂正により請求項１が削除されたことにともなって、訂正前の請求項４において請求項１～３のいずれか１項を引用していたのを、請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式に改め、新たに請求項１２とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項４及び１２による訂正により、訂正前の請求項１を引用する同請求項３を引用する同請求項４が削除されるから、これらの訂正は、全体として、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５） 訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正事項５による訂正により請求項５が削除されたことにともなって、訂正前の請求項６において請求項５を引用していたのを、引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６） 訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項７の「空気供給システムの制御方法」における「制御装置」を、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２には、 「前記制御装置は、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」 と記載され、同段落【００５８】には、下記第６の１（２）ウと同様の記載があるから、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （７） 訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項８の「空気供給システムの制御方法」における「制御装置」を、「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６には、 「前記制御装置は、 前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」 と記載され、同段落【００９１】には、下記第６の１（２）エと同様の記載があるから、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （８） 訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、訂正前の請求項９の「空気供給システムの制御プログラム」における「制御装置」を、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、前記（６）に記載したのと同様の理由により、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （９） 訂正事項１０について 訂正事項１０による訂正は、訂正前の請求項１０の「空気供給システムの制御プログラム」における「制御装置」を、「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、前記（７）に記載したのと同様の理由により、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項２～４、１１、１２と、訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められているから、訂正後の請求項１、〔２～４〕、５、６、７、８、９、１０、１１、１２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるから、本件特許の請求項２～４、６～１２に係る発明は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２～４、６～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、 空気供給システム。 【請求項３】 前記制御装置は、 前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくするように構成されている、 請求項２に記載の空気供給システム。 【請求項４】 前記制御装置は、 前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、 前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている、 請求項２又は３に記載の空気供給システム。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、 空気供給システム。 【請求項７】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御方法であって、 前記制御装置が、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする、 空気供給システムの制御方法。 【請求項８】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御方法であって、 前記制御装置が、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする、 空気供給システムの制御方法。 【請求項９】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御プログラムであって、 前記制御装置を、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する除湿動作実行部、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する再生動作実行部、及び 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる、 空気供給システムの制御プログラム。 【請求項１０】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御プログラムであって、 前記制御装置を、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する除湿動作実行部、 前記空気乾燥回路を制御して前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する再生動作実行部、及び 前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる 空気供給システムの制御プログラム。 【請求項１１】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくするように構成されている、 空気供給システム。 【請求項１２】 圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、 前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている、 空気供給システム。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「一定期間」との特定は、どのような期間を「一定」として特定しているのか不明であるところ、「一定期間内」との特定は、「一定期間」の期間内のうち、任意の期間を特定するものであるから、どの期間を特定しているのかが更に不明確であるので、「一定期間内」がどのような期間を意味するのかが不明確である。 イ 「コンプレッサの稼働率」としては、時間稼働率と設備稼働率の少なくとも二つを挙げることができるが、これらの算出結果は異なるものである。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「稼働率」の算出方法は記載されていないし、「稼働率」の算出方法が一つであるという技術常識も存在しない。 更に、「一定期間内」がどのような期間を意味するのかが不明確であることは前記アに記載したとおりであるが、「一定期間内」の選び方が異なると「稼働率」の算出結果は異なるものである。 すると、「コンプレッサ」の運転状態が同じであっても、「稼働率」の定義や「一定期間内」の選び方によって「稼働率」の算出結果が異なるから、「コンプレッサの稼働率」の意味が不明確である。 ウ 前記ア及びイによれば、前記請求項１に係る発明の「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」、との発明特定事項は意味が不明確であるから、前記請求項１に係る発明は明確でない。 エ 更に、前記請求項１に係る発明と同様に、前記発明特定事項を有する設定登録時の特許請求の範囲の請求項２～４、７、９に係る発明について検討しても事情は同じであるから、設定登録時の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 （２） 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２に係る発明における「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い」と判断しているのかが明らかでないし、「コンプレッサの稼働率」がどのような値であれば高いと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 イ 前記請求項２に係る発明における「前記再生空気量を小さくし」、との発明特定事項は、「再生空気量」を何と比較して小さくするのかが不明であるし、「再生空気量」がどのような量であれば小さいと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 ウ 前記請求項２に係る発明における「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が低い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が低い」と判断しているのかが明らかでないし、「コンプレッサの稼働率」がどのような値であれば低いと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 エ 前記請求項２に係る発明における「前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項は、「再生空気量」を何と比較して大きくするのかが不明であるし、「再生空気量」がどのような量であれば大きいと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 オ 前記ア～エによれば、前記請求項２に係る発明の「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項は意味が不明確である。 カ 更に、前記請求項２に係る発明と同様に、前記発明特定事項を有する設定登録時の特許請求の範囲の請求項３～４に係る発明について検討しても事情は同じであるから、設定登録時の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 （３） 「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項３に係る発明における「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い」と判断しているのかが明らかでないし、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態」がどのような値であれば高いと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 また、「前記再生空気量を大きくし」、との発明特定事項は、「再生空気量」を何と比較して大きくするのかが不明であるし、「再生空気量」がどのような量であれば大きいと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 イ 前記請求項３に係る発明における「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い」と判断しているのかが明らかでないし、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態」がどのような値であれば低いと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 また、「前記再生空気量を小さくする」、との発明特定事項は、「再生空気量」を何と比較して小さくするのかが不明であるし、「再生空気量」がどのような量であれば小さいと判断できるのかを開示した技術常識もないから、意味が不明確である。 ウ 前記ア～イによれば、前記請求項３に係る発明の「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」、との発明特定事項は意味が不明確であるから、設定登録時の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 （４） 「前記制御装置は、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている」について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項４に係る発明における「前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始する」、との発明特定事項は、「貯留部の圧力」とは、「貯留部」が配置されている場所における大気圧のことを意味しているのか、「貯留部」内の圧力を意味しているのか、そのほかの圧力を意味しているのかが明らかでないから、意味が不明確である。 また、「前記再生動作を開始するための上限圧」、との発明特定事項は、「上限圧」以下の圧力のときに「再生動作を開始する」のか、「上限圧」以上の圧力のときに「再生動作を開始する」のかが明らかでないから、意味が不明確である。 イ 前記請求項４に係る発明の「前記コンプレッサの稼働率が高い場合」、「前記コンプレッサの稼働率が低い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「前記コンプレッサの稼働率が高い」、「低い」と判断しているのかが明らかでない。 また、「前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し」、「前記上限圧を低く設定し」、との発明特定事項は、「上限圧」を何と比較して「高く設定」し、又は「低く設定」するのかが明らかでないから、意味が不明確である。 ウ 前記請求項４に係る発明における「前記上限圧が高い場合」、「前記上限圧が低い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「前記上限圧が高い」、「前記上限圧が低い」と判断しているのかが明らかでないから、意味が不明確であるし、「前記再生空気量を小さくし」、「前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項は、「再生空気量」を何と比較して大きく、又は小さくするのかが明らかでないから、意味が不明確である。 エ 前記ア～ウによれば、前記請求項４に係る発明の「前記制御装置は、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている」、との発明特定事項は意味が不明確であるから、設定登録時の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 （５） 「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」について ア 設定登録時の特許請求の範囲の請求項６に係る発明の「前記温度が低い場合」、「前記温度が高い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「前記温度が低い」、「前記温度が高い」と判断しているのかが明らかでないから、意味が不明確である。 また、前記請求項６に係る発明の「前記再生空気量を小さくし」、「前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項は、「再生空気量」を何と比較して小さく、又は大きくするのかが明らかでないから、意味が不明確である。 イ 前記アによれば、前記請求項６に係る発明の「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項は意味が不明確であるから、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 したがって、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～４、６、７及び９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号所定の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、申立人は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明についても、前記請求項１～６に係る発明で指摘したものと同じ記載不備がある旨を主張しているが（特許異議申立書１７ページ１０～１１行）、前記請求項１０に係る発明にはそのような記載不備はないので、前記請求項１０に係る発明について、前記記載は誤記と認める。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１） 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」、との発明特定事項について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、「一定期間内」がどのような期間であるかの説明はないし、「一定期間内」がどのような期間であるかを開示した技術常識もないから、「一定期間内」は、多様な期間を取り得るものである。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、「コンプレッサの稼働率」がどのような値であるかの説明はないし、「コンプレッサの稼働率」には複数の算出方法があり、「コンプレッサの稼働率」が特定されることを開示した技術常識もない。 そのため、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」について、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるから、前記請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 更に、前記請求項１に係る発明と同様に、前記発明特定事項を有する設定登録時の請求項２～４、７、９に係る発明について検討しても事情は同じであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （２） 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記コンプレッサの稼働率が高い場合」及び「前記コンプレッサの稼働率が低い場合」の例として、６０％及び３０％が例示されているが（段落【００５６】。下記第６の１（２）ウ。）、その値を採用する技術的根拠は記載されていない。 仮に、本件発明が、「コンプレッサの稼働率」の閾値を６０％及び３０％とすることを特徴とするパラメーター発明であるならば、そのように発明特定事項を特定すべきである。 また、「前記コンプレッサの稼働率が高い場合」及び「前記コンプレッサの稼働率が低い場合」に、それぞれ、どのような値が該当するのかを開示した技術常識もないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」ことについて、前記請求項２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （３） 「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」、との発明特定事項について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合」及び「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合」が、それぞれどのような湿潤状態であるのかが記載されていない。 また、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合」及び「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合」に、それぞれ、どのような値が該当するのかを開示した技術常識もないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」ことについて、前記請求項３に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （当審注：特許異議申立書の３３ページ２３～２５行の「また、どのような値が「コンプレッサの稼働率が高い場合」に該当し、または、「湿潤状態を示す指標が低い場合」に該当するのかという技術常識は見当たらない。」の記載は、前後の文脈からみて、「また、どのような値が「湿潤状態を示す指標が高い場合」に該当し、または、「湿潤状態を示す指標が低い場合」に該当するのかという技術常識は見当たらない。」の誤記と認める。） （４） 「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項６に係る発明の「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」、との発明特定事項について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記温度が低い場合」及び「前記温度が高い場合」が、それぞれどのような温度であるのかが記載されていない。 また、「前記温度が低い場合」及び「前記温度が高い場合」に、それぞれ、どのような温度が該当するのかを開示した技術常識もないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」ことについて、前記請求項６に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 したがって、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～４、６、７及び９に係る発明の特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号所定の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 設定登録時の特許請求の範囲に記載された発明は、「コンプレッサの稼働率」、「貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態」及び「貯留部の圧力」等のパラメーターによって「再生空気量」を設定するものである。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、再生空気量Ａｍの算出方法として、再生空気量Ａｍ＝標準再生空気量Ａｍ１－補正単位空気量Ａｍ２×過不足係数α…（１）が記載されているが、そのほかの算出方法は記載されていない。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特定の手段による発明が記載されているのみであり、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、設定登録時の請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化することはできないから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 したがって、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号所定の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１～１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 （２） 設定登録時の特許請求の範囲の請求項５、６、８及び１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項５、６、８及び１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特表２００４－５２６６２８号公報 甲第２号証：特開２０１４－７９７５７号公報 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 設定登録時の特許請求の範囲の請求項５、８及び１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項５、８及び１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 本件特許に係る発明は、従来、トラック、バス、建機等の車両には、圧縮空気中の水分及び油分等の不純物を除去する圧縮空気乾燥装置が設けられており、当該圧縮空気乾燥装置は、フィルタに吸着された油分及び水分をフィルタから取り除き、取り除いた油分及び水分をドレンとして放出する再生動作を行うのであるが、その場合、再生動作を実行する時間、フィルタを通過させる再生空気量等といった実行条件に過不足が生じていた、といった課題を解決するものである。 ここで、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定するように構成されている」、との発明特定事項を有するものであるが、前記請求項１に係る発明においては、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量」をどのように「設定する」のかは特定されておらず、単に、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定」するにすぎない。 そして、単に、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定」するだけで、「設定」された「再生空気量」が、フィルタを通過させる再生空気量等といった実行条件に過不足が生じないものとなるということはできないから、前記請求項１に係る発明は、従来技術と同様に、本件課題を解決しないものも包含するものといえる。 したがって、前記請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないのであり、設定登録時の特許請求の範囲の請求項５及び７～１０に係る発明について検討しても事情は同じであるから、設定登録時の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定を満たさない。 第６ 特許異議申立理由及び取消理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第４の特許異議の申立て理由及び第５の取消理由についてまとめて判断する。 １ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 明確性要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるので、以下、この観点に立って検討する。 （２） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、以下のア～サの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ア 「【０００１】 本開示は、空気供給システム、空気供給システムの制御方法、及び空気供給システムの制御プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 トラック、バス、建機等の車両においては、コンプレッサから送られる圧縮空気を利用して、ブレーキシステム及びサスペンションシステム等を含む、空気圧システムが制御されている。この圧縮空気には、大気中に含まれる水分及びコンプレッサ内を潤滑する油分等、液状の不純物が含まれている。水分及び油分を多く含む圧縮空気が空気圧システム内に入ると、錆の発生及びゴム部材の膨潤等を招き、作動不良の原因となる可能性がある。このため、コンプレッサの下流には、圧縮空気中の水分及び油分等の不純物を除去する圧縮空気乾燥装置が設けられている。 【０００３】 圧縮空気乾燥装置は、乾燥剤を含むフィルタと各種バルブとを備えている。圧縮空気乾燥装置は、圧縮空気をフィルタに通過させて圧縮空気から水分等を除去する除湿動作を行う。除湿動作によって生成された圧縮乾燥空気は、エアタンクに貯留される。また、圧縮空気乾燥装置の清浄機能は、圧縮乾燥空気の供給量に応じて低下する。このため、圧縮空気乾燥装置は、フィルタに吸着された油分及び水分をフィルタから取り除き、取り除いた油分及び水分をドレンとして放出する再生動作を行う（例えば、特許文献１参照）。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 例えば再生動作を実行する時間、フィルタを通過させる再生空気量等といった実行条件は、一定であるように設定されるか、又はコンプレッサから送出される圧縮空気量等に応じて決定されている。しかし、いずれの場合も、過不足が生じることが発明者らによって判明している。再生時間や再生空気量が不足すると、乾燥剤の水分捕捉能力が本来の程度まで復帰せず、圧縮空気乾燥装置から送出される空気に含有される水分量が多くなる可能性がある。一方、再生時間や再生空気量が過剰となる場合には、本来、空気圧システムに供給するものであるエアタンク内の圧縮乾燥空気を無駄に消費することにつながる。圧縮乾燥空気は、エンジン等の回転駆動源によって駆動されるコンプレッサによって生成されるため、圧縮乾燥空気の過剰な消費は回転駆動源の負荷を増加させ、車両の燃費を低下させることとなる。 【０００６】 本開示の目的は、空気供給システムの除湿性能を維持しつつ、空気供給システムによる圧縮乾燥空気の消費量を低減することにある。」 イ 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記課題を解決する空気供給システムは、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記コンプレッサの稼働状態に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定するように構成されている。 ・・・ 【００１１】 上記空気供給システムについて、前記制御装置は、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されてよい。 【００１２】 上記構成によれば、コンプレッサの稼働率が高く、貯留部から空気乾燥回路以外の装置への圧縮乾燥空気の供給の度合いが大きい場合には、再生空気量を小さくすることにより、貯留部に貯留された圧縮乾燥空気の消費を抑制し、空気乾燥回路以外の装置への圧縮乾燥空気の供給を優先させることができる。また、コンプレッサの稼働率が低く、貯留部から空気乾燥回路以外の装置への圧縮乾燥空気の供給の度合いが小さい場合にはフィルタの清浄化を優先させることができる。 ・・・ 【００１７】 上記課題を解決する空気供給システムは、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定するように構成されている。 ・・・ 【００２１】 上記空気供給システムについて、前記制御装置は、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されてよい。 【００２２】 上記構成によれば、空気の温度が低く、飽和水蒸気量が小さい場合には再生空気量を小さくすることにより、貯留部に貯留された圧縮乾燥空気の消費を抑制し、空気乾燥回路以外の装置への圧縮乾燥空気の供給を優先させることができる。また、空気の温度が高く、飽和水蒸気量が大きい場合には再生空気量を大きくしてフィルタの清浄化を優先させることができる。」 ウ 「【００２５】 （第１実施形態） 図１～図６を参照して、空気供給システムの第１実施形態について説明する。・・・ 【００２６】 ＜空気供給システム１０＞ 図１を参照して空気供給システム１０について説明する。空気供給システム１０は、コンプレッサ４と、空気乾燥回路１１と、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）８０とを備える。なお、ＥＣＵ８０が、制御装置、除湿動作実行部、再生動作実行部、設定部として機能する。 ・・・ 【００２９】 コンプレッサ４の状態は、ＥＣＵ８０からの指令に基づいて、空気を圧縮して送出する稼働状態（負荷運転）と、空気の圧縮を行わない非稼働状態（空運転）との間で切り替えられる。コンプレッサ４は、エンジン等の回転駆動源から伝達された動力で稼働する。 【００３０】 空気乾燥回路１１は、いわゆる、エアドライヤである。空気乾燥回路１１は、ＥＣＵ８０に接続され、負荷運転中のコンプレッサ４から送られた圧縮空気から該圧縮空気に含まれる水分等を除去する。空気乾燥回路１１は、乾燥された後の圧縮空気（以下、圧縮乾燥空気）を、供給回路１２に供給する。供給回路１２に対し供給された圧縮乾燥空気は、エアタンク３０に貯留される。 【００３１】 エアタンク３０に貯留された圧縮乾燥空気は、車両に搭載されたブレーキシステム等の空気圧システムに供給される。例えば、車両が降坂路又は市街地を走行する状況等、ブレーキが作動される頻度が高い場合には、エアタンク３０に貯留された圧縮乾燥空気の消費量が多くなる。逆に、ブレーキが作動される頻度が低い場合には、エアタンク３０に貯留された圧縮乾燥空気の消費量が少なくなる。 ・・・ 【００３３】 空気乾燥回路１１は、ケース１１Ａ（図２Ａ参照）の内部等にフィルタ１７を備えている。フィルタ１７は、コンプレッサ４と供給回路１２とを接続する空気供給通路１８の途中に設けられている。フィルタ１７は、乾燥剤を含む。また、フィルタ１７は、乾燥剤とは別に、油分を捕捉する油分捕捉部を含む。油分捕捉部は、ウレタンフォーム等の発泡体、多数の通気孔を有する金属材、ガラス繊維フィルタ等、空気を通過させながら油分を捕捉できるものであればよい。 【００３４】 フィルタ１７は、コンプレッサ４から送出された圧縮空気を乾燥剤に通過させることによって、圧縮空気に含まれる水分を圧縮空気から除去して圧縮空気を乾燥させる。また、油分捕捉部は、圧縮空気に含まれる油分を捕捉して圧縮空気を清浄化する。フィルタ１７を通過した圧縮空気は、下流チェックバルブ１９を介して供給回路１２へ供給される。下流チェックバルブ１９は、フィルタ１７側を上流、供給回路１２側を下流としたとき、上流から下流への空気の流れのみを許容する。・・・ ・・・ 【００４６】 下流チェックバルブ１９と供給回路１２との間には、湿度センサ５１及び温度センサ５２が設けられている。・・・ＥＣＵ８０は、湿度センサ５１及び温度センサ５２から入力された湿度及び温度に基づいて圧縮乾燥空気の湿潤状態を判定する。 【００４７】 さらに下流チェックバルブ１９と供給回路１２との間には、圧力センサ５３が設けられている。・・・ 【００４８】 ＜空気乾燥回路１１の動作説明＞ 図２Ａ～図２Ｆに示すように、空気乾燥回路１１は、少なくとも第１動作モード～第６動作モードを含む、複数の動作モードを有する。 【００４９】 （第１動作モード） 図２Ａに示すように、第１動作モードは、通常の除湿動作（ロード運転）を行うモードである。・・・第１動作モードでは、コンプレッサ４から圧縮空気が供給されているとき（図において「ＯＮ」と記載）、フィルタ１７で水分等が除去され、供給回路１２に対し圧縮空気が供給される。 【００５０】 （第２動作モード） 図２Ｂに示すように、第２動作モードは、空気乾燥回路１１内の圧縮乾燥空気を、フィルタ１７に通過させてフィルタ１７を浄化するパージ動作を行うモードである。・・・ 【００５１】 （第３動作モード） 図２Ｃに示すように、第３動作モードは、フィルタ１７を再生する再生動作を行うモードである。・・・これにより、第３動作モードでは、エアタンク３０内の圧縮乾燥空気を、供給回路１２及びバイパス流路２０を介して、フィルタ１７に通過させることができる。そのため、フィルタ１７を浄化する効果が第２動作モードよりも高い。また、第３動作モードでも、フィルタ１７及び空気供給通路１８の空気圧が大気圧に開放される。 【００５２】 （第４動作モード） 図２Ｄに示すように、第４動作モードは、オイルカット動作を行うモードである。第４動作モードでは、コンプレッサ４を稼働させながら、コンプレッサ４から送られた油分過多な空気を、フィルタ１７を通過させることなくドレン排出口２７から排出する。・・・ 【００５３】 （第５動作モード） 図２Ｅに示すように、第５動作モードは、パージ無しのコンプレッサ停止動作を行うモードである。・・・ 【００５４】 （第６動作モード） 図２Ｆに示すように、第６動作モードは、与圧処理のためにアシスト動作を行うモードである。・・・ 【００５５】 （実行条件の設定） 次に図３を参照して、再生動作（第３動作モード）で消費される空気量（以下、再生空気量という）の決定方法について説明する。ＥＣＵ８０は、制御プログラムを実行することにより、再生空気量Ａｍを、以下の式（１）にしたがって算出する。なお、再生空気量Ａｍは、体積単位で算出されても質量単位で算出されてもよい。なお、この式（１）の右辺（又は左辺）に単位を変換する各種の係数を用いてもよい。 【００５６】 再生空気量Ａｍ ＝標準再生空気量Ａｍ１－補正単位空気量Ａｍ２×過不足係数α…（１） なお、「標準再生空気量Ａｍ１」は、「補正単位空気量Ａｍ２×過不足係数α」よりも大きくなるように設定されており、再生空気量Ａｍが「０」を超えるようになっている。標準再生空気量Ａｍ１は、基本的に空気乾燥回路１１の仕様（スペック）で決められる空気量であるが、エアタンク３０の圧力の上限値であるカットアウト圧に応じて変更される。上述したようにカットアウト圧は、再生動作及びパージ動作が開始される条件となる圧力であり、コンプレッサ４の稼働率が高いほど、高い値が設定され、記憶部８０Ａに記憶されている。・・・本実施形態では、カットアウト圧を、コンプレッサ４の稼働率に応じて３段階に設定しているが、これを２段階に設定してもよく、４つ以上の段階で設定してもよい。又は、コンプレッサ４の稼働率に応じて、カットアウト圧を連続的に変化させてもよい。 ・・・ 【００５８】 図３Ａは、標準再生空気量Ａｍ１を、限界通気量及びカットアウト圧に応じて設定したマップ１００である。このマップ１００は、記憶部８０Ａに記憶されている。マップ１００の横軸は限界通気量であり、縦軸は標準再生空気量Ａｍ１である。図では単位は体積（リットル）であるが、単位が質量であってもよい。限界通気量は、空気乾燥回路１１を通過する空気量の限界を示す値であり、空気乾燥回路１１（エアドライヤ）の仕様に応じて決まる量である。標準再生空気量Ａｍ１は、限界通気量が大きくなるに伴い小さくなり、限界通気量が小さくなるに伴い大きくなる。また、標準再生空気量Ａｍ１は、限界通気量を一定としたとき、カットアウト圧が高くなるに伴い小さくなり、カットアウト圧が低くなるに伴い大きくなる。つまり、カットアウト圧にはコンプレッサ４の稼働率が高くなるに伴い高い値が設定されているので、標準再生空気量Ａｍ１は、コンプレッサ４の稼働率が高くなるに伴い小さくなるといえる。上述したように、コンプレッサ４の稼働率が高い場合には、ブレーキシステム等の空気圧システムによる圧縮乾燥空気の消費量が比較的多い状況下にあると推定される。このため、コンプレッサ４の稼働率が高い場合には、標準再生空気量Ａｍ１を小さくして、空気圧システムへ圧縮乾燥空気を供給することを優先する。また、標準再生空気量Ａｍ１は、コンプレッサ４の稼働率が低くなるに伴い大きくなる。稼働率が低い場合には、ブレーキシステム等の空気圧システムによる圧縮乾燥空気の消費量が比較的少ない状況下にあると推定される。このため、コンプレッサ４の稼働率が低い場合には、標準再生空気量Ａｍ１を大きくして、１回の再生動作あたりのフィルタ１７の清浄効果を高める。 【００５９】 図３Ｂは、カットアウト圧に応じた補正単位空気量Ａｍ２と限界通気量との関係を示しているマップ１０１である。このマップ１０１は、記憶部８０Ａに記憶されている。横軸が限界通気量、縦軸が補正単位空気量Ａｍ２である。図では単位は体積（リットル）であるが、単位が質量であってもよい。補正単位空気量Ａｍ２は、標準再生空気量Ａｍ１と同様に限界通気量が大きくなるほど小さくなる一方で、限界通気量を一定としたとき、カットアウト圧が高くなるに伴い大きくなり、カットアウト圧が低くなるに伴い小さくなる。 【００６０】 過不足係数α（再生過不足係数）は、補正単位空気量Ａｍ２に乗算される係数であり、負の値、正の値又は「０」に設定されている。この過不足係数αは、エアタンク３０内に貯留された圧縮乾燥空気の湿潤状態の傾向に基づき設定されるものである。再生動作の過不足は、フィルタ１７によって捕捉された水分量によって判定することができるが、圧縮空気に含まれる水分量は空気の温度や湿度によって変化するため、フィルタ１７によって捕捉された水分量を、再生動作の実行時間やフィルタ１７を通過した空気量だけを用いて推定するのは困難である。また、フィルタ１７によって捕捉された水分量を直接的に計測することも困難である。本実施形態のように、貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態に基づき再生動作の過不足を判定することによって、再生動作の過不足を間接的ではあっても適切に判定することができる。 【００６１】 過不足係数αの根拠となる湿潤状態の傾向は、前回行われた再生動作から次の再生動作を行う前までの期間を対象として判定される。また、湿潤状態を判定するための指標は限定されないが、本実施形態ではエアタンク３０内の圧縮乾燥空気に含有される水分量（以下、含有水分量）の飽和度を算出し、前回の再生動作の終了時における含有水分量の飽和度から今回の含有水分量の飽和度を減算する。前回の再生終了時よりも今回の再生終了時の方が含有水分量の飽和度が高い場合、すなわち圧縮乾燥空気の湿潤状態が高まる傾向にある場合には、フィルタ１７が捕捉している水分量が増加傾向にあると判定される。このため、上記式（１）において、過不足係数αは、「０」未満の負の値とされる。過不足係数αが負の値である場合には、再生空気量は標準再生空気量よりも大きくなるように補正される。 【００６２】 一方、前回の再生終了時よりも今回の再生終了時の方が含有水分量の飽和度が低い場合、すなわち圧縮乾燥空気の湿潤状態が低下する傾向にある場合には、フィルタ１７が捕捉している水分量が減少傾向にあると判定される。このため、過不足係数αは、「０」よりも大きい正の値とされ、再生空気量は標準再生空気量よりも小さくなるように補正される。また、圧縮乾燥空気の湿潤状態が適した状態にあると判定した場合には、過不足係数は「０」とされ、再生空気量Ａｍは標準再生空気量Ａｍ１から補正されない。 【００６３】 図４は、過不足係数αの一例を示す過不足係数情報２００である。過不足係数情報２００は、記憶部８０Ａに記憶されている。過不足係数情報２００は、過不足条件２００Ａ、過不足係数２００Ｃを含んでいる。状態２００Ｂは、過不足条件２００Ａが示す状態を便宜的に示したものであり、省略可能である。過不足条件２００Ａには、再生過不足度の範囲が設定されている。再生過不足度は、エアタンク３０内の圧縮乾燥空気に含まれる水分の飽和度が、増加傾向にあるか減少傾向にあるかを示す指標である。 【００６４】 過不足係数２００Ｃは、再生過不足度に重み付け係数を乗算したものである。過不足係数１０３は、再生過不足度の範囲である過不足条件２００Ａにそれぞれ対応している。なお、図４では重み付け係数を正の整数としているが、正の整数でなくてもよい。 【００６５】 過不足係数情報２００において、再生空気量が大幅に不足している場合、すなわち含有水分量が大きい場合は、再生過不足度が、例えば「－１」以下であり、負の値であって且つ絶対値が大きい。この場合には、重み付け係数も、例えば「２」等の相対的に大きい値が設定されている。また、「大幅に不足」とまではいえなくとも再生空気量が不足している場合には、再生過不足度は、例えば「－１」よりも大きく「－０．５」よりも小さい範囲であって、「大幅に不足」よりも絶対値が小さい。また、重み付け係数の値も、例えば「１」など、「大幅に不足」よりも小さい値が設定されている。 【００６６】 また、再生空気量が大幅に過剰である場合、すなわち含有水分量が小さい場合は、再生過不足度が、例えば「１」以上であり、正の値であって且つ絶対値が大きい。この場合には、重み付け係数にも例えば「２」等の相対的に大きい値が設定されている。また、「大幅に過剰」とまではいえなくとも再生空気量が過剰である場合には、再生過不足度は、例えば「０．５」以上であり「１」よりも小さい範囲であって、「大幅に過剰」よりも絶対値が小さい。また、重み付け係数の値も、例えば「１」など、「大幅に不足」よりも小さい値が設定されている。 【００６７】 再生過不足度が、例えば「－０．５」以上「０．５」未満の範囲である場合には、過不足係数には「０」が設定されている。・・・ ・・・ 【００８２】 次に図７を参照して、再生空気量を決定するための処理について説明する。なお、ＥＣＵ８０は、再生動作終了時から、次の再生動作開始時までを１サイクルと定義する。そして、１サイクルにおける所定のタイミングで再生空気量を更新する。なお、再生空気量の更新タイミングは特に限定されない。例えば、再生空気量の更新が、１サイクルの開始時に行われてもよいし、１サイクルの終了時に行われてもよいし、１サイクルの開始時と終了時との間に行われてもよいし、例えば１サイクルの平均時間よりも短い期間等、所定の期間毎に行われてもよい。 【００８３】 ＥＣＵ８０は、再生空気量の更新を行うか否かを判断する（ステップＳ１１０）。例えば、ＥＣＵ８０は、新たなサイクルの所定のタイミングに到達したか否かを判断する。ＥＣＵ８０は、所定のタイミングに到達していないと判断すると（ステップＳ１１０：ＮＯ）、処理を終了する。 【００８４】 ＥＣＵ８０は、再生空気量を更新すると判断すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、再生過不足度を算出する（ステップＳ１１１）。再生過不足度は、上述したように、タンク空気水分飽和度の変化に基づき算出されてもよい。タンク空気水分飽和度は、湿度センサ５１により検出された湿度、温度センサ５２により検出された温度等から算出することができる。 【００８５】 ＥＣＵ８０は、再生過不足度を算出すると、過不足係数情報２００を用いて、過不足係数を取得する（ステップＳ１１２）。さらに、ＥＣＵ８０は、再生動作の開始圧力であるカットアウト圧を取得する（ステップＳ１１３）。また、ＥＣＵ８０は、取得したカットアウト圧に基づいて、マップ１００を用いて標準再生空気量を取得するとともに（ステップＳ１１４）、マップ１０１を用いて補正単位空気量を取得する（ステップＳ１１５）。そして、ＥＣＵ８０は、標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数を用いて、上記した式（１）にしたがって再生空気量を算出する（ステップＳ１１６）。ここで算出された再生空気量は、図６のステップＳ１０１で用いられる。ＥＣＵ８０は、ここで算出された再生空気量を用いて再生動作を行う。 【００８６】 以上説明したように、第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。 （１）ＥＣＵ８０は、コンプレッサ４の稼働状態に基づき、再生動作で消費される再生空気量を設定する。コンプレッサ４は空気乾燥回路１１以外の空気圧システムへの圧縮乾燥空気の供給状態に応じて駆動されるので、再生空気量を変更することにより、エアタンク３０から空他の空気圧システムへの圧縮乾燥空気の供給及びフィルタ１７の清浄化のいずれかを優先することができる。」 エ 「【００９０】 （第２実施形態） 図８及び図９に従って、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、標準再生空気量及び補正単位空気量を空気乾燥回路１１の状態に応じて変更して、再生空気量を算出する点で、第１実施形態と共通している。また、第１実施形態では、カットアウト圧に応じて標準再生空気量及び補正単位空気量を変更したが、第２実施形態では、圧縮乾燥空気の温度に応じて標準再生空気量及び補正単位空気量を変更する点で第１実施形態と異なる。そこで、以下では、主に第１実施形態と相違する構成について詳細に説明することとし、説明の便宜上、同様の構成については詳細な説明を割愛する。 【００９１】 図８Ａは、標準再生空気量Ａｍ１を、限界通気量及び温度に応じて設定したマップ１１０であり、記憶部８０Ａに記憶されている。マップ１１０は、第１実施形態のマップ１００（図３参照）がカットアウト圧に応じて標準再生空気量を決定しているのに対し、温度に応じて標準再生空気量を決定している点が異なる。温度には、温度センサ５２により検出された値を用いることができる。又は、空気乾燥回路１１の入口側であってフィルタ１７の上流側に温度センサを設け、その温度センサが検出した温度を用いてもよい。標準再生空気量Ａｍ１は、限界通気量を一定としたとき、温度が低くなるに伴い小さくなり、温度が高くなるに伴い大きくなる。つまり、温度が高い場合には、空気の飽和水蒸気量（飽和水蒸気圧）が大きくなるため、圧縮空気に含まれる水分量も多くなる傾向にある。したがって、フィルタ１７に捕捉される水分量も多くなることが想定されるため、標準再生空気量Ａｍ１を大きくして、１回の再生動作でのフィルタ１７から水分を除去する効果を高める。また、温度が低い場合には、空気の飽和水蒸気量（飽和水蒸気圧）が小さくなるため、圧縮空気に含まれる水分量が少なくなる傾向にある。したがって、フィルタ１７に捕捉される水分量も少なくなることが想定されるため、標準再生空気量Ａｍ１を小さくすることによって、１回の再生動作により消費される圧縮乾燥空気の量を低減する。 【００９２】 図８Ｂは、補正単位空気量Ａｍ２を、限界通気量及び温度に応じて設定したマップ１１１であり、記憶部８０Ａに記憶されている。補正単位空気量Ａｍ２は、標準再生空気量Ａｍ１から減算される値であるため、標準再生空気量Ａｍ１と同様に限界通気量が大きくなるほど小さくなる一方で、限界通気量を一定としたとき、温度が高くなるに伴い小さくなり、温度が低くなるに伴い大きくなる。 【００９３】 次に図９を参照して、再生空気量を決定するための処理について説明する。第２実施形態における再生空気量を決定するための処理は、第１実施形態の処理のステップＳ１１０～Ｓ１１２、ステップＳ１１４～ステップＳ１１６と共通とするので詳細な説明を省略する。 【００９４】 ステップＳ１２０において、ＥＣＵ８０は、温度センサ５２が検出した圧縮乾燥空気の温度を取得する（ステップＳ１２０）。そして、ＥＣＵ８０は、取得した温度と、マップ１１０を用いて、標準再生空気量を取得する（ステップＳ１１４）。さらに、ＥＣＵ８０は、取得した温度とマップ１１１とを用いて、補正単位空気量（ステップＳ１１５）を取得する。そして、ＥＣＵ８０は、標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数とを用いて、再生空気量を算出する（ステップＳ１１６）。 【００９５】 第２実施形態では、以下の効果を得ることができる。 （５）ＥＣＵ８０は、圧縮空気の温度又は圧縮乾燥空気の温度に応じて、再生動作で消費される再生空気量を設定する。圧縮空気の温度又は圧縮乾燥空気の温度が上昇すると、空気に含まれる水分量も多くなるため、空気に含まれる水分量の多さに応じて再生空気量を変更することにより、エアタンク３０から空気圧システムへの圧縮乾燥空気の供給、及びフィルタ１７の清浄化のいずれかを優先することができる。」 オ 「【図１】 ［図：0001432080000001.jpg］ 」 カ 「【図２】 ［図：0001432080000002.jpg］ 」 キ 「【図３】 ［図：0001432080000003.jpg］ 」 ク 「【図４】 ［図：0001432080000004.jpg］ 」 ケ 「【図７】 ［図：0001432080000005.jpg］ 」 コ 「【図８】 ［図：0001432080000006.jpg］ 」 サ 「【図９】 ［図：0001432080000007.jpg］ 」 （３） 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」について ア 前記第４の１（１）の特許異議の申立て理由は、総じて、「再生空気量を設定」する際の「一定期間」及び「一定期間内」がどのような期間及び期間内であるかが不明確であり、「コンプレッサの稼働率」の算出方法が不明確である、というものである。 イ 始めに、「一定期間」について検討すると、「一定期間」との発明特定事項自体、「一定」の「期間」を意味することが明確である。 また、本件特許明細書の段落【００８２】（前記（２）ウ）の記載によれば、本件発明における「再生空気量」を決定するための処理では、ＥＣＵは、再生動作終了時から、次の再生動作開始時までを１サイクルと定義し、１サイクルにおける所定のタイミングで再生空気量を更新するものであり、再生空気量の更新タイミングは特に限定されず、例えば、再生空気量の更新が、１サイクルの開始時に行われてもよいし、１サイクルの終了時に行われてもよいし、１サイクルの開始時と終了時との間に行われてもよいし、例えば１サイクルの平均時間よりも短い期間等、所定の期間毎に行われてもよいものである。 そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「再生空気量」が、例えば再生動作終了時から次の再生動作開始時までを１サイクルとしたとき、当該１サイクルの期間内のいずれかのタイミングで設定されることを理解できるから、「再生空気量を設定」する際の「一定期間」が、前記１サイクルの期間であり、「一定期間内」が、前記１サイクル内の所定の期間内であり、「再生空気量」は、前記１サイクルの所定の期間内に「設定」されるものと理解することができる。 してみれば、「一定期間」及び「一定期間内」の意味が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 次に、「コンプレッサの稼働率」について検討すると、本件特許明細書には、「コンプレッサの稼働率」の具体的な算出方法は記載されていない。 してみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「コンプレッサの稼働率」は、当業者が通常用いる算出方法で算出されるものであると理解する。 ここで、仮に、「コンプレッサの稼働率」の算出方法が複数種類存在し、算出方法の相違により算出された「コンプレッサの稼働率」の数値が異なるとしても、また、「一定期間」の選び方が異なると、算出された「コンプレッサの稼働率」の数値が異なるとしても、本件発明２は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」というように、「コンプレッサの稼働率」に対してどのように「再生空気量」を変化させるかを特定するもので、算出された「コンプレッサの稼働率」の数値を特定するものではないから、本件発明２が不明確となるものではない。 エ 前記イ及びウによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「一定期間」が、例えば再生動作終了時から次の再生動作開始時までを１サイクルとしたとき、当該１サイクルの期間を意味し、「一定期間内」が、前記１サイクルの所定の期間内を意味するものと理解でき、「コンプレッサの稼働率」は、当業者が通常用いる算出方法で算出されるものであると理解できるから、本件発明２における「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」の意味が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件発明３、４、７、９、１１及び１２について検討しても事情は同じである。 （４） 「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」について ア 前記第４の１（２）の特許異議の申立て理由は、総じて、本件発明２の「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い」、「低い」、をどのような基準により判断するのかが明らかでないし、「前記再生空気量を小さく」する、「大きくする」、が何と比較して「小さく」する、「大きくする」ことをいうのかが明らかでない、というものである。 イ そこで、これらの意味について検討すると、本件特許明細書の段落【００８４】～【００８５】、【図３】、【図７】（前記（２）ウ、キ、ケ）の記載によれば、「再生空気量」を決定するための処理は、ＥＣＵ８０が「再生空気量」を更新すると判断すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、再生過不足度を算出する（ステップＳ１１１）のであるが、再生過不足度はタンク空気水分飽和度の変化に基づき算出されてもよいものであり、再生過不足度を算出すると、過不足係数情報２００を用いて過不足係数を取得し（ステップＳ１１２）、更に、再生動作の開始圧力であるカットアウト圧を取得する（ステップＳ１１３）ものである。 また、ＥＣＵ８０は、取得したカットアウト圧に基づいて、マップ１００を用いて標準再生空気量を取得するとともに（ステップＳ１１４）、マップ１０１を用いて補正単位空気量を取得し（ステップＳ１１５）、標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数を用いて、段落【００５６】の式（１）（前記（２）ウ。以下、「式（１）」という。）にしたがって「再生空気量」を算出する（ステップＳ１１６）ものであり、ここで算出された「再生空気量」を用いて再生動作を行うものである。 ここで、本件特許明細書の段落【００５６】（前記（２）ウ）の記載によれば、カットアウト圧は、再生動作及びパージ動作が開始される条件となる圧力であり、コンプレッサ４の稼働率が高いほど高い値が設定されるものであり、コンプレッサ４の稼働率に応じて、カットアウト圧を連続的に変化させてもよいものである。 ウ 前記イによれば、「再生空気量」は、「コンプレッサの稼働率」が高いほど高い値が設定されるカットアウト圧に基づいて標準再生空気量を取得し、前記標準再生空気量と、補正単位空気量及び過不足係数に基づいて式（１）により算出されるものであるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「再生空気量」を算出する際の「コンプレッサの稼働率」の「高い」、「低い」は、一定の基準に基づいて判断されるものではなく、「コンプレッサの稼働率」の相対的な変動を意味するものであると理解できる。 また、「再生空気量」は、前記「コンプレッサの稼働率」に基づいて式（１）により算出されるものといえるから、「再生空気量」を変化させる際の「小さく」する、「大きくする」も、一定の比較対象に基づいて判断されるものではなく、「コンプレッサの稼働率」に基づいて算出される「再生空気量」の相対的な変動を意味するものであると理解できる。 エ 前記ウによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「コンプレッサの稼働率」の「高い」、「低い」及び「前記再生空気量を小さく」する、「大きくする」は、いずれも、相対的な変動を意味するものであると理解できるから、本件発明２における「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする」の意味が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件発明３～４、１１及び１２について検討しても事情は同じである。 （５） 「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」について ア 前記第４の１（３）の特許異議の申立て理由は、総じて、本件発明３の「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い」、「低い」、をどのような基準により判断するのかが明らかでないし、「前記再生空気量を小さく」する、「大きくする」、が何と比較して「小さく」する、「大きくする」ことをいうのかが明らかでない、というものである。 イ そこで、これらの意味について検討すると、「再生空気量」を決定するための処理は、前記（４）イに記載したとおりであって、標準再生空気量、補正単位空気量及び過不足係数に基づいて、式（１）により算出するのであるが、本件特許明細書の段落【００６１】、【００６２】（前記（２）ウ）の記載によれば、過不足係数の根拠となる「湿潤状態」の傾向は、前回行われた再生動作から次の再生動作を行う前までの期間を対象として判定されるものであり、また、「湿潤状態」を判定するための指標は、エアタンク内の圧縮乾燥空気に含有される水分量の飽和度を算出し、前回の再生動作の終了時における含有水分量の飽和度から今回の含有水分量の飽和度を減算し、前回の再生終了時よりも今回の再生終了時の方が含有水分量の飽和度が高い場合、すなわち圧縮乾燥空気の「湿潤状態」が高まる傾向にある場合には、フィルタが捕捉している水分量が増加傾向にあると判定され、前回の再生終了時よりも今回の再生終了時の方が含有水分量の飽和度が低い場合、すなわち圧縮乾燥空気の湿潤状態が低下する傾向にある場合には、フィルタが捕捉している水分量が減少傾向にあると判定されるものである。 ウ 前記イによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、例えば、エアタンク内の圧縮乾燥空気に含まれる水分の飽和度が、本件発明３の「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標」に相当するものであって、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標」の「高い」、「低い」は、一定の基準に基づいて判断されるものではなく、前回の再生動作の終了時の指標と比較した、相対的な変動として判断されることを理解できる。 また、「再生空気量」は、「湿潤状態」の傾向を根拠とする「過不足係数」を含む式（１）により算出されるものといえるから、「再生空気量」を変化させる際の「小さく」する、「大きくする」も、一定の比較対象に基づいて判断されるものではなく、「貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標」に基づいて算出される「再生空気量」の相対的な変動を意味するものであると理解できる。 エ 前記ウによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標」の「高い」、「低い」及び「前記再生空気量を小さく」する、「大きくする」は、いずれも、相対的な変動を意味するものであると理解できるから、本件発明３における「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくする」の意味が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件発明１１について検討しても事情は同じである。 （６） 「前記制御装置は、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている」について ア 前記第４の１（４）の特許異議の申立て理由は、本件発明４の「貯留部の圧力」とは、「貯留部」が配置されている場所における大気圧のことを意味しているのか、「貯留部」内の圧力を意味しているのか、そのほかの圧力を意味しているのかが明らかでなく、「前記再生動作を開始するための上限圧」とは、「上限圧」以下の圧力のときに「再生動作を開始する」のか、「上限圧」以上の圧力のときに「再生動作を開始する」のかが明らかでなく、「前記コンプレッサの稼働率が高い」、「低い」とは、どのような基準により「前記コンプレッサの稼働率が高い」、「低い」と判断しているのかが明らかでなく、「前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し」、「低く設定し」とは、「上限圧」を何と比較して「高く設定」し、又は「低く設定」するのかが明らかでなく、「前記上限圧が高い場合」、「低い場合」、との発明特定事項は、どのような基準により「前記上限圧が高い」、「低い」と判断しているのかが明らかでない、というものである。 イ そこで、これらの意味について検討すると、本件特許明細書の段落【００５６】、【図１】（前記（２）ウ、オ）の記載によれば、前記式（１）の標準再生空気量Ａｍ１は、エアタンク３０の圧力の上限値であるカットアウト圧に応じて変更されるものであり、カットアウト圧は、再生動作及びパージ動作が開始される条件となる圧力であり、コンプレッサ４の稼働率が高いほど、高い値が設定されるものである。 そして、前記エアタンク３０は、本件発明４の「貯留部」に相当し、前記カットアウト圧は、本件発明４の「前記再生動作を開始するための上限圧」に相当するから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「貯留部の圧力」とは、「貯留部」内の圧力を意味しており、「前記再生動作を開始するための上限圧」とは、「再生動作を開始する」圧力であることを理解できる。 また、前記（４）ウに記載したのと同様の理由により、当業者は、「コンプレッサの稼働率」の「高い」、「低い」、「上限圧」を「高く設定」、「低く設定」、及び、「上限圧が高い場合」、「低い場合」とは、いずれも、一定の基準に基づいて判断されるものではなく、の相対的な変動を意味するものであると理解できる。 ウ 前記イによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「貯留部の圧力」及び「前記再生動作を開始するための上限圧」の意味を理解できるし、「前記コンプレッサの稼働率が高い」、「低い」、「上限圧」を「高く設定」、「低く設定」、及び、「前記上限圧が高い場合」、「低い場合」は、いずれも、相対的な変動を意味するものであると理解できるから、本件発明４における「前記制御装置は、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている」の意味が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件発明１２について検討しても事情は同じである。 （７） 「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」について ア 前記第４の１（５）の特許異議の申立て理由は、本件発明６の「前記温度が低い場合」、「高い場合」が、どのような基準により「前記温度が低い」、「前記温度が高い」と判断しているのかが明らかでなく、「前記再生空気量を小さく」する、「大きくする」とは、「再生空気量」を何と比較して小さく、又は大きくするのかが明らかでない、というものである。 イ そこで、これらの意味について検討すると、本件特許明細書の段落【００９０】～【００９２】、【図８】、【図９】（前記（２）エ、コ、サ）の記載によれば、標準再生空気量は温度に応じても決定されるものであり、標準再生空気量は、限界通気量を一定としたとき、温度が低くなるに伴い小さくなり、温度が高くなるに伴い大きくなるものである。 また、補正単位空気量は、限界通気量を一定としたとき、温度が高くなるに伴い小さくなり、温度が低くなるに伴い大きくなるものである。 そして、温度に基づいて再生空気量を決定するための処理は、前記ステップＳ１１０～Ｓ１１２、ステップＳ１１４～ステップＳ１１６（前記（４）イ）と共通とするものであり、ステップＳ１２０において、ＥＣＵ８０は、温度センサ５２が検出した圧縮乾燥空気の温度を取得し、ＥＣＵ８０は、取得した温度と、マップ１１０を用いて、標準再生空気量を取得し（ステップＳ１１４）、取得した温度とマップ１１１とを用いて、補正単位空気量（ステップＳ１１５）を取得して、標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数とを用いて、「再生空気量」を算出する（ステップＳ１１６）ものであり、ここで算出された「再生空気量」を用いて再生動作を行うものである。 ウ 前記イによれば、「再生空気量」は、温度が低くなるに伴い小さくなり、温度が高くなるに伴い大きくなる標準再生空気量や、温度が高くなるに伴い小さくなり、温度が低くなるに伴い大きくなる補正単位空気量に基づいて、式（１）により算出されるものであるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「再生空気量」を算出する際の「温度」の「高い」、「低い」は、一定の基準に基づいて判断されるものではなく、「温度」の相対的な変動を意味するものであると理解できる。 また、「再生空気量」は、前記「温度」に基づいて算出されるのであるから、「再生空気量」を変化させる際の「小さく」する、「大きくする」も、一定の比較対象に基づいて判断されるものではなく、「温度」の相対的な変動に応じて算出される「再生空気量」の相対的な変動を意味するものであると理解できる。 エ 前記ウによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「温度」の「高い」、「低い」及び「前記再生空気量を小さく」する、「大きくする」は、いずれも、相対的な変動を意味するものであると理解できるから、本件発明６における「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」の意味が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合する。 （８） 申立人意見書の主張について ア 明確性要件違反についての申立人意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明３及び１１には、「圧縮乾燥空気の湿潤状態」との記載があるが、乾燥している空気である圧縮空気の「湿潤状態」とは、そもそも乾燥しているのかいないのか、どのような状態をいうのかが不明である。 そして、明瞭でない記載である「湿潤状態」について、本件特許明細書には、「ＥＣＵ８０は、湿度センサ５１及び温度センサ５２から入力された湿度及び温度に基づいて圧縮乾燥空気の湿潤状態を判定する。」（段落【００４６】。前記（２）ウ。）との記載があり、仮に、特許請求の範囲に「湿潤状態」という明瞭でない記載を許すのであれば、特許請求の範囲において「ＥＣＵ８０は、湿度センサ５１及び温度センサ５２から入力された湿度及び温度に基づいて圧縮乾燥空気の湿潤状態を判定する。」ことが特定されるべきである。 したがって、本件発明２～４及び６～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 イ 以下、前記アの主張について検討すると、エアタンク内の圧縮乾燥空気に含まれる水分の飽和度が、本件発明３の「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標」に相当するものであることは、前記（５）ウに記載したとおりであるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、乾燥している空気である圧縮空気の「湿潤状態」とは、例えばエアタンク内の圧縮乾燥空気に含有される水分量の飽和度をいうことを理解できるので、前記「湿潤状態」の意味が不明確であるとはいえないし、そうであれば、特許請求の範囲において「ＥＣＵ８０は、湿度センサ５１及び温度センサ５２から入力された湿度及び温度に基づいて圧縮乾燥空気の湿潤状態を判定する。」ことを特定するべき理由もない。 更に、本件発明１１について検討しても事情は同じであるから、本件発明２～４及び６～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定に違反してされたものとはいえないので、申立人の前記アの主張は採用できない。 （９） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合するから、前記第４の１の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１） 実施可能要件の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 （２） 実施可能要件の判断 ア 前記１（１）アの記載からみて、本件発明は、空気供給システム、空気供給システムの制御方法、及び空気供給システムの制御プログラムに関するものであって（段落【０００１】）、同ウ、オ～ケに記載された第１実施形態の空気供給システム１０は、コンプレッサ４と、空気乾燥回路１１と、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）８０とを備えるものであり、ＥＣＵ８０が、制御装置、除湿動作実行部、再生動作実行部、設定部として機能するものである（段落【００２６】、【図１】）。 ここで、コンプレッサ４の状態は、ＥＣＵ８０からの指令に基づいて、空気を圧縮して送出する稼働状態（負荷運転）と、空気の圧縮を行わない非稼働状態（空運転）との間で切り替えられるものであり、空気乾燥回路１１は、いわゆる、エアドライヤであり、空気乾燥回路１１は、ＥＣＵ８０に接続され、負荷運転中のコンプレッサ４から送られた圧縮空気から該圧縮空気に含まれる水分等を除去するものであり、空気乾燥回路１１は、乾燥された後の圧縮空気（以下、圧縮乾燥空気）を、供給回路１２に供給し、供給回路１２に対し供給された圧縮乾燥空気は、エアタンク３０に貯留されるものであり、エアタンク３０に貯留された圧縮乾燥空気は、車両に搭載されたブレーキシステム等の空気圧システムに供給されるものである（段落【００２９】～【００３１】）。 また、空気乾燥回路１１は、ケース１１Ａの内部等にフィルタ１７を備えており、フィルタ１７は、コンプレッサ４と供給回路１２とを接続する空気供給通路１８の途中に設けられており、乾燥剤を含み、乾燥剤とは別に、油分を捕捉する油分捕捉部を含むものであって、コンプレッサ４から送出された圧縮空気を乾燥剤に通過させることによって、圧縮空気に含まれる水分を圧縮空気から除去して圧縮空気を乾燥させるものであり、油分捕捉部は、圧縮空気に含まれる油分を捕捉して圧縮空気を清浄化するものである（段落【００３３】～【００３４】）。 そして、空気乾燥回路１１は、少なくとも第１動作モード～第６動作モードを含む、複数の動作モードを有するものであり、第１動作モードは、通常の除湿動作（ロード運転）を行うモードであって、第１動作モードでは、コンプレッサ４から圧縮空気が供給されているとき、フィルタ１７で水分等が除去され、供給回路１２に対し圧縮空気が供給されるものであり、第２動作モードは、空気乾燥回路１１内の圧縮乾燥空気を、フィルタ１７に通過させてフィルタ１７を浄化するパージ動作を行うモードであり、第３動作モードは、フィルタ１７を再生する再生動作を行うモードであって、第３動作モードでは、エアタンク３０内の圧縮乾燥空気を、供給回路１２及びバイパス流路２０を介して、フィルタ１７に通過させるものであり、第４動作モードは、オイルカット動作を行うモードであり、第５動作モードは、パージ無しのコンプレッサ停止動作を行うモードであり、第６動作モードは、与圧処理のためにアシスト動作を行うモードである（段落【００４８】～【００５４】、【図２】）。 更に、再生動作（第３動作モード）で消費される空気量（以下、再生空気量という）の決定方法において、ＥＣＵ８０は、制御プログラムを実行することにより、再生空気量Ａｍを、以下の式（１）にしたがって算出するものであり、 再生空気量Ａｍ ＝標準再生空気量Ａｍ１－補正単位空気量Ａｍ２×過不足係数α…（１） 標準再生空気量Ａｍ１は、エアタンク３０の圧力の上限値であるカットアウト圧に応じて変更されるものであり、カットアウト圧は、再生動作及びパージ動作が開始される条件となる圧力であり、コンプレッサ４の稼働率が高いほど、高い値が設定されるものであり、コンプレッサ４の稼働率に応じて、カットアウト圧を連続的に変化させてもよいものである（段落【００５５】～【００５６】）。 そして、再生空気量を決定するための処理において、ＥＣＵ８０は、再生動作終了時から、次の再生動作開始時までを１サイクルと定義して、１サイクルにおける所定のタイミングで再生空気量を更新するものであり、まず、ＥＣＵ８０は、再生空気量の更新を行うか否かを判断し（ステップＳ１１０）、所定のタイミングに到達していないと判断すると（ステップＳ１１０：ＮＯ）、処理を終了するものであり、再生空気量を更新すると判断すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、再生過不足度を算出するものであり（ステップＳ１１１）、再生過不足度は、タンク空気水分飽和度の変化に基づき算出されてもよいものであり、再生過不足度を算出すると、過不足係数情報２００を用いて、過不足係数を取得し（ステップＳ１１２）、再生動作の開始圧力であるカットアウト圧を取得し（ステップＳ１１３）、取得したカットアウト圧に基づいて、マップ１００を用いて標準再生空気量を取得するとともに（ステップＳ１１４）、マップ１０１を用いて補正単位空気量を取得（ステップＳ１１５）して、求められた標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数を用いて、上記した式（１）にしたがって再生空気量を算出し（ステップＳ１１６）て、ここで算出された再生空気量を用いて再生動作を行うものである（段落【００８２】～【００８５】、【図３】、【図４】、【図７】）。 イ 前記アによれば、発明の詳細な説明に記載された空気供給システム１０のコンプレッサ４、エアタンク３０、フィルタ１７、空気乾燥回路１１及びＥＣＵ８０は、それぞれ、圧縮空気を送出するコンプレッサ、圧縮乾燥空気を貯留する貯留部、水分を捕捉するフィルタ、空気乾燥回路及び前記空気乾燥回路を制御する制御装置といえ、前記空気供給システム１０は、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備えるものといえる。 そして、コンプレッサ４から圧縮空気が供給されているとき、フィルタ１７で水分等が除去され、供給回路１２に対し圧縮空気が供給される第１動作モードは、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御するものといえ、フィルタ１７を再生する再生動作を行うモードであって、エアタンク３０内の圧縮乾燥空気を、供給回路１２及びバイパス流路２０を介して、フィルタ１７に通過させる第３動作モードは、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御するものといえる。 更に、再生動作（第３動作モード）で消費される再生空気量Ａｍを、前記式（１）にしたがって算出することは、前記式（１）における標準再生空気量Ａｍ１及び補正単位空気量Ａｍ２が、エアタンク３０の圧力の上限値であるカットアウト圧に応じて変更されるものであり、前記カットアウト圧が、コンプレッサ４の稼働率が高いほど、高い値が設定されるものであることと、再生空気量を決定するための処理において、ＥＣＵ８０は、再生動作終了時から、次の再生動作開始時までを１サイクルと定義して、１サイクルにおける所定のタイミングで再生空気量を更新することからみれば、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定するものであって、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするものといえる。 そうすると、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されているものといえる。 これらのことからみれば、発明の詳細な説明に記載された空気供給システム１０は、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されているものといえる。 そして、そのような空気供給システムは、本件発明２に係る「空気供給システム」の発明特定事項を満たすから、当業者は、本件発明２に係る「空気供給システム」を、過度の試行錯誤を要することなく実施することができる。 更に、本件発明３～４、１１及び１２に係る「空気供給システム」、本件発明７に係る「空気供給システムの制御方法」及び本件発明９に係る「空気供給システムの制御プログラム」について検討しても事情は同じであり、これらのことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 ウ また、前記１（１）エの記載からみて、本件発明の第２実施形態の空気供給システム１０は、標準再生空気量及び補正単位空気量を空気乾燥回路１１の状態に応じて変更して、再生空気量を算出する点で、第１実施形態と共通し、第１実施形態では、カットアウト圧に応じて標準再生空気量及び補正単位空気量を変更したが、第２実施形態では、圧縮乾燥空気の温度に応じて標準再生空気量及び補正単位空気量を変更する点で第１実施形態と異なるものであり、標準再生空気量Ａｍ１は、限界通気量を一定としたとき、温度が低くなるに伴い小さくなり、温度が高くなるに伴い大きくなるものであり、補正単位空気量Ａｍ２は、限界通気量を一定としたとき、温度が高くなるに伴い小さくなり、温度が低くなるに伴い大きくなるものである。 そして、再生空気量を決定するための処理は、第１実施形態の処理のステップＳ１１０～Ｓ１１２、ステップＳ１１４～ステップＳ１１６と共通であり、ステップＳ１２０において、ＥＣＵ８０は、温度センサ５２が検出した圧縮乾燥空気の温度を取得し（ステップＳ１２０）、ＥＣＵ８０は、取得した温度と、マップ１１０を用いて、標準再生空気量を取得し（ステップＳ１１４）、取得した温度とマップ１１１とを用いて、補正単位空気量（ステップＳ１１５）を取得して、標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数とを用いて、再生空気量を算出する（ステップＳ１１６）ものである。 エ 前記ウによれば、前記イに記載したのと同様の理由により、前記空気供給システム１０は、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御するものといえる。 また、前記空気供給システム１０において、温度センサ５２が検出した圧縮乾燥空気の温度を取得し取得した温度とマップ１１０を用いて、標準再生空気量を取得し、取得した温度とマップ１１１とを用いて、補正単位空気量（ステップＳ１１５）を取得し、標準再生空気量、補正単位空気量、過不足係数とを用いて再生空気量を算出することは、標準再生空気量Ａｍ１は、限界通気量を一定としたとき、温度が低くなるに伴い小さくなり、温度が高くなるに伴い大きくなるものであり、補正単位空気量Ａｍ２は、限界通気量を一定としたとき、温度が高くなるに伴い小さくなり、温度が低くなるに伴い大きくなるものであるから、前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするものといえる。 そうすると、前記制御装置は、前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されているものといえる。 これらのことからみれば、発明の詳細な説明に記載された空気供給システム１０は、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されているものといえる。 そして、そのような空気供給システムは、本件発明６に係る「空気供給システム」の発明特定事項を満たすから、当業者は、本件発明６に係る「空気供給システム」を、過度の試行錯誤を要することなく実施することができる。 更に、本件発明８に係る「空気供給システムの制御方法」及び本件発明１０に係る「空気供給システムの制御プログラム」について検討しても事情は同じであり、これらのことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 オ したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 （３） 申立人の主張について ア 前記第４の２の申立人の主張は、総じて、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、「一定期間内」、「コンプレッサの稼働率」、「前記コンプレッサの稼働率が高い場合」、「低い場合」、「前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合」、「低い場合」、及び、「前記温度が低い場合」、「高い場合」の数値が具体的に記載されていないから、前記発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない、というものと解される。 イ ところが、本件特許明細書の記載に接した当業者は、これらの意味を理解できることは前記１（３）～（７）に記載したとおりであるから、これらの具体的な数値が記載されていないとしても、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しないということはできない。 そして、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合することは前記（２）オに記載したとおりであるから、申立人の前記主張はいずれも採用できない。 （４） 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するから、前記第４の２の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点により検討する。 （２） サポート要件の判断 ア 前記１（２）アの記載によれば、従来の圧縮空気乾燥装置は、フィルタに吸着された油分及び水分をフィルタから取り除き、取り除いた油分及び水分をドレンとして放出する再生動作を行う場合、再生動作を実行する時間、フィルタを通過させる再生空気量等といった実行条件に過不足が生じていたのであり、再生時間や再生空気量が不足すると、乾燥剤の水分捕捉能力が本来の程度まで復帰せず、圧縮空気乾燥装置から送出される空気に含有される水分量が多くなる可能性がある一方、再生時間や再生空気量が過剰となる場合には、本来、空気圧システムに供給するものであるエアタンク内の圧縮乾燥空気を無駄に消費することにつながり、圧縮乾燥空気は、エンジン等の回転駆動源によって駆動されるコンプレッサによって生成されるため、圧縮乾燥空気の過剰な消費は回転駆動源の負荷を増加させ、車両の燃費を低下させることとなる、という課題（以下、「本件課題」という。）があったものである。 そこで、本件発明は、空気供給システムの除湿性能を維持しつつ、空気供給システムによる圧縮乾燥空気の消費量を低減することを目的とするものである（段落【０００３】～【０００６】）。 イ そして、前記１（２）イの記載によれば、本件発明は、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記コンプレッサの稼働状態に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定するように構成されている空気供給システムにおいて、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするものであり、そうすることで、貯留部に貯留された圧縮乾燥空気の消費を抑制し、空気乾燥回路以外の装置への圧縮乾燥空気の供給を優先させたり、フィルタの清浄化を優先させたりすることができるものとなって、本件課題を解決できるものである（段落【０００７】、【００１１】、【００１２】）。 更に、このことは、前記１（２）ウの第１実施形態の記載からも理解することができるものである。 ウ そして、前記イの空気供給システムは、本件発明２の発明特定事項を満たすから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件発明２により、空気供給システムの除湿性能を維持しつつ、空気供給システムによる圧縮乾燥空気の消費量を低減することができ、本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 更に、本件発明３、４、１１及び１２に係る「空気供給システム」、本件発明７に係る「空気供給システムの制御方法」及び本件発明９に係る「空気供給システムの制御プログラム」について検討しても事情は同じである。 エ また、前記１（２）イの記載によれば、本件発明は、圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定するように構成されている空気供給システムにおいて、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするものであり、そうすることで、貯留部に貯留された圧縮乾燥空気の消費を抑制し、空気乾燥回路以外の装置への圧縮乾燥空気の供給を優先させたり、フィルタの清浄化を優先させたりすることができるものとなって、本件課題を解決できるものである（段落【００１７】、【００２１】、【００２２】）。 更に、このことは、前記１（２）エの第２実施形態の記載からも理解することができるものである。 オ そして、前記エの空気供給システムは、本件発明６の発明特定事項を満たすから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件発明６により、空気供給システムの除湿性能を維持しつつ、空気供給システムによる圧縮乾燥空気の消費量を低減することができ、本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 更に、本件発明８に係る「空気供給システムの制御方法」及び本件発明１０に係る「空気供給システムの制御プログラム」について検討しても事情は同じである。 カ したがって、本件特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３） 申立人の主張について ア 前記第４の３の申立人の主張は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、再生空気量Ａｍの算出方法として式（１）（段落【００５６】。前記１（２）ウ。）しか記載されておらず、特定の手段による発明が記載されているのみであるから、発明の詳細な説明の記載を本件発明まで拡張ないし一般化することはできない、というものである。 イ しかしながら、前記（２）ア、エによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、前記式（１）によらなくても、本件発明２～４及び６～１２の発明特定事項を満たすことで、本件課題を解決でき、前記式（１）による再生空気量Ａｍの算出方法は、その一例を示すものにすぎないことを理解できる。 してみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、再生空気量Ａｍの算出方法として式（１）しか記載されていないとしても、発明の詳細な説明の記載を本件発明まで拡張ないし一般化することはできないということはできない。 そして、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合することは、前記（２）カに記載したとおりであるから、申立人の前記主張は採用できない。 （４） 取消理由について ア 前記第５の２のサポート要件についての取消理由は、単に、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定」するだけで、「設定」された「再生空気量」が、フィルタを通過させる再生空気量等といった実行条件に過不足が生じないものとなるということはできないから、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、従来技術と同様に、本件課題を解決しないものも包含するし、同請求項５及び７～１０に係る発明について検討しても事情は同じであるので、設定登録時の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない、というものである。 イ ところが、本件発明２は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」、との発明特定事項を有するから、単に、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定」するだけのものではない。 そして、本件発明２の発明特定事項により本件課題を解決できることは前記（２）イに記載したとおりである。 更に、本件発明３、４及び６～１２について検討しても事情は同じであるから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するので、前記第５の２のサポート要件についての取消理由は理由がない。 （５） 申立人意見書の主張について ア サポート要件違反についての申立人意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明２においては、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている、」と特定されているが、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合」において、再生空気量を必要以上に小さくすれば、再生空気量が不足することとなり、「前記コンプレッサの稼働率が低い場合」において、再生空気量を必要以上に大きくすれば、空気量が過剰となるから、本件発明２の発明特定事項では、「空気供給システムの除湿性能を維持しつつ、空気供給システムによる圧縮乾燥空気の消費量を低減する」ことを達成できない。 本件発明２により発明の課題を解決するには、特許請求の範囲において再生空気量Ａｍ＝標準再生空気量Ａｍ１－補正単位空気量Ａｍ２×過不足係数α…（１）（段落【００５６】。前記（２）ウ。）を特定する必要があるのであり、本件発明３、４及び６～１２について検討しても事情は同じであるから、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 イ 以下、前記アの主張について検討すると、本件発明２は、従来の圧縮空気乾燥装置は、フィルタに吸着された油分及び水分をフィルタから取り除き、取り除いた油分及び水分をドレンとして放出する再生動作を行う場合、再生動作を実行する時間、フィルタを通過させる再生空気量等といった実行条件に過不足が生じていた、といった本件課題を解決しようとするものであることは、前記（２）アに記載したとおりである。 そして、そのような本件発明２において、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合」に「前記再生空気量を小さく」したり、「前記コンプレッサの稼働率が低い場合」に「前記再生空気量を大きく」したりする際に、あえて、再生空気量を必要以上に小さくしたり大きくしたりすることは、意図的に本件課題の解決を困難なものとすることにほかならず、もとより想定されないから、本件発明２が、再生空気量を必要以上に小さくしたり大きくしたりするものを包含すると理解することはできないので、本件発明２が本件課題を解決できないものを包含するとはいえない。 また、本件発明２により本件課題を解決できることは前記（２）ウに記載したとおりであるから、本件発明２において式（１）を特定するべき理由も存在しない。 更に、本件発明３、４及び６～１２について検討しても事情は同じであるので、申立人の前記アの主張は採用できない。 （６） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するから、前記第４の３の特許異議の申立て理由及び第５の２の取消理由はいずれも理由がない。 ４ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ～ｄの記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法であって、 空気圧縮機からの空気の瞬間的な流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に基づいて前記瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記空気圧縮機からの空気の体積を計算する工程と、 順方向の空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を開始する工程とを具える方法。 ・・・ 【請求項３】 請求項１または２記載の方法において、 前記瞬間的な流量を変更する工程を、周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度、経時的な圧縮機性能の低下および、動作時間中における圧縮機の動作と動作停止の比の内一つまたはそれ以上を参照して行う、車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項記載の方法であって、 逆流させる乾燥空気の体積を見積もる工程をさらに含み、当該工程が、 前記空気乾燥機へ逆流させる瞬間的な空気流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に応じて前記逆流する瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記逆流させる空気の体積を計算する工程と、 前記逆流させる空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を終了する工程とを具える、車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法。」 ｂ 「【００１１】 本発明による方法は、時間および圧力の間接的なパラメータの測定ではなく、体積の直接的な見積もりに基づくものである。その結果、再生をより正確に開始することができ、従来の方法での悲観的な見積もりの必要性によって開始する場合に比べて、より頻度が低いものとなる。 ・・・ 【００１３】 瞬間的な流量は、他のシステムパラメータ、例えば周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度およびこれらの類似のものによって変更することができる。流量はまた、経時的な圧縮機性能の予測される低下にしたがって変更することとしても良い。この計算のために、圧縮機サイクルの回数をレジスタで合計し、経時的な圧縮機またはエンジン回転数の入力から得る事としても良い。この性能低下の修正はまた、運転時間中での動作開始と動作停止の比に依存させて、通常のガバナー圧力信号から得ることとしても良い。 ・・・ 【００１５】 飽和閾値は、乾燥剤の体積および、予期される車両の動作条件にしたがって決定される。好適な実施形態において、この閾値は所定の範囲内で設定可能である。さらに、この飽和閾値は、乾燥剤温度のようなシステムの条件を反映させるようにリアルタイムで変更することとしても良い。例えば、湿度の上昇は乾燥剤温度の関数であることが公知であり、それによって、最適な再生を行うために、温度を考慮することが望ましいこととなる。本発明は、乾燥剤温度を考慮することができる方法を提供するものである。 【００１６】 好適な実施形態においては、本発明は、逆流体積を理想の体積に近似するように最適化するため、動作条件およびシステムパラメータにしたがって乾燥空気の逆流体積を見積もる方法を具える。 ・・・ 【００１８】 繰り返し述べると、この方法は、時間もしくは圧力の間接的なパラメータではなく、体積の見積もりに基づくものである。その結果、再生は逆流させる空気の正確な体積によって制御可能であり、それゆえ、逆流させる空気の体積が悲観的な不所望に大きなものとなることに依拠する必要がある従来の方法よりも、浪費する空気の体積が少なくなり得るものとなる。 ・・・ 【００２１】 逆流させる空気の流量は、空気温度のようなシステムパラメータにしたがって変更することとしても良い。 ・・・ 【００２５】 順方向および逆方向の空気体積を見積もる方法は、インテリジェントな制御システムを提供するために一緒に用いられるであろうことが予想される。しかしながら、いずれの方法も独立して使用することができ、特に、逆方向の空気体積を見積もる方法は、圧縮機が動作停止になるような従来の再生のトリガーと共に使用できることが理解されよう。 ・・・ 【００２８】 図1は圧縮機11を模式的に示すものであり、この圧縮機11は、空気を弁12および空気乾燥機13を経てリザーバ14へ圧送可能であり、加圧された空気はリザーバ14から一つまたはそれ以上のチェック弁15を経て車両の空気システム16へ送られる。 【００２９】 弁17は、大気と絞り弁18および空気乾燥機13を経てリザーバ14が連通するように開くことができる。 【００３０】 圧縮機11は通常車両のエンジンによって駆動され、ヘッドアンローダ19のような従来型の手段によって動作を開始することも、また動作を停止することもでき、例えばリザーバ14内の圧力に対応するガバナー信号によって動作可能である。したがって、圧縮機は低圧閾値以下で動作を開始し、高圧閾値で動作を停止することとなる。 【００３１】 使用時には、空気はカットオフ圧力に達するまで弁12、空気乾燥機13および逆止弁20を経てリザーバ14へ圧送され、このカットオフ圧力となった時点において圧縮機は動作を停止する。圧縮空気は、リザーバ内の圧力がカットイン圧力を下回るまでシステム16の要求によって使用され、このカットイン圧力となった時点において、圧縮機は蓄積サイクルを繰り返すように動作を開始する。 【００３２】 空気乾燥機の再生は、圧縮機が動作を停止した時、通常はカットオフ圧力に達した直後に生じる。再生信号により弁17が開き、それによって乾燥空気が逆方向に空気乾燥機内を通過することができるようになり、乾燥剤から水分が大気中へ運ばれることとなる。」 ｃ 「【００３６】 本発明においては、順方向の空気体積の総和の計算値を与えるために、順方向の空気体積を連続的な時間間隔を超えて繰り返し見積もることとしている。単純な例では、この見積もりは、圧縮機の動作特性ならびに通常のエンジン制御システムから得られるエンジン回転速度を瞬時に入力することにより求める。・・・ 【００３７】 同様にして、再生の進行に伴って、逆流させる空気の体積をリアルタイムで見積もることができる。この場合、主な見積もりはシステム圧力に関する情報および、加圧された空気が通過して膨張する通常のオリフィスの流れ特性から連続的に求める。・・・ 【００３８】 再生は順方向の空気体積および圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了する。」 ｄ 「図１ ［図：0001432080000008.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には、車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法であって、空気圧縮機からの空気の瞬間的な流量をリアルタイムで見積もる工程と、エアブレーキシステムの条件に基づいて前記瞬間的な流量を変更する工程と、所定の時間間隔で前記空気圧縮機からの空気の体積を計算する工程と、順方向の空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を開始する工程とを具える方法が記載されており（【請求項１】）、更に、前記方法は、前記瞬間的な流量を変更する工程を、周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度、経時的な圧縮機性能の低下および、動作時間中における圧縮機の動作と動作停止の比の内一つまたはそれ以上を参照して行うものであり（【請求項３】）、逆流させる乾燥空気の体積を見積もる工程をさらに含み、当該工程が、前記空気乾燥機へ逆流させる瞬間的な空気流量をリアルタイムで見積もる工程と、エアブレーキシステムの条件に応じて前記逆流する瞬間的な流量を変更する工程と、所定の時間間隔で前記逆流させる空気の体積を計算する工程と、前記逆流させる空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を終了する工程とを具えるものである（【請求項７】）。 また、前記（ア）ｂ及びｄの記載によれば、瞬間的な流量は、他のシステムパラメータ、例えば周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度およびこれらの類似のものによって変更することができ、流量はまた、経時的な圧縮機性能の予測される低下にしたがって変更することとしてもよいものであり、この計算のために、圧縮機サイクルの回数をレジスタで合計し、経時的な圧縮機またはエンジン回転数の入力から得る事としてもよいものであり、この性能低下の修正はまた、運転時間中での動作開始と動作停止の比に依存させて、通常のガバナー圧力信号から得ることとしてもよいものである（段落【００１３】）。 そして、飽和閾値は、乾燥剤の体積及び、予期される車両の動作条件にしたがって決定されるものであり、乾燥剤温度のようなシステムの条件を反映させるようにリアルタイムで変更することとしてもよいものであり（段落【００１５】）、前記方法は、逆流体積を理想の体積に近似するように最適化するため、動作条件およびシステムパラメータにしたがって乾燥空気の逆流体積を見積もる方法を具えるものであり（段落【００１６】）、時間もしくは圧力の間接的なパラメータではなく、体積の見積もりに基づくものであり、その結果、再生は逆流させる空気の正確な体積によって制御可能であるので、逆流させる空気の体積が悲観的な不所望に大きなものとなることに依拠する必要がある従来の方法よりも、浪費する空気の体積が少なくなり得るものであり（段落【００１８】）、逆流させる空気の流量は、空気温度のようなシステムパラメータにしたがって変更することとしてもよいものであり（段落【００２０】）、前記方法において、順方向及び逆方向の空気体積を見積もる方法は、インテリジェントな制御システムを提供するために一緒に用いられるものである（段落【００２５】）。 具体的には、前記方法は、圧縮機、弁、空気乾燥機、リザーバ、チェック弁、車両の空気システム、絞り弁及び逆止弁を有するシステムに適用されるものであり、圧縮機は、空気を弁及び空気乾燥機を経てリザーバへ圧送可能であり、加圧された空気はリザーバから一つまたはそれ以上のチェック弁を経て車両の空気システムへ送られるものであり、弁は、大気と絞り弁及び空気乾燥機を経てリザーバが連通するように開くことができるものであり、圧縮機は通常車両のエンジンによって駆動され、例えばリザーバ内の圧力に対応するガバナー信号によって動作可能であり、したがって、圧縮機は低圧閾値以下で動作を開始し、高圧閾値で動作を停止することとなるものである（段落【００２８】～【００３０】、図１）。 そして、使用時には、空気はカットオフ圧力に達するまで弁、空気乾燥機及び逆止弁を経てリザーバへ圧送され、このカットオフ圧力となった時点において圧縮機は動作を停止するものであり、圧縮空気は、リザーバ内の圧力がカットイン圧力を下回るまで車両の空気システムの要求によって使用され、このカットイン圧力となった時点において、圧縮機は蓄積サイクルを繰り返すように動作を開始するものであり、空気乾燥機の再生は、圧縮機が動作を停止した時、通常はカットオフ圧力に達した直後に生じるものであり、再生信号により弁が開き、それによって乾燥空気が逆方向に空気乾燥機内を通過することができるようになり、乾燥剤から水分が大気中へ運ばれることとなるものである（段落【００３１】～【００３２】）。 更に、前記（ア）ｃの記載によれば、前記車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法は、順方向の空気体積の総和の計算値を与えるために、順方向の空気体積を連続的な時間間隔を超えて繰り返し見積もることとしているものであり、同様にして、再生の進行に伴って、逆流させる空気の体積をリアルタイムで見積もることができるものであり、再生は順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである（段落【００３６】～【００３８】）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法であって、 空気圧縮機からの空気の瞬間的な流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に基づいて前記瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記空気圧縮機からの空気の体積を計算する工程と、 順方向の空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を開始する工程とを具える方法であり、 更に、前記方法は、前記瞬間的な流量を変更する工程を、周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度、経時的な圧縮機性能の低下および、動作時間中における圧縮機の動作と動作停止の比の内一つまたはそれ以上を参照して行うものであり、 逆流させる乾燥空気の体積を見積もる工程をさらに含み、当該工程が、前記空気乾燥機へ逆流させる瞬間的な空気流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に応じて前記逆流する瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記逆流させる空気の体積を計算する工程と、 前記逆流させる空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を終了する工程とを具えるものであり、 前記瞬間的な流量は、他のシステムパラメータ、例えば周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度およびこれらの類似のものによって変更することができ、流量はまた、経時的な圧縮機性能の予測される低下にしたがって変更することとしてもよいものであり、この計算のために、圧縮機サイクルの回数をレジスタで合計し、経時的な圧縮機またはエンジン回転数の入力から得る事としてもよいものであり、この性能低下の修正はまた、運転時間中での動作開始と動作停止の比に依存させて、通常のガバナー圧力信号から得ることとしてもよいものであり、 前記飽和閾値は、乾燥剤の体積及び、予期される車両の動作条件にしたがって決定されるものであり、乾燥剤温度のようなシステムの条件を反映させるようにリアルタイムで変更することとしてもよいものであり、 前記方法は、逆流体積を理想の体積に近似するように最適化するため、動作条件およびシステムパラメータにしたがって乾燥空気の逆流体積を見積もる方法を具えるものであり、時間もしくは圧力の間接的なパラメータではなく、体積の見積もりに基づくものであり、その結果、再生は逆流させる空気の正確な体積によって制御可能であるので、逆流させる空気の体積が悲観的な不所望に大きなものとなることに依拠する必要がある従来の方法よりも、浪費する空気の体積が少なくなり得るものであり、逆流させる空気の流量は、空気温度のようなシステムパラメータにしたがって変更することとしてもよいものであり、 前記方法において、順方向及び逆方向の空気体積を見積もる方法は、インテリジェントな制御システムを提供するために一緒に用いられるものであり、 前記方法は、圧縮機、弁、空気乾燥機、リザーバ、チェック弁、車両の空気システム、絞り弁及び逆止弁を有するシステムに適用されるものであり、 圧縮機は、空気を弁及び空気乾燥機を経てリザーバへ圧送可能であり、加圧された空気はリザーバから一つまたはそれ以上のチェック弁を経て車両の空気システムへ送られるものであり、弁は、大気と絞り弁及び空気乾燥機を経てリザーバが連通するように開くことができるものであり、圧縮機は通常車両のエンジンによって駆動され、例えばリザーバ内の圧力に対応するガバナー信号によって動作可能であり、したがって、圧縮機は低圧閾値以下で動作を開始し、高圧閾値で動作を停止することとなるものであり、 使用時には、空気はカットオフ圧力に達するまで弁、空気乾燥機及び逆止弁を経てリザーバへ圧送され、このカットオフ圧力となった時点において圧縮機は動作を停止するものであり、圧縮空気は、リザーバ内の圧力がカットイン圧力を下回るまで車両の空気システムの要求によって使用され、このカットイン圧力となった時点において、圧縮機は蓄積サイクルを繰り返すように動作を開始するものであり、空気乾燥機の再生は、圧縮機が動作を停止した時、通常はカットオフ圧力に達した直後に生じるものであり、再生信号により弁が開き、それによって乾燥空気が逆方向に空気乾燥機内を通過することができるようになり、乾燥剤から水分が大気中へ運ばれることとなるものであり、 前記方法は、順方向の空気体積の総和の計算値を与えるために、順方向の空気体積を連続的な時間間隔を超えて繰り返し見積もることとしているものであり、同様にして、再生の進行に伴って、逆流させる空気の体積をリアルタイムで見積もることができるものであり、再生は順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである、方法。」（以下、「甲１－１発明」という。） （エ） また、甲第１号証には、甲１－１発明に係る方法が適用されるシステム及び前記システムを制御するプログラムも記載されているといえるから、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法に適用されるシステムであって、 前記方法は、空気圧縮機からの空気の瞬間的な流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に基づいて前記瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記空気圧縮機からの空気の体積を計算する工程と、 順方向の空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を開始する工程とを具える方法であり、 更に、前記方法は、前記瞬間的な流量を変更する工程を、周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度、経時的な圧縮機性能の低下および、動作時間中における圧縮機の動作と動作停止の比の内一つまたはそれ以上を参照して行うものであり、 逆流させる乾燥空気の体積を見積もる工程をさらに含み、当該工程が、前記空気乾燥機へ逆流させる瞬間的な空気流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に応じて前記逆流する瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記逆流させる空気の体積を計算する工程と、 前記逆流させる空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を終了する工程とを具えるものであり、 前記瞬間的な流量は、他のシステムパラメータ、例えば周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度およびこれらの類似のものによって変更することができ、流量はまた、経時的な圧縮機性能の予測される低下にしたがって変更することとしてもよいものであり、この計算のために、圧縮機サイクルの回数をレジスタで合計し、経時的な圧縮機またはエンジン回転数の入力から得る事としてもよいものであり、この性能低下の修正はまた、運転時間中での動作開始と動作停止の比に依存させて、通常のガバナー圧力信号から得ることとしてもよいものであり、 前記飽和閾値は、乾燥剤の体積及び、予期される車両の動作条件にしたがって決定されるものであり、乾燥剤温度のようなシステムの条件を反映させるようにリアルタイムで変更することとしてもよいものであり、 前記方法は、逆流体積を理想の体積に近似するように最適化するため、動作条件およびシステムパラメータにしたがって乾燥空気の逆流体積を見積もる方法を具えるものであり、時間もしくは圧力の間接的なパラメータではなく、体積の見積もりに基づくものであり、その結果、再生は逆流させる空気の正確な体積によって制御可能であるので、逆流させる空気の体積が悲観的な不所望に大きなものとなることに依拠する必要がある従来の方法よりも、浪費する空気の体積が少なくなり得るものであり、逆流させる空気の流量は、空気温度のようなシステムパラメータにしたがって変更することとしてもよいものであり、 前記方法において、順方向及び逆方向の空気体積を見積もる方法は、インテリジェントな制御システムを提供するために一緒に用いられるものであり、 前記方法は、圧縮機、弁、空気乾燥機、リザーバ、チェック弁、車両の空気システム、絞り弁及び逆止弁を有するシステムに適用されるものであり、 圧縮機は、空気を弁及び空気乾燥機を経てリザーバへ圧送可能であり、加圧された空気はリザーバから一つまたはそれ以上のチェック弁を経て車両の空気システムへ送られるものであり、弁は、大気と絞り弁及び空気乾燥機を経てリザーバが連通するように開くことができるものであり、圧縮機は通常車両のエンジンによって駆動され、例えばリザーバ内の圧力に対応するガバナー信号によって動作可能であり、したがって、圧縮機は低圧閾値以下で動作を開始し、高圧閾値で動作を停止することとなるものであり、 使用時には、空気はカットオフ圧力に達するまで弁、空気乾燥機及び逆止弁を経てリザーバへ圧送され、このカットオフ圧力となった時点において圧縮機は動作を停止するものであり、圧縮空気は、リザーバ内の圧力がカットイン圧力を下回るまで車両の空気システムの要求によって使用され、このカットイン圧力となった時点において、圧縮機は蓄積サイクルを繰り返すように動作を開始するものであり、空気乾燥機の再生は、圧縮機が動作を停止した時、通常はカットオフ圧力に達した直後に生じるものであり、再生信号により弁が開き、それによって乾燥空気が逆方向に空気乾燥機内を通過することができるようになり、乾燥剤から水分が大気中へ運ばれることとなるものであり、 前記方法は、順方向の空気体積の総和の計算値を与えるために、順方向の空気体積を連続的な時間間隔を超えて繰り返し見積もることとしているものであり、同様にして、再生の進行に伴って、逆流させる空気の体積をリアルタイムで見積もることができるものであり、再生は順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである、システム。」（以下、「甲１－２発明」という。） 「車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法に適用されるプログラムであって、 前記方法は、空気圧縮機からの空気の瞬間的な流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に基づいて前記瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記空気圧縮機からの空気の体積を計算する工程と、 順方向の空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を開始する工程とを具える方法であり、 更に、前記方法は、前記瞬間的な流量を変更する工程を、周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度、経時的な圧縮機性能の低下および、動作時間中における圧縮機の動作と動作停止の比の内一つまたはそれ以上を参照して行うものであり、 逆流させる乾燥空気の体積を見積もる工程をさらに含み、当該工程が、前記空気乾燥機へ逆流させる瞬間的な空気流量をリアルタイムで見積もる工程と、 エアブレーキシステムの条件に応じて前記逆流する瞬間的な流量を変更する工程と、 所定の時間間隔で前記逆流させる空気の体積を計算する工程と、 前記逆流させる空気体積の現在の計算値を得るために、連続的な時間間隔で前記見積もり、変更および計算の各工程を繰り返す工程と、 前記現在の計算値と飽和閾値との比較を周期的に行う工程と、 前記計算値が前記飽和閾値に達したとき、または前記飽和閾値を超えたときに前記再生を終了する工程とを具えるものであり、 前記瞬間的な流量は、他のシステムパラメータ、例えば周囲の空気温度、圧縮機温度、空気密度およびこれらの類似のものによって変更することができ、流量はまた、経時的な圧縮機性能の予測される低下にしたがって変更することとしてもよいものであり、この計算のために、圧縮機サイクルの回数をレジスタで合計し、経時的な圧縮機またはエンジン回転数の入力から得る事としてもよいものであり、この性能低下の修正はまた、運転時間中での動作開始と動作停止の比に依存させて、通常のガバナー圧力信号から得ることとしてもよいものであり、 前記飽和閾値は、乾燥剤の体積及び、予期される車両の動作条件にしたがって決定されるものであり、乾燥剤温度のようなシステムの条件を反映させるようにリアルタイムで変更することとしてもよいものであり、 前記方法は、逆流体積を理想の体積に近似するように最適化するため、動作条件およびシステムパラメータにしたがって乾燥空気の逆流体積を見積もる方法を具えるものであり、時間もしくは圧力の間接的なパラメータではなく、体積の見積もりに基づくものであり、その結果、再生は逆流させる空気の正確な体積によって制御可能であるので、逆流させる空気の体積が悲観的な不所望に大きなものとなることに依拠する必要がある従来の方法よりも、浪費する空気の体積が少なくなり得るものであり、逆流させる空気の流量は、空気温度のようなシステムパラメータにしたがって変更することとしてもよいものであり、 前記方法において、順方向及び逆方向の空気体積を見積もる方法は、インテリジェントな制御システムを提供するために一緒に用いられるものであり、 前記方法は、圧縮機、弁、空気乾燥機、リザーバ、チェック弁、車両の空気システム、絞り弁及び逆止弁を有するシステムに適用されるものであり、 圧縮機は、空気を弁及び空気乾燥機を経てリザーバへ圧送可能であり、加圧された空気はリザーバから一つまたはそれ以上のチェック弁を経て車両の空気システムへ送られるものであり、弁は、大気と絞り弁及び空気乾燥機を経てリザーバが連通するように開くことができるものであり、圧縮機は通常車両のエンジンによって駆動され、例えばリザーバ内の圧力に対応するガバナー信号によって動作可能であり、したがって、圧縮機は低圧閾値以下で動作を開始し、高圧閾値で動作を停止することとなるものであり、 使用時には、空気はカットオフ圧力に達するまで弁、空気乾燥機及び逆止弁を経てリザーバへ圧送され、このカットオフ圧力となった時点において圧縮機は動作を停止するものであり、圧縮空気は、リザーバ内の圧力がカットイン圧力を下回るまで車両の空気システムの要求によって使用され、このカットイン圧力となった時点において、圧縮機は蓄積サイクルを繰り返すように動作を開始するものであり、空気乾燥機の再生は、圧縮機が動作を停止した時、通常はカットオフ圧力に達した直後に生じるものであり、再生信号により弁が開き、それによって乾燥空気が逆方向に空気乾燥機内を通過することができるようになり、乾燥剤から水分が大気中へ運ばれることとなるものであり、 前記方法は、順方向の空気体積の総和の計算値を与えるために、順方向の空気体積を連続的な時間間隔を超えて繰り返し見積もることとしているものであり、同様にして、再生の進行に伴って、逆流させる空気の体積をリアルタイムで見積もることができるものであり、再生は順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである、プログラム。」（以下、「甲１－３発明」という。） イ 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 車両に搭載する空気圧縮機を備え、該空気圧縮機から吐出した圧縮空気を車両の負荷に供給する車両用圧縮空気供給装置において、 前記空気圧縮機の吐出ラインに設けられ、前記圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するエアードライヤーと、 前記エアードライヤーにおける乾燥剤を所定の再生条件で再生させる再生手段と、 を備え、 前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化されることを特徴とする車両用圧縮空気供給装置。」（１２ページ） ｂ 「【００１２】 ［第１の実施の形態］ 以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。 図１は、本発明を適用した第１の実施の形態に係る圧縮空気供給システム１の構成を示す図である。 図１に示す圧縮空気供給システム１（車両用圧縮空気供給装置）は、コンプレッサー４（空気圧縮機）と、コンプレッサー４を制御するＥＣＵ（electronic control unit）２と、コンプレッサー４から吐出された圧縮空気の水分を除去して、上記車両の負荷に圧縮空気を供給するエアードライヤーモジュール１０と、を備えて構成される。 ＥＣＵ２は、圧縮空気供給システム１を搭載する車両の車速等に基づいて、上記車両のエンジンを制御するとともに、コンプレッサー４及びエアードライヤーモジュール１０の動作を制御する。但し、ＥＣＵ２には、車両の車速等に関する情報や、車両の走行距離に関する情報等の車両の走行状況に関する情報が入力される。また、ＥＣＵ２には、エアードライヤー１１の動作状況に関する情報が入力される。 【００１３】 エアードライヤーモジュール１０には、上記車両が備える負荷５１～５４が接続されている。負荷５１は主ブレーキ（前輪）、負荷５２は主ブレーキ（後輪）、負荷５３はパーキングブレーキであり、負荷５４は、ホーンやクラッチ駆動機構等の圧縮空気で駆動されるアクセサリー類である。負荷５１～５４はそれぞれ圧縮空気が流れる圧縮空気回路を備えている。また、負荷５１に供給される圧縮空気はエアータンク５１ａに貯留され、負荷５２に供給される圧縮空気はエアータンク５２ａに貯留される。・・・ ・・・ 【００１５】 コンプレッサー４の吐出管４１はエアードライヤーモジュール１０の流入管１１１に接続され、流入管１１１にはエアードライヤー１１が接続されている。エアードライヤー１１は、ケース２０に乾燥剤２３１を収容しており、この乾燥剤２３１によってコンプレッサー４から吐出された圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去する。 エアードライヤー１１には排気バルブ１２が設けられ、この排気バルブ１２が開くとエアードライヤー１１の本体内の圧縮空気が排気口１１２から直接外部へ排出される。排気バルブ１２は空気圧で制御され、その制御ラインにはダブルチェックバルブ１０４が接続されている。排気バルブ１２は通常時は閉鎖され、ダブルチェックバルブ１０４から空気圧が加わった場合のみ開弁する。 ・・・ 【００１７】 ここで、エアードライヤーモジュール１０内の空気圧が十分に高い状態で、排気バルブ１２が開弁すると、エアードライヤー１１よりも下流側、例えば、エアータンク５１ａ、５２ａ内に貯留された圧縮空気がエアードライヤー１１のケース２０内を逆流して排気口１１２から放出される。このときケース２０を通る空気は急速な減圧によってスーパードライとなり、ケース２０内の乾燥剤２３１から水分を奪うので、乾燥剤２３１が再生される。再生後の乾燥剤２３１は、水分を吸着する吸着能が回復しており、圧縮空気の水分を除去可能となっている。この再生動作は、ＥＣＵ２によって電磁弁１０１および電磁弁１０２を開弁させることで行われる。乾燥剤２３１の再生動作は予め設定された所定の再生間隔（Ｔ０）毎に行われる。なお、後述する様に、この再生間隔（Ｔ０）は乾燥剤２３１の状態に応じて適正な間隔に更新される。 ・・・ 【００３０】 また、乾燥剤２３１を再生させる場合、乾燥剤２３１の状態、すなわち、乾燥剤２３１に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤２３１に通気させるエア量（以下、「再生エア量」という）を適正にする必要がある。また、例えば、エアータンク５１ａに貯留された圧縮空気をエアードライヤー１１に逆流させて、乾燥剤２３１の再生を行う場合、乾燥剤２３１を効率よく再生するには、エアータンク５１ａの容積と、エアータンク５１ａ内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブ１２を開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク５１ａ内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じる。この様に、乾燥剤２３１に吸着された水分量、乾燥剤２３１の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤２３１の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましい。そこで、本実施の形態の圧縮空気供給システム１は、負荷５１に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク５１ａ内に湿度検知センサー１４を設け、この湿度検知センサー１４の検知結果に基づいて乾燥剤２３１の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている。・・・」 ｃ 「【図１】 ［図：0001432080000009.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第２号証には、車両に搭載する空気圧縮機を備え、該空気圧縮機から吐出した圧縮空気を車両の負荷に供給する車両用圧縮空気供給装置において、前記空気圧縮機の吐出ラインに設けられ、前記圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するエアードライヤーと、前記エアードライヤーにおける乾燥剤を所定の再生条件で再生させる再生手段と、を備え、前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される、車両用圧縮空気供給装置が記載されている（【請求項１】）。 また、前記（ア）ｂ及びｃの記載によれば、前記車両用圧縮空気供給装置は、コンプレッサー（空気圧縮機）と、コンプレッサーを制御するＥＣＵと、コンプレッサーから吐出された圧縮空気の水分を除去して、上記車両の負荷に圧縮空気を供給するエアードライヤーモジュールと、を備えて構成されるものであって、ＥＣＵは、前記車両用圧縮空気供給装置を搭載する車両の車速等に基づいて、上記車両のエンジンを制御するとともに、コンプレッサー及びエアードライヤーモジュールの動作を制御するものであり、また、ＥＣＵには、エアードライヤーの動作状況に関する情報が入力されるものであり、エアードライヤーモジュールには、前記車両が備える負荷が接続されているものであり、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留され、主ブレーキ（後輪）負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留されるものである（段落【００１２】～【００１３】、【図１】）。 そして、コンプレッサーの吐出管はエアードライヤーモジュールの流入管に接続され、流入管にはエアードライヤーが接続され、エアードライヤーは、ケースに乾燥剤を収容しており、この乾燥剤によってコンプレッサーから吐出された圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するものであり、エアードライヤーには排気バルブが設けられ、この排気バルブが開くとエアードライヤーの本体内の圧縮空気が排気口から直接外部へ排出されるものであり（段落【００１５】）、エアードライヤーモジュール内の空気圧が十分に高い状態で、排気バルブが開弁すると、エアードライヤーよりも下流側、例えば、エアータンク内に貯留された圧縮空気がエアードライヤーのケース内を逆流して排気口から放出され、このときケースを通る空気は急速な減圧によってスーパードライとなり、ケース内の乾燥剤から水分を奪うので、乾燥剤が再生されるものであり、再生後の乾燥剤は、水分を吸着する吸着能が回復しており、圧縮空気の水分を除去可能となっているものであり、乾燥剤の再生動作は予め設定された所定の再生間隔（Ｔ０）毎に行われ、この再生間隔（Ｔ０）は乾燥剤の状態に応じて適正な間隔に更新されるものである（段落【００１７】）。 更に、乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっているものである（段落【００３０】）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「車両に搭載する空気圧縮機を備え、該空気圧縮機から吐出した圧縮空気を車両の負荷に供給する車両用圧縮空気供給装置であって、 前記空気圧縮機の吐出ラインに設けられ、前記圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するエアードライヤーと、 前記エアードライヤーにおける乾燥剤を所定の再生条件で再生させる再生手段と、 を備え、 前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される、車両用圧縮空気供給装置であり、 前記車両用圧縮空気供給装置は、コンプレッサー（空気圧縮機）と、コンプレッサーを制御するＥＣＵと、コンプレッサーから吐出された圧縮空気の水分を除去して、上記車両の負荷に圧縮空気を供給するエアードライヤーモジュールと、を備えて構成されるものであり、 ＥＣＵは、前記車両用圧縮空気供給装置を搭載する車両の車速等に基づいて、上記車両のエンジンを制御するとともに、コンプレッサー及びエアードライヤーモジュールの動作を制御するものであり、また、ＥＣＵには、エアードライヤーの動作状況に関する情報が入力されるものであり、 エアードライヤーモジュールには、前記車両が備える負荷が接続されているものであり、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留され、主ブレーキ（後輪）負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留されるものであり、 コンプレッサーの吐出管はエアードライヤーモジュールの流入管に接続され、流入管にはエアードライヤーが接続され、エアードライヤーは、ケースに乾燥剤を収容しており、この乾燥剤によってコンプレッサーから吐出された圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するものであり、 エアードライヤーには排気バルブが設けられ、この排気バルブが開くとエアードライヤーの本体内の圧縮空気が排気口から直接外部へ排出されるものであり、エアードライヤーモジュール内の空気圧が十分に高い状態で、排気バルブが開弁すると、エアードライヤーよりも下流側、例えば、エアータンク内に貯留された圧縮空気がエアードライヤーのケース内を逆流して排気口から放出され、このときケースを通る空気は急速な減圧によってスーパードライとなり、ケース内の乾燥剤から水分を奪うので、乾燥剤が再生されるものであり、 再生後の乾燥剤は、水分を吸着する吸着能が回復しており、圧縮空気の水分を除去可能となっているものであり、乾燥剤の再生動作は予め設定された所定の再生間隔（Ｔ０）毎に行われ、この再生間隔（Ｔ０）は乾燥剤の状態に応じて適正な間隔に更新されるものであり、 乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている、車両用圧縮空気供給装置。」 （エ） また、甲第２号証には、甲２－１発明に係る車両用圧縮空気供給装置に適用される制御方法及び制御プログラムも記載されているといえるから、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「車両に搭載する空気圧縮機を備え、該空気圧縮機から吐出した圧縮空気を車両の負荷に供給する車両用圧縮空気供給装置の制御方法であって、 前記車両用圧縮空気供給装置は、前記空気圧縮機の吐出ラインに設けられ、前記圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するエアードライヤーと、 前記エアードライヤーにおける乾燥剤を所定の再生条件で再生させる再生手段と、 を備え、 前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される、車両用圧縮空気供給装置の制御方法であり、 前記車両用圧縮空気供給装置は、コンプレッサー（空気圧縮機）と、コンプレッサーを制御するＥＣＵと、コンプレッサーから吐出された圧縮空気の水分を除去して、上記車両の負荷に圧縮空気を供給するエアードライヤーモジュールと、を備えて構成されるものであり、 ＥＣＵは、前記車両用圧縮空気供給装置を搭載する車両の車速等に基づいて、上記車両のエンジンを制御するとともに、コンプレッサー及びエアードライヤーモジュールの動作を制御するものであり、また、ＥＣＵには、エアードライヤーの動作状況に関する情報が入力されるものであり、 エアードライヤーモジュールには、前記車両が備える負荷が接続されているものであり、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留され、主ブレーキ（後輪）負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留されるものであり、 コンプレッサーの吐出管はエアードライヤーモジュールの流入管に接続され、流入管にはエアードライヤーが接続され、エアードライヤーは、ケースに乾燥剤を収容しており、この乾燥剤によってコンプレッサーから吐出された圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するものであり、 エアードライヤーには排気バルブが設けられ、この排気バルブが開くとエアードライヤーの本体内の圧縮空気が排気口から直接外部へ排出されるものであり、エアードライヤーモジュール内の空気圧が十分に高い状態で、排気バルブが開弁すると、エアードライヤーよりも下流側、例えば、エアータンク内に貯留された圧縮空気がエアードライヤーのケース内を逆流して排気口から放出され、このときケースを通る空気は急速な減圧によってスーパードライとなり、ケース内の乾燥剤から水分を奪うので、乾燥剤が再生されるものであり、 再生後の乾燥剤は、水分を吸着する吸着能が回復しており、圧縮空気の水分を除去可能となっているものであり、乾燥剤の再生動作は予め設定された所定の再生間隔（Ｔ０）毎に行われ、この再生間隔（Ｔ０）は乾燥剤の状態に応じて適正な間隔に更新されるものであり、 乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている、車両用圧縮空気供給装置の制御方法。」（以下、「甲２－２発明」という。） 「車両に搭載する空気圧縮機を備え、該空気圧縮機から吐出した圧縮空気を車両の負荷に供給する車両用圧縮空気供給装置の制御プログラムであって、 前記車両用圧縮空気供給装置は、前記空気圧縮機の吐出ラインに設けられ、前記圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するエアードライヤーと、 前記エアードライヤーにおける乾燥剤を所定の再生条件で再生させる再生手段と、 を備え、 前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される、車両用圧縮空気供給装置の制御プログラムであり、 前記車両用圧縮空気供給装置は、コンプレッサー（空気圧縮機）と、コンプレッサーを制御するＥＣＵと、コンプレッサーから吐出された圧縮空気の水分を除去して、上記車両の負荷に圧縮空気を供給するエアードライヤーモジュールと、を備えて構成されるものであり、 ＥＣＵは、前記車両用圧縮空気供給装置を搭載する車両の車速等に基づいて、上記車両のエンジンを制御するとともに、コンプレッサー及びエアードライヤーモジュールの動作を制御するものであり、また、ＥＣＵには、エアードライヤーの動作状況に関する情報が入力されるものであり、 エアードライヤーモジュールには、前記車両が備える負荷が接続されているものであり、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留され、主ブレーキ（後輪）負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留されるものであり、 コンプレッサーの吐出管はエアードライヤーモジュールの流入管に接続され、流入管にはエアードライヤーが接続され、エアードライヤーは、ケースに乾燥剤を収容しており、この乾燥剤によってコンプレッサーから吐出された圧縮空気に含まれる水分等の異物を除去するものであり、 エアードライヤーには排気バルブが設けられ、この排気バルブが開くとエアードライヤーの本体内の圧縮空気が排気口から直接外部へ排出されるものであり、エアードライヤーモジュール内の空気圧が十分に高い状態で、排気バルブが開弁すると、エアードライヤーよりも下流側、例えば、エアータンク内に貯留された圧縮空気がエアードライヤーのケース内を逆流して排気口から放出され、このときケースを通る空気は急速な減圧によってスーパードライとなり、ケース内の乾燥剤から水分を奪うので、乾燥剤が再生されるものであり、 再生後の乾燥剤は、水分を吸着する吸着能が回復しており、圧縮空気の水分を除去可能となっているものであり、乾燥剤の再生動作は予め設定された所定の再生間隔（Ｔ０）毎に行われ、この再生間隔（Ｔ０）は乾燥剤の状態に応じて適正な間隔に更新されるものであり、 乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている、車両用圧縮空気供給装置の制御プログラム。」（以下、「甲２－３発明」という。） （２） 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）の判断 ア 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明２～４について ａ 本件発明２と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明における「圧縮機」及び「リザーバ」は、それぞれ、本件発明２における「圧縮空気を送出するコンプレッサ」及び「圧縮乾燥空気を貯留する貯留部」に相当し、甲１－２発明における「乾燥剤」を有する「空気乾燥機」は、前記「圧縮機」及び「リザーバ」の間に設けられて、水分を捕捉するものといえるから、本件発明２における「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタ」に相当し、甲１－２発明における前記「圧縮機」、「リザーバ」及び「空気乾燥機」を備えた回路は、本件発明２における「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路」に相当する。 また、甲１－２発明における「制御システム」は、本件発明２における「前記空気乾燥回路を制御する制御装置」に相当し、甲１－２発明において、「使用時に」「空気」が「カットオフ圧力に達するまで弁、空気乾燥機及び逆止弁を経てリザーバへ圧送され」ることは、本件発明２において「前記制御装置」が「前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御」することに相当し、甲１－２発明において、「空気乾燥機の再生」のとき、「再生信号により弁が開き、それによって乾燥空気が逆方向に空気乾燥機内を通過することができるようになり、乾燥剤から水分が大気中へ運ばれる」ことは、本件発明２において、「前記制御装置」が「前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御」することに相当し、甲１－２発明における「システム」は、本件発明２における「空気供給システム」に相当する。 ｂ 前記ａによれば、本件発明２と甲１－２発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：「空気供給システム」が、本件発明２においては、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」のに対して、甲１－２発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点１の容易想到性について検討する。 甲１－２発明は、「空気乾燥機」の「再生」が、「逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するもの」であり、そうすることで、「浪費する空気の体積が少なくなり得る」ものである。 ここで、前記「逆流時の膨張体積の見積もり量」は、「再生空気量」といえ、前記「順方向の圧縮空気の体積」は、コンプレッサから送出された圧縮空気の体積といえるから、甲１－２発明は、「再生空気量」を、コンプレッサから送出された圧縮空気の体積と等しい体積とすることを前提として、「浪費する空気の体積」を「少なく」するものといえる。 そして、そのような甲１－２発明において、「再生空気量」を、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」に応じて、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成」することは、このときの「再生空気量」がコンプレッサから送出された圧縮空気の体積と等しい体積となるとはいえないから、前記前提を破却することとなるので、もとより想定されない。 してみれば、甲１－２発明を前記相違点１に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとする動機付けは存在しないから、そうすることは、甲第２号証の記載事項にかかわらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、本件発明２は、甲１－２発明に基づいて、又は、甲１－２発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２の発明特定事項を全て有する本件発明３～４について検討しても事情は同じである。 （イ） 本件発明６について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明６と甲１－２発明とを対比すると、本件発明６と甲１－２発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：「空気供給システム」が、本件発明６においては、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」のに対して、甲１－２発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点２の容易想到性について検討すると、甲１－２発明において、「再生空気量」を、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度」に応じて、「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成」することは、このときの「再生空気量」がコンプレッサから送出された圧縮空気の体積と等しい体積となるとはいえないから、前記（ア）ｃの場合と同様に、もとより想定されないことである。 そうすると、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲１－２発明を前記相違点２に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとすることも、甲第２号証の記載事項にかかわらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明６も、甲１－２発明に基づいて、又は、甲１－２発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件発明７について ａ 本件発明７と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明における「車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法」は、本件発明７における「空気供給システムの制御方法」に相当し、その余の点は前記（ア）ａと同様であるから、本件発明７と甲１－１発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御方法であって、 前記制御装置が、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システムの制御方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：「空気供給システムの制御方法」が、本件発明７においては、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」のに対して、甲１－１発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点１’の容易想到性について検討すると、前記相違点１’は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」に応じた「再生空気量」に関する相違点である点で、前記相違点１と共通するから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲１－１発明を前記相違点１’に係る本件発明７の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証の記載事項にかかわらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明７は、甲１－１発明に基づいて、又は、甲１－１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 本件発明８について ａ 前記（ウ）ａと同様にして本件発明８と甲１－１発明とを対比すると、本件発明８と甲１－１発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御方法であって、 前記制御装置が、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システムの制御方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２’：「空気供給システムの制御方法」が、本件発明８においては、「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」のに対して、甲１－１発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点２’の容易想到性について検討すると、前記相違点２’は、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度」に応じた「再生空気量」に関する相違点である点で前記相違点２と共通するから、前記（イ）ｂに記載したのと同様の理由により、甲１－１発明を前記相違点２’に係る本件発明８の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証の記載事項に関わらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明８は、甲１－１発明に基づいて、又は、甲１－１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ） 本件発明９について ａ 本件発明９と甲１－３発明とを対比すると、甲１－３発明における「車両のエアブレーキシステムの空気乾燥機の再生を開始する方法に適用されるプログラム」は、本件発明９における「空気供給システムの制御プログラム」に相当し、その余の点は前記（ア）ａと同様であるから、本件発明９と甲１－３発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御プログラムであって、 前記制御装置を、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する除湿動作実行部、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する再生動作実行部、として機能させる、 空気供給システムの制御プログラム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’’：「空気供給システムの制御プログラム」が、本件発明９においては、「前記制御装置を」、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、一定期間内の前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる」ものであるのに対して、甲１－３発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点１’’の容易想到性について検討すると、前記相違点１’’は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」に応じた「再生空気量」に関する相違点である点で前記相違点１と共通するから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲１－３発明を前記相違点１’’に係る本件発明９の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証の記載事項に関わらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、本件発明９は、甲１－３発明に基づいて、又は、甲１－３発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ） 本件発明１０について ａ 前記（オ）ａと同様にして本件発明１０と甲１－３発明とを対比すると、本件発明１０と甲１－３発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御プログラムであって、 前記制御装置を、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する除湿動作実行部、 前記空気乾燥回路を制御して貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する再生動作実行部、として機能させる、 空気供給システムの制御プログラム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２’’：「空気供給システムの制御プログラム」が、本件発明１０においては、「前記制御装置を」、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする設定部、として機能させる」ものであるのに対して、甲１－３発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点２’’の容易想到性について検討すると、前記相違点２’’は、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度」に応じた「再生空気量」に関する相違点である点で前記相違点２と共通するから、前記（イ）ｂに記載したのと同様の理由により、甲１－３発明を前記相違点２’’に係る本件発明１０の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証の記載事項に関わらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明１０は、甲１－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （キ） 本件発明１１について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明１１と甲１－２発明とを対比すると、本件発明１１と甲１－２発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：「空気供給システム」が、本件発明１１においては、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が高い場合には、前記再生空気量を大きくし、前記貯留部内の圧縮乾燥空気の湿潤状態を示す指標が低い場合には、前記再生空気量を小さくするように構成されている」のに対して、甲１－２発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点３の容易想到性について検討すると、前記相違点３は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」に応じた「再生空気量」に関する相違点である点で、前記相違点１と共通するから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲１－２発明を前記相違点３に係る本件発明１１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証の記載事項に関わらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明１１も、甲１－２発明に基づいて、又は、甲１－２発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク） 本件発明１２について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明１２と甲１－２発明とを対比すると、本件発明１２と甲１－２発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点４：「空気供給システム」が、本件発明１２においては、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記コンプレッサの稼働率が高い場合には、前記貯留部の圧力であって前記再生動作を開始するための上限圧を高く設定し、前記コンプレッサの稼働率が低い場合には前記上限圧を低く設定し、前記上限圧が高い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記上限圧が低い場合には前記再生空気量を大きくするように構成されている」のに対して、甲１－２発明においては、「空気乾燥機」の「再生」が、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了するものである」点。 ｂ 以下、前記ａの相違点４の容易想到性について検討すると、前記相違点４は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率」に応じた「再生空気量」に関する相違点である点で、前記相違点１と共通するから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲１－２発明を前記相違点４に係る本件発明１２の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証の記載事項に関わらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明１２も、甲１－２発明に基づいて、又は、甲１－２発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない （ケ） 申立人の主張について ａ 甲第１号証を主引用例とした場合の申立人の特許異議申立書における主張の概要は、甲第１号証に記載された発明は、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する」ものとはいえないし、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する」ものともいえないが、甲第１号証に記載された発明において、「一定期間内の前記コンプレッサの稼働率に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する」ことや、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する」ことは、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項３（前記（１）ア（ア）ａ）、段落【００２１】（前記（１）ア（ア）ｂ）、甲第２号証の段落【００３０】（前記（１）イ（ア）ｂ）の記載から、当業者が容易に想到し得るので、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである（４４ページ１０行～４６ページ１５行、４８ページ下から６行～４９ページ１７行）。 ｂ ところが、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項３の記載は、「空気圧縮機からの空気の瞬間的な流量」「を変更する工程」を、「動作期間中における圧縮機の動作と動作停止の比」「を参照して行う」こと、言い替えれば、「順方向」の「空気圧縮機からの空気の体積」を「見積も」る場合に、「動作期間中における圧縮機の動作と動作停止の比」「を参照」することを開示するものといえ、同段落【００１３】（前記（１）ア（ア）ｂ）の記載も同様であり、同段落【００２１】の記載は、「空気乾燥機」の「再生」を、「順方向の空気体積及び圧縮機の次回の動作停止にしたがって開始し、逆流時の膨張体積の見積もり量が順方向の圧縮空気の体積に等しくなった時に終了する」際に、「逆流体積を理想の体積に近似するように最適化するため」、「逆流させる空気の流量」を、「空気温度のようなシステムパラメータにしたがって変更することとしてもよい」ことを開示するものといえ、これらは、いずれも、「再生空気量」を、コンプレッサから送出された圧縮空気の体積と等しい体積とすることを前提としたものといえる。 そうすると、甲第１号証に記載された発明が、「再生空気量」を、コンプレッサから送出された圧縮空気の体積と等しい体積とすることを前提としていることに変わりはないから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明を、前記相違点１～４に係る発明特定事項を有するものとすることは、もとより想定されないことにも変わりはないので、甲第２号証に記載された事項に関わらず、そうすることは当業者が容易になし得ることではない。 してみれば、本件発明２～４及び６～１２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、申立人の前記主張は採用できない。 （コ） 小括 よって、本件発明２～４及び６～１２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第４の４（１）の特許異議の申立て理由は理由がない。 イ 甲第２号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明６について ａ 本件発明６と甲２－１発明とを対比すると、甲２－１発明における「コンプレッサー」、「エアータンク」及び「乾燥剤」を有する「エアードライヤー」は、それぞれ、本件発明６における「圧縮空気を送出するコンプレッサ」、「圧縮乾燥空気を貯留する貯留部」及び「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタ」に相当し、甲２－１発明における前記「コンプレッサー」、「エアータンク」及び「エアードライヤー」を有する回路は、本件発明６における「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路」に相当する。 また、甲２－１発明における「ＥＣＵ」は、本件発明６における「前記空気乾燥回路を制御する制御装置」に相当し、甲２－１発明において、「エアードライヤーモジュール」で「コンプレッサーから吐出された圧縮空気の水分を除去して、上記車両の負荷に圧縮空気を供給する」際に、「主ブレーキ（前輪）の負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留され、主ブレーキ（後輪）負荷に供給される圧縮空気はエアータンクに貯留される」ことは、本件発明６において「前記制御装置」が「前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御」することに相当し、甲２－１発明において、「エアードライヤーモジュール内の空気圧が十分に高い状態で、排気バルブが開弁すると、エアードライヤーよりも下流側、例えば、エアータンク内に貯留された圧縮空気がエアードライヤーのケース内を逆流して排気口から放出され、このときケースを通る空気は急速な減圧によってスーパードライとなり、ケース内の乾燥剤から水分を奪うので、乾燥剤が再生される」ことは、本件発明６において、「前記制御装置」が「前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御」することに相当し、甲２－１発明における「車両用圧縮空気供給装置」は、本件発明６における「空気供給システム」に相当する。 ｂ 前記ａによれば、本件発明６と甲２－１発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、 前記空気乾燥回路を制御する制御装置と、を備え、 前記制御装置は、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点５：「空気供給システム」が、本件発明６は、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」のに対して、甲２－１発明は、「前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される」ものであって、「乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている」ものである点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点５の容易想到性について検討すると、甲２－１発明は、「エアードライヤー」の「乾燥剤」を再生するとき、「前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される」ものとされており、前記「再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度」及び「前記乾燥剤を再生させる際の通気量」は、それぞれ、本件発明６における「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度」及び「再生空気量」に相当するものといえる。 ところが、甲第２号証には、「前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度」と、「前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量」の中から、殊更、「再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度」と「前記乾燥剤を再生させる際の通気量」とを組み合わせることが記載されるものではないし、更に、そこから進んで、「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」ことが記載されるものでもない。 また、甲２－１発明は、結局のところ、「乾燥剤を再生させる場合」、「主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている」ものであるから、甲第２号証には、実質的には、「エアータンク内」の「圧縮空気」の「湿度」に応じて「乾燥剤の再生条件」を「最適化する」ことが記載されているにすぎない。 これらのことからみれば、甲第２号証に、前記相違点５に係る「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくするように構成されている」ことが記載されているとはいえないから、甲２－１発明を、前記相違点５に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、本件発明６は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明８について ａ 本件発明８と甲２－２発明とを対比すると、甲２－２発明における「車両用圧縮空気供給装置の制御方法」は、本件発明８における「空気供給システムの制御方法」に相当し、その余の点は前記（ア）ａと同様であるから、本件発明８と甲２－２発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御方法であって、 前記制御装置が、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御し、 前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する、 空気供給システムの制御方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点５’：「空気供給システムの制御方法」が、本件発明８は、「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定し、前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」ものであるのに対して、甲２－２発明は、「前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される」ものであって、「乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている」ものである点。 ｂ 以下、前記ａの相違点５’の容易想到性について検討すると、前記相違点５’は、「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて」「再生空気量を設定する」ことに係るものである点で前記相違点５と共通するから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲２－２発明を前記相違点５’に係る本件発明８の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明８は、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件発明１０について ａ 本件発明１０と甲２－３発明とを対比すると、甲２－３発明における「車両用圧縮空気供給装置の制御プログラム」は、本件発明１０における「空気供給システムの制御プログラム」に相当し、その余の点は前記（ア）ａと同様であるから、本件発明１０と甲２－３発明とは、 「圧縮空気を送出するコンプレッサ及び圧縮乾燥空気を貯留する貯留部の間に設けられており、水分を捕捉するフィルタを有する、空気乾燥回路と、前記空気乾燥回路を制御する制御装置とを備える空気供給システムの制御プログラムであって、 前記制御装置を、 前記コンプレッサから送出された前記圧縮空気を前記フィルタに順方向に通過させて前記貯留部に供給する除湿動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する除湿動作実行部、 前記空気乾燥回路を制御して前記貯留部に貯留された前記圧縮乾燥空気を前記フィルタに逆方向に通過させて前記フィルタを通過した流体を排出口から排出する再生動作を実行するように前記空気乾燥回路を制御する再生動作実行部、として機能させる 空気供給システムの制御プログラム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点５’’：「空気供給システムの制御プログラム」が、本件発明１０は、「前記制御装置を」、「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する設定部、として機能させる」ものであるのに対して、甲２－３発明は、「前記乾燥剤に吸着された水分量、前記乾燥剤の劣化の程度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の圧力、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の湿度、再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度のうちの少なくとも１つに応じて、前記乾燥剤の再生間隔、前記乾燥剤の再生圧力、前記乾燥剤の再生時間、前記乾燥剤の再生頻度、前記乾燥剤を再生させる際の通気量のうちの少なくとも１つの前記再生条件が最適化される」ものであって、「乾燥剤を再生させる場合、乾燥剤の状態、すなわち、乾燥剤に吸着されている水分量に応じて、再生時に乾燥剤に通気させるエア量を適正にする必要があり、また、エアータンクに貯留された圧縮空気をエアードライヤーに逆流させて、乾燥剤の再生を行う場合、乾燥剤を効率よく再生するには、エアータンクの容積と、エアータンク内の圧縮空気の温度、湿度に応じて、排気バルブを開弁させる時間（再生時間）と、エアータンク内の圧力（再生圧力）を適正にする必要が生じることから、乾燥剤に吸着された水分量、乾燥剤の劣化の程度、再生時に通気させる圧縮空気の圧力、湿度、温度等に応じて、乾燥剤の再生間隔や再生圧力、再生時間等の再生条件を適正にすることが好ましいので、前記車両用圧縮空気供給装置は、主ブレーキ（前輪）の負荷に供給する圧縮空気を貯留するエアータンク内に湿度検知センサーを設け、この湿度検知センサーの検知結果に基づいて乾燥剤の再生条件を適正に、すなわち、最適化するようになっている」ものである点。 ｂ 以下、前記ａの相違点５’’の容易想到性について検討すると、前記相違点５’’は、「前記圧縮空気の温度又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて」「再生空気量を設定する」ことに係るものである点で前記相違点５と共通するから、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲２－３発明を前記相違点５’’に係る本件発明１０の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｃ したがって、本件発明１０は、甲２－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 申立人の主張について ａ 甲第２号証を主引用例とした場合の申立人の特許異議申立書における主張の概要は、甲第２号証に記載された発明は、再生時に乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度に応じて１回の再生の動作で消費する生成空気量を最適化しているか不明であるが、再生の動作を１回で行うか複数回に分けて行うかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないから、甲第２号証に記載された発明において、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて、１回の前記再生動作で消費する再生空気量を設定する」ことは、当業者が容易になし得るので、設定登録時の特許請求の範囲の請求項５、６、８、１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである（４９ページ下から９行～５１ページ最終行）。 ｂ 前記ａの主張は、甲第２号証に記載された発明が、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて」「再生空気量を設定する」ものであることを前提として、再生の動作を１回で行うか複数回に分けて行うかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないことをいうものと解される。 ところが、甲第２号証には、「再生時に前記乾燥剤に通気させる圧縮空気の温度」と「前記乾燥剤を再生させる際の通気量」とを組み合わせることが記載されるものではないし、更に、そこから進んで、「前記温度が低い場合には、前記再生空気量を小さくし、前記温度が高い場合には、前記再生空気量を大きくする」ことが記載されるものでもないこと、結局のところ、「エアータンク内」の「圧縮空気」の「湿度」に応じて「乾燥剤の再生条件」を「最適化する」ことが記載されているにすぎないことは、前記（ア）ｃに記載したとおりである。 そうすると、甲第２号証に記載された発明は、そもそも、「前記圧縮空気又は前記圧縮乾燥空気の温度に応じて」「再生空気量を設定する」ものとはいえないから、前記ａの主張は前提において誤っている。 そして、甲第２号証に記載された発明を、前記相違点５～５’’に係る発明特定事項を有するものとすることは当業者が容易になし得ることではないことは、前記（ア）～（ウ）に記載したとおりであるから、本件発明６、８及び１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、申立人の前記主張は採用できない。 （オ） 小括 よって、本件発明６、８及び１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第４の４（２）の特許異議の申立て理由及び前記第５の１の取消理由はいずれも理由がない。 （３） 申立人意見書の主張について ア 進歩性欠如についての申立人意見書における主張は、概略、以下のとおりである。 令和７年６月１３日付けの取消理由通知には、特許法第３６条第６項第１号違反の説示において、「本件発明１は、従来技術と同様に、本件課題を解決しないものも包含するものといえる。」と指摘されており、特許庁審査基準によれば、本件発明が進歩性を肯定されるためには、本件発明が引用発明と比較して有利な効果を有することが必要であるとされている。 そして、前記３（５）アに記載したとおり、本件発明は従来技術と同様に本件課題を解決しないものも包含するから、本件発明が引用発明に対して新規性を有するとしても、相違点に係る構成で有利な効果を奏するものではないので、相違点に係る構成は設計的事項の範囲内といえる。 したがって、本件発明２～４及び６～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 イ 以下、前記アの主張について検討すると、前記主張は、本件発明が本件課題を解決しないものを包含することを前提としたものといえる。 ところが、本件発明２～４及び６～１２が本件課題を解決できないものを包含するとはいえないことは、前記３（５）イに記載したとおりであるから、前記主張は前提において誤っている。 そして、本件発明２～４及び６～１２と甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明とを対比したときの相違点がいずれも容易想到ではないことは、前記（２）ア～イの相違点１～５’’についての容易想到性の検討において記載したとおりであるから、前記相違点１～５’’の構成が設計的事項の範囲内であるともいえないので、本件発明２～４及び６～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものとはいえない。 したがって、前記アの主張は採用できない。 （４） 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）のまとめ よって、本件発明２～４及び６～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものではないから、前記第４の４の特許異議の申立て理由及び前記第５の１の取消理由はいずれも理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由及び当審の取消理由によっては、本件発明２～４及び６～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明２～４及び６～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１及び５は削除されたから、請求項１及び５に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しなくなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。