2023-700969

特許第７２４２８０７号発明「エアフィルター濾材及びエアフィルター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４２８０７号の請求項に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４２８０７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年６月１８日（優先権主張 平成２９年６月１９日、平成３０年３月２３日）を出願日とする特願２０１８－１１５５５７号の一部を新たな特許出願として令和３年１０月２９日に出願されたものであり、令和５年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～４に係る特許について、同年９月１４日に特許異議申立人三嶋眞弘（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件の請求項１～４に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 支持体層と集塵層の２層により構成されるエアフィルター濾材であって、 該支持体層が、目付が４０～１００ｇ／ｍ２で、厚さが０．２～１．４ｍｍである不織布に、平均粒子径１～５０μｍの粒子であるアルデヒド吸着剤がバインダーにより担持された不織布であり、 該集塵層が、エレクトレット加工された、目付１０～３０ｇ／ｍ２で、５．３ｃｍ／ｓ時の単板圧損が９．５Ｐａ以下で、５．３ｃｍ／ｓ時の粒子径０．３μｍ以上０．５μｍ未満の大気塵の捕集効率が８０％以上の不織布であり、 下記に定義される風圧耐性［単位：ｇ］が、該エアフィルター濾材のＭＤにおいて８～３３ｇであり、ＣＤにおいて６～２０ｇであることを特徴とするエアフィルター濾材。 風圧耐性：２台の台座（幅５７ｍｍ×奥行き４０ｍｍ超×高さ１５５ｍｍ、ポリスチレン製）を距離５２ｍｍ離して固定し、長辺１４０ｍｍ×短辺４０ｍｍのエアフィルター濾材を、２台の台座の天板間に長辺方向と台座の幅方向が平行で、且つエアフィルター濾材の長辺方向の中心線が２台の台座から等距離にあるように渡し、エアフィルター濾材の長辺方向の中心線に容器を吊り下げ、該容器内におもりを漸次加え、容器が落下した時点での「容器の質量＋おもりの質量」を「風圧耐性」と定義する。 【請求項２】 アルデヒド吸着剤の含有量が５～２５ｇ／ｍ２であり、バインダーの含有量がアルデヒド吸着剤に対して１０～５０質量％である請求項１記載のエアフィルター濾材。 【請求項３】 支持体層が、ポリエチレンテレフタレート繊維を含有してなるケミカルボンド不織布又はポリエチレンテレフタレート繊維を含有してなるサーマルボンド不織布である請求項１又は２記載のエアフィルター濾材。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載のエアフィルター濾材を用いてなるエアフィルター。」 （以下、【請求項１】の「風圧耐性」を記載する際に、その定義の記載を省略することがある。） 第３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） 本件発明１～４は、下記甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」とする。）。 記 甲第１号証：国際公開第２００９／０４１２５７号 甲第２号証：特開２０１３－２２０２８７号公報 甲第３号証：国際公開第２０１５／０３７４８３号 甲第４号証：特開２０１１－２１２６３６号公報 甲第５号証：特開２０１４－１１４５２１号公報 甲第６号証：特開２０１５－１８３３２７号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反） 本件特許は、明細書の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由２」とする。）。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由３」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～４の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由３」とする。）。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性欠如）について （１）甲１～６に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「請求の範囲 ［１］ 単繊維間が固定された有機繊維を主体とする不織布シートに平均粒子径４０μｍ以下のガス吸着性物質が付着されてなり、見掛け密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下、１％伸長時の比強度が１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上であることを特徴とする濾材。 ［２］ 前記不織布シートは、ヤング率が８０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の非捲縮の単繊維を繊維全質量の５０％以上の割合で含み、繊度が７ｄｔｅｘ以上の非捲縮の単繊維を繊維全質量の２０％以上の割合で含み、かつ見掛け密度が０．１７ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載の濾材。 ・・・ ［１１］ 請求項１～１０のいずれかに記載の濾材にエレクトレット不織布が一体的に積層されていることを特徴とする高集塵濾材。 ［１２］ 請求項１～１０のいずれかに記載の濾材または請求項１１に記載の高集塵濾材を用いてなるフィルターユニット。」 （イ）「発明が解決しようとする課題 ［００１５］ 本発明の目的は、上記のような問題点を解消するものであり、ミニプリーツ加工が可能な薄型の脱臭濾材を提供することで、該脱臭濾材と集塵濾材とを一体化した、洗浄再生可能な濾材、さらには、多風量処理が可能な低圧損性・集塵脱臭フィルターユニットを提供することにある。」 （ウ）「発明の効果 ［００１７］ 本発明によれば、ミニプリーツ加工が可能で、かつ、通気度が高く多風量処理が可能な、実用的な脱臭性を有する濾材およびフィルターユニットを提供することができる。すなわち、本発明の構成により、濾材としての見掛け密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下と低くしつつも、１％伸長時の比強度を１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上とすることができ、低伸度高強度な脱臭性の濾材とすることができる。 ・・・ ［００２０］ 本発明の濾材は、ヤング率が８０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の非捲縮の単繊維を繊維全質量の５０％以上の割合で含み、また繊度が７ｄｔｅｘ以上の非捲縮の単繊維を繊維全質量の２０％以上の割合で含み、さらに、単繊維間を該繊維のガラス転移点温度の高い樹脂で固定して見掛け密度を０．１７ｇ／ｃｍ３以下とした不織布シートに粒子径４０μｍ以下のガス吸着性物質を付着させものであり、濾材としての見掛け密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下、１％伸長時の比強度を１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上としたことを特徴とする。 ［００２１］ ここで、家庭用空気清浄機、ビル・工場空調用、車載等の空調設備用フィルターユニットに使用される濾材に必要な特性は、多風量を処理するための低圧損性と、構造圧損を発生させない、薄く風圧で変形しない低伸度高強度性である。更に、高ダスト捕集性と目詰まりしにくい空隙量を保持した濾材構造が必要とされる。なお、本発明でいう構造圧損とは、プリーツ加工された濾材が収納されたフィルターユニットに空気を流した時に発生する圧損（ユニット圧損）から、濾材を貫通する濾過風速に比例して発生する圧損を差し引いて残った数値を言う。」 （エ）「［００２４］ ここで、１％伸長時の比強度について説明する。従来から、濾材の硬さを表す指標としてはＪＩＳ－Ｌ１０８５（１９７７） Ｂ法で規定される剛軟度が広く使用されているが、該剛軟度は、濾材の厚み、目付、通気度とは全く関係のない指標であるため、濾材厚み、濾材目付、濾材通気度が異なった濾材構成のものであっても同じ剛軟度値を示す濾材が多数存在した。そのため、同じ剛軟度を示す濾材であっても厚みや通気度が異なれば、濾材を収納したフィルターユニットにおける圧損性能には違いがあった。すなわち、構造圧損の発生度合いがそれぞれ異なるため、違いが生じていた。このように濾材の硬さを表す指標として従来から使用されてきた剛軟度は、濾材構成条件が多変数によらない濾材間での相対比較はできても、ユニット圧損構成に影響する構造圧損の発生度合いを測る指標としては不適切であった。 ［００２５］ そこで本発明者らは、構造圧損発生の度合いに関して検討し、その結果、見掛け密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下の高通気性不織布においては、該不織布の厚み、目付、製法などが異なっても、５ｃｍ幅の不織布を１％伸長させた時に発現する比強度（引っ張り強さ[Ｎ／ｃｍ２]／該不織布の見掛け密度[ｇ／ｃｍ３]）が、重要であることを見出した。 ［００２６］ 比強度は濾材単位質量に対する伸度と強度の関係を示し、比強度の高い濾材は伸びにくいため風圧が掛かってもプリーツ形状の変形が起こり難く、構造圧損の発生が少ない低圧損フィルターユニットを作製することができる。」 （オ）「［００６４］ 次に不織布シートに付着させるガス吸着性物質について説明する。 ［００６５］ ここで使用するガス吸着性物質は、物理的に臭気成分を吸着することができる多孔質体や消脱臭性化合物などが単独または複数で不織布に付着される。 ［００６６］ 多孔質体としての限定は特になく活性炭、活性炭素繊維、天然および合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、金属酸化物、触媒添着多孔質体、シリカ、シリカ－金属酸化物などが広く使用可能である。この内、活性炭、天然および合成ゼオライト、セピオライト、金属酸化物、多孔質シリカなどがタバコ臭、糞便臭、厨房臭脱臭の吸着に向くため好適に使用できる。 ［００６７］ 中でも活性炭が種々のガス成分を吸着できるため好ましい。空気清浄機向けフィルターでは捕集されたタバコ臭が脱離して臭気発生トラブルが発生したり、用いた活性炭自身の臭気が問題となることが多い。この対策としては活性炭自体に含まれる発臭成分（水溶性またはアルカリ成分の不純物と思われる）を除去し、ｐＨを調整することが有効であることを見出した。除去方法としては活性炭を水洗浄または塩酸や硫酸などの酸で洗浄することが有効ある。また活性炭は、ピッチ系ではなくヤシ殻活性炭が良く、塩化賦活化炭より蒸気で賦活化した活性炭が素材臭が少なく処理効果も高く最適である。不織布への付着は、水洗浄または塩酸や硫酸などの酸で洗浄してｐＨ調整した活性炭をバインダーを用いて繊維表面に固着させ、濾材のｐＨ（ペーハー）として３～８、好ましくは４．５～７．５、更に好ましくは５～７に調整する。このようにｐＨ調整した濾材は、活性炭の素材臭強度を弱め、且つタバコに含まれるアセトアルデヒド脱臭率を向上させタバコ臭発臭トラブルも軽減することができる。」 （カ）「［００９９］ ＜濾材の見掛け密度＞ テクロック（株）製ＳＭ１１４を用いて試料面積１００ｃｍ２当たり１箇所の測定密度で、合計２１箇所の厚みを求め、その算術平均値を算出する。上記の方法で求めた濾材の厚みと目付から、濾材の見掛け密度を下記式で求める。 濾材の見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝目付（ｇ／ｃｍ２）／厚み（ｃｍ）×６０００ ＜濾材の比強度＞ ＪＩＳ Ｌ１０８５（１９９８）に準拠して引っ張り強さを求め、該引っ張り強さから比強度を求める。具体的には、まず、幅５０ｍｍの濾材を、定速引っ張り試験機（オートグラフ ＳＨＩＭＡＤＺＵ（株）製型式ＡＧＳ－Ｊ）で、チャック間長さ２００ｍｍ、引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで評価したＳ－Ｓカーブから、１％伸張時の発生強力（Ｎ）を求め、該発生強力を試験片の断面積（濾材幅５０ｍｍ×濾材厚み）で割り、１％伸長時の引っ張り強さ（Ｎ／ｃｍ２）を求める。続いて、該引っ張り強さ（Ｎ／ｃｍ２）を、前述する方法で求められる濾材の見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）で割って、比強度を求める。なお、比強度は、濾材のプリーツ加工方向（ＭＤ方向）に２００ｍｍ長さを少なくとも５個以上サンプリングして評価した値の算術平均値とする。 ・・・ ［０１０５］ ＜濾材およびエレクトレット不織布の圧損と捕集性能測定＞ ＪＩＳ Ｂ９９０８（２００１）形式１試験法に準じた評価機器に評価試料をセットし、濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで空気を流しフィルターユニット初期圧損（△Ｐ２）を求める。次いで上流側から一般外気を供給し、評価フィルター前後の粒子数をパーティクルカウンターを用いて測定し、下記式から捕集効率を求める。 η＝（１－（ＣＯ／ＣＩ））×１００ ＣＯ＝評価フィルター通過後の粒径０．３～０．５μｍの粒子数 ＣＩ＝評価フィルター通過前の粒径０．３～０．５μｍの粒子数 なお、粒径０．３～０．５μｍの粒子数とは、パーティクルカウンターの粒子径測定範囲で０．３～０．５μｍ測定レンジ内に含まれる粒子数という意味で、粒子は一般外気に含まれる大気塵を用いる。 圧損は、評価試料前後の差圧をマノメーターから読みとる。」 （キ）「［０１１０］ ＜ガス吸着性物質の液配合＞ 共通して用いたガス吸着性物質の液配合（質量部）を次に纏めてしめす。 Ａ液；活性炭２０部（平均粒子径２４μｍ）、アジピン酸ジヒドラジド７部、アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）、増粘剤２部、水６１部 Ｂ液；多孔質シリカ２０部（平均粒子径５μｍ）、アジピン酸ジヒドラジド７部、アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）、増粘剤２部、水６１部 Ｃ液；活性炭２０部（平均粒子径２４μｍ）、ゼオライト７部、アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）、増粘剤２部、水６１部」 ・・・ ［０１１９］ （実施例４） 傾斜ワイヤー方式の湿式抄紙方法により、非捲縮のビニロン繊維（（ａ）ヤング率２５０ｃＮ／ｄｔｅｘ、繊度１７ｄｔｅｘ、繊維長１２ｍｍのものを５１．４質量％、（ｂ）ヤング率１８０ｃＮ／ｄｔｅｘ、繊度７ｄｔｅｘ、繊維長１０ｍｍのものを１９．２質量％）、非捲縮のポリエステル繊維（ヤング率９５ｃＮ／ｄｔｅｘ、繊度３ｄｔｅｘ、繊維長１０ｍｍのものを１０質量％）、パルプ（１９．４質量％）から構成された目付２４．５ｇ／ｍ２の繊維集積体を作製した。その後、該繊維集積体を、スチレンアクリル重合体（ガラス転移点温度Ｔｇ３０℃、造膜温度４５℃）とウレタン重合体とが重量比で３：１割合で混合された樹脂液固形分３０％液に含浸後、乾燥熱処理して単繊維間を固定し、目付３５ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．０９ｇ／ｃｍ３、比強度７６７Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損は０．４Ｐａの不織布シートを得た。この不織布シートにおいて、水に分散された繊維をネットで漉し取る際にネットに直接接して抄紙された面は、ネットに突き刺さるため繊維の立ちが目立つ粗な面（表面摩擦抵抗値が高い）となっており、一方、その反対面は、繊維の立ちが少なく密な面（表面摩擦抵抗値が低い）となっていた。すなわち、不織布シートは粗密構造になっていた。 ・・・ ［０１２５］ （実施例５） 実施例４で作製した不織布シートに、ガス吸着性物質として活性炭とゼオライトを含むＣ液のガス吸着性物質（薬品無添着）を固形分で３２ｇ／ｍ２含浸乾燥法で固着し、目付６７ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．１８１ｇ／ｃｍ３、比強度３７０Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損０．７Ｐａ、目付変動率８％、アセトアルデヒド脱臭率４０％の濾材を作製した。 ［０１２６］ この濾材に、エレクトレット不織布Ａ（目付２０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．４μｍ、圧損２８Ｐａ、０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η＝９５％、厚み０．１２ｍｍのポリプロピレンメルトブロー不織布）を接着一体化して、微細塵も捕集可能な厚み０．４９ｍｍの高集塵濾材（圧損２８．６Ｐａ）を作製した。 ［０１２７］ この高集塵濾材を山高さ３５ｍｍにプリーツ加工して、フィルターサイズが幅２５０ｍｍ長さ２２５ｍｍ厚み３７ｍｍの枠体の中に収納し、濾材面積１．０ｍ２のフィルターユニットを得た。なお、ユニット化に際し、濾材間には２インチ間隔のビード加工を濾材両面に施した。 ［０１２８］ このフィルターユニットについて、風量３．５ｍ３／ｍｉｎでユニット圧損を測定した結果、５０．４Ｐａ（構造圧損２８Ｐａ）と構造圧損発生の少ない低圧損ユニットであり、０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率も９６％の準ＨＥＰＡ性能が確認できた。 ［０１２９］ ＪＥＭＡ１４６７規格に基づきガス除去効率を求めた結果、アセトアルデヒド４６％、アンモニア８０％、酢酸７８％と、アセトアルデヒド除去率は低いもののガス除去率を持った低圧損な高集塵フィルターユニットであることが確認できた。 ［０１３０］ 続いて、このユニットにタバコの煙を５００本負荷し臭気を強く発するようにした後、家庭用洗剤を使って洗浄を行い乾燥した。洗浄後のフィルターは着臭したタバコの臭気をかなり低減できていた。また、ＪＥＭＡ１４６７規格に基づきガス除去効率を求めた結果、アセトアルデヒド４２％、アンモニア７３％、酢酸７３％と、初期値に近い脱臭性能を発揮し再使用が可能であることが確認できた。」 （ク）「［０１６３］［表４］ ［図：0001405854000001.jpg］ 」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【０００８】 本発明に係わるエアフィルター濾材は、ＪＩＳ－Ｂ－９９０８ 形式１に準拠して測定した風速５．３ｃｍ／秒における０．３μｍ粒子の捕集効率が９９．９％以上であることを特徴とする。この濾材を用いることによって、人体に有害である塵埃を効率良く除去できるフィルターユニットが得られる。このような性能の濾材を得るには、純水サクション法によりエレクトレット加工されたポリプロピレンメルトブロー不織布を用いると、より低い圧力損失で微細塵を高効率で除去できるため好ましい。 また、本発明に係わるエアフィルター濾材は２層構造であることを特徴とする。この場合、フィルターとしての下流側に前記したエレクトレット不織布を配置し、上流側に通気性の高い不織布を配置することによって、粒径の大きい塵埃から段階的に捕集することができ、かつ薄い濾材が得られるため、より濾材使用面積の多いフィルターユニットを得ることができるため好ましい。上流側に用いる不織布としては、ケミカルボンド不織布、サーマルボンド不織布など公知のものから任意に選択することができる。」 （イ）「【００２３】 ［実施例１］ ポリエステル繊維とアクリル酸エステル樹脂からなる目付５０ｇ／m2のケミカルボンド不織布と、エレクトレット化ポリプロピレンメルトブロー不織布（平均繊維径１．８μｍ、目付２５ｇ／ｍ2）をエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂接着剤により積層接着して濾材を得た。 この濾材の圧力損失は７０Ｐａ、捕集効率は９９．９７％であった。この濾材を巾２４０ｍｍ、プリーツ山高さ３６ｍｍ、１２０山分プリーツ加工し集塵部とした。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］ 無機多孔質体に、少なくとも水溶性の酸ヒドラジド化合物および官能基にチオール基を有する化合物が担持されてなるガス吸着剤。 ・・・ ［請求項７］ 請求項１～６のいずれかに記載のガス吸着剤が２枚の通気性を有するシート状物で挟み込まれており、前記ガス吸着剤が熱可塑性樹脂によって前記シート状物に固定されているガス吸着シート。 ［請求項８］ 請求項７に記載のガス吸着シートを用いたエアフィルター。」 （イ）「［０１１０］ ［実施例１］ （通気性を有するシート状物Ａ） エアの流れに対して上流側に位置する通気性を有するシート状物Ａには、単繊維繊度が１．５ｄｔｅｘのビニロン（ポリビニルアルコール）繊維１６．５質量％、単繊維繊度が７．１ｄｔｅｘのビニロン（ポリビニルアルコール）繊維２２質量％、単繊維繊度が２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維１６．５質量％、およびリン系難燃剤含有アクリル樹脂バインダー４５質量％からなる、目付けが５０ｇ／ｍ２のケミカルボンド不織布を用いた。 ［０１１１］ （通気性を有するシート状物Ｂ） もう一方の通気性を有するシート状物Ｂには、ポリプロピレン繊維のエレクトレット加工メルトブロー不織布からなる、目付が２０ｇ／ｍ２の帯電繊維シートを用いた。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【請求項１】 ２層の基材層間にガス除去粒子を挟み込んでなる複合濾材であって、少なくとも１層の基材層がエレクトレットメルトブロー不織布シートであり、前記エレクトレットメルトブロー不織布シートの２％伸張時応力のタテ方向またはヨコ方向の大きい方の値が０．０３～０．４ＭＰａであることを特徴とする複合濾材。」 （イ）「【００４４】 ［実施例２］ ポリエステルサーマルボンド不織布骨材シート（厚み０．５１ｍｍ）上に実施例１と同様の品種、使用量のガス吸着粒子、接着パウダーを均一に散布し、濾材を得た。この濾材の圧力損失は２２．８Ｐａ、捕集効率は９６．８％、厚みは０．９０ｍｍ、厚みのバラツキは３．９％であった。」 オ 甲５に記載された事項 （ア）「【請求項１】 下記の第１工程～第３工程を含むことを特徴とするエアフィルター又はマスク用不織布基材の製造方法。 第１工程：不織布Ａの片側上面に、平均繊維径が５０～４００ｎｍのナノファイバー不織布層Ｂを０．０３～１．０ｇ／ｍ２の目付重量で積層し、複合不織布Ｃを作製する工程 第２工程：不織布Ｄ上に、繊維状に紡出された湿気硬化型ポリウレタン接着剤をランダムに散布し、又はポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポエチレン（ＰＥ）からなる群から選ばれる少なくとも一種のホットメルトパウダー接着剤をランダムに散布し、加熱溶融する工程 第３工程：前記接着剤が付与された不織布Ｄ上に、複合不織布Ｃを積層し、冷間プレスロールにより、該接着剤を複合不織布Ｃ層に滲出させて、貼り合せ、エアフィルター又はマスク用不織布基材を作製する工程」 （イ）「【００２３】 ５．不織布Ｄ 不織布Ｄは、サーマルボンド不織布、ケミカルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布または湿式不織布のいずれでもよく、その繊維素材が、ポリエステル、レーヨン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリプロピレンを含むポリオレフィン、綿またはパルプのいずれか１種または数種類から選ばれ、その原綿繊維は、１０～４０μｍの範囲にて構成される不織布であって、エアフィルターの不織布基材用では目付重量が５０～１２０ｇ／ｍ２、厚みが０．２５～０．７ｍｍの範囲にあることが望ましい。この不織布の機能は、高い剛性（腰）を持ち、プリーツ後の山の形状を保持することにある。」 カ 甲６に記載された事項 （ア）「【００４５】 図３は、本発明の挟み込み複合濾材を示す側面図である。本発明における複合濾材は、図３に示すように、不織布（メルトブロー不織布）９と他の基材１３との間にガス除去粒子１２を挟み込むことが好ましい態様である。他の基材１３としては、不織布、織物およびニットなど任意に選択することができるが、通気性が高くかつプリーツ形状の保持性に優れている不織布を用いることが好ましい。」 （イ）「【００７３】 さらに、複合濾材を作成するため、他の基材として、ポリエステルサーマルボンド不織布シート（４７ｇ／ｍ２）上に、ガス吸着粒子として粒状活性炭（平均粒子径２４０μｍ）１００ｇ／ｍ２、およびリン酸を１０質量％添着させた活性炭（平均粒径１５０μｍ）を２５ｇ／ｍ２、炭酸カルシウムを１０質量％添着させた活性炭を１２５ｇ／ｍ２、エチレン－酢酸ビニル系熱接着パウダーを７５ｇ／ｍ２均一に散布し、加熱により接着パウダーを溶融させ、その表面に、上記で得られたエレクトレット化メルトブロー不織布を積層後、ニップロールによって加圧して、貼り合せて複合濾材を得た。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（イ）の［００１５］には、ミニプリーツ加工が可能な薄型の脱臭濾材を提供することで、該脱臭濾材と集塵濾材とを一体化した、洗浄再生可能な濾材を提供することが記載されているところ、この濾材の具体例である実施例５として、同（キ）の［０１２５］、［０１２６］には、「実施例４で作製した不織布シートに、ガス吸着性物質として活性炭とゼオライトを含むＣ液のガス吸着性物質（薬品無添着）を固形分で３２ｇ／ｍ２含浸乾燥法で固着し、目付６７ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．１８１ｇ／ｃｍ３、比強度３７０Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損０．７Ｐａ、目付変動率８％、アセトアルデヒド脱臭率４０％の濾材を作製し、この濾材に、エレクトレット不織布Ａ（目付２０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．４μｍ、圧損２８Ｐａ、０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η＝９５％、厚み０．１２ｍｍのポリプロピレンメルトブロー不織布）を接着一体化して作製した、微細塵も捕集可能な厚み０．４９ｍｍの高集塵濾材（圧損２８．６Ｐａ）」が記載されているといえる。 ここで、上記高集塵濾材における「実施例４で作製した不織布シート」とは、同（キ）の［０１１９］の記載によれば、「目付３５ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．０９ｇ／ｃｍ３、比強度７６７Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損は０．４Ｐａの不織布シート」であり、同高集塵濾材における「Ｃ液」とは、同（キ）の［０１１０］の記載によれば、「活性炭２０部（平均粒子径２４μｍ）、ゼオライト７部、アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）、増粘剤２部、水６１部」からなるものである。 また、上記高集塵濾材におけるエレクトレット不織布Ａの「圧損」及び「０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η」は、同（カ）の［０１０５］の記載によれば、それぞれ、「濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎ」で測定されたものである。 以上を考慮すると、甲１には、高集塵濾材として、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「目付３５ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．０９ｇ／ｃｍ３、比強度７６７Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損は０．４Ｐａの不織布シートに、ガス吸着性物質として活性炭とゼオライトを含む、活性炭２０部（平均粒子径２４μｍ）、ゼオライト７部、アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）、増粘剤２部、水６１部からなるＣ液のガス吸着性物質（薬品無添着）を固形分で３２ｇ／ｍ２含浸乾燥法で固着し、目付６７ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．１８１ｇ／ｃｍ３、比強度３７０Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損０．７Ｐａ、目付変動率８％、アセトアルデヒド脱臭率４０％の濾材を作製し、 この濾材に、エレクトレット不織布Ａ（目付２０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．４μｍ、濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された圧損２８Ｐａ、濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η＝９５％、厚み０．１２ｍｍのポリプロピレンメルトブロー不織布）を接着一体化して作製した、 微細塵も捕集可能な厚み０．４９ｍｍの高集塵濾材（圧損２８．６Ｐａ）」 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「濾材」における「比強度」は、甲１の上記（１）ア（カ）の［００９９］の記載によれば、「１％伸長時の比強度」であるといえるところ、同（ウ）の［００１７］の「１％伸長時の比強度を１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上とすることができ、低伸度高強度な脱臭性の濾材とすることができる」との記載、及び同（ウ）の［００２１］の「空調設備用フィルターユニットに使用される濾材に必要な特性は、多風量を処理するための低圧損性と、構造圧損を発生させない、薄く風圧で変形しない低伸度高強度性である。」との記載によれば、１％伸長時の比強度が１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上であれば、低伸度高強度な濾材であり、低伸度高強度な濾材であれば、風圧で変形しないものであるといえる。 そうすると、「比強度」が、３７０Ｎ・ｃｍ／ｇであり、１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上である甲１発明の「濾材」は、低伸度高強度な濾材であり、高集塵濾材が風圧で変形しないように高集塵濾材の強度を保持する層であるといえるから、甲１発明の「濾材」は、本件発明１の「支持体層」に相当する。また、上述のように、甲１発明の「高集塵濾材」は、「空調設備用フィルターユニットに使用される」ものであるから、本件発明１の「エアフィルター濾材」に相当する。 また、甲１発明の「エレクトレット不織布Ａ」は、「濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η＝９５％」とされるとおり、０．３～０．５μｍ粒子のほとんどを捕集する性能を有し、甲１発明の高集塵濾材の集塵を担うものであるといえるから、本件発明１の「集塵層」に相当する。 以上を踏まえると、甲１発明の「濾材に、エレクトレット不織布Ａ」「を接着一体化して作製した、微細塵も捕集可能な厚み０．４９ｍｍの高集塵濾材（圧損２８．６Ｐａ）」は、本件発明１の「支持体層と集塵層の２層により構成されるエアフィルター濾材」に相当する。 （イ）甲１発明の「濾材」が、本件発明１の「支持体層」に相当することは、上記（ア）で述べたとおりであるが、甲１発明の濾材の「目付」及び「厚み」の値は、それぞれ、「６７ｇ／ｍ２」、「０．３７ｍｍ」であり、本件発明１の「目付」の「４０～１００ｇ／ｍ２」の範囲及び「厚さ」の「０．２～１．４ｍｍ」の範囲を満足する。 また、甲１の上記（１）ア（オ）の［００６７］の「不織布への付着は、水洗浄または塩酸や硫酸などの酸で洗浄してｐＨ調整した活性炭をバインダーを用いて繊維表面に固着させ、濾材のｐＨ（ペーハー）として３～８、好ましくは４．５～７．５、更に好ましくは５～７に調整する。このようにｐＨ調整した濾材は、活性炭の素材臭強度を弱め、且つタバコに含まれるアセトアルデヒド脱臭率を向上させタバコ臭発臭トラブルも軽減することができる。」との記載にとれば、活性炭は、アルデヒドを脱臭するものであるから、甲１発明の濾材に、バインダーである「アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）」により固着されるガス吸着性物質である「活性炭２０部（平均粒子径２４μｍ）」は、本件発明１の「アルデヒド吸着剤」に相当し、また、活性炭の平均粒子径である「２４μｍ」は、本件発明１の「平均粒子径」の「１～５０μｍ」の範囲を満足する。 そうすると、甲１発明の「目付３５ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．０９ｇ／ｃｍ３、比強度７６７Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損は０．４Ｐａの不織布シートに、ガス吸着性物質として活性炭とゼオライトを含む、活性炭２０部（平均粒子径２４μｍ）、ゼオライト７部、アクリル酸樹脂１０部（濃度４０％）、増粘剤２部、水６１部からなるＣ液のガス吸着性物質（薬品無添着）を固形分で３２ｇ／ｍ２含浸乾燥法で固着し、目付６７ｇ／ｍ２、厚み０．３７ｍｍ、見掛け密度０．１８１ｇ／ｃｍ３、比強度３７０Ｎ・ｃｍ／ｇ、圧損０．７Ｐａ、目付変動率８％、アセトアルデヒド脱臭率４０％の濾材」は、本件発明１の「目付が４０～１００ｇ／ｍ２で、厚さが０．２～１．４ｍｍである不織布に、平均粒子径１～５０μｍの粒子であるアルデヒド吸着剤がバインダーにより担持された不織布であ」る「該支持体層」に相当する。 （ウ）甲１発明の「エレクトレット不織布Ａ」が、本件発明１の「集塵層」に相当することは、上記（ア）で述べたとおりであるが、甲１発明のエレクトレット不織布Ａは、「エレクトレット加工された」ものであると共に、その目付は、「２０ｇ／ｍ２」であり、本件発明１の「目付」の「１０～３０ｇ／ｍ２」の範囲を満足する。 そして、本件発明１の「エレクトレット不織布Ａ」の「濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η＝９５％」について、甲１発明にあるとおり、甲１発明の「高集塵濾材」は、「微細塵も捕集可能」なものであることを考慮すると、「０．３～０．５μｍ粒子」の「粒子」は、「塵」を想定しているといえる。また、濾材貫通風速である「４．５ｍ／ｍｉｎ」は、単位をｃｍ／ｓに直すと「７．５ｃｍ／ｓ」である。ここで一般的に「濾材貫通風速」が大きくなるほど、粒子の捕集効率は低下するから、仮に、甲１発明の「濾材貫通風速」を、本件発明１における「粒子径０．３μｍ以上０．５μｍ未満の大気塵の捕集効率」を測定する際の風速の「５．３ｃｍ／ｓ」まで小さくすれば、「捕集効率η」は「９５％」より大きくなるといえるから、甲１発明のエレクトレット不織布Ａの「９５％」である「濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η」は、本件発明１の「５．３ｃｍ／ｓ時の粒子径０．３μｍ以上０．５μｍ未満の大気塵の捕集効率が８０％以上」の条件を満たすといえる。 そうすると、「エレクトレット不織布Ａ（目付２０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．４μｍ、濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された圧損２８Ｐａ、濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率η＝９５％、厚み０．１２ｍｍのポリプロピレンメルトブロー不織布）」は、「エレクトレット加工された、目付１０～３０ｇ／ｍ２で、５．３ｃｍ／ｓ時の粒子径０．３μｍ以上０．５μｍ未満の大気塵の捕集効率が８０％以上の不織布であ」る「該集塵層」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「支持体層と集塵層の２層により構成されるエアフィルター濾材であって、 該支持体層が、目付が４０～１００ｇ／ｍ２で、厚さが０．２～１．４ｍｍである不織布に、平均粒子径１～５０μｍの粒子であるアルデヒド吸着剤がバインダーにより担持された不織布であり、 該集塵層が、エレクトレット加工された、目付１０～３０ｇ／ｍ２で、５．３ｃｍ／ｓ時の粒子径０．３μｍ以上０．５μｍ未満の大気塵の捕集効率が８０％以上の不織布である、エアフィルター濾材。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ エアフィルター濾材の集塵層について、本件発明１では、「５．３ｃｍ／ｓ時の単板圧損が９．５Ｐａ以下」であるのに対し、甲１発明では、濾材貫通風速４．５ｍ／ｍｉｎで測定された圧損２８Ｐａである点。 ＜相違点２＞ エアフィルター濾材について、本件発明１では、「下記に定義される風圧耐性［単位：ｇ］が、該エアフィルター濾材のＭＤにおいて８～３３ｇであり、ＣＤにおいて６～２０ｇである」、「風圧耐性：２台の台座（幅５７ｍｍ×奥行き４０ｍｍ超×高さ１５５ｍｍ、ポリスチレン製）を距離５２ｍｍ離して固定し、長辺１４０ｍｍ×短辺４０ｍｍのエアフィルター濾材を、２台の台座の天板間に長辺方向と台座の幅方向が平行で、且つエアフィルター濾材の長辺方向の中心線が２台の台座から等距離にあるように渡し、エアフィルター濾材の長辺方向の中心線に容器を吊り下げ、該容器内におもりを漸次加え、容器が落下した時点での「容器の質量＋おもりの質量」を「風圧耐性」と定義する。」のに対し、甲１発明では、風圧耐性が明らかでない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 甲１発明において圧損を測定する際の濾材貫通風速である「４．５ｍ／ｍｉｎ」を「ｃｍ／ｓ」の単位に換算すると、「７．５ｃｍ／ｓ」であり、甲１発明における濾材の圧損は、本件発明１において圧損を測定する際の「５．３ｃｍ／ｓ」よりも大きな風速で測定を行っていることになる。 ここで、より大きな風速で圧損を測定すると、圧損がより大きくなることが一般的に知られているから、甲１発明における濾材の圧損を測定する際の濾材貫通風速を、本件発明１での圧損を測定する際の風速である「５．３ｃｍ／ｓ」まで小さくすれば、測定される圧損は、２８Ｐａよりも小さくなることが想定される。 しかしながら、測定の際の風速が「７．５ｃｍ／ｓ」と「５．３ｃｍ／ｓ」である場合の違いに比べ、甲１発明の濾材の圧損である「２８Ｐａ」と、本件発明１の集塵層の圧損である「９．５Ｐａ以下」の間には、大きな隔たりがあるから、甲１発明における濾材の圧損を、本件発明１と同じく濾材貫通風速を５．３ｃｍ／ｓにして測定したとしても、本件発明１の範囲である「９．５Ｐａ以下」になるとまではいえない。 また、エアフィルター濾材に用いる濾材において、圧損が小さい方が好ましいことは、技術常識であるといえるが、集塵を担う濾材において、圧損は、濾材における目付、ひいては、集塵効率との兼ね合いで設定される特性であり、単純に圧損の値を変更しようとすれば、濾材における目付や集塵効率も変更されることになるから、甲１発明において、集塵のために適切な値に設定されているといえる目付や、０．３～０．５μｍ粒子の捕集効率を変更してまで、圧損の値を、本件発明１の「９．５Ｐａ以下」の範囲まで小さくしようとする動機付けが、甲１発明にあるとはいえない。 さらに、甲２の上記（１）イ、甲３の上記（１）ウ、甲４の上記（１）エ、甲５の上記（１）オ、及び甲６の上記（１）カの記載事項は、特に、エアフィルター濾材の集塵層の圧損に関するものではない。 そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点であるし、甲２～甲６に記載された事項を考慮したとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に相当し得たとはいえない。 （イ）相違点２について 甲１には、本件発明１で定義される「風圧耐性」に関する記載がないことはもちろんのこと、それを示唆する記載もない。 ここで、甲１の上記（１）ア（ウ）の［００１７］の「本発明の構成により、濾材としての見掛け密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下と低くしつつも、１％伸長時の比強度を１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上とすることができ、低伸度高強度な脱臭性の濾材とすることができる。」との記載によれば、１％伸長時の比強度が３７０Ｎ・ｃｍ／ｇであり、１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上である濾材を含む甲１発明の高集塵濾材は、「低伸度高強度な濾材」であるといえる。そして、同（ウ）の［００２１］の「空調設備用フィルターユニットに使用される濾材に必要な特性は、多風量を処理するための低圧損性と、構造圧損を発生させない、薄く風圧で変形しない低伸度高強度性である。」との記載によれば、低伸度高強度の濾材であれば、風圧で変形しない特性を有するといえるから、１％伸長時の比強度が３７０Ｎ・ｃｍ／ｇであり、１５０Ｎ・ｃｍ／ｇ以上である濾材を含む甲１発明の高集塵濾材は、風圧で変形しない特性を有するものであるといえる。 しかしながら、本件発明１における「風圧耐性」は、「風圧耐性：２台の台座（幅５７ｍｍ×奥行き４０ｍｍ超×高さ１５５ｍｍ、ポリスチレン製）を距離５２ｍｍ離して固定し、長辺１４０ｍｍ×短辺４０ｍｍのエアフィルター濾材を、２台の台座の天板間に長辺方向と台座の幅方向が平行で、且つエアフィルター濾材の長辺方向の中心線が２台の台座から等距離にあるように渡し、エアフィルター濾材の長辺方向の中心線に容器を吊り下げ、該容器内におもりを漸次加え、容器が落下した時点での「容器の質量＋おもりの質量」を「風圧耐性」と定義する。」と特定されているように、エアフィルター濾材の折れ曲がりに対する耐性を評価するものであるから、甲１発明における前記「１％伸長時の比強度」とは性質を異にするものである。 すなわち、甲１の同（カ）の［００９９］の「＜濾材の比強度＞ ・・・具体的には、まず、幅５０ｍｍの濾材を、定速引っ張り試験機（オートグラフ ＳＨＩＭＡＤＺＵ（株）製型式ＡＧＳ－Ｊ）で、チャック間長さ２００ｍｍ、引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで評価したＳ－Ｓカーブから、１％伸張時の発生強力（Ｎ）を求め、該発生強力を試験片の断面積（濾材幅５０ｍｍ×濾材厚み）で割り、１％伸長時の引っ張り強さ（Ｎ／ｃｍ２）を求める。続いて、該引っ張り強さ（Ｎ／ｃｍ２）を、前述する方法で求められる濾材の見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）で割って、比強度を求める。なお、比強度は、濾材のプリーツ加工方向（ＭＤ方向）に２００ｍｍ長さを少なくとも５個以上サンプリングして評価した値の算術平均値とする。」との記載によれば、甲１発明の「１％伸長時の比強度」として測定された数値は、濾材をその伸長方向に引っ張った際の「引っ張り強さ」から求められるもので、本件発明１の「風圧耐性」として測定された数値と性質を異にする数値であり、両者の間の関係を理解することはできない。 そうである以上、甲１発明における濾材の（１％伸長時の）「比強度」が、３７０Ｎ・ｃｍ／ｇであるとしても、甲１発明の高集塵濾材における「風圧耐性」が、どの程度の数値になるのか直ちに理解することはできない。 特に本件発明１では、「風圧耐性」について、フィルター濾材のＭＤ（不織布の製造工程の流れ方向）とＣＤ（不織布の製造工程の流れ方向に直角の方向）それぞれの値を特定しているのに対し、甲１発明における（１％伸長時の）「比強度」においては、同［００９９］に「比強度は、濾材のプリーツ加工方向（ＭＤ方向）に２００ｍｍ長さを少なくとも５個以上サンプリングして評価した値の算術平均値とする。」とあるように、一方向（ＭＤ方向）しか考慮しておらず、濾材のＭＤ及びＣＤ方向を何ら考慮するものではないから、この点でも、甲１発明における濾材の（１％伸長時の）「比強度」が、３７０Ｎ・ｃｍ／ｇであるとしても、甲１発明の高集塵濾材における「風圧耐性」のＭＤ及びＣＤの値が、本件発明１の範囲を満足しているということはできない。 また、甲１発明おける濾材の（１％伸長時の）「比強度」が、３７０Ｎ・ｃｍ／ｇである場合に、甲１発明の高集塵濾材における「風圧耐性」のＭＤ及びＣＤの値が、本件発明１の範囲を満足していることを示す証拠は提出されていない。 さらに、上述のように、甲１発明は、本件発明１における「風圧耐性」を何ら考慮するものではないから、甲１発明には、甲１発明の高集塵濾材における「風圧耐性」のＭＤ及びＣＤの値を、本件発明１の範囲内に調整しようとする動機付けはない。 そして、甲２の上記（１）イ、甲３の上記（１）ウ、甲４の上記（１）エ、甲５の上記（１）オ、及び甲６の上記（１）カに記載された事項は、特に、本件発明１における「風圧耐性」に関するものではない。 そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点であるし、甲２～甲６に記載された事項を考慮したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に相当し得たとはいえない。 ウ 小括 上記イ（ア）及び（イ）で述べたように、上記相違点１及び２は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１及び２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～４は、甲１発明及び甲２～甲６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （５）申立理由１に関するまとめ 以上のとおり、本件特許１～４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由１には、理由がない。 ２ 申立理由２（実施可能要件違反）、３（サポート要件違反）について （１）申立理由２、３の内容（特許異議申立書２８頁９行～２９頁２２行） 本件発明１は、風圧耐性［単位：ｇ］が、エアフィルター濾材のＭＤにおいて８～３３ｇであり、ＣＤにおいて６～２０ｇであることを必須の発明特定事項とする。 ここで、甲１によれば、風圧耐性（多風量処理）を達成するためには、繊維の物性（ヤング率、繊度、必要配合率など）が明確に規定されている（請求項２）。 しかしながら、本件明細書には、良好な風圧耐性を具備するための要件として、剛直性が比較的高い繊維の材質が例示されているに過ぎない（【００４４】）。 また、繊維同士の接合についても、甲１には、接着樹脂の物性（ガラス転移点温度の高い樹脂を用いること）が開示されている（［００２０］））。 しかしながら、本件明細書には、風圧耐性を調整するための方法として、接着剤またはバインダー樹脂を使用する方法が例示されているにとどまり（【００４２】）、何ら具体的には開示も示唆もない。 そうすると、いかに当業者であっても、本件明細書を参照して本件発明１を実施するにあたり、いかにして上記発明特定事項を具備する本件発明１を実施し得るか理解することができず、当業者が期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を要する。 その結果、本件発明１は、発明の詳細な記載に基づいて実施可能でない。本件発明２～４についても同様である（申立理由２）。 また、上記のとおり、本件発明１は、上記風圧耐性を具備する必要があるところ、そのような風圧耐性を具備する上で必要な構成（たとえば、甲１に記載の繊維の物性（ヤング率、繊度、必要配合率など）や、接着樹脂の物性（ガラス転移点温度の高い樹脂を用いること）について、何ら定義がなされていない。 なお、本件特許の出願時の技術常識を参酌したとしても、繊維の物性（ヤング率、繊度、必要配合率など）や、接着樹脂の物性（ガラス転移点温度の高い樹脂を用いること）等が何ら特定されていない場合であっても風圧特性を把握し得るような技術常識は存在しない。 そうすると、本件発明１は、上記物性の特定がなされていないような広範な範囲も含んでおり、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えていることが明らかである。 その結果、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載の範囲を超えている。本件発明２～４についても同様である（申立理由３）。 （２）申立理由２、３に対する判断 ア 申立理由２について （ア）本件明細書の【００４２】には、エアフィルター濾材において、濾材の風圧耐性を調整する方法として、「支持体層の不織布の目付及び厚さを調整する方法、不織布を構成する繊維の材質を変更する方法、不織布を構成する繊維の繊維径及び／又は繊維長を調整する方法、不織布を構成する繊維の配合を変更する方法、不織布を製造する製造条件（加熱温度、加圧力、延伸度、接着剤又はバインダー繊維の溶融又は軟化温度、接着剤又はバインダー繊維の量等）を調整する方法等が挙げられ、これらの方法の中から適宜選択することができる」ことが記載されている。 （イ）上記の複数の方法のいずれかで本件発明１の濾材の風圧耐性を調整することができれば良いところ、支持体層の不織布の目付及び厚さを調整する方法については、同【００２２】及び【００２３】に、それぞれ支持体層の目付の好ましい範囲及び厚さの好ましい範囲が記載されていると共に、同【００６５】の【表３】に、実施例での具体的なエアフィルター濾材における支持体層の目付及び厚みの数値と、同【００６８】の【表５】に、それに対応するエアフィルター濾材の風圧耐性の数値が記載され、【表５】に記載される本件発明１の風圧耐性を満足しない場合（比較例２－１、２－２、２－９、２－１０）の支持体層の目付及び厚さとの比較を含め、本件発明１の風圧耐性を満足する場合（実施例）の支持体層の目付及び厚みの値を参考にして、本件発明１の支持体層の目付及び厚さを調整すれば、濾材における風圧耐性を本件発明１の範囲内にすることに、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 （ウ）不織布を構成する繊維の材質を変更する方法、不織布を構成する繊維の配合を変更する方法、及び不織布を構成する繊維の繊維径及び／又は繊維長を調整する方法については、同【００４４】に、「ポリエチレンテレフタレート繊維を中心に、剛直性が比較的高い繊維（例えば、芯鞘構造を有するバインダー繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ガラス繊維、金属繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、再生セルロース繊維、竹パルプ、麻パルプなど）を一部配合することによっても、良好な風圧耐性を得ることができる」との記載があり、同【００６５】の【表３】に、実施例での具体的なエアフィルター濾材における支持体層では、ポリエチレンテレフタレート繊維が用いられている。 また、同【００４３】には、「エアフィルター濾材（II）において、支持体層の不織布を構成する繊維の繊維径については、特に限定されるものではないが、１～１０デシテックスが好ましく、より好ましくは３～７デシテックスである。繊維径が太い方が、風圧耐性は良好であるが、太い繊維だけでは吸着剤が脱落するため、細い繊維も必要である。一方、繊維が細過ぎる場合、圧力損失が劣ることがある。繊維長については、特に限定されるものではないが、５～５０ｍｍが好ましく、より好ましくは１５～３５ｍｍである。繊維長が長い方が、風圧耐性は良好であるが、長い繊維だけでは通気性が損なわれるため、短い繊維も必要である。繊維長が短過ぎる場合、不織布の強度が劣ることがある。」との記載があり、これらの記載を参考に、支持体層の構成繊維を剛直性が比較的高いとされるポリエチレンテレフタレート繊維等とすると共に、好ましいとされる繊維径の範囲の中でも、「繊維径が太い方が、風圧耐性は良好である」とされているのだから、繊維径を太くすることにより、また、好ましいとされる繊維長の範囲の中でも、「繊維長が長い方が、風圧耐性は良好である」とされているのだから、通気性のため短い繊維も配合しながらも、繊維長の大きい繊維の配合量を高くすることにより、本件発明１の濾材の風圧耐性を調整すれば、濾材における風圧耐性を本件発明１の範囲内のものにすることに、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 （エ）不織布を製造する製造条件（加熱温度、加圧力、延伸度、接着剤又はバインダー繊維の溶融又は軟化温度、接着剤又はバインダー繊維の量等）を調整する方法については、同【００４５】には、「エアフィルター濾材（II）において、支持体層の不織布を製造する製造条件については、特に限定されるものではないが、例えば、乾燥工程における加熱温度や加圧力は高い方が、良好な風圧耐性が得られるが、一方で、加熱温度や加圧力が高過ぎると繊維が潰れ気味になり、通気性が損なわれることがある。本発明の不織布が得られるように、製造条件は適時調整を行えば良い。」との記載があり、この記載を参考に、加熱温度や加圧力が高過ぎることにより繊維が潰れ気味にならない範囲で、加熱温度や加圧力を上昇させれば風圧耐性が上昇することが理解でき、これらの製造条件を調整することにより、濾材における風圧耐性を本件発明１の範囲内のものにすることに、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 （オ）さらに、上記（イ）～（エ）で述べた調整法は、それぞれの調整法（例えば目付等の要素の調整）が、別の調整法の例えば繊維の材質等の要素の調整に相反するといえるものではなく、それぞれの調整法を組み合わせることにより、より的確に風圧耐性を調整できるといえるから、この点でも、濾材における風圧耐性を本件発明１の範囲内のものにすることに、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 （カ）上記（１）の申立理由２の内容では、風圧耐性を調整するための方法として、本件明細書には、剛直性が比較的高い繊維の材質が例示されているにすぎないことや、接着剤またはバインダー樹脂を使用する方法が例示されているにとどまり、何ら具体的な開示がないことを理由の根拠としているが、本件明細書には、上記（イ）～（エ）で述べた記載があると共に、これらの記載から、各調整法における各要素の調整に対し、風圧耐性がどう変化するのかの関係を理解できるのであるから、本件明細書における記載内容に従って、各調整法における各要素の調整を行えば、濾材における風圧耐性を本件発明１の範囲内のものにすることに、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 さらに、上記（イ）～（オ）で述べたような、当業者が発明の実施にあたって行うべき通常の調整を行ったとしても、濾材における風圧耐性を本件発明１の範囲内のものにすることに過度の試行錯誤が必要になることを示す証拠は提出されていない。 （キ）以上によれば、特に、風圧耐性の点で、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件明細書の発明の詳細な記載に基づいて実施可能でないとはいえない。 イ 申立理由３について 申立理由３は、要は、本件発明１は、風圧耐性を具備する必要があるところ、そのような風圧耐性を具備する上で必要な構成（たとえば、甲１に記載の繊維の物性（ヤング率、繊度、必要配合率など）や、接着樹脂の物性（ガラス転移点温度の高い樹脂を用いること）について、何ら特定されていないため、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された範囲を超えている、というものである。 しかしながら、甲１は、本件とは別の出願であり、甲１と同様の特定をしなければならないということはない。 そして、上記ア（ア）～（オ）で述べたように、風圧耐性の調整は、唯一の調整法に限られるものではないから、繊維の物性や、接着樹脂の物性を特定しなければ、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された範囲を超えているとまではいえない。 そうすると、上記申立理由３は、認めることができず、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された範囲を超えているとはいえない。 （３）申立理由２、３に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、本件発明１～４に対応する発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないし、請求項１～４の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえない。 第５ むすび 上記第４で検討したとおり、本件特許１～４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記申立理由１～３では、本件特許１～４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。