2022-700045

特許第６９０５０７０号発明「光源装置および照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０５０７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１、１２について訂正することを認める。 特許第６９０５０７０号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０５０７０号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月２日（優先権主張 ２０１７年１０月２日、２０１７年１１月１日）を国際出願日とする特許出願であって、令和３年６月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月２１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 １月２０日付け ： 特許異議申立人中石幸明（以下、「申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ３月３０日付け ： 取消理由通知書 令和 ４年 ６月 ６日付け ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ４年 ６月２２日付け ： 訂正請求があった旨の通知書 令和 ４年 ７月２５日付け ： 申立人による意見書の提出 令和 ４年１１月 ２日付け ： 取消理由通知書 令和 ４年１１月１５日付け ： 申立人による上申書の提出 令和 ４年１２月 ８日付け ： 申立人による上申書の提出 令和 ５年 １月１０日付け ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 １月２４日付け ： 訂正請求があった旨の通知書 令和 ５年 ２月１３日付け ： 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１月１０日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６９０５０７０号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年６月６日の訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材と、」と記載されているのを、「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、」に訂正する。 また、「前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角は、１゜以上である光源装置。」と記載されているのを、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１°未満である他の励起光源を有していない光源装置。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１０も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材と、」と記載されているのを、「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、」に訂正する。 また、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１°以下であり、前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角は、８９゜以下である光源装置。」と記載されているのを、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９°以下であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９°より大きく９０°以下である他の励起光源を有していない光源装置。」に訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材と、」と記載されているのを、「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、」に訂正し、「前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角は、１゜以上であり、前記サファイア板の第１面、第２面が、ｃ面から０．１゜以上のオフセット角を有している光源装置。」と記載されているのを、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、前記サファイア板の第１面、第２面が、ｃ面から０．１°以上のオフセット角を有しており、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０゜以上１゜未満である他の励起光源をしていない光源装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２に「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材と、」と記載されているのを、「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、」に訂正し、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜以下であり、前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角は、８９゜以下であり、前記サファイア板の第１面、第２面が、ｃ面に垂直な面から０．１゜以上のオフセット角を有している光源装置。」と記載されているのを、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９°以下であり、前記サファイア板の第１面、第２面が、ｃ面に垂直な面から０．１゜以上のオフセット角を有しており、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９°より大きく９０°以下である他の励起光源を有していない光源装置。」に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１、３～１０について、請求項３～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項２から１０について、請求項３～１０は、訂正前の請求項２をも直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正のうち請求項１～１０に対する訂正は、一群の請求項１～１０について請求されている。 ２ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 上記訂正事項１は、サファイア板と波長変換材とが接触していることを明瞭にすると共に、サファイアのｃ軸と第１励起光の光軸とのなす角を規定するにあたり、第１励起光の光軸がサファイア板の第２面に入射するものであることを明瞭にし、かつ第１励起光をｃ軸に対して斜めに入射させる（すなわち、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０゜以上１゜末満である他の励起光源を有していない」）ことを明瞭にしたものである。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 上記訂正事項１において、「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材と、」と記載されているのを、「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、」に訂正した根拠は、図１等である。 「前記第１励起光の光軸」とあるのを「前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸」と訂正した根拠は、訂正前の請求項１において、「第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する」との記載があり、これは、第１励起光の光軸は第２面に入射することを示していることに他ならないからである。段落【００３３】にも、光が第２面１１ｂに入射角θａで入射する旨の記載がある。 また、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０゜以上１゜未満である他の励起光源を有していない」との記載は、その直前の記載、すなわち「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１゜以上であり」との記載を踏まえ、「０゜以上１゜未満である他の励起光源」を請求項１の範囲に含まないことを明瞭にしたものである。 したがって、当該訂正事項１による訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、上記訂正事項１は、発明特定事項を明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 上記訂正事項２は、上記訂正事項１と同様に、サファイア板と波長変換材とが接触していることを明瞭にした。また、第１面および第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角が１゜未満であり、ｃ軸と、第２面に入射する第１励起光の光軸とのなす角が１゜以上８９゜以下であるとすることにより、ｃ軸と、第２面を通じて波長変換材に出射する第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない、言い換えると、第１面及び第２面とサファイアのｃ軸が平行で、第１の励起光の光軸が第２面に垂直なものとなる従来技術を含まないことを明瞭にしたものである。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 上記訂正事項２において、上記訂正事項１と同様に、「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材と、」と記載されているのを、「該サファイア板の前記第１面に対向して接触している波長変換材と、」に訂正した根拠は、図１等である。 また、「前記第１励起光の光軸」とあるのを「前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸」と訂正した根拠は、訂正前の請求項２において「第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する」との記載があり、これは、第１励起光の光軸は第２面に入射することを示していることに他ならない。段落【００３３】にも、光が第２面１１ｂに入射角θａで入射する旨の記載がある。 また、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１°未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」との記載は、その直前の記載、すなわち「前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角は、１゜以上８９゜以下」との記載を踏まえ、「１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源」を請求項２の範囲に含まないことを明瞭にしたものである。 したがって、当該訂正事項２による訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、上記訂正事項２は、発明特定事項を明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１１について、上記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから、上記訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項３による訂正は、請求項１１について、上記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから、上記訂正事項１と同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３による訂正は、請求項１１について、上記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから、上記訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項１２について、上記訂正事項２と同様の訂正をするものであるから、上記訂正事項２と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項４による訂正は、請求項１２について、上記訂正事項２と同様の訂正をするものであるから、上記訂正事項２と同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４による訂正は、請求項１２について、上記訂正事項２と同様の訂正をするものであるから、上記訂正事項２と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」とを目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１、１２について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明（以下、「本件発明１～１２」という。）は、令和５年１月１０日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、 前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない光源装置。 【請求項２】 対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９゜以下であり、 前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない光源装置。 【請求項３】 前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角は、２０゜以上である請求項１または請求項２に記載の光源装置。 【請求項４】 前記第２面に対する前記第１励起光の入射角は、７５゜以下である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光源装置。 【請求項５】 指向性を有する第２励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第２励起光源をさらに備え、前記第１励起光と、前記第２励起光とは、少なくとも一部が前記波長変換材で重なる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光源装置。 【請求項６】 前記ｃ軸と、前記第１励起光の光軸とのなす角と、前記ｃ軸と、前記第２励起光の光軸とのなす角は、異なっている請求項５に記載の光源装置。 【請求項７】 前記第２面に垂直な方向から見たとき、前記第１励起光の光軸と前記第２励起光の光軸のなす角度が８０゜以上１００゜以下である請求項５または請求項６に記載の光源装置。 【請求項８】 前記サファイア板と前記波長変換材との間に、前記励起光を透過し、前記波長変換材から出射する波長変換光を反射する、ダイクロイック膜を備える、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の光源装置。 【請求項９】 前記サファイア板の前記第２面に、前記励起光の反射率を低減させる、反射防止膜を備える、請求項１乃至８のいずれかに記載の光源装置。 【請求項１０】 請求項１乃至９のいずれかに記載の光源装置と、導光部材とを備えた照明装置。 【請求項１１】 対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、 前記サファイア板の第１面、第２面が、ｃ面から０．１゜以上のオフセット角を有しており、 前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０゜以上１゜未満である他の励起光源を有していない光源装置。 【請求項１２】 対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９゜以下であり、 前記サファイア板の第１面、第２面が、ｃ面に垂直な面から０．１゜以上のオフセット角を有しており、- 前記ｃ軸と、前記２面を通じて前記波長変換材に出射する前記１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない光源装置。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）当審が令和４年３月３０日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「＜理由１＞ （明確性）請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ＜理由２＞ （進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜理由１＞について １．請求項１には「指向性を有する第１励起光」と記載されているが、「第１励起光」とは、光源自体から出射したままの状態の励起光のことか、レンズ等で向きを変えてサファイア板に入射する状態の励起光のことか、それともそれ以外のものを意味するのかが不明であり、明確でない。 ２．請求項１には「前記第１励起光の光軸」と記載されているが、「前記第１励起光の光軸」とは、第１励起光のどこの光軸を意味しているのかが明確でない。 補足すると、光源が複数ある場合には、集まった励起光全体における光軸のことか、それぞれの励起光における光軸のことを意味するのか不明であり、光源が１つの場合には、光源自体から出射したままの状態の励起光における光軸のことか、レンズ等で向きを変えてサファイア板に入射する状態の励起光の光軸のことか、それともそれ以外の光軸を意味しているのかが不明であり、明確でない。 ３．請求項５には、「指向性を有する第２励起光」という記載、請求項６、７には「前記第２励起光の光軸」という記載があるが、上記１．２と同様の理由により、明確でない。 ４．請求項２、請求項１１、請求項１２の上記１、２と同様の記載も同様の理由により明確でない。また、請求項１、２を引用する請求項３～１０についても同様に明確でない。 ＜理由２＞について ・請求項 １、５、６、８～１０ ・引用文献 １ ・請求項 ３～６、８～１１ ・引用文献 １、２ ・請求項 ７～１０ ・引用文献 １、２、３ ・請求項 １～４、８、１１、１２ ・引用文献 ２ ・請求項 ５、６、８～１０ ・引用文献 ２、１ ・請求項 ７、８ ・引用文献 ２、３ ・請求項 ７～１０ ・引用文献 ２、１、３ １．引用文献等一覧 引用文献１：国際公開第２０１７／０４３１２２号(異議申立人中石幸明（以下「申立人」という。）が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２０１５－３６７９０号公報(申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１２－９２４２号公報(申立人が提出した甲第４号証）」 （２）当審が令和４年１１月２日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「（サポート要件）請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 記 （１）請求項１、２、１１、及び１２において「該サファイア板の前記第１面に対向して位置する波長変換材」については特定されているが、「サファイア板と波長変換材とは接触していること」（図１等から明らか）が特定されていないため、剥離などが想定されているものではなく、「熱膨張差に起因するサファイア板からの波長変換材の剥離や波長変換材の損傷を防止する」（段落【００１９】、【００３２】）という発明が解決しようとする課題を解決できないものまで、特許請求されている。 したがって、請求項１、２、１１、１２には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１、２、１１、１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 また、請求項１、２を直接又は間接的に引用する請求項３～１０についても同様である。 よって、請求項１～１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （「サファイア板と波長変換材とが接触している」ことを請求項１、２、１１、１２において特定してはいかがか。） （２）請求項２、１２において、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１の励起光の光軸のなす角は、８９°以下であり」と特定されているが、８９°以下では、ｃ軸と第１の励起光の光軸とのなす角が、０°のもの（斜めになっていないもの）を含むため、発明が解決しようとする課題を解決できないものまで、特許請求されている。 また、請求項２、１２では、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１°以下であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、８９°以下であり、」と特定されているが、第１面及び第２面とサファイアのｃ軸のなす角度が１°（段落【００２３】の平行の定義に含まれている。）で前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、８９°の場合には、言い換えると、第１面及び第２面とサファイアのｃ軸が平行で、第１の励起光の光軸が第２面に垂直なものとなるから、従来技術を含むものまで特許請求されている。 したがって、請求項２、１２には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項２、１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 また、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～１０についても同様である。 よって、請求項２～１０、１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （請求項２、１２において、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１°未満であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９°以下であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１°未満又は８９°より大きく９０°以下である他の励起光源を有していない」ことを特定してはいかがか。）」 ２ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）引用文献１ 引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線部は、当審が付与した。以下同様。） ・「[0002] 近年、レーザ素子（ＬＤ：Laser Diode）などの発光素子を光源として備え、当該発光素子から出射された励起光を、蛍光体を含む発光部に照射して発生させた照明光を投光する発光装置が提案されている。」 ・「[0013] （発光装置１０） 図２は、本実施形態に係る発光装置１０の構成を示す断面図である。図２に示すように、発光装置１０は、レーザ光源１１と、第１ミラー１２と、第２ミラー１３と、発光部１と、筐体１４と、透光部材１５と、保持部材１６とを備える。 [0014] レーザ光源１１（励起光源）は、レーザ光（励起光）を発する光源である。本実施形態において、レーザ光源１１は、レーザダイオードが直径９ｍｍのレンズ付き金属パッケージに実装された構成を有する。また、上記レーザダイオードが発するレーザ光の波長は４４５ｎｍであり、出力は５Ｗである。」 ・「[0052] （発光部２） 図６は、発光部２の構成を示す断面図である。図６に示すように、発光部２は、蛍光体層２ａと、透光層２ｃとを備える。発光部２は、１ｍｍΦであり、かつ厚さが０．１２ｍｍの薄片形状を有する。 [0053] 蛍光体層２ａは、レーザ光源１１から出射されたレーザ光により励起され、当該レーザ光とは異なる波長の蛍光を発生させる部材である。蛍光体層２ａは、分割面２ｄ（側面）と、分割面２ｄより面積の広い主平面２ｂ（上面）とを有する。本実施形態において、主平面２ｂは、主平面１ｂと同様、Ｃｅ：ＹＡＧの単結晶の｛１１１｝面である。また、分割面２ｄの数は、分割面１ｄと同様、４つである。さらに、分割面２ｄの一部は、分割面１ｄと同様、Ｃｅ：ＹＡＧの単結晶の｛１－１０｝面である。さらに、蛍光体層２ａの厚さは、蛍光体層１ａと同様、２０μｍである。 [0054] 透光層２ｃは、透光性を有する部材である。透光層２ｃは、蛍光体層２ａの機械強度を補うため、および熱伝導率を向上させるために設けられる。透光層２ｃは、透光性の単結晶で構成されている。本実施形態において、透光層２ｃは、厚さが１００μｍであるサファイアの単結晶である。後述する発光部２の製造方法における加工性の観点から、透光層２ｃは単結晶であることが好ましい。また、熱伝導率の観点から、透光層２ｃはサファイアの単結晶であることが好ましい。 [0055] 透光層２ｃは、分割面２ｅと、分割面２ｅより面積の広い主平面２ｇとを有する。透光層２ｃは、主平面２ｇにおいて、蛍光体層２ａの主平面２ｂと対向する面（底面）と接合されている。主平面２ｇは、サファイアの（０００１）面である。」 ・「[0059] 本実施形態においては、レーザ光は、透光層２ｃを経由して、透光層２ｃと蛍光体層２ａとの接合面から蛍光体層２ａに入射する。また、蛍光体層２ａで発生した蛍光は、主平面２ｂから出射される。また、蛍光体層２ａと透光層２ｃとの間に、励起光（レーザ光）を透過し、かつ蛍光を反射するダイクロイックミラーが設けられることが好ましい。 ・「[0075] 〔実施形態４〕 本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、プロジェクタ用光源などに適用可能な発光装置３０について説明する。 [0076] （発光装置３０） 図１０の（ａ）は、本実施形態に係る発光装置３０の構成を示す断面図である。図１０の（ａ）に示すように、発光装置３０は、複数のレーザ光源１１と、集光レンズ３１と、筐体３２と、放熱部材３３と、発光部４とを備える。 [0077] 集光レンズ３１は、複数のレーザ光源１１が発するレーザ光を発光部４へ向けて集光するレンズである。本実施形態において、集光レンズ３１は、凸形状の球面レンズである。 [0078] 筐体３２は、レーザ光源１１および集光レンズ３１を収容する筐体である。また、筐体３２は、孔部３２ａが設けられている。孔部３２ａには、発光部４が設けられている。したがって、発光部４は、レーザ光源１１からのレーザ光の波長を変換するとともに、発光装置３０から光を取り出すための窓部として作用する。 [0079] 放熱部材３３は、熱伝導性の高い金属材料で構成されるヒートシンクである。放熱部材３３は、レーザ光源１１から熱を吸収し、吸収した熱を外気に放出させる。放熱部材３３は、図１０の（ａ）に示すように、鋸歯形状の放熱フィンを備えることで、放熱効率を向上させている。本実施形態において、放熱部材３３の材質は、アルミニウムである。 [0080] （発光部４） 図１０の（ｂ）は、発光装置３０が備える発光部４の構成を示す断面図である。図１０の（ｂ）に示すように、発光部４は、蛍光体層２ａと、透光層２ｃとを備える。 [0081] 透光層２ｃの、レーザ光源１１と対向する面、および透光層２ｃと蛍光体層２ａとの接合面には、それぞれ励起光ＡＲ（Anti-Reflection）コート４ａ・４ｂが施されている。励起光ＡＲコート４ａ・４ｂは、レーザ光源１１から出射されるレーザ光の波長領域において、低い反射率を示すコート層である。このため、レーザ光源１１から出射されたレーザ光は、これらの面でほとんど反射されることなく、蛍光体層２ａへ入射する。 [0082] 一方、蛍光体層２ａの、発光装置３０の外部に向く面には、励起光ＨＲ（High-Reflection）コート４ｃ（コーティング）が施されている。励起光ＨＲコート４ｃは、レーザ光源１１から出射されるレーザ光の波長領域において、高い反射率を示すコート層である。一方、励起光ＨＲコート４ｃは、上記レーザ光の波長領域以外においては、低い反射率を示す。このため、蛍光体層２ａで波長変換されなかった上記レーザ光は、励起光ＨＲコート４ｃで反射され、発光部４からはほとんど出射されない。これに対し、蛍光体層２ａで波長変換された蛍光は、励起光ＨＲコート４ｃで反射されることなく、発光部４から出射される。 [0083] 本実施形態においては、レーザ光源１１から出射されるレーザ光は、波長が４４５ｎｍの青色光である。これに対し、Ｃｅ：ＹＡＧで波長変換された光は、波長が５５０ｎｍの黄色光である。 [0084] そこで、本実施形態における励起光ＨＲコート４ｃは、少なくとも波長が４４５ｎｍ近傍である光に対して高い反射率を示し、かつ波長が５５０ｎｍ近傍である光に対して低い反射率を示すように構成されている。これにより、レーザ光源１１から出射された青色のレーザ光は発光部４から出射されず、Ｃｅ：ＹＡＧで波長変換された黄色の蛍光だけが発光部４から出射される。 [0085] このようなＨＲコート４ｃは、例えば誘電体多層膜を用いて形成されてよい。当該誘電体多層膜としては、例えばＳｉＯ２／ＴｉＯ２の誘電体多層膜を使用することができる。 [0086] このように、発光部４を備える発光装置３０によれば、発光部４により波長変換された光だけを取り出すことが可能である。すなわち、発光装置３０は、例えば黄色など、特定の色の光を取り出せるように設計することが可能な発光装置である。」 ・「[0092] （発光装置５０） 図１２は、発光装置５０の構成を示す断面図である。図１２に示すように、発光装置５０は、複数のレーザ光源１１と、レンズ１１ａと、レンズ１１ｄと、放熱部材１１ｃと、筐体５１と、保持部材１６と、レンズ５２と、発光部２とを備える。 [0093] レンズ１１ｄは、レンズ１１ａにより集光されたレーザ光を発光部２に集光する凸レンズである。筐体５１は、放熱部材１１ｃ、レンズ１１ｄ、保持部材１６、およびレンズ５２を保持した状態で収容する筐体である。本実施形態において、筐体５１は、筒状の部材である。 [0094] レンズ５２は、発光部２で波長変換された光を外部に投光する。レンズ５２はＣＯＢ（Chip On Board）レンズである。ＣＯＢレンズは、ＬＥＤまたはレーザ光源といった、ランバーシアン配光である光源の光を効率よく投光することが可能なレンズである。」 ・図６、図１０、図１２には、以下の内容が示されている。 ［図：0001399328000001.jpg］ ［図：0001399328000002.jpg］ ［図：0001399328000003.jpg］ ・図６、図１０、図１２からみて、透光層２ｃは、主平面２ｇとレーザ光源１１と対向する面とを有することが看て取れる。 ・［0052］、［0054］、［0059］の記載を踏まえると、図１２から、筐体５１内に配置された複数のレーザ光源１１から励起光をその光軸が筐体５１の長手方向と平行とするようにレンズ１１ａを介して出射するともに、複数のレーザ光源１１は前記長手方向とは直交する方向に並べて配置され、複数のレーザ光源１１の励起光がレンズ１１ｄによって発光部２に集光するものにおいて、励起光のうちその光軸が凸レンズ１１ｄの光軸と一致しない励起光が、その光軸がレンズ１１ｄにより屈折することで、前記長手方向とは垂直に配置された発光部２の透光層２ｃの光軸に対して斜めに入射することが看て取れる。 これらの記載事項及び図示内容からみて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１－１という。）が記載されていると認められる。 「発光部２は、蛍光体層２ａと、透光層２ｃとを備え、 透光層２ｃは、主平面２ｇと、レーザ光源１１と対向する面とを有する、サファイアの単結晶であり、透光層２ｃは、主平面２ｇにおいて、蛍光体層２ａの主平面２ｂと対向する面（底面）と接合され、 レーザ光は、透光層２ｃを経由して、透光層２ｃと蛍光体層２ａとの接合面から蛍光体層２ａに入射し、蛍光体層２ａで発生した蛍光は、主平面２ｂから出射される、レーザ光源１１と発光部２、４を備えた発光装置５０であって、 透光層２ｃの主平面２ｇは、サファイアの（０００１）面であり、 筐体５１内に配置された複数のレーザ光源１１から励起光をその光軸が筐体５１の長手方向と平行とするようにレンズ１１ａを介して出射するともに、複数のレーザ光源１１は前記長手方向とは直交する方向に並べて配置され、複数のレーザ光源１１の励起光がレンズ１１ｄによって発光部２に集光するものにおいて、励起光のうちその光軸が凸レンズ１１ｄの光軸と一致しない励起光が、その光軸がレンズ１１ｄにより屈折することで、前記長手方向とは垂直に配置された発光部２の透光層２ｃのレーザ光源１１と対向する面に対して斜めに入射する、発光装置５０。」 （２）引用文献２ 引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。 ・「【技術分野】 【0001】 本技術は、光源装置、画像表示装置、及び光学ユニットに関する。」 ・「 【0024】 ［画像表示装置］ 図１は、本技術の一実施形態に係る画像表示装置の構成例を示す概略図である。画像表示装置５００は、例えばプレゼンテーション用、もしくはデジタルシネマ用のプロジェクタとして用いられる。その他の用途に用いられる画像表示装置にも、以下に説明する本技術は適用可能である。 【0025】 画像表示装置５００は、白色光を出射可能な光源装置１００と、光源装置１００からの光をもとに画像を生成する画像生成システム２００と、生成された画像を図示しないスクリーン等に投射する投射システム４００とを有する。 【0026】 光源装置１００は、青色波長域のレーザ光、及び、そのレーザ光によって励起される蛍光物質から生じる赤色波長域から緑色波長域の光を合成して白色光を出射する。光源装置１００は、集光部１１０と、蛍光体ホイール１２０と、レンズ部１６０と、インテグレータ光学系１７０とを有する。集光部１１０から出射された青色レーザ光Ｂ１により、蛍光体ホイール１２０の蛍光体層１２１から赤色光及び緑色光を含む黄色光が発生する。蛍光体層１２１を透過した青色レーザ光Ｂ２と、蛍光体層１２１からの緑色光Ｇ２及び赤色光Ｒ２とを含む合成光（白色光）が、レンズ部１６０及びインテグレータ光学系１７０を介して、画像生成システム２００に出射される。光源装置１００については、後に詳しく説明する。 【0027】 画像生成システム２００は、照射された光をもとに画像を生成する画像生成素子２１０と、画像生成素子２１０に光源装置１００からの白色光を照射する照明光学系２２０とを有する。照明光学系２２０は、ダイクロイックミラー２６０及び２７０、ミラー２８０、２９０及び３００、リレーレンズ３１０及び３２０、フィールドレンズ３３０Ｒ、３３０Ｇ及び３３０Ｂ、画像生成素子としての液晶ライトバルブ２１０Ｒ、２１０Ｇ、及び２１０Ｂ、ダイクロイックプリズム３４０を含んでいる。」 ・「【0032】 図２は、本実施形態に係る光源装置１００の構成例を示す概略図である。上記したように、光源装置１００は、集光部１１０と、蛍光体ホイール１２０と、レンズ部１６０と、インテグレータ光学系１７０とを有する。集光部１１０は、青色レーザ光Ｂ１を出射可能な１以上のレーザ光源１１１（図１参照）を有する光源部１１２と、光源部１１２から出射された青色レーザ光Ｂ１を蛍光体層１２１上の所定のポイントに集光する集光光学系１１３を有する。これら光源部１１２及び集光光学系１１３が１つのユニットとして構成されてもよい。 【0033】 １以上のレーザ光源１１１は、例えば４００ｎｍ?５００ｎｍの波長範囲内に発光強度のピーク波長を有する青色レーザ光Ｂ１を発振可能な青色レーザ光源である。１以上のレーザ光源１１１は、所定波長域の光を出射光として出射可能な１以上の固体光源に相当する。固体光源として、ＬＥＤ等の他の光源が用いられてもよい。また所定波長域の光も、青色レーザ光に限定されない。 【0034】 光源部１１２として、単体のレーザ光源１１１が用いられてもよいし、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられてもよい。その他、光源部１１２の構成は限定されず、任意に設計されてよい。もちろんコリメータレンズ等の光学部材が光源部１１２内に配置されてもよい。 【0035】 集光光学系１１３は、例えば青色レーザ光Ｂ１の光路上に配置される集光レンズ１１３（図１参照）を有する。複数のレーザ光源１１１が用いられる場合には、各レーザ光源１１１に対応する集光レンズが１つずつ配置され、その後段に全てのレーザ光源１１１に共通の集光レンズが１つ配置される。例えばこのような構成が採用可能であるが、これに限定されるわけではない。集光光学系１１３の構成、及びこれに用いられるデバイスは任意に設定されてよい。」 ・「【0045】 蛍光体ホイール１２０は、蛍光体層１２１と、蛍光体層１２１を支持する基体部１２２とを有する。蛍光体層１２１は、１以上のレーザ光源１１１からの出射光に励起されてその出射光の波長と異なる波長域の可視光を発する発光体に相当する。本実施形態では、蛍光体層１２１は、約４４５ｎｍの中心波長を持つ青色レーザ光Ｂ１によって励起されて蛍光を発する蛍光物質を含んでいる。そして蛍光体層１２１は、１以上のレーザ光源１１１が出射する青色レーザ光Ｂ１の一部を、赤色波長域から緑色波長域までを含む波長域の光（すなわち黄色光）に変換して出射する。 【0046】 蛍光体層１２１に含まれる蛍光物質としては、例えばＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体が用いられる。なお、蛍光物質の種類、励起される光の波長域、及び励起により発生される可視光の波長域は限定されない。 【0047】 また蛍光体層１２１は、励起光の一部を吸収する一方、励起光の一部を透過させることにより、１以上のレーザ光源１１１から出射された青色レーザ光Ｂ１も出射することができる。これにより、蛍光体層１２１から出射される光は、青色の励起光と黄色の蛍光との混色による白色光となる。このように励起光の一部を透過させるため、蛍光体層１２１は、例えば光透過性を有する粒子状の物質であるフィラー粒子を含んでいてもよい。 【0048】 基体部１２２は円盤形状でなり、蛍光体層１２１を支持する支持面１２３と、その反対側の背面１２４とを有する。基体部１２２の中心には、蛍光体ホイール１２０を駆動するモータ１２５が接続される。モータ１２５は、基体部１２２の中心を通る法線が蛍光体ホイール１２０の回転軸となるように配置される。モータ１２５を駆動すると、回転軸Ｏを中心として蛍光体ホイール１２０が回転する。そのさい回転軸Ｏを中心として基体部１２２も回転する。すなわち基体部１２２は、所定の回転軸を中心に回転可能に配置される。」 ・「【0056】 本実施形態では、基体部１２２は、一体構造で形成された結晶軸を有する結晶性部材からなる。そのような結晶性部材として、例えば励起光である青色レーザ光Ｂ１を透過可能な水晶やサファイア等が用いられる。水晶は結晶性部材の中でも流通量が多く、安価なため、低コストで光源装置１００を実現することが可能となる。またサファイアは結晶性材料の中でも熱伝導性が高いため、信頼性の高い光源装置１００を実現することができる。その他の結晶性部材が用いられてもよい。 【0057】 図４Ｂでは、結晶性部材からなる基体部１２２が有する結晶軸が、符号１３０で表される線により模式的に表現されている（以後、この符号を用いて結晶軸１３０と記載する）。図４Ｂに示すように、本実施形態では、結晶性部材の結晶軸１３０の方向が、蛍光体ホイール１２０の回転軸Ｏの方向と平行となるように設定されている。 【0058】 回転軸Ｏの方向は、光源部１１２からの青色レーザ光Ｂ１の光軸Ａの方向と平行であるので、結晶軸１３０の方向は、青色レーザ光Ｂ１の光軸方向と平行な方向に設定されているともいえる。また別の観点からみて、結晶軸１３０の方向は、基体部１２２の厚み方向と平行に設定されているともいえる。 【0059】 このような基体部１２２は、例えば、いわゆるＣ面カットにより形成されたサファイア単結晶基板を用いることで、簡単に準備することが可能である。図５は、サファイアの単結晶の代表的な面方位を説明するための斜視図である。サファイアは六方晶系であり、その中心軸がＣ軸、これに垂直な面がＣ面でありミラー指数（０００１）で表される。そしてＣ軸から放射状にのびるＡ軸（ａ１、ａ２、ａ３）とそれに垂直な面がＡ面（１１ー２０）となる。Ｒ面（１－１０２）は、図のように、Ｃ軸と一定の角度を有して存在する。 【0060】 結晶軸の方向はＣ軸と平行な方向となる。従って主面がＣ面となるＣ面カットのサファイア基板は、結晶軸の方向が基板の厚み方向と平行となる。主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板は、結晶軸の方向が厚み方向と直交し、基板の平面方向と平行となる。主面がＲ面となるＲ面カットのサファイア基板の結晶軸の方向は、厚み方向と一定の角度を有して設定される。 【0061】 例えばＣ面カットのサファイア単結晶基板を、２つの主面がそれぞれ支持面１２３及び背面１２４となるように配置することで、図４Ｂに示す基体部１２２を実現することが可能となる。すなわち青色レーザ光Ｂ１の光軸方向に直交する方向に、青色レーザ光Ｂ１が入射する面としてＣ面を配置することで、結晶軸１３０の方向を光軸方向と平行に設定することが可能となる。なおこれに限定されず、任意の方法で形成された結晶性部材からなる基板が基体部１２２として用いられてよい。 」 ・「【0063】 比較例として挙げられる蛍光体ホイール９２０は、蛍光体層を支持する基体部９２２として、結晶軸の方向が回転軸Ｏの方向（励起光の光軸Ａの方向）と直交する方向に設定された結晶性部材が用いられる。例えば主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板が、そのＡ面が青色レーザ光の入射面となるように配置される。 【0064】 このような基体部９２２に対して、光源部１１２から青色レーザ光Ｂ１が励起光として出射される。青色レーザ光Ｂ１は偏光方向が固定された状態で出射されるとする。図６の中では、青色レーザ光Ｂ１の偏光軸が符号Ｐで表現されており、結晶軸は符号９３０で表現されている。 【0065】 蛍光体ホイール９２０の背面９２４の所定のポイントを照射スポットＬＳとして、光源部１１２から青色レーザ光Ｂ１が照射される。照射スポットＬＳに青色レーザ光Ｂ１が照射されている間、蛍光体ホイール９２０は回転軸Ｏのまわりを常時回転する。蛍光体ホイール９２０が回転すると、青色レーザ光Ｂ１が照射される照射スポットＬＳは、相対的に回転軸Ｏの周りを移動することになる。すなわち基体部９２２の背面９２４上を、円を描くようにして、照射スポットＬＳは移動する。基体部９２２となる結晶性部材の結晶軸９３０は、基体部９２２の平面方向と平行に設定されている。従って基体部９２２が回転することで、回転軸方向から見た結晶軸９３０の延在方向も回転することになる。この結果、蛍光体ホイール９２０の回転により、青色レーザ光Ｂ１の偏光軸Ｐと照射スポットＬＳにおける基体部９２２の結晶軸９３０とのなす角度θは逐次変化することになる。 」 ・「【0071】 図７は、本実施形態に係る蛍光体ホイール１２０の動作を示す概略図である。上記したように、基体部１２２となる結晶性部材の結晶軸１３０の方向は、回転軸Ｏの方向、すなわち光軸Ａの方向と平行な方向（図７の紙面に垂直な方向）に設定されている。この基体部１２２に対して、光源部１１２から青色レーザ光Ｂ１が励起光として出射される。青色レーザ光Ｂ１は偏光方向が固定された状態で出射される（偏光軸Ｐで固定されている）。 【0072】 照射スポットＬＳに青色レーザ光Ｂ１が照射されている間、蛍光体ホイール１２０は回転軸Ｏのまわりを常時回転する。これにともない青色レーザ光Ｂ１が照射される照射スポットＬＳは、相対的に回転軸Ｏの周りを移動することになる。本実施形態に係る蛍光体ホイール１２０では、基体部１２２として用いられる結晶性部材の結晶軸１３０の方向が、回転軸Ｏと平行な方向に設定されている。従って基体部１２２が回転しても回転軸方向から見た結晶軸１３０の延在方向に変化はない。従って蛍光体ホイール１２０が回転したとしても、青色レーザ光Ｂ１の偏光軸Ｐと照射スポットＬＳにおける基体部１２２の結晶軸１３０とのなす角度θは変化しない。 」 ・「【0080】 なお、光軸方向と平行な方向を０°として、光軸方向に直交する方向を９０°とした場合、結晶軸の方向が０°に近い角度で設定された方が、青色レーザ光Ｂ１の偏光方向の乱れを抑制する効果は高いと考えられる。製造される光源装置の性能に、ある程度の幅を許容する場合、例えば結晶軸の方向が０°以上２０°以下の範囲で設定された結晶性部材を有する光源装置、または結晶軸の方向が１０°以上３０°以下の範囲で設定された結晶性部材を有する光源装置といったような、結晶軸方向が所定の範囲にて規定された光源装置が、本技術に係る光源装置として製造されてもよい。 」 ・図２には、以下の内容が示されている。 ［図：0001399328000004.jpg］ ・図２から、光源部１１２のレーザ光源１１１は青色レーザ光Ｂ１を前記背面１２４を通じて蛍光体層１２１に出射していることが看て取れる。 これらの記載事項及び図示内容によれば、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２－１」という。）が記載されていると認められる。 「集光部１１０と、蛍光体ホイール１２０と、レンズ部１６０と、インテグレータ光学系１７０とを有する光源装置１００であって、 蛍光体ホイール１２０は、蛍光体層１２１と、蛍光体層１２１を支持する基体部１２２とを有し、蛍光体層１２１は、１以上のレーザ光源１１１からの出射光に励起されてその出射光の波長と異なる波長域の可視光を発する発光体に相当し、 基体部１２２は円盤形状でなり、蛍光体層を支持する支持面１２３と、その反対側の背面１２４とを有し、レーザ光源１１１は青色レーザ光Ｂ１を前記背面１２４を通じて蛍光体層１２１に出射し、 基体部１２２は、一体構造で形成された結晶軸を有する結晶性部材からなり、結晶性部材として、励起光である青色レーザ光Ｂ１を透過可能なサファイアが用いられ、 サファイアは六方晶系であり、その中心軸がＣ軸、これに垂直な面がＣ面でありミラー指数（０００１）で表され、 Ｃ面カットのサファイア単結晶基板を、２つの主面がそれぞれ支持面１２３及び背面１２４となるように配置することで、基体部１２２を実現し、主面がＣ面となるＣ面カットのサファイア基板は、結晶軸の方向はＣ軸と平行な方向となって基板の厚み方向と平行となり、 集光部１１０は、青色レーザ光Ｂ１を出射可能な１以上のレーザ光源１１１を有する光源部１１２と、光源部１１２から出射された青色レーザ光Ｂ１を蛍光体層１２１上の所定のポイントに集光する集光光学系１１３を有し、 光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる、 光源装置１００。」 また、段落【0063】～【0065】のＡ面に関する記載事項に着目すると、以下の発明（以下「引用発明２－２」という。）が記載されていると認められる。 「集光部１１０と、蛍光体ホイール９２０と、レンズ部１６０と、インテグレータ光学系１７０とを有する光源装置１００であって、 蛍光体ホイール９２０は、蛍光体層と、蛍光体層を支持する基体部９２２とを有し、蛍光体層は、１以上のレーザ光源１１１からの出射光に励起されてその出射光の波長と異なる波長域の可視光を発する発光体に相当し、 基体部９２２は円盤形状でなり、蛍光体層を支持する支持面と、その反対側の背面９２４とを有し、レーザ光源１１１は青色レーザ光Ｂ１を前記背面９２４を通じて蛍光体層に出射し、 基体部９２２は、一体構造で形成された結晶軸を有する結晶性部材からなり、結晶性部材として、励起光である青色レーザ光Ｂ１を透過可能なサファイアが用いられ、 蛍光体ホイール９２０は、蛍光体層を支持する基体部９２２として、結晶軸の方向が回転軸Ｏの方向（励起光の光軸Ａの方向）と直交する方向に設定された結晶性部材が用いられ、主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板が、そのＡ面が青色レーザ光の入射面となるように配置され、 集光部１１０は、青色レーザ光Ｂ１を出射可能な１以上のレーザ光源１１１を有する光源部１１２と、光源部１１２から出射された青色レーザ光Ｂ１を蛍光体層上の所定のポイントに集光する集光光学系１１３を有し、 光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる、 光源装置１００。」 ３ 当審の判断 （１）特許法第２９条第２項（進歩性）について ア 引用発明１－１を主引用発明とする場合について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明１－１とを対比すると、後者の「主平面２ｇ」は前者の「第１面」に相当し、以下同様に、「レーザ光源１１と対向する面」は「第２面」に、「サファイアの単結晶」からなる「透光層２ｃ」は「サファイア板」に、「蛍光体層２ａ」は「波長変換材」に、「中央に配置されたレーザ光源１１以外のレーザ光源１１」は「第１励起光源」に、「中央に配置されたレーザ光源１１以外のレーザ光源１１」からの「レーザ光」又は「励起光」は「第１励起光」に、「発光装置３０、５０」は「光源装置」に、それぞれ相当する。 ｂ 上記ａの相当関係を踏まえると、後者の「サファイアの単結晶であ」るとともに「主平面２ｇと、レーザ光源１１と対向する面とを有する」「透光層２ｃ」は、前者の「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板」に相当する。 ｃ 後者の「透光層２ｃは、主平面２ｇにおいて、蛍光体層２ａの主平面２ｂと対向する面（底面）と接合され」ているから、後者の「蛍光体層２ａ」は、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材」に相当する。 ｄ レーザ光が指向性を有することは技術常識であることを踏まえ、後者の「レーザ光は、透光層２ｃを経由して、透光層２ｃと蛍光体層２ａとの接合面から蛍光体層２ａに入射し、蛍光体層２ａで発生した蛍光は、主平面２ｂから出射される」「中央に配置されたレーザ光源１１以外の」「レーザ光源１１と発光部２、４を備えた発光装置５０」は、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置」に相当する。 ｅ 後者の「透光層２ｃの主平面２ｇは、サファイアの（０００１）面であ」ることは、サファイアの（０００１）面はｃ面であり、ｃ面に直交する軸がｃ軸であること、及び、主平面２ｇとレーザ光源１１と対向する面が略平行であることを踏まえると、前者の「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９°を越え、９１°未満であ」ることに相当する。 ｆ 後者の「筐体５１内に配置された複数のレーザ光源１１から励起光をその光軸が筐体５１の長手方向と平行とするようにレンズ１１ａを介して出射するともに、複数のレーザ光源１１は前記長手方向とは直交する方向に並べて配置され、複数のレーザ光源１１の励起光がレンズ１１ｄによって発光部２に集光するものにおいて、励起光のうちその光軸が凸レンズ１１ｄの光軸と一致しない励起光が、その光軸がレンズ１１ｄにより屈折することで、前記長手方向とは垂直に配置された発光部２の透光層２ｃのレーザ光源１１と対向する面に対して斜めに入射する」ことは、後者のレーザ光源１１から出射された励起光の光軸は、長手方向に平行であるにもかかわらず、透光層２ｃに入射する励起光の光軸は、レンズ１１ｄで屈折されているので、透光層２ｃのレーザ光源１１と対向する面に対して斜めに入射するものとなっていることから、前者の「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上である」こととは、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°でないこと」において共通する。 ｇ そうすると、両者は、 「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９°を越え、９１°未満であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°でない、光源装置。」 の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」のに対して、引用発明１－１では、「筐体５１内に配置された複数のレーザ光源１１から励起光をその光軸が筐体５１の長手方向と平行とするようにレンズ１１ａを介して出射するともに、複数のレーザ光源１１は前記長手方向とは直交する方向に並べて配置され、複数のレーザ光源１１の励起光がレンズ１１ｄによって発光部２に集光するものにおいて、励起光のうちその光軸が凸レンズ１１ｄの光軸と一致しない励起光が、その光軸がレンズ１１ｄにより屈折することで、前記長手方向とは垂直に配置された発光部２の透光層２ｃのレーザ光源１１と対向する面に対して斜めに入射する」点。 ｈ 相違点１について検討する。 引用発明１－１を認定した引用文献１の図１２は、あくまで引用文献１に記載される発明の理解を助けるための説明図であって、必ずしも正確な角度が記載されているとはいえないから、当該図１２に基づいて、厳密な角度を特定することはできず、相違点１の「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」ことを認定することはできない。 また、上記相違点１の「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」ことは、申立人の提出したいずれの証拠（甲２～甲３１）を検討しても記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、引用発明１－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらなる限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３～１０は、引用発明１－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１と同様に、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」という発明特定事項を有するから、本件発明１と同様の理由により、引用発明１－１に基いて当業者が、容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 引用発明２－１又は引用発明２－２を主引用発明とする場合について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明２－１とを対比すると、後者の「支持面１２３」は前者の「第１面」に相当し、以下同様に、「背面１２４」は「第２面」に、「青色レーザ光Ｂ１」は「第１励起光」に、「レーザ光源１１１」は「第１励起光源」に、「光源装置１００」は「光源装置」に、「Ｃ軸」は「ｃ軸」に、それぞれ相当する。 後者の「基体部１２２」は「支持面１２３」と「背面１２４」を有し「サファイア単結晶基板」または「サファイア基板」を配置することで実現するものであるから前者の「サファイア板」に相当し、後者の「蛍光体層１２１」は、「１以上のレーザ光源１１１からの出射光に励起されてその出射光の波長と異なる波長域の可視光を発する発光体に相当」するから前者の「波長変換材」に相当する。 ｂ 後者の「Ｃ面カットのサファイア単結晶基板を、２つの主面がそれぞれ支持面１２３及び背面１２４となるように配置することで」「実現される」「基体部１２２」は、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板」に相当する。 ｃ 後者の「基体部１２２」は「蛍光体層１２１を支持する支持面１２３」と、「その反対側の背面１２４とを有」するから、上記アの相当関係を踏まえると、後者の「蛍光体層１２１」は前者の「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材」に相当する。 ｄ 後者の「青色レーザ光Ｂ１」は技術常識を踏まえると「指向性を有する」ものといえ、「レーザ光源１１１は青色レーザ光Ｂ１を背面１２４を通じて蛍光体層１２１に出射する」から、後者の「レーザ光源１１１」は、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源」に相当する。また後者の「光源装置１００」は「レーザ光源１１１」を有するものであるから、前者の「第１励起光源を備えた光源装置」に相当する。 ｅ 後者の「サファイアは六方晶系であり、その中心軸がＣ軸、これに垂直な面がＣ面」であることと、後者の「Ｃ面カットのサファイア単結晶基板を、２つの主面がそれぞれ支持面１２３及び背面１２４となるように配置することで、基体部１２２を実現し、主面がＣ面となる」ことによれば、後者の「支持面１２３」および「背面１２４」とサファイアのＣ軸とのなす角が垂直となることは明らかであるから、上記ア．の相当関係を踏まえると、前者の「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９°を越え、９１°未満であ」ることに相当する。 ｆ 後者は「光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる」ものであり、レーザ光は背面１２４に入射するところ、図２を参照すると、面光源の中心の光軸は、ｃ軸に一致することが看て取れるから、複数のレーザ光源１１１のうち面光源の端部に位置するレーザ光源１１１の光軸（その励起光を第１励起光とする）は、ｃ軸に対して傾斜することになる。 そうすると、後者の「光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる」ことと、前者の「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上である」こととは、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は０°でない」ことにおいて共通する。 ｇ そうすると、両者は、 「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９°を越え、９１°未満であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は０°でない、 光源装置。」 の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 ＜相違点Ａ＞ 本件発明１では、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」のに対して、引用発明２－１では、「サファイアは六方晶系であり、その中心軸がＣ軸、これに垂直な面がＣ面でありミラー指数（０００１）で表され、」「主面がＣ面となるＣ面カットのサファイア基板は、結晶軸の方向はＣ軸と平行な方向となって基板の厚み方向と平行となり、」「光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる」点。 ｈ 相違点Ａについて検討する。 引用文献２の全記載を参照しても、上記相違点Ａの「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」ことは記載も示唆もされていない。 また、上記相違点Ａの「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」ことは、申立人の提出したいずれの証拠（甲１、甲３～甲３１）を検討しても記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、引用発明２－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と引用発明２－２とを対比すると、後者の「支持面」は前者の「第１面」に相当し、以下同様に、「背面９２４」は「第２面」に、「青色レーザ光Ｂ１」は「第１励起光」に、「レーザ光源１１１」は「第１励起光源」に、「光源装置１００」は「光源装置」に、それぞれ相当する。 後者の「基体部９２２」は「支持面」と「背面９２４」を有し「サファイア基板」を配置するものであるから前者の「サファイア板」に相当し、後者の「蛍光体層」は、「１以上のレーザ光源１１１からの出射光に励起されてその出射光の波長と異なる波長域の可視光を発する発光体に相当」するから前者の「波長変換材」に相当する。 ｂ 後者の「基体部９２２は円盤形状でなり、蛍光体層を支持する支持面と、その反対側の背面９２４とを有し」「主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板が、そのＡ面が青色レーザ光の入射面となるように配置され」る「基体部９２２」は、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板」に相当する。 ｃ 後者の「基体部９２２」は「蛍光体層を支持する支持面」と、「その反対側の背面９２４とを有」するから、上記ａの相当関係を踏まえると、後者の「蛍光体層」は前者の「該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材」に相当する。 ｄ 後者の「青色レーザ光Ｂ１」は技術常識を踏まえると「指向性を有する」ものといえ、「レーザ光源１１１は青色レーザ光Ｂ１を背面９２４を通じて蛍光体層に出射する」から、後者の「レーザ光源１１１」は、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源」に相当する。また後者の「光源装置１００」は「レーザ光源１１１」を有するものであるから、前者の「第１励起光源を備えた光源装置」に相当する。 ｅ 後者は「基体部９２２は円盤形状でなり、蛍光体層を支持する支持面と、その反対側の背面９２４とを有し、」「蛍光体ホイール９２０は、蛍光体層を支持する基体部９２２として、結晶軸の方向が回転軸Ｏの方向と直交する方向に設定された結晶性部材が用いられ、主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板が、そのＡ面が青色レーザ光の入射面となるように配置され」るものであるところ、引用文献２の図５に示すようにＡ面とｃ軸が平行となることは技術常識であって、後者の「支持面」および「背面９２４」とサファイアのＡ面が平行となることは明らかであるから、上記ａの相当関係を踏まえると、前者の「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１°以下であ」ることに相当する。 ｆ 後者は「光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる」ものであり、レーザ光は背面９２４に入射するところ、後者の「蛍光体層を支持する基体部９２２として、結晶軸の方向が回転軸Ｏの方向（励起光の光軸Ａの方向）と直交する方向に設定された結晶性部材が用いられ、主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板が、そのＡ面が青色レーザ光の入射面となるように配置され」ていることは、引用文献２の図５に示すようにＡ面とｃ軸が平行となることは技術常識であることと、上記ａの相当関係を踏まえると、複数のレーザ光源１１１のうち面光源の端部に位置するレーザ光源１１１の光軸（その励起光を第１励起光とする）は、Ａ面（ｃ軸）に直交する方向に対して傾斜することになり、前者の「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、８９°以下である」こととは、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、９０°でない」ことにおいて共通する。 ｇ そうすると、両者は、 「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、 該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、 指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、 前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１°以下であり、 前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、９０°でない光源装置。」 の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明２では、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９゜以下であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」のに対して、引用発明２－２では、「蛍光体層を支持する基体部９２２として、結晶軸の方向が回転軸Ｏの方向（励起光の光軸Ａの方向）と直交する方向に設定された結晶性部材が用いられ、主面がＡ面となるＡ面カットのサファイア基板が、そのＡ面が青色レーザ光の入射面となるように配置され」「光源部１１２として、二次元状に複数のレーザ光源１１１が並べられた二次元レーザアレイ光源（面光源）が用いられる」点。 ｈ 相違点Ｂについて検討する。 引用文献２の全記載を参照しても、上記相違点Ｂの「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」ことは記載も示唆もされていない。 また、上記相違点Ｂの「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」ことは、申立人の提出したいずれの証拠（甲１、甲３～甲３１）を検討しても記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２は、引用発明２－２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明１又は本件発明２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項をすべて含み、さらなる限定をしたものであるから、本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、本件発明３～１０は、引用発明２－１又は引用発明２－２に基いて当業者が、容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１と同様に、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」という発明特定事項を有するから、本件発明１と同様の理由により、本件発明１１は、引用発明２－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明２と同様に、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」という発明特定事項を有するから、本件発明２と同様の理由により、本件発明１２は、引用発明２－２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について 請求項１では、「第１励起光」は、「指向性を有」し、サファイア板の「第２面に入射」し、「第２面を通じて」該サファイア板の前記第１面に接触している「波長変換材に出射する」ものであることが特定され、さらに、「第１励起光の光軸」については、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」ことが特定されていることから、明確である。 また、請求項５の「第２励起光」、「第２励起光の光軸」についても明確である。 また、請求項２，１１，１２及び請求項１，２を引用する請求項３～１０の記載についても明確である。 （３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア 本件訂正によって、本件発明１、２、１１及び１２には、「サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材」が特定されたため、「熱膨張差に起因するサファイア板からの波長変換材の剥離や波長変換材の損傷を防止する」（段落【００１９】、【００３２】）という発明が解決しようとする課題を解決できるものとなった。 イ 本件訂正によって、請求項２、１２において、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１°未満であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９°以下であり、前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１°未満又は８９°より大きく９０°以下である他の励起光源を有していない」ことが特定されたため、第１面及び第２面とサファイアのｃ軸が平行で、第１の励起光の光軸が第２面に垂直なもの（従来技術）を含まないものとなり、複屈折性を利用して課題を解決できるものとなった。 ４ 申立人の意見について 申立人は、令和５年２月１３日付け意見書において、「複数の励起光源の数が偶数であれば、当業者の通常の実施形態において集光レンズの光軸上に配置される励起される励起光源は存在しないことになるが、このような場合に、複数の励起光源の中に０°を超え１°未満となる励起光源が含まれるように実施形態が構成されることは、当業者の通常想定し得ない実施形態といえ，そうすると、０°を超え１°未満となる他の励起光源が含まれないことも，引用発明１－１を当業者が通常想定される形態で実施した結果、当然に充足される事項という他ない。 したがって、訂正後の請求項１にかかる発明はなお進歩性を有しているとはいえない。」旨主張する（２０ページ５～１１行）。 しかしながら、申立人が示した証拠（甲３、甲５、甲２５，甲２６）は、偶数の励起光源をレンズ軸上に対称に配置するものであるが、いずれも、ｃ軸を考慮するものではないから、本件発明１の技術思想を何ら開示するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第１項柱書について 本件発明１の技術内容を意図的に実施することができず、創作された技術内容そのものが実施できるか否かを偶発的な結果に頼ることしか実施できないと解されるようなものは、特許法によって保護されるに値する発明というべきではなく、特許法２条１項にいう「発明」には該当しないというべきである旨主張する（申立書７５ページ９～１３行）。 しかしながら、申立人の上記主張は本件発明１が発明該当性を有さないこと（例えば、自然法則を利用していないことや、課題を解決することが不可能であることなど）について具体的な理由を示していない。なお、本件発明１が明確性要件や実施可能要件を満たすことについては以下の４及び５を参照のこと。 ２ 特許法第２９条第２項（進歩性）について 申立人は、本件発明について、甲３発明、甲４発明、甲５発明、甲６発明のいずれかを主引用発明として、進歩性の取消理由を主張している。 しかしながら、本件発明１，３～１１の「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０°以上１゜未満である他の励起光源を有していない」こと及び本件発明２～１０，１２の「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」ことは、申立人の提出したいずれの証拠にも示されていないから、本件発明１～１２は、甲３発明、甲４発明、甲５発明、甲６発明のいずれかを主引用発明としても、当業者が容易に発明をできたものとはいえない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、以下ではこの考え方に則って、本件のサポート要件について検討する。 （１）本件特許明細書の発明の詳細な記載について 発明の詳細な説明には、本件発明が解決しよう等する課題と当該課題を解決するための構成について、以下の記載がある。 「【技術分野】 【0001】 本開示は、光源装置および照明装置に関する。 【背景技術】 【0002】 近年、ＬＥＤや半導体レーザ（ＬＤ）を光源とする照明装置が、車両用前照灯などの用途で利用され始めている。この照明装置で使用される光源装置は、蛍光体などの波長変換材に照射された励起光を波長変換して、直接または間接的に白色光を生成するものである。 【0003】 この白色光を反射板やレンズを用いて所望の方向に照射することで、従来の照明装置に比べて光量の大きな照明装置となる。 【0004】 この波長変換材の変換効率は１００％ではなく、照射された励起光のエネルギーの一部は、熱となる。そのため、波長変換材を保持する保持板には、透光性に加え、放熱性能が求められる。 【0005】 サファイアは、光の透過率と熱伝導率が高く、保持板の材質として優れている。例えば、特許文献１および２には、レーザ光源と、蛍光体と、蛍光体を保持するサファイア板とを備える光源装置および照明装置が記載されており、サファイア板に対して、レーザ光を垂直に照射した例が記載されている。」 「【0019】 サファイア板１１は、板状であるため、厚み方向の長さよりも、平面方向の長さが長い。従って、平面方向の寸法変化の方が厚み方向の寸法変化よりも大きくなる。そこで、平面方向の熱膨張係数を同じとすると、平面方向の熱膨張差に起因するサファイア板１１からの波長変換材１３の剥離や波長変換材１３の損傷を抑制することができる。 【0020】 ・・・このように、サファイアは、熱膨張係数に異方性を有する材料である。 【0021】 サファイアは、ｃ軸と垂直な方向では、いずれの方向であっても同じ熱膨張係数を有するため、サファイア板１１の第１面１１ａと第２面１１ｂと、サファイアのｃ軸とのなす角を８９°を越え、９１°未満の範囲とすると、平面方向において発生する熱膨張係数の差を小さくすることができる（第１の実施形態）。 【0023】 サファイアは、機械的強度に異方性があり、サファイア板１１の主面１１ａ、１１ｂがｃ軸と平行となるとき、サファイア板１１の抗折強度が大きくなる。特に、ａ面が最も高い強度を示す。サファイア板１１の破損を抑制し、破損しにくい光源装置１とするためには、サファイア板１１の主面１１ａ、１１ｂをｃ軸と平行とするとよい。ここで、平行とは、なす角が１°以下であることとする（第２の実施形態）。 【0024】 サファイアの抗折強度は、ａ面のｃ軸方向で最大となるため、サファイア板１１が長軸（長辺）方向と短軸（短辺）方向を有する、例えば矩形板状などの形状の場合、サファイア板１１の主面をａ面とし、長軸方向をｃ軸方向とするとよい。・・・（第２の実施形態）。 【0025】 本開示の光源装置１においては、、サファイア板１１のｃ軸１１ｃと、第１励起光１５ａの光軸１５ｂとのなす角は、１°以上である。言い換えると、図１に示すように、サファイア板１１の第２面１１ｂに対して、第１励起光１５ａが、斜めに入射している（第１の実施形態）。 【0026】 また、本開示の光源装置１においては、サファイア板１１のｃ軸１１ｃと、第１励起光１５ａの光軸１５ｂとのなす角は、８９°以下である。言い換えると、図１に示すように、サファイア板１１の第２面１１ｂに対して、第１励起光１５ａが、斜めに入射している（第２の実施形態）。 【0027】 サファイアは複屈折性を有する結晶である。複屈折とは、光線が物質を透過したときに、その偏光の状態によって、正常光と異常光の２つに分けられることをいう。２種類の光の屈折率は、光がサファイア板１１の光学軸（ｃ軸）１１ｃと同軸で進行するときは一致し、光が２つに分かれることはない。一方、光の進行方向がサファイア板１１の光学軸１１ｃと同軸でない場合には、正常光の屈折率は、光の光学軸に対する角度には依存しないが、異常光の屈折率は、光の光学軸１１ｃに対する角度に依存して変化する。」 「【0032】 本開示の光源装置１では、サファイア板１１が有する複屈折性という性質を利用して、第１励起光１５ａを正常光１６ａと異常光１６ｂとに分けて、発熱量の大きい領域の外側に発熱量の小さい領域を配置することで、波長変換材１３やサファイア板１１に生じる温度差を比較的なだらかにすることができ、波長変換材１３がサファイア板１１から剥離することを抑制することができる。 【0033】 この複屈折性を利用した正常光１６ａと異常光１６ｂの位置のずれは、第１励起光１５ａの光軸１５ｂとサファイア板１１のｃ軸１１ｃとのなす角および入射角によって変化する。空気中からサファイア板１１の第２面１１ｂに入射角θａで入射した光は、空気とサファイア板１１との界面（第２面１１ｂ）で屈折して、サファイア板１１の中を屈折角θｂで伝搬する。サファイア板１１の屈折率をＮとした時、スネルの法則より、ｓｉｎθａ／ｓｉｎθｂ＝Ｎである。この関係を用いて、正常光１６ａと異常光１６ｂの位置のずれを計算することができる。 【0034】 （第１の実施形態）例えば、厚みが３．０ｍｍのｃ面を主面とするサファイア板１１の第２面１１ｂに波長４８８ｎｍの第１励起光１５ａ（正常光の屈折率は、１．７７５、異常光の屈折率は、１．７６７?１．７７５）が入射したとき、正常光１６ａと異常光１６ｂの屈折率の違いによる第１面１１ａにおける位置ずれは、入射角θａが２０°であれば０．３μｍ、４０°であれば２．０μｍ、６０°であれば５．０μｍになる。そこで、ｃ軸１１ｃと、第１励起光１５ａの光軸１５ｂとのなす角は、２０°以上、さらに好ましくは４０°以上としてもよい。 【0035】 （第２の実施形態）例えば、厚みが３．０ｍｍのａ面を主面とするサファイア板１１の第２面１１ｂに波長４８８ｎｍの第１励起光１５ａ（正常光の屈折率は、１．７７５、異常光の屈折率は、１．７６７?１．７７５）が図１のように、ｃ軸に平行（ｃ軸１１ｃとのなす角が０°）な入射面で入射したとき、正常光１６ａと異常光１６ｂの屈折率の違いによる第１面１１ａにおける位置ずれは、入射角θａが０°と９０°の時に０となり、入射角θａが２０°であれば２．３μｍ、４０°であれば２．９μｍ、６０°であれば１．６μｍになる。」 「【0072】 このような光源装置においては、光量を増大させても、波長変換材の発熱量が増大し、熱により波長変換材が劣化することを抑制できる。また、発熱部分とその外側の領域の温度差による応力で、波長変換材が損傷することを抑制できるので、熱による性能低下や損傷が起こりにくい光源装置および照明装置を提供することができる。」 （２）検討 以上より、本件発明は、蛍光体などの波長変換材に照射された励起光を波長変換して白色光を生成する光源装置において，光量を増大させて波長変換材の発熱量が増大しても熱による波長変換材の劣化を抑制することや、発熱部分とその外側の領域の温度差による応力で波長変換材が損傷することを抑制することを課題とするものである。そして、発明の詳細な説明には、当該課題を解決するために、波長変換材１３を保持する保持部材として、光透過率と熱伝導率に優れるサファイア板１１を用いるとともに、第１励起光１５ａをサファイア板１１のｃ軸と直交する面に対して斜めに入射させ、サファイア板１１が有する複屈折性を利用することで、第１励起光１５ａを正常光１６ａと異常光１６ｂとに分けて発熱量の大きい領域の外側に発熱量の小さい領域を配置させ、波長変換材１３やサファイア板１１に生じる温度差を比較的なだらかにする実施形態が複数記載されている。 これに対して、上記「第３」で示したように、本件発明１には、発明の詳細な説明に記載された上記構成（保持部材としてサファイア板１１を用い、上記の第１励起光１５ａをサファイア板１１のｃ軸と直交する面に対して斜めに入射させること）に対応して、「（サファイア板の）第１面と第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角を８９°を越え、９１°未満」とし「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上」とし「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０゜以上１゜未満である他の励起光源を有していない」という事項が特定されており、また、本件発明２には、同構成に対応して「（サファイア板の）第１面および第２面がサファイアのｃ軸とのなす角は１°未満」とし、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９゜以下」とし、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」という事項が特定されている。 そうすると、本件発明１，２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件発明３～１２は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、更に他の構成を含むものであり、他の構成も発明の詳細な説明に記載されているから、本件発明１，２と同様に、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載されたもので、サポート要件に適合するものである。 （３）サポート要件についての申立人の主張の検討 ア 申立人は、本件発明２について、「本件明細書の段落【００２３】には、平行が１゜の傾きを生じ得ることが記載されており、従来技術のように、サファイア板の第１面及び第２面がＣ面であり、これに対して垂直にレーザ光（第１励起光）を入射した場合においても、サファイアのｃ軸とレーザ光の光軸とのなす角は１゜になり得るものであったことが、当業者において理解される。そうすると、サファイアのｃ軸とレーザ光の光軸とのなす角が１゜になっている光源装置が従来技術として存在していたといえ、１゜以上であることを特定する構成要件Ｆが、従来技術に比して、本件課題を解決できる範囲のものであると認識することはできないものと思料する。」（１３５ページ１６～２４行）と主張している。 しかしながら、本件訂正によって、本件発明２には、「第１面および第２面がサファイアのｃ軸とのなす角は１°未満」であることが特定されたため、申立人の上記主張は前提を欠いている。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 イ 申立人は、本件発明について次のような主張をしている。 ・本件発明１について「構成要件Ｅについては、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角を８９゜を超え、９１゜未満であり」と特定することによって、従来技術の場合（典型的には、上記のように、第１面及び第２面がサファイアのｃ面であり、第１面および第２面とサファイアのｃ軸とのなす角が９０゜である場合）に比して、どのように本件課題の解決に貢献するのかについても、本件特許明細書の記載から推し量ることはできない。」(１３５ページ下から４行～１３６ページ２行) ・本件発明２について「（ａー３）で上述したように、「第１面および第２面をサファイアのｃ軸に平行にし、第１励起光の光軸を第１面及び第２面に対して垂直にした」という形態を含む発明であるところ、これは、本件特許明細書の背景技術に記載された「サファイア板に対してレーザ光を垂直に照射すること」に他ならない。」(１３６ページ５～９行) ・本件発明３について「しかしながら、本件特許明細書には、ｃ軸と第１励起光の光軸とのなす角が１゜である場合に生じる位置ずれが記載されていないため、１°から２０°にすることによって、どれだけの位置ずれの差が生じるかを認識することができない。さらに、 ０°から１°の差は既に生じ得るものである以上、０°から１゜になったときの位置ずれに対し、２０ °になることで、どれだけの効果が生じるのかを理解することができない。」（１３６ページ下から２行～１３７ページ４行） しかしながら、上記（２）で示したとおり、本件発明１～３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 ウ 申立人は、本件発明４について「構成要件Ｊにおいて「前記第２面に対する前記第１励起光の入射角は、７５°以下である」との発明特定事項を有する発明であるところ、これは、本件特許明細書の背景技術に記載された「サファイア板に対してレーザ光を垂直に照射すること」、すなわち、第２面に対する第１励起光の入射角が、０°である形態を含むものである。」(１３７ページ下から２行～１３８ページ３行)と主張している。 しかしながら、本件発明４は、本件発明１～３のいずれかを引用するものであり、本件発明１～３は、いずれも、第２面に対する第１励起光の入射角が、０°である形態を含まない。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 エ 申立人は、本件発明について「サファイア板に照射される光がコリメート光でなく、所定の拡がり角を有する発散光である場合、光軸がC軸に対して斜めであるからといって照射領域の外緑において複屈折が実際に発生しているか否かは不確定であり、上記の作用原理が成立するか否かも不明であるから、当業者は、コリメート光でない場合であっても、本件課題が解決されることを認識することはできない。」(１３９ページ下から７行～下から２行)と主張している。 しかしながら、本件発明１、２，１１，１２には、第１励起光が「指向性」を有することが特定されている。そして、第１励起光が「指向性」を有すれば、光軸付近の光量が周辺の光量より大きく支配的になるから、少なくとも光軸付近においては、サファイア板の複屈折性を利用することが可能であり、上記（２）で示した課題解決が期待できることは明らかである。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 オ 申立人は、「出願人自らが、本件特許明細書において、正常光と異常光の２つに分かれる複屈折という現象が「偏光の状態」に依存して発生するものと説明しておきながら、実際にどのような偏光の状態で発明が実現されるかについては何ら触れられていないのである。そうしてみると、当業者は、少なくともどのような偏光の状態で励起光を入射させなければ、発明の効果を享受できるかを理解することができず、また、本件課題を解決するための作用原理が生じない場合も含み得る本件特許発明１ －１２によって、本件課題を解決できないことは明らかである。」(１４１ページ１３行～２０行)と主張している。 しかしながら、上記（２）で示したように、サファイア板の複屈折性を利用するのに、本件発明１は「（サファイア板の）第１面と第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角を８９°を越え、９１°未満」とし「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上」とし「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が０゜以上１゜未満である他の励起光源を有していない」という事項を特定することで、また、本件発明２は「（サファイア板の）第１面および第２面がサファイアのｃ軸とのなす角は１°未満」とし、「前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９゜以下」とし、「前記ｃ軸と、前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する前記第１励起光の光軸とのなす角が１゜未満または８９゜より大きく９０゜以下である他の励起光源を有していない」という事項を特定することで、課題を解決するものである。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 カ 申立人は、「サファイア板に入射した光がサファイア板から出射されるまでの光軸の方向が、ｃ軸に対して斜めでなければならないものと思料される。」(１４２ページ１６～１８行)、 「そうしてみると、第２面を基準に励起光を斜めに入射させることが発明特定事項に表れていたとしても、このような発明特定事項によって、複屈折を生じさせることが特定されるわけではないため、当業者は本件特許発明１－１２によって課題を解決するための作用効果が得られると理解することはできず、また、本件課題を解決するための作用原理が生じない場合を含む本件特許発明１－１２は、本件課題を解決するものができないことは明らかである。」（１４２ページ下から２行～１４３ページ５行）と主張している。 しかしながら、上記（２）で示したように、「サファイア板に入射した光がサファイア板から出射されるまでの光軸の方向が、Ｃ軸に対して斜め」であることを、本件発明１では「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上であり」という事項により、また、本件発明２では「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源とを備えた光源装置であって、前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり、前記ｃ軸と、前記第２面に入射する前記第１励起光の光軸とのなす角は、１°以上８９゜以下であり」という事項により特定している。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 キ 申立人は、「本件特許明細書には、段落【００３４】－【００３７】に示すように、特定の数値例しか記載されておらず、本件出願時の技術常職に照らしても、本件特許発明１－３、１１，１２の数値範囲まで、本件特許明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（１４５ページ下から５行～下から２行）と主張している。 しかしながら、上記（２）で示したように、本件発明は、第１励起光をサファイア板のｃ軸と直交する面に対して斜めに入射させ、サファイア板１１が有する複屈折性を利用することで、課題を解決するものであり、段落【００３４】～【００３７】に示される特定の数値には、例示以上の技術的意義はない。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 ク 申立人は、課題解決手段について次のように主張している。 ・「本件特許発明１－１２は、その用途として、「移動体用前照灯に用いられ、照射距離が１００ｍ以上で用いられる」ことを特定する必要があると認められる。しかしながら、本件特許発明１ －１２では、そのような光源装置の出力に関する構成が特定されていないため、本件特許発明１－１２は、本件課題を解決するための手段を備えていないことは明らかである。」(１４６ページ下から７行～下から３行) ・「サファイア板のC軸を基点とした角度条件によって、異なる２つの構成要素（サファイア板及び第１励起光源）の相対的な位置関係を特定し、これによって発明の特性を表すというのは、当業者にとって慣用されているものではなく、また、このように発明を特定することにどのような技術的な意義があるのかを何の説明もなく認識することは困難であるため、所謂、複合的な特殊パラメータとなっているものといえる。」（１４８ページ２～６行）・・・」 ・「構成要件Ｅ単体としての技術は、上述したように、寧ろ、従来から知られているように、第１面および第２面が、Ｃ面（このときのＣ軸とのなす角は９０°)であることが最適な角度であることから、最適な角度の他にそうでない角度を含ませて、８９゜を超え、９１゜未満という範囲に広げたことが、効果との関係でどのような技術的意味を有するのかも、それにより効果が得られることも、いずれも当業者は理解することができない」(１４８ページ下から３行～１４９ページ３行) しかしながら、上記（２）で示したとおり、本件発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、申立人の上記主張にはいずれも理由がない。 ケ 申立人は「本件特許発明１に対し、適切でない段落【００２１】が依然として本件特許明細書に記載されており、適切でない記載によって当業者が適切に発明を理解することができないといえる。」(１５２ページ下から７行～下から５行)と主張している。 しかしながら、段落【００２１】には「サファイアは、ｃ軸と垂直な方向では、いずれの方向であっても同じ熱膨張係数を有するため、サファイア板１１の第１面１１ａと第２面１１ｂと、サファイアのｃ軸とのなす角を８９゜を越え、９１°未満の範囲とすると、平面方向において発生する熱膨張係数の差を小さくすることができる（第１の実施形態）。」と記載され、技術的な意味が理解できるから、申立人の上記主張には理由がない。 ４ 許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について （１）検討 本件発明１～１２は明確であり、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されているから、明確性要件に適合するものである。 （２）明確性要件についての申立人の主張の検討 ア 申立人は、「本件発明１、２、１１、１２には、「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板」との記載がある。・・・「サファイア板」は、平面のみで構成された板なのか、曲面を有する湾曲した板なのか、どのような形状であるのか不明である。」(１５３ページ１４行～１９行)と主張している。 しかしながら、本件発明１、１１は、「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板」と特定された上で、さらに、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり、」と「サファイア板」の対向する「第１面」と「第２面」について特定されており、その記載は明確である。また、本件発明２、１２は、「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板」と特定された上で、さらに、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり」と「サファイア板」の対向する「第１面」と「第２面」について特定されており、その記載は明確である。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 イ 申立人は「本件特許発明１、２、１１、１２には、「前記第１面に対向して位置する波長変換材」との記載がある。しかし、当該記載において、 「第１面」と「波長変換材」とが対向して位置する際、「第１面」と「波長変換材」とは、接触しているのか、接触していないのか不明である。」（１５４ページ８～１２行）と主張している。 しかしながら、本件訂正によって、本件発明１、２、１１、１２には、「サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材」が特定されたため、申立人の上記主張は前提を欠いている。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 ウ 申立人は「本件特許発明１ 、２、１１、１２には、「指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源」との記載がある。しかし、当該記載において、第１励起光が、第２面を通じて波長変換材に出射される際、第１面を通過するのか、第１面を通過しないのか不明である。」、「また、当該記載において、第１励起光が指向性を有するとは、どのような態様を示しているのか不明である。」（１５４ページ１４～１９行）と主張している。 しかしながら、本件発明１、１１では、「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源」と特定されている上に、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり」と特定されているから、励起光の直進性を考慮すれば、第１励起光は、第１面を通過することは自明である。また、本件発明２、１２では、「対向する第１面と第２面とを有するサファイア板と、該サファイア板の前記第１面に接触している波長変換材と、指向性を有する第１励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第１励起光源」と特定されている上に、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり」と特定されているから、励起光の直進性を考慮すれば、第１励起光は、第１面を通過することは自明である。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 また、一般に、光源装置における指向性とは、光源からの方向によって波の強さが異なる性質をいうのであって、本件発明において、第１励起光が指向性を有するというのは、第１励起光が、空中に出力されるとき、その光軸の方向の強度が他の方向に対して大きいものと理解できる。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 エ 申立人は、「本件特許発明１、１１には、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり」との記載がある。また、本件特許発明２、 １２には、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜以下であり」との記載がある。しかし、「第１面」及び「第２面」は、どのような形状であるのか不明であり、また、「サファイア板」のどの部分の面であるのか不明である。そのため、当該記載は、「第１面」と「第２面」と「サファイアのC軸」とが、どのような関係であることを意図しているのか不明である」と主張するとともに、「当該記載における「サファイアのｃ軸」における「サファイア」は、「サファイア板」とどのような関係があるのか不明である。」（１５４ページ下から６行～１５５ページ５行）と主張している。 しかしながら、本件発明１，１１には、「前記第１面および前記第２面と、サファイアの ｃ軸とのなす角は、８９゜を越え、９１゜未満であり」と特定され、第１面と第２面はサファイアのｃ軸とほぼ垂直なこと及び第１面と第２面とがほぼ平行なことが理解でき、本件発明２，１２では、訂正されて、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり」と特定され、第１面と第２面はサファイアのｃ軸とほぼ平行なこと及び第１面と第２面がほぼ平行なことが理解できる。 また、サファイアのｃ軸の「サファイア」は「サファイア板」のサファイアであることが理解できる。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 オ 申立人は、本件発明４の「前記第２面に対する前記第１励起光の人射角」との記載の「第２面」について、本件発明５の「指向性を有する第２励起光を前記第２面を通じて前記波長変換材に出射する第２励起光源」との記載の「第２励起光」について、本件発明７の「前記第２面に垂直な方向から見たとき、前記第１励起光の光軸と前記第２励起光の光軸のなす角度が８０゜以上１００゜以下である」という記載の「第２面」について、また、本件発明１０の「請求項１乃至９のいずれかに記載の光源装置と、導光部材とを備えた照明装置。」との記載の「光源装置」と「導光部材」との関係について、それぞれ不明であると主張しているが、いずれも明確であることは明らかである。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 カ 申立人は、本件発明８の「前記励起光を透過し」との記載の「前記励起光」や、本件発明９の「前記励起光の反射率を低減させる」との記載の「前記励起光」が、「第１励起光」及び「第２励起光」のいずれを意図しているのか不明であると主張している。 しかしながら、当該「前記励起光」が「第１励起光」及び「第２励起光」の両方を指していることは明らかである。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 ５ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について （１）検討 本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、実施可能要件に適合するものである。 （２）実施可能要件についての申立人の主張の検討 ア 申立人は、「どのようにして、第１面および第２面をサファイアのＣ面に対して平行から１゜未満にすることがきるのかが不明である。」(１５８ページ下から７行～下から５行)と主張している。 しかしながら、上記１°未満にすることが原理的に不可能であるとは認められず、サファイア板を作成する（例えば、削り出し）にあたって、例えば第１面及び第２面がサファイアのＣ面に対して平行になるように作成し、結果的に平行から１°未満とすることは十分可能である。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 イ 申立人は、「当業者は、入射角に２０°、４０°、６０゜の値をそれぞれ採用したときに、第１面の位置ずれが発生する部分において、どの程度の温度差が発生するのか理解できず、また、それによりどの程度の熱膨張差が発生するのか理解できない。」(１５９ページ１５～１８行)と主張している。 しかしながら、上記温度差や熱膨張の具体的な程度が明らかでないことが、発明の実施を妨げるものとは認められない。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 ６．特許法第１７条の２第３項（新規事項）について 申立人は、「本件出願人が令和３年２月１２日付で提出した手続補正書によってなされた本件特許発明２、１２において、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜以下であり、」との補正は、特許法第１７条の２第３項に規定される新規事項の追加に該当する。」と主張している。 しかしながら、本件訂正により、本件発明２，１２において、「前記第１面および前記第２面と、サファイアのｃ軸とのなす角は、１゜未満であり、」と訂正された。 そして、本件訂正が訂正要件を満たしていることは上記「第２ ２（２）、（４）」で示したとおりである。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。