2023-700218

特許第７１２８６０３号発明「膜ろ過法による水処理に適した高塩基性塩化アルミニウム溶液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２８６０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７１２８６０３号の請求項２ないし３に係る特許を維持する。 特許第７１２８６０３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２８６０３号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和４年６月１３日に出願され、同年８月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月２７日 ：特許異議申立人田上浩（以下「申立人田上」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ２月２８日 ：特許異議申立人山上ユウコ（以下「申立人山上」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ７月２５日付け：取消理由通知書 同年 ９月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月 ８日 ：申立人田上による意見書の提出、申立人山上による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。 （１）訂正事項１について 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載の高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤。」と記載されているのを、 「下記要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤。 要件1：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液の塩基度が、70～80%の範囲である。 要件2：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のSO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲である。 要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように上記高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製する。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定する。 ここで、模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL またここで、上記0.02mol/L塩酸の添加量は、調製された模擬被処理水BのpHが7.95±0.10となる添加量とする。 またここで、上記いずれの撹拌もフラットパドル(2枚型。1枚のパドルの大きさは縦25mm×横24mm。パドルの下端は上記平底ガラスビーカーの内側底面から鉛直上方向に5mmの位置に設定)を用いて撹拌する。 要件4a：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のものである。 要件4b：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のモノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のものである。 要件4c：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１について ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、一旦、訂正前の請求項１を引用する請求項２を、 「下記要件1～3を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤。 要件1：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液の塩基度が、70～80%の範囲である。 要件2：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のSO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲である。 要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように上記高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製する。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定する。 ここで、模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL またここで、上記0.02mol/L塩酸の添加量は、調製された模擬被処理水BのpHが7.95±0.10となる添加量とする。 またここで、上記いずれの撹拌もフラットパドル(2枚型。1枚のパドルの大きさは縦25mm×横24mm。パドルの下端は上記平底ガラスビーカーの内側底面から鉛直上方向に5mmの位置に設定)を用いて撹拌する。」と書き下したうえで、当該高塩基性塩化アルミニウム溶液が、さらに、 「要件4a：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のものである。 要件4b：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のモノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のものである。 要件4c：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」という要件4a、4b及び4cを満たすものに限定するものであるところ、前者は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、後者は、同ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アで述べたとおり、請求項１を引用する請求項２を、請求項１を引用しないものとして書き下したうえで、さらに「高塩基性塩化アルミニウム溶液」について限定を加えるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１のうち、上記アで述べた訂正前の請求項１を引用する請求項２を書き下した内容が、新規事項を追加するものでないことは明らかである。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００１１】に「本発明の高塩基性塩化アルミニウム溶液（以下「本発明のPAC」という）」と記載されたうえで、【００２０】、【００２３】及び【００２４】には、 「【００２０】 （要件4a） 本発明のPACの好適な一形態は、前記要件1～3を満たした上でさらに要件4aとして、本発明のPAC中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、60～95%の範囲のものである。上記範囲の下限値は、好ましくは65%であり、より好ましくは70%である。また、上記範囲の上限値は、好ましくは90%であり、より好ましくは85%である。よって、好ましいコロイド状のアルミニウム種の存在割合として、60～90%、60～85%、65～95%、65～90%、65～85%、70～95%、70～90%、70～85%を例示できる。」 「【００２３】 （要件4b） 本発明のPACの好適な一形態は、前記要件1～3を満たした上でさらに要件4bとして、Alモノマーの存在割合が1～25%の範囲のものである。Alモノマーは、フロックの粘着性の増大に関与している可能性が考えられるため、本要件のようにその存在割合が低いことは好ましいことと言える。上記範囲の上限値は、好ましくは20%であり、より好ましくは15%である。よって、好ましいAlモノマーの存在割合として、1～20%、1～15%を例示できる。 【００２４】 （要件4c） 本発明のPACの好適な一形態は、前記要件1～3を満たした上でさらに要件4cとして、本発明のPACの27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。双峰性の形状とは、2つのピークの間に谷を有するものである。よって、いずれか一方のピークが他方のピークのショルダーとなるものは除外される。」（下線は当審において付与した。以下同様）と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２及び３は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～３は一群の請求項であり、訂正事項１及び２は、当該一群の請求項に請求されているものである。 よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 ４ 訂正についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 （１）本件発明について 本件訂正請求により訂正された請求項２及び３に係る発明（以下「本件発明２」及び「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１については、削除されている。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 下記要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤。 要件1：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液の塩基度が、70～80%の範囲である。 要件2：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のSO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲である。 要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように上記高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製する。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定する。 ここで、模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL またここで、上記0.02mol/L塩酸の添加量は、調製された模擬被処理水BのpHが7.95±0.10となる添加量とする。 またここで、上記いずれの撹拌もフラットパドル(2枚型。1枚のパドルの大きさは縦25mm×横24mm。パドルの下端は上記平底ガラスビーカーの内側底面から鉛直上方向に5mmの位置に設定)を用いて撹拌する。 要件4a：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のものである。 要件4b：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のモノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のものである。 要件4c：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。 【請求項３】 膜ろ過法を用いた水処理方法において、被処理水と請求項２記載の膜ろ過用水処理凝集剤との混合液をろ過膜でろ過する工程を含む、水処理方法。」 （２）本件明細書について 本件訂正請求では、願書に添付した明細書及び図面についての訂正はないことから、願書に添付した明細書を以下「本件明細書」といい、願書に添付した明細書及び図面並びに訂正特許請求の範囲を以下「本件明細書等」という。 第４ 特許異議申立書における申立理由の概要 申立人田上が提出した特許異議申立書（以下「田上申立書」という。）における申立理由（以下「田上申立理由」という。）、申立人山上が提出した特許異議申立書（以下「山上申立書」という。）における申立理由（以下「山上申立理由」という。）についてまとめると、概して以下のとおりである。 １ 新規性・進歩性について （１）田上申立理由１ 申立人田上は、田上申立書で以下の甲第１号証～甲第８号証を提示して、以下の理由で、本件訂正前の請求項１～３（ただし、請求項１は削除されている。以下同様。）に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第８号証に記載された各発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第８号証に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項、あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特許第７０１７２８３号公報 甲第２号証：特開２０２１－０４６３５３号公報 甲第３号証：特開２０２０－０７９２００号公報 甲第４号証：特開２０２０－０５０５４０号公報 甲第５号証：特許第６１８６５４５号公報 甲第６号証：特開２０００－２７１５７４号公報 甲第７号証：特開２００９－２０３１２５号公報 甲第８号証：特開２０１９－０３１４０６号公報 なお、甲号証以外にも、参考資料として以下のものを提示している。 参考資料１:海老江邦雄、他、「凝集・沈澱処理に及ぼす急速撹拌条件の基礎的検討」、土木学会第56回年次学術購演会、平成１３年１０月、pp.464-465 そして、申立人田上が、令和５年１１月８日に提出した意見書（以下「田上意見書」という。）で、さらに以下の甲号証も提示しているので、ここで併せて記載する。 甲第９号証：白崎伸隆、他、「ウイルス処理に有効な新規アルミニウム系凝集剤の開発」、土木学会論文集Ｇ（環境）、Vol.68、No.7、２０１２年、pp．III-41～III-50 甲第１０号証：Zhaoyang Chen, et al.,「Study on the hydrolysis/precipitation behavior of Keggin Al13 and Al30 polymers in polyaluminum solutions」, Journal of Environmental Management, 90 (２００９年), pp.2831～2840 甲第１１号証：CHEN Zhaoyang, et al.,「Effect of total aluminum concentration on the formation and transformation of nanosized Al13 and A130 in hydrolytic polymeric alum inum aqueous solutions」, Chinese Science Bulletin (２００５年) Vol.50, No.18, pp.2010～2015 （田上の提示した甲第○号証は、以下「田甲○」という。） （２）山上申立理由１ 申立人山上は、山上申立書で以下の甲第１号証～甲第４号証を提示して、以下の理由で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された各発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された各発明、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項、あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （なお、甲第４号証については、山上申立書の６頁の（３）イで「全請求項 条文 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項） 証拠 甲第１号証および甲第４号証」と記載されていることから、上記進歩性の証拠として扱った。） ＜証拠方法＞ 甲第１号証： 白崎伸隆、他、「ウイルス処理に有効な新規アルミニウム系凝集剤の開発」、土木学会論文集Ｇ（環境）、Vol.68、No.7、２０１２年、pp．III-41～III-50 甲第２号証：CHEN Zhaoyang, et al,,「Effect of total aluminum concentration on the formation and transformation of nanosized Al13 and A130 in hydrolytic polymeric alum inum aqueous solutions」, Chinese Science Bulletin (２００５年) Vol.50, No.18, pp.2010～2015 甲第３号証：特開２０１６－１７０１２号公報 甲第４号証：「水道施設設計指針２０１２」厚生労働省発行（平成２４年７月３０日発行に係る「水道施設設計指針２０１２（日本水道協会）」を厚生労働省が抜粋）、p.31 （山上の提示した甲第○号証は、以下「山甲○」という。） ２ 明確性について （１）田上申立理由２ 申立人田上は、田上申立書で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 本件明細書の【００５９】、【００６２】に記載されているように、膜ろ過試験では河川表流水を原水とした試験法が記載されているが、要件3とは全く異なる方法であり、要件3の方法と膜ろ過試験法の相関を説明した記述はない。そのため、当該要件3の試験方法で特定されるアルミニウム濃度の技術的意味を理解することができない。 （２）山上申立理由２ 申立人山上は、山上申立書で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下のア～ウの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 ア 本件明細書には、要件3の数値に関して、本件訂正前の請求項１に係る発明の高塩基性塩化アルミニウムがどのように関与し、この数値から一義的に高塩基性塩化アルミニウムの性状や属性が明らかになるような記載も見当たらない。よって、要件3は、本件訂正前の請求項１に係る発明の高塩基性塩化アルミニウムを特定するものではなく、当業者がその技術的意義を理解することができない。 イ 高塩基性塩化アルミニウムの技術分野においては、高塩基性塩化アルミニウムを「物」として特定するために、塩基度のほか、ＳＯ４、Ｓｉ、Ｃｌ、アルカリ金属などの元素をＡｌ２Ｏ３に対するモル比で表し、さらにＮＭＲやＭＳで定義するのが通常であり、当業者にもその「物」が理解可能であるのに、わざわざ独自の試験方法を設定することの意義は不明というほかない。 ウ 本件訂正前の請求項１に係る発明の高塩基性塩化アルミニウムは、「物」としての発明である。しかるに、要件3は、ろ過水アルミニウム濃度測定試験により、確定されるものであり、当該試験は方法であるので、たとえ結果が数値であっても、試験方法を必須の構成として含むことは明らかである。また、このようにしなければ、「物」として特定できないような不可避の事情も本件明細書には記載がないので、本件発明は、「物」を方法で特定するものであり、最高裁判決（平成２４年（受）第１２０４号、同２６５８号）に違反し、明確でない。 ３ サポート要件について （１）田上申立理由３ 申立人田上は、田上申立書で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 本件明細書には、要件1～3のみからなる本件訂正前の請求項１に係る発明の高塩基性塩化アルミニウムにより、発明の課題を解決できる作用機序については何ら説明されていない。本件明細書において、課題を解決するための作用機序について本件明細書に記載がなくても、当該出願時の技術常識を備えた当業者が、要件1～3のみからなる本件訂正前の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に実質的に開示された内容（具体的に効果が確認された、実施例１～５に係る製造方法等）を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）山上申立理由３ 申立人山上は、山上申立書で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下のア及びイの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 ア 本件明細書の実施例では、要件3について、ろ過水中のアルミニウム残量0.127～0.283mg/Lについてのファウリング抑制効果が記載されているにとどまり、ろ過水中のアルミニウム残量が、実施例の数値以上で0.4mg/L以下のアルミニウム残量である場合の高塩基性塩化アルミニウム及びその効果については、何も記載がない。 イ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、要件1～3を発明の構成とするが、実施例では、要件4a～要件4cを備えることによって、参考例および比較例に対する優位性を示すことができているので、課題解決のためには、要件4a～要件4cが必須であるところ、本件訂正前の請求項１に係る発明には、この要件4a～要件4cが含まれていない。 ４ 実施可能要件について （１）田上申立理由４ 申立人田上は、田上申立書で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が以下のア～ウの点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 ア 本件明細書の実施例１～５と参考例１（特開２００９－２０３１２５号公報の実施例１) との開示を見ると、実施例１～５の方では原料ＰＡＣの製造方法や塩基度・ＳＯ４以外の特性も判然としないだけでなく、参考例１の製造方法とは大きく異なると解されることから、たとえ当業者であっても、製法上の対比も困難であって、要件1～3を具備するためにはいかなる点を改良・改善して特徴とするべきなのかを何ら把握することはできない。それだけでなく、本件明細書の実施例１～５では製造途中で添加されるアルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液の添加量や添加時間等のスケールに関する情報も一切開示されていない。 イ 本件訂正前の請求項１に係る発明が「達成すべき結果によって物を特定しようとしている」記載を含む観点から見ても、実施可能要件違反となることは明らかである。 ウ 付言として、公開特許公報（特開２０１８－１５４５４３号公報、特開２００９－２０３１２５号公報、特開平１０－２４５２２０号公報、特開平７－１７２８２４号公報、特開昭６１－０１１１１３号公報、特開昭５３－１３７８９５号公報）にも記載されているように、塩基性塩化アルニウムの製造において、原料の組成や製造条件などが異なることにより、最終的に得られる塩基性塩化アルミニウムの特性や性能が変化することは、本件特許の出願時において技術常識であるから、要件1～3（特に要件3) がいかにして調整されるべきか、その具体的な手段が明確になるよう特定されるべきである。 （２）山上申立理由４ 申立人山上は、山上申立書で、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであることを主張している。 模擬被処理水Aの調製に用いる６種類の試薬は、その具体的な純度が記載されておらず、販売するメーカー名で特定されているものが含まれるので、試薬が明確に特定されているとはいえず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 第５ 取消理由通知書で通知した取消理由の概要 取消理由通知書では、以下の取消理由１～３を通知しており、取消理由１については、上記第４の３（２）で記載した山上申立理由３のイを踏まえて通知したものであり、取消理由２及び３については、上記第４の１の田上申立理由１の証拠である田甲１～８及び山上申立理由１の証拠である山甲１～３のうち、要件3を満たすことを追加実験の結果に基づいて主張している田甲６～８を採用したものである。 なお、両申立人は、田甲６～８以外の田甲１～５及び山甲１～３については、いずれも、要件3を満たす蓋然性が高いことを主張するのみであるから、取消理由２及び３の証拠として採用していない。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、その特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・本件訂正前の請求項１～３ 本件発明の課題を解決するためには、本件訂正前の請求項１で特定される要件1～3に加え、参考例１との差を示す要件である「コロイド状のアルミニウム種の存在割合が65～95%の範囲のもの」という要件4a、「Alモノマーの存在割合が1～20%の範囲のもの」という要件4b、「27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、２つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該２つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのもの」という要件4cを同時に満たす必要があるところ、本件訂正前の請求項１に係る発明では、要件1～3に加えて上記4a～4cの要件を満たすことが特定されていないことから、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、本件訂正前の請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３についても事情は同じであることから、本件訂正前の請求項１～３は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ２ 取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、田甲６に記載された発明、田甲７に記載された発明又は田甲８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、田甲６に記載された発明、田甲７に記載された発明又は田甲８に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項、あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・本件訂正前の請求項１～３ なお、上記周知技術を示す文献として、田上申立書に記載されている以下の特開２０１３－２２０３９６号公報（以下「田周１」という。）及び特開２０１２－８６１４９号公報（以下「田周２」という。）を提示している。 ＜文献一覧＞ 田甲６：特開２０００－２７１５７４号公報 田甲７：特開２００９－２０３１２５号公報 田甲８：特開２０１９－３１４０６号公報 田周１：特開２０１３－２２０３９６号公報 田周２：特開２０１２－８６１４９号公報 第６ 甲号証等の記載について １ 取消理由通知書で提示した文献の記載 （１）田甲６について ア 記載事項 田甲６には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同様）。 （田甲６ア）「【請求項１】 ナトリウム含有量（Ｎａ換算）及び硫酸根含有量（ＳＯ4２－）がアルミナ含有量（Ａｌ2Ｏ3換算）に対する重量比で各々０．０１以下であり、かつ塩基度が４０～８０％である塩基性塩化アルミニウムよりなる浄水用凝集剤。」（当審注：提出された田甲６の写しの「ＳＯ4２－」の「２－」部分は解読不明なものであるが、原文では「２－」である。） （田甲６イ）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】かかる状況下に鑑み、本発明者等は浄水施設等においてろ過処理後の浄水中に残存するＡｌ濃度を低減し得る凝集剤を開発すべく鋭意検討を重ねた結果、特定成分の含有量を特定量以下にした塩基性塩化アルミニウムよりなる浄水用凝集剤を用いる場合には、従来のＰＡＣと同等の凝集性能と保存安定性を維持しながら、処理後の浄水中の残存Ａｌ濃度を低減し得ることを見出し本発明を完成するに至った。」 「【００１１】本発明の第１の浄水用凝集剤の硫酸根含有量（ＳＯ42－換算）は、浄水用凝集剤のアルミナ含有量（Ａｌ2Ｏ3換算）に対する重量比で０．０１以下、好ましくは０．００５以下であることを特徴とする。硫酸根含有量が０．０１より多いとたとえ浄水用凝集剤のナトリウム含有量が０．０１より少ない場合でも処理後の浄水中の残存Ａｌ濃度が高くなる。 【００１２】本発明の第１の浄水用凝集剤のアルミナ含有量（Ａｌ2Ｏ3換算）は、使用条件、その製造方法、ナトリウム含有量、塩基度等により異なり一義的ではないが、通常、約８～２５重量％、好ましくは約１６～２５重量％である。アルミナ含有量が約２５重量％より高い場合、保存安定性が低下する場合がある。アルミナ含有量が約８重量％より低い場合、保存安定性が低下することはないが同等の凝集性を得るために添加量を多くする必要があり、また、浄水施設等までの輸送コスト、貯蔵コストが高くなる傾向にある。」 （田甲６ウ）「【００２７】凝集性能： （１）供試水 河川表流水（濁度５．３度、アルカリ度３６度、ｐＨ７．４／２０℃、Ａｌ濃度０．１２ｍｇ／Ｌ）を用いた。尚、Ａｌ濃度は、採取した水をそのまま無炎原子吸光度計（ＡＡ－６７０、株式会社島津製作所製）により測定した。 （２）ジャーテスト 供試水各１Ｌを１Ｌビーカー４ヶに分取し、各ビーカーに浄水用凝集剤をＡｌ2Ｏ3換算で１．５、２．０、２．５、３．０ｍｇ／Ｌを添加し、１００ｒｐｍで１分間、５０ｒｐｍで１０分間攪拌後、１０分間静置した。次に、上澄み液を採取して濁度を測定した。各ビーカー４ポイントの平均除濁率により凝集性能（除濁性能）を評価した。尚、除濁率は以下の計算式より導出した。 除濁率（％）＝｛１－（上澄み液の濁度／供試水の濁度）｝×１００ （３）判定基準 凝集性能は平均除濁率９５％以上が合格（○）、９５％未満が不合格（×）である。 【００２８】保存安定性〔日〕：浄水用凝集剤１５０ｍｌを広口瓶に採集密栓し、２０℃の恒温槽に放置し溶液の径時変化を観察した。 【００２９】残存Ａｌ濃度〔ｍｇ／Ｌ〕：ジャーテスターで得た上澄液を０．４５μメンブランフィルターで濾過し、濾液中のＡｌ濃度を無炎原子吸光度計（ＡＡ－６７０、株式会社島津製作所製）により測定した。 【００３０】実施例１ 塩基性塩化アルミニウムの調製 水酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3含有量６０．６重量％、硫酸根含有量０．００１重量％未満）４３１．１重量部と塩酸（３５．８％）７６８．９重量部とを反応容器に添加し、撹拌しながら１５８℃に昇温し、２．５時間保持した。このときの圧力は４．５気圧であった。放冷後、反応液をろ過して未反応の水酸化アルミニウムを除去し塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3含有量２０．１重量％、硫酸根含有量０．００１重量％未満、塩基度５０．１％）を得た。尚、未反応の水酸化アルミニウムは８．３％であった。 【００３１】アルミナゲルの調製 予め２００．０重量部の水を投入した撹拌機付き反応容器中に、合成アルミン酸ナトリウム（Ａｌ2Ｏ3含有量２５．９重量％、Ｎａ2Ｏ／Ａｌ2Ｏ3モル比＝１．２）３３２．５重量部、炭酸ナトリウム（９６％）７８．０重量部及び水６００．８重量部を混合したアルカリ溶液と、塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3濃度１９．８重量％、硫酸根含有量０．００１重量％未満、塩基度４９．０％）５７５．２重量部と水４３６．２重量部を混合した酸性溶液とを、撹拌しながら常温下同時に添加した後、脱ナトリウム・脱硫酸根処理の為、水にてＡｌ2Ｏ3濃度約３％に希釈後、ろ過し、得られた固形分を洗浄してアルミナゲルを得た。 【００３２】５０℃に保持した状態で塩基性塩化アルミニウム１１６４重量部にアルミナゲル９６０重量部を攪拌しながら１時間で添加し、２時間保持した後、ろ過して浄水用凝集剤を得た。この浄水用凝集剤の物性及び凝集性能、保存安定性、水中の残存Ａｌ濃度を表１に示す。」 （田甲６エ）表１として、以下の表が記載されている。 「【表１】 ［図：0001410194000001.jpg］ 」 イ 田甲６発明について （田甲６ウ）の実施例１として、同【００３２】によれば、「塩基性塩化アルミニウム」に「アルミナゲル」を添加した「浄水用凝集剤」が記載されているところ、（田甲６エ）の表１によれば、実施例１の浄水用凝集剤は、塩基度が７１％、硫酸根含有量／アルミナ（重量比）が0.0001未満、残存Ａｌ濃度が0.01ｍｇ／Ｌである。また、（田甲６ウ）の「塩基性塩化アルミニウムの調整」を参照すると、塩基性塩化アルミニウムは溶液である。 そうすると、実施例１によって田甲６に記載されている発明を認定すると、田甲６には以下の発明が記載されている。 「塩基性塩化アルミニウム溶液にアルミナゲルを添加した浄水用凝集剤であって、 塩基度が７１％、硫酸根含有量／アルミナ（重量比）が0.0001未満、残存Ａｌ濃度が0.01ｍｇ／Ｌである、浄水用凝集剤。」（以下「田甲６発明」という。） （２）田甲７について ア 記載事項 田甲７には、以下の事項が記載されている。 （田甲７ア）「【０００１】 本発明は、水処理用凝集剤等に使用する塩基性塩化アルミニウムにおいて、凝集性能に優れ、且つ秀抜した有機物の除去性能を有する新規な塩基性塩化アルミニウム及びその製造方法並びにその用途に関する。」 「【０００９】 上述のように、塩基性塩化アルミニウムは各種の技術改良が試みられ、凝集性能の改善、貯蔵安定性の向上あるいは残留アルミニウム濃度の低減などの技術改良は成されてきたが、塩基性塩化アルミニウムの有機物除去性能を向上させる技術は無かった。 【００１０】 このように、今後規制の強化が予想され、また浄水処理においてはカビ臭や味などの観点から消費者から嫌われている原水に含有される有機物の除去は、従来から塩基性塩化アルミニウムに強く要望されていながら、これまで有効な解決方法を見出せない状況にあった。」 （田甲７イ）「【００６４】 有機物除去試験の具体的な方法は、ｐH調整した河川水を１Ｌガラスビーカーに１L入れ、これに塩基性塩化アルミニウム溶液を、３０ｍｇ／Lになるように添加した後、撹拌条件を浄水試験方法に準じて、１２０ｒｐｍで３分撹拌し、さらに４０ｒｐｍ×１０分撹拌して凝集フロックを形成・成長させ、その後に10min静置して凝集フロックを沈降させた後で上澄みを採取した。なお、このときの処理水の液温は約２０℃であった。その採取した試料の濁度を濁度計で、ｐHをガラス電極式ｐH計で測定した。また、試料をガラス繊維ろ紙でろ過した後、光路長１ｃｍの石英ガラスセルを用いて分光光度計にてE２６０を測定した。また併せて残留アルミニウム濃度をＩＣＰ発光分光法で測定した。結果を表２に示した。」 （田甲７ウ）「【００７３】 ［実施例３］ オートクレーブを用いて、水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３６４．０％）を加圧下で塩酸溶解することにより得られた塩基性塩化アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３１６．０％、Ｃｌ ２０．０％、塩基度４０％）１０００ｇに、金属アルミニウム粉末を塩酸に溶解して製造した高塩基性の塩化アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３２３．０％、Ｃｌ ８．４％、塩基度８２．５％）を１０００ｇ添加して撹拌・混合した。これに水１２００ｇと硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３８．０％、ＳＯ４２２．６％）３００ｇを添加し撹拌混合して、Ａｌ２Ｏ３濃度１１．８％、Ｃｌ濃度８．１％、組成Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．９７、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１７でかつ塩基度が６１．３％の塩基性塩化アルミニウム溶液３７００ｇを得た。 【００７４】 この塩基性塩化アルミニウム溶液の全量を液温５０℃にして撹拌しながら２５％炭酸ナトリウム溶液６００ｇを約５０分かけて徐々に添加した。添加終了後に液温を７５℃に調整して撹拌しながら１時間熟成を行い、本発明の塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。この本発明の塩基性塩化アルミニウム溶液のＡｌ２Ｏ３濃度は１０．３％で、Ｎａ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．７０、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．９７、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１７であった。先述の測定条件の２７Ａｌ－NMRスペクトルにおいてケミカルシフトが０ppm、３－５ppm、６－１４ppm、５０－６５ppmにピークを有した。また、塩基度は７３．０％であった。」 （田甲７エ）表４として、以下の表が記載されている。 「【表４】 ［図：0001410194000002.jpg］ 」 イ 田甲７発明について 甲７には、（田甲７ア）の【０００１】によれば、水処理用凝集剤等に使用する塩基性塩化アルミニウムが記載されているところ、（田甲７ウ）の実施例３として、同【００７４】によれば、「ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１７」、「塩基度は７３．０％」である「塩基性塩化アルミニウム溶液」が記載されている。 そして、（田甲７エ）の表４によれば、実施例３の残留Ａｌ濃度は、0.03～0.10mg/Lである。 そうすると、実施例３によって田甲７に記載されている発明を認定すると、田甲７には以下の発明が記載されている。 「ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１７、塩基度は７３．０％、残存Ａｌ濃度が0.03～0.10 mg/Lであり、 ２７Ａｌ－NMRスペクトルにおいてケミカルシフトが０ppm、３－５ppm、６－１４ppm、５０－６５ppmにピークを有する、 水処理用凝集剤等に使用する塩基性塩化アルミニウム溶液。」（以下「田甲７発明」という。） （３）田甲８について ア 記載事項 田甲８には、以下の事項が記載されている。 （田甲８ア）「【０００１】 本発明は、水処理用の凝集剤等に利用される硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウムの製造方法に関するものであり、より詳しくは、従来の方法よりも工程数や製造時間を削減できて製造効率を向上しながらも、塩基度が高く凝集性能が高い硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウムを製造する方法に関するものである。」 「【０００９】 従って、本発明の目的は、塩基度が７０％を超えるような凝集力が高い高塩基度の塩基性塩化アルミニウム（硫酸イオンを含む硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウム）を、より工程数や製造時間を抑えた簡便な方法で、安価に大量生産できる製造方法を提供することである。」 （田甲８イ）「【００２７】 （実施例１） 以下の手順により、本発明に係る硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウムを製造した。 オートクレーブを用いて、水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算：６２．９％）４７９４ｇを温度１００～１５０℃、圧力０．２～０．４ＭＰａで濃塩酸(３６．６％)９３６５ｇに溶解することにより、塩基性塩化アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３換算：１９．８質量％、Ｃｌ：２２．３質量％、塩基度：４６．１％）を１４１５９ｇ得た（第１の段階）。次いで、この得られた塩基性塩化アルミニウム溶液８０．０ｇを採取して、硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３：８．０４％、ＳＯ４：２２．７％）１０．５ｇに０．５時間かけて添加し、Ａｌ２Ｏ３換算：１８．４質量％、Ｃｌ濃度：１９．７質量％、組成Cl/Al2O3（モル比）＝３．０７、SO4/Al2O3（モル比）＝０．１５であって、尚且つ塩基度が４８．９％の硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウム溶液を９０．５ｇ得た（第２の段階）。 そして、この得られた硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウム溶液を液温５０℃にして撹拌しながら２１％炭酸ナトリウム溶液２８．７ｇを６０分かけて徐々に添加した後に、炭酸ナトリウム溶液を添加しないで３０分撹拌し、その後、再び２１％炭酸ナトリウム溶液２８．７ｇを６０分かけて添加した後に、炭酸ナトリウム溶液を添加しないで３０分攪拌した（第３の段階）。添加終了後に、攪拌液中には水に不溶解の固形分等の存在は殆ど確認されなかった。なお、この第３の段階における添加量〔２８．７ｇ×２＝５７．４ｇ、溶液中の炭酸ナトリウム（２１％）のモル数＝０．１１ｍｏｌ〕については、第２の段階での硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウム分子中のＣｌ原子のモル数０．５０ｍｏｌと、第３の段階での目標塩基度７１％に対応した硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウム分子中のＣｌ原子のモル数０．２８ｍｏｌとの差分から算出し、これ以降の実施例及び比較例についても同様に設定した。 添加終了後、ろ過した後に水１８．０ｇを加えてＡｌ２Ｏ３換算濃度を調整することで、塩基度が７０．５％である実施例１に係る硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウム溶液を１６０．８ｇ得た。この硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウム溶液のＡｌ２Ｏ３換算濃度は１０．０質量％で、Ｎａ濃度は３．２５質量％、ＳＯ４濃度は１．４８質量％であった。また、ろ滓量は０．４ｇであった。得られた硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウムの特性および評価を表１に示す。凝集性試験の結果は「可」であった。」 イ 田甲８発明について 甲８には、(田甲８ア）の【０００１】によれば、水処理用の凝集剤等に利用される硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウムが記載されているところ、硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウム溶液に関する実施例１によって田甲８に記載されている発明を認定すると、田甲８には以下の発明が記載されている。 「Ａｌ２Ｏ３換算濃度は１０．０質量％、ＳＯ４濃度は１．４８質量％であり、塩基度が７０．５％である、 水処理用の凝集剤等に利用される硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウム溶液。」（以下「田甲８発明」という。） （４）田周１について 田周１には、以下の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 従来、上水処理、下水処理、工業用水処理、工業排水処理等の各種水処理分野において、被処理水をろ過して被処理水中の懸濁物質（SS：suspended solids）を除去し、清浄なろ過水を得る方法として、膜ろ過方法が用いられている。 【０００３】 膜ろ過方法では、一般に、硫酸アルミニウムやポリ塩化アルミニウム等の凝集剤を用いて被処理水中の懸濁物質を凝集（フロック化）させた後に、微細孔が形成されたろ過膜を用いて被処理水をろ過している。 【０００４】 本願の出願人らは、そのような膜ろ過方法として、塩基度が６５％以上、８５％以下のポリ塩化アルミニウム溶液を用いる方法を先に提案した（特許文献１）。この方法によれば、ろ過膜の閉塞の進行を抑制し、ろ過膜の薬品洗浄頻度及び交換頻度を低減することができる。」 （５）田周２について 田周２には、以下の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 従来、上水処理、下水処理、工業用水処理、工業排水処理などの各種水処理分野において、被処理水をろ過して被処理水中の懸濁物質（SS：suspended solids）を除去し、清浄なろ過水を得る方法として、膜ろ過法が用いられている。そして、この膜ろ過法では、一般に、硫酸アルミニウムやポリ塩化アルミニウム等の凝集剤を用いて被処理水中の懸濁物質を凝集（フロック化）させた後に、微細孔が形成されたろ過膜を用いて被処理水をろ過している。 【０００３】 ここで、膜ろ過法で被処理水を連続的にろ過する場合、ろ過の継続に伴い、ろ過膜が閉塞（ファウリング）して膜差圧が上昇し、ろ過膜が所望のろ過性能を発揮できなくなることがある。そのため、膜ろ過法を用いて被処理水を処理する際には、定期的にろ過膜を逆流洗浄（以下「逆洗」という。）し、ろ過膜に付着した懸濁物質のフロック等のファウリング原因物質を定期的に除去している。」 ２ 意見書で追加された甲号証の記載 申立人田上は、田上意見書において、上記第２の１（１）で記載した訂正事項１によって追加されてきた要件4a、要件4b、要件4cに関連のある文献として、上記田甲９～１１を提示したので、以下に摘記する。 （１）田甲９について 田甲９には、以下の事項が記載されている。 （田甲９ア）「b)高塩基性塩化アルミニウム(HPA) 本研究では，凝集剤中のアルミニウム形態の大きく異なる複数のHPAを作製し，実験に使用した．HPAは，加熱攪拌下で塩化アルミニウム溶液にNaOHを添加し，室温下で静置させることにより作製したなお，塩基度，塩化アルミニウム溶液濃度，NaOH濃度，加熱撹拌時間を変化させることにより，凝集剤中のアルミニウム形態の大きく異なる複数のHPAを作製したなお，各凝集剤は，作製後3日以上常温で静置することにより安定化させた後使用まで4℃にて冷蔵保存した．」（III ４３頁左欄６行～１５行） （田甲９イ）「(4)新規アルミニウム系凝集剤の作製 上述したように，塩基度が高く，硫酸を含まない疑集剤を凝集沈澱処理に用いることにより，弱酸性，中性，弱アルカリ性のいずれのpH領域においても，高いウイルスの処理性が得られることが明らかとなった．また，塩基度の増加に伴う凝集剤中のAlコロイドの存在割合の増加がウイルスの処理性の向上に影響している可能性が考えられた．そこで，凝集剤中のアルミニウム形態がウイルスの処理性に与える影響をより詳細に評価するため，凝集剤中のアルミニウム形態の大きく異なる複数のHPAを作製した．HPAの作製においては，塩基度を高めることによりAlポリマーの存在割合が増加し，塩化アルミニウム溶液濃度およびNaOH濃度を高め，且つ加熱撹拌時間を長くすることによりAlコロイドの存在割合が増加する傾向が見られた．これらの傾向を考慮し，Alポリマーの存在割合が大きいHPA1（塩基度7O%，硫酸0%）およびAlコロイドの存在割合が大きいHPA2（塩基度70%，硫酸0%)を作製した（図-3).」（III ４６頁左欄２３行～右欄１１行） （田甲９ウ）図-3及び図-7として、以下の図面が記載されている。 「 ［図：0001410194000003.jpg］ 」（III ４６頁左欄） 「 ［図：0001410194000004.jpg］ 」（III ４８頁左欄） （２）田甲１０について 田甲１０には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001410194000005.jpg］ 」（２８３３頁） （当審訳：表１ 本研究で使用する凝集剤におけるAl種の存在割合とpH） （３）田甲１１について 田甲１１には、以下の事項が記載されている。 （田甲１１ア）「1.2 Preparation of samples The samples with CAlT=0.1, 0.2, 0.5, 0.75 and 1.0 mol・Ｌ-1, respectively, were prepared by the following methods: 80mL AlCl3 solution with a predetermined aluminum concentration was added to a 500-mL three-necked glass reactor equipped with a Teflon anchor stirrer and a reflex condenser, and the solution was heated to 80℃ using a thermostatic apparatus, then 320mL NaOH aqueous solution with a predetermined concentration was pumped into the reactor through peristaltic pump at a speed of 8 mL/min under rapid stirring until the hydrolysis ratio (B= [OH-]/[Al3+]) reached the prearranged high B values(ca.2.3-2.4). After the addition of NaOH solution was finished, the reactants were heated and stirred continuously for 10 min at 80℃.And the samples were abbreviated to HPACn-m, n and m denoted CAlT and B, respectively.」（２０１１頁左欄１４～３０行。なお、Ｃの添え字の「AlT」は「AlT」である。） （申立人田上の訳参照：1.2 サンプルの準備 それぞれCAlT=O.1、0.2、0.5、0.75及び1.O mol・Ｌ-1のサンプルは、以下の方法で調製した。所定のアルミニウム濃度を有する80mLのAlCl3溶液を、テフロン製アンカースターラーと還流冷却器を備えた500mLの三口ガラス反応器に添加した。恒温装置を用いて溶液を80℃に加熱し、所定濃度のNaOH水溶液320mLをペリスタルティックポンプにより8mL／分の速度で反応器に注入し、加水分解比(B=[OH-]/[Al3+])があらかじめ設定された高いＢ値（約2.3～2.4)に達するまで、急速に撹拌した。NaOH溶液の添加終了後、反応物を80℃で10分間加熱し、撹拌し続けた。また、サンプルはHPACn-mと略記され、nとmはそれぞれCAlTとＢで表される。」 （田甲１１イ）Fig.2及びTable2として、以下の図面及び表が記載されている。 「 ［図：0001410194000006.jpg］ 」（２０１２頁） 「 ［図：0001410194000007.jpg］ 」（２０１４頁） （当審訳：表２ 時間経過後のAl-フェロン複合体での色度測定によって決定されるHPACn-mとLPACn-mにおけるAl種の存在割合） ３ その他の甲号証の記載 （１）田甲１について 田甲１には、以下の事項が記載されている。 （田甲１ア）「【発明の効果】 【０００７】 本発明の高塩基塩化アルミニウムの水溶液は、水道水の水処理液として有用であるばかりでなく、これまで処理が難しいとされてきたホウ素化合物を多く含有するメッキ廃液、釉薬製造業から排出される排水、温泉水等の処理において、別途添加されるホウ素の除去剤が有効に作用するように、水処理を行うことが可能になる。 【０００８】 本発明の高塩基性塩化アルミニウムの水溶液は、水処理凝集剤用途だけでなく、アルミナ粉体合成、アルミナコーティング用途、制汗剤、化粧品原料、医薬品原料等の各種用途にも使用可能である。 【０００９】 本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、不純物を含まない材料（使用原料）を用いて製造されるので、不純物を含まない高い塩基性を有する塩化アルミニウム水溶液が得られ、上記の性能を有する。」 （田甲１イ）「【００３６】 ＜実施例１＞ 水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製ＢＷ１０３）と４８％水酸化ナトリウム水溶液（関東化学製）から合成したアルミン酸ナトリウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量２３．５重量％、Ｎａ２Ｏ換算Ｎａ量１８．６重量％）８１．０gと水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製ＢＷ１０３）と９８％精製濃硫酸（テイカ株式会社製）から合成された液体硫酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量８．０３重量％）２７．８gと塩基性塩化アルミニウム１（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度６２．０％、ＳＯ４２－量３．１重量％）１６０.０gと精製水２８５．９gを混合し、３０分攪拌する。次に塩基性塩化アルミニウム水溶液２（Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１７．８重量％、塩基度４５．０％、ＳＯ４－２量０重量％）を２５０ｇ投入し、６５℃まで昇温し、１２０分攪拌しながら、加温熟成した後、５５℃まで１０時間かけて徐冷することで本発明の高塩基性塩化アルミニウム水溶液を得た。得られた高塩基性塩化アルミニウム水溶液は、Ａｌ２Ｏ３換算Ａｌ量１０．２重量％、塩基度７１．３％、ＳＯ４２－量１．４重量％、Ｆｅ１０ｐｐｍ、Ｃａ２５ｐｐｍ、Ｍｇ５ｐｐｍ、Ｓｉが１５ｐｐｍ、Ｍｎ０．５ｐｐｍ、Ｃｄ０．０５ｐｐｍ、Ｃｒ０．０５ｐｐｍ、Ｐｂ０．０５ｐｐｍ、Ｈｇが０．００３ｐｐｍ、アンモニア性窒素が２ｐｐｍ、Ａｓ０．０１ｐｐｍを有した。」 （田甲１ウ）以下の図１には、実施例１の高塩基性塩化アルミニウム水溶液の２７Ａｌ－ＮＭＲの測定結果が記載されている。 「【図１】 ［図：0001410194000008.jpg］ 」 （２）田甲２について 田甲２には、以下の事項が記載されている。 （田甲２ア）「【００１１】 本発明の目的は、このような高塩基性塩化アルミニウムおよびそれを用いた浄水用凝集剤を提供し、残存Ａｌの低減と共に、微粒子数の低減、Ｅ２６０値の低減をも可能な凝集剤を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 すなわち本発明は、組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３５であり、塩基度が７５％～９５％であることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウムである。」 （田甲２イ）「【００６８】 ＜試験条件＞ ビーカーに河川水１リットルを入れ、急速攪拌（１００ｒｐｍ：６４ｃｍ／ｓｅｃ）しながら高塩基性塩化アルミニウムを添加し、引き続き上記条件と同じ急速攪拌１分、緩速攪拌（６０ｒｐｍ；３８ｃｍ／ｓｅｃ）を１０分行い、１０分間静置し、上澄液をサイホンにて採取し、濁度、残留アルミ濃度、Ｅ２６０（紫外部吸光度：トリハロメタン除去率）、微粒子数を求めた。」 （３）田甲３について 田甲３には、以下の事項が記載されている。 （田甲３ア）「【発明の効果】 【００１３】 本発明により、製造される塩基性塩化アルミニウムは、組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．８～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３５であり、塩基度が７５％～９５％の高塩基性塩化アルミニウムである。 【００１４】 本発明により、製造される塩基性塩化アルミニウムは、塩基性塩化アルミニウムの塩基度を７５％～９５％にまで高めることができ、保存安定性にも優れ、凝集剤として使用することにより処理後の浄水中の残存Ａｌ、Ｅ２６０の値および微粒子数を共に顕著に減少させることが可能である。」 （田甲３イ）「【００６６】 ＜試験条件＞ ビーカーに河川水１リットルを入れ、急速攪拌（１００ｒｐｍ：６４ｃｍ／ｓｅｃ）しながら高塩基性塩化アルミニウムを添加し、引き続き上記条件と同じ急速攪拌１分、緩速攪拌（６０ｒｐｍ；３８ｃｍ／ｓｅｃ）を１０分行い、１０分間静置し、上澄液をサイホンにて採取し、濁度、残留アルミ濃度、Ｅ２６０（紫外部吸光度：トリハロメタン除去率） 、微粒子数を求めた。」 （４）田甲４について 田甲４には、以下の事項が記載されている。 （田甲４ア）「【００１１】 本発明の目的は、このような高塩基性塩化アルミニウムおよびそれを用いた浄水用凝集剤を提供し、残存Ａｌの低減と共に、微粒子数の低減、Ｅ２６０値の低減をも可能な凝集剤を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 すなわち本発明は、組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．８～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３５であり、塩基度が７５％～９５％であることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウムである。」 （田甲４イ）「【００６８】 ＜試験条件＞ ビーカーに河川水１リットルを入れ、急速攪拌（１００ｒｐｍ：６４ｃｍ／ｓｅｃ）しながら高塩基性塩化アルミニウムを添加し、引き続き上記条件と同じ急速攪拌１分、緩速攪拌（６０ｒｐｍ；３８ｃｍ／ｓｅｃ）を１０分行い、１０分間静置し、上澄液をサイホンにて採取し、濁度、残留アルミ濃度、Ｅ２６０（紫外部吸光度：トリハロメタン除去率）、微粒子数を求めた。」 （５）田甲５について 田甲５には、以下の事項が記載されている。 （田甲５ア）「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明の目的は、産業排水・用水、上下水などの水処理用凝集剤に使用する塩基性塩化アルミニウムに関し、硫酸根濃度をできるだけ少なくして、処理すべき水の各種類によるｐＨ、アルカリ度、溶解イオン、濁度などの幅広い変動にも対応でき、また保管時の大きい温度変化にも対応できる保管安定性に優れた塩基性塩化アルミニウムを得ることにある。 【課題を解決するための手段】 【００１４】 本発明は、組成が、Ｓｉ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．００１～０．１、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１～１．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０８であることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウムである。 【００１６】 また本発明は、前記高塩基性塩化アルミニウムの塩基度が、５０～８０％であることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウムである。」 （６）参考資料１について 「４．あとがき：従来、急速撹拌のＧ値としては 150～100s-1程度が 広く採用されてきたが、今回の結果によると、PACおよびPSIのいずれを用いた場合にも、従来値よりＧ値を増加させることにより処理性は向上し、併せてろ過抵抗が著しく低減することが分かった。また、凝集・沈澱処理性の評価においては、濁度と色度だけではなく残留Alをも含めて評価をすべきことを明らかにした。」（４６５頁） （７）山甲１について 山甲１は、田甲９と同じ文献であることから、山甲１に記載されている事項は、上記２（１）で摘記した（田甲９ア）～（田甲９ウ）である。 （８）山甲２について 山甲２は、田甲１１と同じ文献であることから、山甲２に記載されている事項は、上記２（３）で摘記した（田甲１１ア）及び（田甲１１イ）である。 （９）山甲３について 山甲３には、以下の事項が記載されている。 （山甲３ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の目的は、硫酸根が共存する硫酸根変性塩基性塩化アルミニウムの水溶液であって、優れた凝集性を発揮することができ、しかも水溶液の状態で沈降分離することなどがなく、安定に保存される硫酸根変性塩基性塩化アルミニウム水溶液及びその製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者等は、硫酸根が共存する塩基性塩化アルミニウム水溶液の保存安定性について多くの実験を重ねて検討した結果、この硫酸根変性塩基性塩化アルミニウムの重合度分布を調整し、一定の塩基度を保持しながら重合度の高い成分の割合を少なくすることにより、凝集力を損なうことなく、保存安定性を向上させ得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。 【０００７】 本発明によれば、硫酸根変性塩基性塩化アルミニウムの水溶液であって、硫酸根を1～3質量％の量で含み、且つ２７Ａｌ－ＮＭＲ測定において、-４～-２ｐｐｍ、-１～１ｐｐｍ、３～６ｐｐｍ、８～１３ｐｐｍ及び６０～６５ｐｐｍでの化学シフトの積分値を、それぞれ、ＡＳ、Ａ０、Ａ４、Ａ１０、Ａ１３とし、且つ検出されなかった高重合度ポリマーの積分値をＡＰとしたとき、ＡＳ＋Ａ０＋Ａ４＋Ａ１０＋Ａ１３＋ＡＰ＝Σと表記して下記条件； 1＞Ａ０／Σ≧０．１９ 0≦Ａ１０／Σ≦０．０７ 0≦ＡＳ／Σ＜０．００１ 0≦Ａ１３／Σ≦０．００１ を満足し、さらに塩基度が45～70％の範囲にあることを特徴とする硫酸根変性塩基性塩化アルミニウム水溶液が提供される。」 （１０）山甲４について 山甲４には、以下の事項が記載されている。 「1. について； 凝集剤としては、水道用硫酸アルミニウム、水道用ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄及び水道用ポリシリカ鉄が用いられる。 アルミニウム塩の凝集剤の作用については、一般的に次のように説明されている。アルミニウム塩を水に加えると容易に加水分解して、正に帯電したアルミニウムヒドロキソ錯体を生じる。一方、水中の濁質コロイドは、その表面が負に帯電しているので、相互に反発し合い沈殿しにくい状態にあるが、この荷電をアルミニウムヒドロキソ錯体の正電荷によって中和すれば反発力は減じる。このような状態の微粒子が互いに近づくと、集合して大きくなり、同時に水に懸濁する無機物、有機物、細菌、生物等も包み込み、フロックとして成長する。」（３１頁１０～１８行） 第７ 本件明細書の記載 １ 本件発明の課題について 本件明細書には、本件発明の課題について、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同様）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献２のPACは、浄水場で広く採用されている急速ろ過法への適用を目的として開発されたものであった。そのため、本発明者らは、膜ろ過法において、特許文献２のPACよりもさらにファウリング抑制効果に優れた水処理凝集剤を開発する余地があると考え、これを課題とした。」 ２ 作用機序について 「【００２７】 ファウリング抑制は、ろ過膜の逆洗回数の減少等につながるため、運転管理コストの低減に貢献する。そこで、特許文献２のPACよりもさらに優れたファウリング抑制効果を有するPACを目標として開発されたのが、本発明のPACである。本発明のPACが特許文献２のPACよりもさらに優れたファウリング抑制効果を示すメカニズムは定かではないが、本発明のPACによって形成されるフロックは粘着性が低いために、ろ過膜に付着し難く且つ容易に剥離し、これによってファウリング抑制効果が発揮される、と推察される。」 ３ 製造方法について 「【００３３】 （製造方法） 本発明のPACの好適な製造方法の例は、以下に示す工程1～工程4を含むものである。 工程1：塩基度50%のPAC（SO4：0～3.0質量%）に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲルを作製する。アルミナゲルの好適な組成は、Al2O3：10～11質量%、Cl：8～12質量%、SO4：0～3.0質量%であり、塩基度：60～65%である。 工程2：工程1で得られたアルミナゲルを加熱によって溶解させ、透明な溶液を得る。 工程3：工程2で得られた溶液に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲルを作製する。 工程4：工程3で得られたアルミナゲルを加熱によって溶解させ、透明な溶液を得る。また、必要に応じて、常法により濃縮してもよいし、水を用いて希釈してもよい。当該溶液の好適な組成は、Al2O3：5～13質量%、Cl：3～16質量%、SO4/Al2O3（モル比）：0～0.3、塩基度：70～80%である。 【００３４】 工程1と3におけるアルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液は、目的とする組成のアルミナゲルが得られるように作製したものを用いればよいが、いずれも好適な一例は、Na/Al(モル比)が1.7のアルミン酸ソーダに水酸化ナトリウムを添加して得られる混合液のNa/Al(モル比)が3.0のものである。 【００３５】 工程2と4における加熱は、透明な溶液が得られるように適宜設定すればよいが、例えば、加熱温度は70～90℃が好ましい。加熱時間は、加熱温度に応じてアルミナゲルが溶解するまでの時間で適宜設定すればよく、例えば、1～8時間である。 【００３６】 工程4で得られた溶液は、必要に応じてろ過操作により清澄化させることが好ましい。ろ過方法については特に制限は無く、例えば、フィルタープレス、ヌッチェろ過等から適宜選択することができる。」 ４ 実施例について （１）要件1～3に関して 「【実施例】 【００３７】 以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。 実施例1～5において、アルミン酸ソーダとして、Na/Al(モル比)が1.7のものを用いた。 【００３８】 〔実施例１〕 塩基度50%のPAC（SO4：0質量%）に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル1）を作製した。アルミナゲル1の組成は、Al2O3：10.95質量%、Cl：11.34質量%、SO4：0質量%であり、塩基度：64.95%であった。 次に、アルミナゲル1を丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（70℃、3時間）した。 上記溶液に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル2）を作製した。 アルミナゲル2を別の丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（70℃、3.5時間）して、高塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。 得られた実施例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al2O3：10.25質量%、Cl：10.21質量%、SO4：0質量%（SO4/Al2O3（モル比）＝0）であり、塩基度：74.0%であった。 【００３９】 〔実施例２〕 塩基度50%のPAC（SO4：2.8質量%）に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル1）を作製した。アルミナゲル1の組成は、Al2O3：10.52質量%、Cl：8.67質量%、SO4：2.51質量%であり、塩基度：63.10%であった。 次に、アルミナゲル1を丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（70℃、3時間）した。 上記溶液に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル2）を作製した。 アルミナゲル2を別の丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（70℃、3.5時間）して、高塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。 得られた実施例２の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al2O3：10.22質量%、Cl：7.98質量%、SO4：1.92質量%（SO4/Al2O 3（モル比）＝0.20）であり、塩基度：74.3%であった。 【００４０】 〔実施例３〕 塩基度50%のPAC（SO4：0質量%）に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル1）を作製した。アルミナゲル1の組成は、Al2O3：10.95質量%、Cl：11.34質量%、SO4：0質量%であり、塩基度：64.95%であった。 次に、アルミナゲル1を丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（90℃、0.5時間）した。 上記溶液に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル2）を作製した。 アルミナゲル2を別の丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（90℃、0.5時間）して、高塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。 得られた実施例３の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al2O3：10.33質量%、Cl：10.09質量%、SO4：0質量%（SO4/Al2O3（モル比）＝0）であり、塩基度：75.5%であった。 【００４１】 〔実施例４〕 塩基度50%のPAC（SO4：0質量%）に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル1）を作製した。アルミナゲル1の組成は、Al2O3：10.95質量%、Cl：11.34質量%、SO4：0質量%であり、塩基度：64.95%であった。 次に、アルミナゲル1を丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（70℃、3時間）した。 上記溶液に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル2）を作製した。 アルミナゲル2を別の丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（70℃、3時間）して、高塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。 得られた実施例４の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al2O3：10.30質量%、Cl：9.98質量%、SO4：0質量%（SO4/Al2O3（モル比）＝0）であり、塩基度：76.6%であった。 【００４２】 〔実施例５〕 塩基度50%のPAC（SO4：0質量%）に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル1）を作製した。アルミナゲル1の組成は、Al2O3：10.95質量%、Cl：11.34質量%、SO4：0質量%であり、塩基度：64.95%であった。 次に、アルミナゲル1を丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（90℃、0.5時間）した。 上記溶液に、アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液(Na/Al(モル比)＝3.0)をホモジナイザー撹拌下で添加してアルミナゲル（アルミナゲル2）を作製した。 アルミナゲル2を別の丸底フラスコに投入し、マントルヒーター上にて透明な溶液が得られるまで加熱（90℃、1時間）して、高塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。 得られた実施例５の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al2O3：10.26質量%、Cl：9.75質量%、SO4：0質量%（SO4/Al2O3（モル比）＝0）であり、塩基度：79.0%であった。 【００４３】 〔参考例１〕 特許文献２の実施例１に従って、高塩基性塩化アルミニウム溶液を製造した。得られた参考例1の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al 2O 3：10.20質量%、Cl：7.09質量%、SO 4：2.74質量%（SO 4/Al 2O 3（モル比）＝0.29）であり、塩基度：71.5%であった。 【００４４】 ＜ろ過水アルミニウム濃度測定試験＞ 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように実施例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製した。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定した。 ・・・ 【００４５】 実施例２～５及び参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液、並びに市販の塩基度50%の水道用PAC(比較例1)についても同様にろ過水アルミニウム濃度測定試験に供し、ろ過水アルミニウム濃度を測定した。なお、試験中の模擬被処理水A及びBの水温は、いずれの試験においても20～21℃であった。結果を表１に示した。 【００４６】 【表１】 ［図：0001410194000009.jpg］ 【００４７】 表１より、実施例１～５の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、参考例1の高塩基性塩化アルミニウム溶液よりもろ過水アルミニウム濃度が顕著に低いことが分かる。」 （２）要件4a、4b及び4cに関して 「【００４８】 ＜アルミニウム種の解析＞ 前記フェロン法により、実施例１、実施例２及び参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液を分析した。結果を表２に示した。 【００４９】 【表２】 ［図：0001410194000010.jpg］ 【００５０】 表２より、実施例１と２の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液よりも、Alコロイドの存在割合が高く、Alモノマーの存在割合が低いことが分かる。 【００５１】 ＜ 27Al-NMR測定＞ 実施例１、３、４及び参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で 27Al-NMR測定に供した。測定条件を以下に示す。 ・・・ 【００５２】 測定結果を図１～図４に示した。 図１は、実施例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液の測定結果である。図１(a)はスペクトルの全体図であり、図１(b)は図１(a)のうちケミカルシフト-15ppm～15ppmの範囲を示した拡大図である。以下、図２～図４も図１と同様の形式で図示し、図２は実施例３の高塩基性塩化アルミニウム溶液、図３は実施例４の高塩基性塩化アルミニウム溶液、図４は参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液の測定結果である。 【００５３】 図１～図３より、特にそれぞれの拡大図より、実施例１、３及び４の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、それぞれ2～20ppmの範囲内でのケミカルシフトにおいて、双峰性の形状を有することが分かる。そのピークの頂点は、それぞれ約4.5ppmと約11ppmである。なお、図示していないが、実施例２の高塩基性塩化アルミニウム溶液の測定結果も図１と同様のケミカルシフトを示した。 一方、図４より、参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、約10.5ppmがショルダーピークであるため、双峰性の形状を有していないことが分かる。」 （３）効果の確認（膜ろ過試験）について 「【００５４】 ＜膜ろ過試験＞ 試験装置の模式図を図５に示した。 【００５５】 ろ過膜として、(株)クラレ製の外圧式中空糸MF膜（材質：PVDF、孔径：0.02μm、膜面積：0.01m2）を用いた。このろ過膜は、中空円柱状であり、ろ過膜外部の水をろ過膜でろ過し、中央の中空部でろ過水が得られる仕組みである。また、ろ過膜を収容するハウジングとして、(株)クラレ製の中空糸膜ラボハウジングLH-1（直径約2cm、長さ約30cm）を用いた。膜モジュールは、ろ過膜とそれを収容したハウジングで構成されたものである。 【００５６】 膜ろ過試験における1サイクルは、(1)通水工程（20分間）→(2)逆洗工程（2分間）→(3)エアバブリング工程（2分間）→(4)排水工程（1分間）とした。 ・・・ 【００５９】 （膜ろ過試験1） 試験水として、pH：7.67、濁度：1.3度、色度：6.2度、水温20℃の河川表流水を用いた。供試したのは、実施例1、実施例2及び参考例1の高塩基性塩化アルミニウム溶液である。 膜ろ過試験の実施に当たっては、最初に原水槽の試験水に対し、Al2O3として2.0mg/Lの注入量となるように高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、硫酸又は水酸化ナトリウムで凝集pHが7.0となるように調整後、100rpmで3分間撹拌した。 次に、この凝集処理水を上記(1)～(4)を1サイクルとする膜ろ過処理に供し、12サイクル実施した。 【００６０】 図６は、試験結果を相対ろ過速度で示したグラフである。図６では、通水工程のみをつなげて横軸の通水時間とした。また、J1MAXを1とした相対ろ過速度を5分間隔でプロットした。無注入区は、凝集剤を無注入とした区であり、原水槽の試験水のpHを7.0に調整後100rpmで3分間撹拌したものを膜ろ過処理に供したものである。 【００６１】 図６から明らかなように、相対ろ過速度の大きさは、実施例1≒実施例2＞参考例1＞＞無注入区であった。参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液でも十分に大きな相対ろ過速度が得られていたことより、実施例１と実施例２の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液よりもさらに優れたファウリング抑制効果を有することが分かった。 【００６２】 （膜ろ過試験2） 試験水として、pH：8.31、濁度：4.1度、色度：4.8度、水温20℃の河川表流水を用いた。また、実施例４と参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液を供試した以外は、膜ろ過試験1と同様に膜ろ過試験を実施した。 【００６３】 図６と同様の表示形式で、試験結果を図７に示した。 図７から明らかなように、相対ろ過速度の大きさは、実施例４＞参考例１＞＞無注入区であった。参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液でも十分に大きな相対ろ過速度が得られていたことより、実施例４の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液よりもさらに優れたファウリング抑制効果を有することが分かった。」 「【図６】 ［図：0001410194000011.jpg］ 【図７】 ［図：0001410194000012.jpg］ 」 第８ 取消理由に対する判断 １ 取消理由１（サポート要件）について 上記第２の１で記載したように、本件訂正により、請求項１が削除され、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」における「高塩基性塩化アルミニウム溶液」が、要件1～3に加え、「コロイド状のアルミニウム種の存在割合が65～95%の範囲のもの」という要件4a、「Alモノマーの存在割合が1～20%の範囲のもの」という要件4b、及び「27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、２つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該２つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのもの」という要件4cを満たすことが特定されたことから、本件発明２及びそれを引用する本件発明３は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 よって、取消理由１によって、本件発明２及び３に係る特許を、取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について （１）田甲６を主とした場合 ア 本件発明２について （ア）対比 ａ 田甲６発明の「塩基度が７１％」は、本件発明２の「塩基度が、70～80%の範囲」を満たし、田甲６発明の「硫酸根含有量／アルミナ（重量比）が0.0001未満」は、重量比であるものの十分に０に近いことから、本件発明２の「SO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲」を満たす。 そして、田甲６発明の「塩基性塩化アルミニウム溶液にアルミナゲルを添加した浄水用凝集剤」は、本件発明２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む水処理凝集剤」に相当する。 ｂ そうすると、本件発明２と田甲６発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「下記要件１及び２を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む水処理凝集剤。 要件１：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液の塩基度が、70～80%の範囲である。 要件２：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のSO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲である。」 （相違点１） 水処理凝集剤が、本件発明２では、「膜ろ過用」であるのに対し、田甲６発明では、膜ろ過用であるとは特定されていない点。 （相違点２） 水処理凝集剤が含む高塩基性塩化アルミニウム溶液が、本件発明２では、要件1及び要件2に加えて、 「要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように上記高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製する。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定する。 ここで、模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL またここで、上記0.02mol/L塩酸の添加量は、調製された模擬被処理水BのpHが7.95±0.10となる添加量とする。 またここで、上記いずれの撹拌もフラットパドル(2枚型。1枚のパドルの大きさは縦25mm×横24mm。パドルの下端は上記平底ガラスビーカーの内側底面から鉛直上方向に5mmの位置に設定)を用いて撹拌する。 要件4a：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のものである。 要件4b：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のモノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のものである。 要件4c：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」との「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるのに対し、 田甲６発明では、塩基性塩化アルミニウム溶液が「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるとは特定されていない点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み相違点２について検討するに、田甲６発明の塩基性塩化アルミニウム溶液について、「要件3、4a、4b及び4c」のうち「要件4a、4b及び4c」について検討する。 ａ 要件4a、4b及び4cについて 上記第７の４（２）で摘記したとおり、本件明細書の実施例には、要件1～3に加え、要件4a、4b及び4cを満たすものとして実施例１及び２が記載されており、実施例１及び２を含む膜ろ過試験の結果については、同（３）に摘記されている。 これらの記載によれば、要件1～3に加え、要件4a、4b及び4cを満たすことにより、優れたファウリング抑制効果が達成できるものといえる。 ｂ 田甲９～１１について 一方、要件4a、要件4b、要件4cに関連のある文献として、申立人田上は、田上意見書において上記第６の２で摘記した田甲９～１１を提示しており、それらには以下の技術的事項が記載されている。 （ａ）田甲９について 上記第６の２（１）で摘記した（田甲９ア）に記載されているように、高塩基性塩化アルミニウム溶液（HPA）を含む凝集剤において、アルミニウムの存在形態は大きく異なるものであり、（田甲９ウ）の図-3に記載の凝集剤「HPA1」と凝集剤「HPA2」の「Al colloid」（コロイド状のアルミニウム種）の存在割合及び「Al monomer」（モノマー状のアルミニウム種）の存在割合を看取すると、「HPA2」では前者が約85%で後者が約10%であるのに対し、「HPA1」では前者が約20%で後者が約15%である。そして、（田甲９ウ）の図-7に記載の27Al-NMR測定によって得られるスペクトル（ケミカルシフト）を参照すると、凝集剤「HPA2」では、10～12ppmにピークがあるが、4.5±1ppmの位置にはピークがなく、また、凝集剤「HPA1」では、4.5±1ppmと11±1ppmともピークがない。そうすると、高塩基性塩化アルミニウム溶液におけるアルミニウムの存在形態（コロイド状のアルミニウム種、モノマー状のアルミニウム種の存在割合）によって、27Al-NMR測定によって得られるスペクトル（ケミカルシフト）におけるピークの出方は異なってくるものといえる。そして、凝集剤「HPA2」は、要件4a及び要件4bを満たすものの、要件cを満たさず、凝集剤「HPA1」は、要件4a、4b及び4cのすべてを満たさない。 したがって、田甲９には、そもそも、要件4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む凝集剤は記載されておらず、そして、（田甲９イ）に、塩基度が高く、硫酸を含まない疑集剤を凝集沈澱処理に用いることにより、高いウイルスの処理性が得られることが記載されているものの、ファウリング抑制効果については記載されていない。 （ｂ）田甲１０について 上記第６の２（２）で摘記した田甲１０の表１には、「Ala」（モノマー状のアルミニウム種）と「Alc」（コロイド状のアルミニウム種）の存在割合について、4.7%と16.5%である凝集剤「PACAl13」、2.7%と74.3%である凝集剤「PACAl30」が記載されているものの、これらの27Al-NMR測定によって得られるスペクトル（ケミカルシフト）については記載されていない。 そうすると、田甲１０には、そもそも、要件4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む凝集剤は記載されていないし、ファウリング抑制効果に関する記載もない。 （ｃ）田甲１１について 上記第６の２（３）で摘記した田甲１１の表２と図２をあわせみると、表２での「Ala」（モノマー状のアルミニウム種）と「Alc」（コロイド状のアルミニウム種）の存在割合が、2.8%と11.8％であるHPAC2.4-0.1、9.07%と12.47％であるHPAC2.4-0.2、13.50%と29.50％であるHPAC2.4-0.5、11.24%と37.64％であるHPAC2.4-0.75、11.60%と73.60％であるHPAC2.4-1.0、について、27Al-NMR測定によって得られるスペクトル（ケミカルシフト）が記載されている図２を参照すると、（モノマー状のアルミニウム種）と「Alc」（コロイド状のアルミニウム種）の存在割合によって、ピークの出方が異なっていることが理解できる。ここで、「HPAC」とは高塩基性（H）の塩化アルミニウム溶液（PAC）のことであるから、高塩基性塩化アルミニウム溶液において、コロイド状のアルミニウム種、モノマー状のアルミニウム種の存在割合によって、ピークの出方が異なってくるものといえる。 また、「HPAC2.4-1.0」は、「Ala」が11.60%で「Alc」が73.60％であるから要件4a及び4bを満たすことになり、そして、「HPAC2.4-1.0」について図２を参照すると（図２における「５」のスペクトル）、一応、2～20ppmの範囲内において4.5±1ppmと11±1ppmの２つのピークがあると看取できる。そうすると、要件4cである「高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」との要件を満たしているといえる。 よって、田甲１１には、「HPAC2.4-1.0」として、要件4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液が一応記載されているといえるものの、それらとファウリング抑制効果との関係については一切記載されていない。 （ｄ）以上（ａ）～（ｃ）についてまとめると、高塩基性塩化アルミニウム溶液又は高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む凝集剤には、モノマー状のアルミニウム種とコロイド状のアルミニウム種の存在割合として様々なものがあり、特にファウリング抑制効果との関係において、「コロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のもの」及び「モノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のもの」選択するとの技術思想はない。 さらに、モノマー状のアルミニウム種とコロイド状のアルミニウム種の存在割合によって、高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトル（ケミカルシフト）の状態は異なってくるものであり、高塩基性塩化アルミニウム溶液だからといって「27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである」との要件を満たすことにはならない。ましてや、ファウリング抑制効果との関係において、27Al-NMR測定によって得られるスペクトルを「ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのもの」とする技術思想はない。 ｃ ここで、田甲６発明は、上記（田甲６イ）の【０００６】に「従来のＰＡＣと同等の凝集性能と保存安定性を維持しながら、処理後の浄水中の残存Ａｌ濃度を低減し得ることを見出し本発明を完成するに至った。」、同【００１２】に「アルミナ含有量が約２５重量％より高い場合、保存安定性が低下する場合がある。アルミナ含有量が約８重量％より低い場合、保存安定性が低下することはないが同等の凝集性を得るために添加量を多くする必要があり、また、浄水施設等までの輸送コスト、貯蔵コストが高くなる傾向にある。」と記載されているとおり、処理後の浄水中の残存Ａｌ濃度を低減させようとしつつも、凝集性能と保存安定性は維持するということを目的としており、上記ａで述べたように、優れたファウリング抑制効果の達成を念頭においたものではない。 そうすると、田甲６発明には、そもそも、ファウリング抑制効果を向上させる動機はなく、田甲１１に要件4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液が一応記載されているといえるとしても、その甲１１を含め甲９～１１には、高塩基性塩化アルミニウム溶液において、ファウリング抑制効果を向上させるために「コロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲」、「モノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲」及び「ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppm」とすることが記載されていないのであるから、田甲６発明に、ファウリング抑制効果を向上させるために田甲９～１１に記載されている事項を適用することもない。 したがって、田甲６発明の塩基性塩化アルミニウム溶液において、甲９～１１の記載に鑑みても、「要件4a、4b及び4c」を満たすものとすることは当業者が容易になし得たことではない。そして、「要件4a、4b及び4c」を含む「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるとの相違点２は、当業者が容易になし得たことではない。 ｄ また、上記第６で摘記したように、その余の田甲１～５、７及び８、参考資料１、田周１及び２、並びに山甲１～４には、「要件3、4a、4b及び4cを満たす」高塩基性塩化アルミニウム溶液が記載されていないことから、これらの記載からも相違点２は当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明２は、田甲６発明ではなく、田甲６発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２を引用してさらに限定した発明であるから、本件発明３も、田甲６発明ではなく、田甲６発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）田甲７を主とした場合 ア 本件発明２について （ア）対比 ａ 田甲７発明の「塩基度は７３．０％」は、本件発明２の「塩基度が、70～80%の範囲」を満たし、田甲７発明の「ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１７」は、本件発明２の「SO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲」を満たす。 ｂ 田甲７発明の「２７Ａｌ－NMRスペクトルにおいてケミカルシフトが０ppm、３－５ppm、６－１４ppm、５０－６５ppmにピークを有する」ことにおいて、「６－１４ppm」「にピークを有する」ことは、「６－１４」のどこにピークトップ位置があるか不明である（田甲７には２７Ａｌ－NMRスペクトルの具体的なスペクトル状態図が記載されていない）から、「ピークトップ位置がケミカルシフト」「11±1ppmのもの」であるとはいえない。 そうすると、田甲７発明の「２７Ａｌ－NMRスペクトルにおいてケミカルシフトが０ppm、３－５ppm、６－１４ppm、５０－６５ppmにピークを有する」「塩基性塩化アルミニウム溶液」は、本件発明２の「当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」との「要件4c」を満たすものとはいえない。 ｃ 田甲７発明の「塩基性塩化アルミニウム溶液」が「使用」される「水処理用凝集剤」は、本件発明２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む水処理凝集剤」に相当する。 ｄ そうすると、本件発明２と田甲７発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「下記要件１及び２を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む水処理凝集剤。 要件１：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液の塩基度が、70～80%の範囲である。 要件２：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のSO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲である。」 （相違点３） 水処理凝集剤が、本件発明２では、「膜ろ過用」であるのに対し、田甲７発明は、膜ろ過用であるとは特定されていない点。 （相違点４） 水処理凝集剤が含む高塩基性塩化アルミニウム溶液が、本件発明２では、要件1及び要件2に加えて、 「要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように上記高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製する。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定する。 ここで、模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL またここで、上記0.02mol/L塩酸の添加量は、調製された模擬被処理水BのpHが7.95±0.10となる添加量とする。 またここで、上記いずれの撹拌もフラットパドル(2枚型。1枚のパドルの大きさは縦25mm×横24mm。パドルの下端は上記平底ガラスビーカーの内側底面から鉛直上方向に5mmの位置に設定)を用いて撹拌する。 要件4a：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のものである。 要件4b：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のモノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のものである。 要件4c：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」との「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるのに対し、 田甲７発明では、塩基性塩化アルミニウム溶液が「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるとは特定されていない点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み相違点４について検討するに、相違点４は、上記（１）ア（ア）ｂで記載した相違点２と同じである。また、相違点４について判断するにあたり、「要件4a、4b及び4cについて」及び「田甲９～１１について」は、上記（１）ア（イ）ａ及びｂで述べたとおりである。そして、それらを踏まえて相違点４について判断すると、以下とおりである。 ａ 田甲７発明は、上記（田甲７ア）の【０００９】に「上述のように、塩基性塩化アルミニウムは各種の技術改良が試みられ、凝集性能の改善、貯蔵安定性の向上あるいは残留アルミニウム濃度の低減などの技術改良は成されてきたが、塩基性塩化アルミニウムの有機物除去性能を向上させる技術は無かった。」と記載され、同【００１０】に「このように、今後規制の強化が予想され、また浄水処理においてはカビ臭や味などの観点から消費者から嫌われている原水に含有される有機物の除去は、従来から塩基性塩化アルミニウムに強く要望されていながら、これまで有効な解決方法を見出せない状況にあった。」と記載されているとおり、原水に含有される有機物を除去する目的としており、上記ａで述べたように、優れたファウリング抑制効果の達成を念頭においたものではない。 そうすると、田甲７発明には、そもそも、ファウリング抑制効果を向上させる動機はなく、上記（１）ア（イ）ｃで述べたように、田甲１１に要件4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液が一応記載されているといえるとしても、その甲１１を含め甲９～１１には、高塩基性塩化アルミニウム溶液において、ファウリング抑制効果を向上させるために高塩基性塩化アルミニウム溶液において「コロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲」、「モノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲」及び「ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppm」とすることが記載されていないのであるから、田甲７発明に、ファウリング抑制効果を向上させるために田甲９～１１に記載されている事項を適用することもない。 したがって、田甲７発明の塩基性塩化アルミニウム溶液において、甲９～１１の記載に鑑みても、「要件4a、4b及び4c」を満たすものとすることは当業者が容易になし得たことではない。そして、「要件4a、4b及び4c」を含む「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるとの相違点４は、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ また、上記第６で摘記したように、その余の田甲１～６及び８、参考資料１、田周１及び２、並びに山甲１～４には、「要件3、4a、4b及び4cを満たす」高塩基性塩化アルミニウム溶液が記載されていないことから、これらの記載からも相違点４は当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明２は、田甲７発明ではなく、田甲７発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２を引用してさらに限定した発明であるから、本件発明３も、田甲７発明ではなく、田甲７発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）田甲８を主とした場合 ア 本件発明２について （ア）対比 ａ 田甲８発明の「塩基度が７０．５％」は、本件発明２の「塩基度が、70～80%の範囲」を満たし、田甲８発明の「アルミニウム溶液のＡｌ２Ｏ３換算濃度は１０．０質量％、ＳＯ４濃度は１．４８質量％」は、SO4/Al2O3（重量比）で0.148で、SO4/Al2O3（モル比）に換算すると約0.16であるから、本件発明２の「SO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲」を満たす。 そして、田甲８発明の「高塩基性塩化アルミニウム溶液」が「利用される」「水処理用の凝集剤」は、本件発明２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む水処理凝集剤」に相当する。 ｂ そうすると、本件発明２と田甲８発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「下記要件１及び２を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む水処理凝集剤。 要件１：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液の塩基度が、70～80%の範囲である。 要件２：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のSO4/Al2O3（モル比）が、0～0.30の範囲である。」 （相違点５） 水処理凝集剤が、本件発明２では、「膜ろ過用」であるのに対し、田甲８発明は、膜ろ過用であるとは特定されていない点。 （相違点６） 水処理凝集剤が含む高塩基性塩化アルミニウム溶液が、本件発明２では、要件1及び要件2に加えて、 「要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕 1Lの平底ガラスビーカー(内径10.5±0.5cm)に収容した1000mLの模擬被処理水Aに対し、0.02mol/L塩酸を添加し150rpmで1分間撹拌した後、Al2O3として3.0mgの注入量となるように上記高塩基性塩化アルミニウム溶液を有姿で注入し、模擬被処理水Bを調製する。次に、模擬被処理水Bを150rpmで5分間撹拌した後、孔径0.1μmのセルロース混合エステルタイプメンブレンフィルター(東洋濾紙(株)製 品名「A010A」)でろ過した後、ろ過水中のアルミニウム濃度を測定する。 ここで、模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL またここで、上記0.02mol/L塩酸の添加量は、調製された模擬被処理水BのpHが7.95±0.10となる添加量とする。 またここで、上記いずれの撹拌もフラットパドル(2枚型。1枚のパドルの大きさは縦25mm×横24mm。パドルの下端は上記平底ガラスビーカーの内側底面から鉛直上方向に5mmの位置に設定)を用いて撹拌する。 要件4a：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のコロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲のものである。 要件4b：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中のモノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲のものである。 要件4c：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液中の27Al-NMR測定によって得られるスペクトルが、ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppmのものである。」との「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるのに対し、 田甲８発明では、塩基性塩化アルミニウム溶液が「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるとは特定されていない点。 （イ）相違点の判断 事案に鑑み相違点６について検討するに、相違点６は、上記（１）ア（ア）ｂで記載した相違点２と同じである。また、相違点６について判断するにあたり、「要件4a、4b及び4cについて」及び「田甲９～１１について」は、上記（１）ア（イ）ａ及びｂで述べたとおりである。そして、それらを踏まえて相違点６について判断すると、以下とおりである。 ａ 田甲８発明は、上記（田甲８ア）の【０００１】に「本発明は、水処理用の凝集剤等に利用される硫酸イオン含有塩基性塩化アルミニウムの製造方法に関するものであり、より詳しくは、従来の方法よりも工程数や製造時間を削減できて製造効率を向上しながらも、塩基度が高く凝集性能が高い硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウムを製造する方法に関するものである。」と記載され、同【０００９】に「従って、本発明の目的は、塩基度が７０％を超えるような凝集力が高い高塩基度の塩基性塩化アルミニウム（硫酸イオンを含む硫酸イオン含有高塩基性塩化アルミニウム）を、より工程数や製造時間を抑えた簡便な方法で、安価に大量生産できる製造方法を提供することである。」と記載されているとおり、凝集力が高い高塩基度の塩基性塩化アルミニウムを、より工程数や製造時間を抑えた簡便な方法で、安価に大量生産できる製造方法を提供することを目的としたものであり、上記ａで述べたように、優れたファウリング抑制効果の達成を念頭においたものではない。 そうすると、田甲８発明には、そもそも、ファウリング抑制効果を向上させる動機はなく、上記（１）ア（イ）ｃで述べたように、田甲１１に要件4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液が一応記載されているといえるとしても、その甲１１を含め甲９～１１には、高塩基性塩化アルミニウム溶液において、ファウリング抑制効果を向上させるために「コロイド状のアルミニウム種の存在割合が、65～85%の範囲」、「モノマー状のアルミニウム種の存在割合が、1～20%の範囲」及び「ケミカルシフト2～20ppmの範囲内において、2つのピークを有する双峰性の形状を示し、当該2つのピークのピークトップ位置がケミカルシフト4.5±1ppmと11±1ppm」とすることが記載されていないのであるから、田甲７発明に、ファウリング抑制効果を向上させるために田甲９～１１に記載されている事項を適用することもない。 したがって、田甲８発明の塩基性塩化アルミニウム溶液において、甲９～１１の記載に鑑みても、「要件4a、4b及び4c」を満たすものとすることは当業者が容易になし得たことではない。そして、「要件4a、4b及び4c」を含む「要件3、4a、4b及び4cを満たす」ものであるとの相違点６は、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ また、上記第６で摘記したように、その余の田甲１～７、参考資料１、田周１及び２、並びに山甲１～４には、「要件3、4a、4b及び4cを満たす」高塩基性塩化アルミニウム溶液が記載されていないことから、これらの記載からも相違点６は当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明２は、田甲８発明ではなく、田甲８発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２を引用してさらに限定した発明であるから、本件発明３も、田甲８発明ではなく、田甲８発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由２のまとめ 以上のことから、本件発明２及び３は、田甲６発明、田甲７発明又は田甲８発明ではなく、田甲６発明、田甲７発明又は田甲８発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないことから、取消理由１によって、本件発明２及び３に係る特許を、取り消すことはできない。 第９ 取消理由で採用しなかった申立理由についての判断 １ 新規性・進歩性について （１）田上申立理由１について 申立人田上が提示した田甲１～８のうち、田甲６～８の各発明を主とした場合の本件発明２及び３に対する新規性・進歩性については、すでに第８の２において判断していることから、ここでは、上記第６の３で摘記した田甲１～５を主とした場合の本件発明２及び３に対する新規性・進歩性について述べることとする。 ア 本件発明２について （ア）上記第６の３で摘記したように、田甲１～５には、本件発明２で特定される「要件3」、「要件4a」及び「要件4b」を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液について記載されていないことから、本件発明２と田甲１～５に記載された各発明とは、少なくとも「要件3」、「要件4a」及び「要件4b」が、一応、相違点といえる。 特に、「要件3」について、第５の２で述べたように、田甲６～８の各々においては、追加実験の結果を踏まえて要件3を満たしていることを主張しているのに対し、田甲１～５については、要件3の〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕についての追加実験の結果が示されていないことから、甲１～５に記載された各発明において要件3を満たすとはいえないところである。そこで、要件3について検討する。 （イ）要件3について ａ 本件明細書には、上記第７の４（１）で摘記したとおり（特に【表１】参照）、実施例として、要件3を満たす実施例１～５が記載されており、同（３）で摘記したとおり、その実施例１、２及び４についての膜ろ過試験の結果について記載されている。 要件3のアルミニウム濃度が記載されている【表１】と、膜ろ過試験の結果である【図６】及び【図７】とをあわせ見ると、要件3を満たす実施例１、２及び４について、通水時間が長くなっても相対ろ過速度が下がらず、優れたファウリング抑制効果が発揮されているのに対し、要件3を満たさない参考例１及び比較例１では、通水時間の経過とともに相対ろ過速度が下がってきており、ファウリングが抑制されていないことが理解できる。 すなわち、要件3を満たすことは、優れたファウリング抑制効果が達成できる点において肝要なことといえる。 ｂ 一方、田甲１～５においては、要件3を満たすことで優れたファウリング抑制効果が達成できるという技術思想について記載されておらず、当該技術思想は、第６で記載したとおり、その余の田甲６～１１、参考資料１及び山甲１～４にも記載されてないものである。 そうすると、田甲１～５に記載された各発明における高塩基性塩化アルミニウム溶液を、優れたファウリング抑制効果をもたらすために、要件3を満たすようにすることの動機があるとはいえない。 よって、「要件4a」及び「要件4b」について検討するまでもなく、本件発明２は、田甲１～５に記載された各発明でもなく、田甲１～５に記載された各発明に基づいて当業者が容易になし得たことともいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、甲１～５に記載された各発明ではなく、甲１～５に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２を引用してさらに限定した発明であるから、本件発明３も、甲１～５に記載された各発明ではなく、甲１～５に記載された各発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 田上申立理由１のまとめ 以上のことから、本件発明２及び３は、甲１～５に記載された各発明ではなく、甲１～５に記載された各発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないことから、田上申立理由１によって、本件発明２及び３に係る特許を、取り消すことはできない。 （２）山上申立理由１について ア 本件発明２について （ア）上記第６の３で摘記したように、山甲１～３には、本件発明２で特定される「要件3」、「要件4a」及び「要件4b」を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液」について記載されていないことから、本件発明２と山甲１～３に記載された各発明とは、少なくとも「要件3」、「要件4a」及び「要件4b」が、一応、相違点といえる。 特に、「要件3」について、申立人田上は、田甲６～８の各々において追加実験の結果を踏まえて要件3を満たしていることを主張しているのに対し、申立人山上は、山甲１～３について、要件3の〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕についての追加実験をしたうえで甲１～３に記載された各発明において要件3を満たすことを主張していないことから、山甲１～３に記載された各発明において要件3を満たすとはいえないところである。そこで、要件3について検討する。 （イ）要件3についての判断 ａ 上記（１）ア（イ）で述べたとおり、本件明細書の実施例を参照するに、要件3を満たすことは、優れたファウリング抑制効果が達成できる点において肝要なことである。 ｂ 一方、山甲１～３においては、要件3を満たすことで優れたファウリング抑制効果が達成できるという技術思想について記載されておらず、当該技術思想は、第６で記載したとおり、その余の田甲１～１１、参考資料１及び山甲４にも記載されてないものである。 そうすると、山甲１～３に記載された各発明における高塩基性塩化アルミニウム溶液を、優れたファウリング抑制効果をもたらすために、要件3を満たすようにすることの動機があるとはいえない。 よって、「要件4a」及び「要件4b」について検討するまでもなく、本件発明２は、山甲１～３に記載された各発明でもなく、山甲１～３に記載された各発明及び山甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たことともいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、山甲１～３に記載された各発明ではなく、山甲１～３に記載された各発明及び山甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２を引用してさらに限定した発明であるから、本件発明３も、山甲１～３に記載された各発明ではなく、山甲１～３に記載された各発明及び山甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 山上申立理由１のまとめ 以上のことから、本件発明２及び３は、山甲１～３に記載された各発明ではなく、山甲１～３に記載された各発明及び山甲４に記載された事項に基づいてに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないことから、山上申立理由１によって、本件発明２及び３に係る特許を、取り消すことはできない。 ２ 明確性について （１）判断手法 特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）田上申立理由２について 要件3は、本件発明２において「下記要件」「3」「を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤。」「要件3：当該高塩基性塩化アルミニウム溶液を下記ろ過水アルミニウム濃度測定試験に供してろ過水中のアルミニウム濃度を測定したときに、当該アルミニウム濃度が0.40mg/L以下である。 〔ろ過水アルミニウム濃度測定試験〕（略）」と記載されているように、「膜ろ過用水処理凝集剤」が「含む」「高塩基性塩化アルミニウム溶液」を特定するための発明特定事項であり、「膜ろ過用水処理凝集剤」の効果を確認するための試験ではない。 それに対し、本件明細書の【００５９】、【００６２】及び【００６３】の記載は、 「【００５９】 （膜ろ過試験1） ・・・ 【００６１】 ・・・実施例１と実施例２の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液よりもさらに優れたファウリング抑制効果を有することが分かった。 【００６２】 （膜ろ過試験2） ・・・ 【００６３】 ・・・実施例４の高塩基性塩化アルミニウム溶液は、参考例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液よりもさらに優れたファウリング抑制効果を有することが分かった。」 と記載されているように、本件発明２の「膜ろ過用水処理凝集剤」の効果を確認するための試験である。 そうすると、膜ろ過用水処理凝集剤が含む高塩基性塩化アルミニウム溶液を特定するための「試験」と膜ろ過用水処理凝集剤の効果を確認するための「試験」が異なっていることに技術的な矛盾はなく、これにより「下記要件」「3」「を満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」が不明確となるものでもない。 よって、本件発明２及び３は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないことから、本件発明２及び３に係る特許を、田上申立理由２によって取り消すことはできない。 （２）山上申立理由２について ア 山上申立理由２のアについて 上記１（１）ア（イ）ａで記載したとおり、本件発明２における「膜ろ過用水処理凝集剤」が「含む」「高塩基性塩化アルミニウム溶液」を特定する「要件3」の試験における数値（アルミニウム濃度）は、ファウリングを抑制するという技術的意義を有するものであるから、「要件3」は「高塩基性塩化アルミニウムを特定するものではなく、当業者がその技術的意義を理解することができない」との申立人山上の主張は当を得ないものである。 イ 山上申立理由２のイについて 「要件3」の試験が、「膜ろ過用水処理凝集剤」が「含む」「高塩基性塩化アルミニウム溶液」を特定するための特許権者の独自の試験であることは否定できないが、その独自の試験によって特定することが「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」において技術的意義を有し、「要件3」によって特定される「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」が不明確とはいえないことから、「わざわざ独自の試験方法を設定することの意義は不明というほかない」との申立人山上の主張を受け入れることはできない。 ウ 山上申立理由２のウについて 「要件3」は試験をした結果の数値によって「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」を特定するものであり、本件発明２において、「要件3」で行う試験の方法が記載されているからといって、それが「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」を製造するための方法が記載されているとはいえない。そうすると、本件発明２は、いわゆるＰＢＰには該当せず、「最高裁判決（平成２４年（受）第１２０４号、同２６５８号）に違反し、明確でない」との申立人山上の主張は当を得ないものである。 エ 山上申立理由２のまとめ したがって、山上申立理由２のア～ウはいずれも受け入れられず、本件発明２及び３が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないことから、本件発明２及び３に係る特許を、田上申立理由２によって取り消すことはできない。 ３ サポート要件について （１）判断手法について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件発明の課題は、上記第７の１で摘記した【０００５】に「特許文献２のPACは、浄水場で広く採用されている急速ろ過法への適用を目的として開発されたものであった。そのため、本発明者らは、膜ろ過法において、特許文献２のPACよりもさらにファウリング抑制効果に優れた水処理凝集剤を開発する余地があると考え、これを課題とした。」と記載されているとおり、本件発明は、膜ろ過法においてファウリング抑制効果に優れた水処理凝集剤とすることを課題としている。 （３）田上申立理由３について まず、上記第２の１で記載したように、本件訂正により、請求項１の「高塩基性塩化アルミニウム溶液」の発明が削除され、本件訂正前の請求項２である「要件1～3」を満たすところの「請求項１記載の高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」において、高塩基性塩化アルミニウム溶液が、「要件1～3」に加えてさらに「要件4a、4b及び4c」を満たすことが追加されたことから、田上申立理由３における「要件1～3のみからなる本件訂正前の請求項１に係る発明の高塩基性塩化アルミニウムにより、発明の課題を解決できる作用機序については何ら説明されていない。」及び「要件1～3のみからなる本件訂正前の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に実質的に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」との主張は該当しなくなった。 さらに、「発明の課題を解決できる作用機序」について、上記第７の２で摘記した【００２７】に「ファウリング抑制は、ろ過膜の逆洗回数の減少等につながるため、運転管理コストの低減に貢献する。そこで、特許文献２のPACよりもさらに優れたファウリング抑制効果を有するPACを目標として開発されたのが、本発明のPACである。本発明のPACが特許文献２のPACよりもさらに優れたファウリング抑制効果を示すメカニズムは定かではないが、本発明のPACによって形成されるフロックは粘着性が低いために、ろ過膜に付着し難く且つ容易に剥離し、これによってファウリング抑制効果が発揮される、と推察される。」と記載され、必ずしも「作用機序」を明らかにしているとはいえないが、上記第７の４で記載したように、実施例において、高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤に対して「膜ろ過試験」を行い、「要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」が優れたファウリング抑制効果があることを確認している。そして、実施例で示された優れたファウリング抑制効果を考慮すれば、実施例の範囲を本件発明２の範囲まで拡げた場合についても、ファウリング抑制効果は減少していく可能性はあるものの、その効果がないとまでいうことはできない。 そうすると、「要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」は、上記（２）で述べた本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明２及び３は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件発明２及び３に係る特許を、田上申立理由３によって取り消すことはできない。 （４）山上申立理由３について ア 山上申立理由３のアについて 上記第７の４で摘記したとおり、実施例１、２及び４と参考例１及び比較例１について、「要件3」の「アルミニウム濃度」である【表１】の「ろ過水アルミニウム濃度(mg/L)」は、順に0.201、0.283、0.199、0.480、0.824であり、そして、それらの「膜ろ過試験」の結果である【図６】及び【図７】を参照すると、0.201、0.283、0.199である実施例１、２及び４ではファウリング抑制効果がほぼ同程度であるものの、0.480、0.824である参考例１及び比較例１において「アルミニウム濃度」が増加するに従って急激にその効果が減少していることが看取できる。そうすると、0.283と0.480との間である0.40周辺にファウリング抑制効果が下がり始めるアルミニウム濃度があることを否定できるものではないから、「要件3」の「アルミニウム濃度が0.40mg/L以下」との範囲において、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 イ 山上申立理由３のイについて 山上申立理由３のイは、取消理由１と同じであり、上記第８の１で述べたとおり、本件発明２及び３は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ウ 山上申立理由３のまとめ したがって、本件発明２及び３は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件発明２及び３に係る特許を、山上申立理由３によって取り消すことはできない。 ４ 実施可能要件について （１）判断手法について 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が上記の実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるので、以下、この観点に立って検討する。 （２）田上申立理由４について ア 田上申立理由４のアについて 上記第７の３で摘記した製造方法及び同４（１）で摘記した実施例における製造方法を鑑みると、本件発明２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」を過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造することができるといえ、そして、同４（３）で摘記したとおり「膜ろ過試験」を行っていることから、それを使用することができることは明らかである。 本件発明２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」を製造するためのスタート材料である「原料ＰＡＣ」については、同４（１）の【００４５】に「市販の塩基度50%の水道用PAC」と記載されているとおり、「市販」の塩基度50%のPACを原料とするものといえる。また、「アルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムの混合液の添加量や添加時間」について、添加量は、最終的な高塩基性塩化アルミニウム溶液の所望の組成（例えば、実施例１では「実施例１の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al2O3：10.25質量%、Cl：10.21質量%、SO4：0質量%（SO4/Al2O3（モル比）＝0）であり、塩基度：74.0%」と記載）になるように調整して添加するものであり、添加時間は、実施例１～５に「ホモジナイザー撹拌下で添加して」と記載されていることから、混合液の添加速度、撹拌状態等に応じて変化するものであり、当業者が適宜設定するものである。 そうすると、田上申立理由４のアの主張によって、本件発明２の「高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」が、過度の試行錯誤を要して製造されるものであるとも、使用することができないものとも判断できない。 イ 田上申立理由４のイについて 本件発明２の「要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」は、上記第７の４で摘記した実施例において製造され、その「要件1～3、4a、4b及び4c」を満たすものにおいて、その効果も確認されていることから、そもそも本件発明２は「達成すべき結果によって物を特定しようとしている」ものではないことから、本件発明２が「達成すべき結果によって物を特定しようとしている」から実施可能要件違反であるとの田上申立理由４のイの主張は受け入れられない。 ウ 田上申立理由４のウについて 要件1～3（特に要件3) を調整する具体的な手段は、上記第７の４（１）で摘記した実施例に記載されており、実施例１～５に記載されている製造方法（調整方法）により、要件1及び2のみならず、要件3を満たす（【表１】参照）高塩基性塩化アルミニウム溶液が製造されていることが理解できることから、要件1～3（特に要件3)を調整する具体的な手段を明確にすべきとの田上申立理由４のウの主張は受け入れられない。 エ 田上申立理由４のまとめ よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、本件発明２を引用する「被処理水と請求項２記載の膜ろ過用水処理凝集剤との混合液をろ過膜でろ過する工程を含む、水処理方法」である本件発明３についても、それを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 したがって、本件発明２及び３に係る特許を、田上申立理由４によって取り消すことはできない。 （３）山上申立理由４について 模擬処理水Aについて、本件発明２において、 「模擬被処理水Aは以下(1)～(6)を混合することによって作製したものである。 (1)蒸留水：10L (2)関東化学(株)製カオリン(試薬)：0.075g (3)富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸(化学用)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：10mL (4)キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)を蒸留水に50mg/mLとなるように添加して調製した液：15mL (5)富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)を蒸留水に1mg/mLとなるように添加して調製した液：30mL (6)キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)を蒸留水に20mg/mLとなるように添加して調製した液：36mL」と特定されている。 ここで、山上申立理由４では、これら「６種類」の試薬の具体的な純度が記載されていないことから試薬が明確に特定されていないことを主張しているが、「蒸留水」は試薬ではないから５種類となり、その５種類の試薬について、本件明細書の【００１９】には、「模擬被処理水Aの調製に用いる関東化学(株)製カオリン（試薬）は、製品番号23000-02で特定されるものである。富士フイルム和光純薬(株)製フミン酸（化学用）は、製品コード082-04625で特定されるものである。キシダ化学(株)製炭酸水素ナトリウム(試薬特級)は、製品コード000-71665で特定されるものである。富士フイルム和光純薬(株)製アルギン酸ナトリウム80～120(和光一級)は、製品コード196-13325で特定されるものである。キシダ化学(株)製塩化カルシウム二水和物(試薬特級)は、製品コード000-13445で特定されるものである。」と記載されている。そして、試薬の製造会社、製品及び製品番号又は製品コードが記載されていることから、試薬の具体的な純度は、製品番号又は製品コードの製品における純度ということになる。 よって、山上申立理由４の主張は受け入れられない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、本件発明２を引用する本件発明３についても、それを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、本件発明２及び３に係る特許を、山上申立理由４によって取り消すことはできない。 第１０ 申立人の意見書について １ 申立人田上の意見書 （１）申立人田上は、令和５年１１月８日に提出の意見書（以下「田上意見書」という。）で、おおむね以下の主張をしている。 ア サポート要件について 本件明細書において、課題を解決するための作用機序について本件明細書に記載がなく、技術常識を備えた当業者が、特許文献２のPACの製造方法とは区別されていない（すなわち、要件1～3並びに要件4a、4b及び4Cのみからなる）本件発明２の範囲まで、発明の詳細な説明に実質的に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 実施可能要件について 本件明細書の実施例１～５において、原料PACの製造方法が不明であることや、添加するアルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムとの混合液の点などから、製造方法やそれにより得られる物が特定されず、本件明細書の開示が不十分であるといわざるを得ない。また、本件発明２における要件1～3並びに要件4a、4b及び4Cを具備するために、特許文献２のPACの製造方法といかなる点を区別したかの説明がなく、両者の発明を区別することができない。そのため、本件明細書は、本件発明２に係る高塩基性塩化アルミニウム溶液及びそれを用いた凝集剤について「その物を作れる」ように記載されているとはいえない。 （２）申立人田上の主張に対する当審の判断 ア 上記（１）アについて 特許文献２とは、本件明細書の【０００４】に記載されている「【特許文献２】特開２００９－２０３１２５号公報」のことであり、【００４３】に「〔参考例1〕特許文献２の実施例１に従って、高塩基性塩化アルミニウム溶液を製造した。得られた参考例1の高塩基性塩化アルミニウム溶液の組成は、Al 2O 3：10.20質量%、Cl：7.09質量%、SO 4：2.74質量%（SO 4/Al 2O 3（モル比）＝0.29）であり、塩基度：71.5%であった。」と記載されている「参考例１」である。そして、参考例１では、上記７の４（１）で摘記した【表１】を参照すると、「要件3」の「アルミニウム濃度」である「ろ過水アルミニウム濃度(mg/L)」が0.480で「要件3」の「アルミニウム濃度が0.40mg/L以下」を満たさないものとして、本件発明２と明確に区別できるものである。 そうすると、本件発明の課題を解決しない特許文献２のものが排除されているのであるから、本件発明２の範囲が「特許文献２のPACの製造方法とは区別されていない」との申立人田上の主張は、サポート要件を判断するうえで当を得ないものである。 イ 上記（１）イについて まず、原料PAC、添加するアルミン酸ソーダと水酸化ナトリウムとの混合液については、上記第９の４（２）アの「田上申立理由４のアについて」において述べたとおりである。そして、本件発明２の「要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」を、過度の試行錯誤を要することなく製造することができ、それを使用することができることは、同じく「田上申立理由４のアについて」において述べたとおりである。 また、本件発明２の「要件1～3、4a、4b及び4cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」が、特許文献２のPACと明確に区別できることは、上記アで述べたとおりであり、本件発明２の凝集剤の製造方法と特許文献２のPACの製造方法とが同一であると判断できないことは、申立人田上も意見書で「〔実施例１〕～〔実施例５〕の製造方法と、〔参考例１〕（すなわち、特許文献２の実施例１) の製造方法とが大きく異なると解される」（６頁１７～１９行）と述べている。 ウ 小括 よって、田上意見書の申立人田上の主張によって、上記第９の３の「サポート要件について」及び同４の「実施可能要件について」の判断が覆ることはない。 ２ 申立人山上の意見書 （１）申立人山上は、令和５年１１月８日に提出の意見書（以下「山上意見書」という。）で、おおむね以下の主張をしている。 ア 訂正について 訂正された請求項２に追加された要件4a、4b及び4Cは、本件特許の明細書に記載された範囲を拡張するものであり、特許法第１２６条第６項に違反し訂正が認められない。 その理由として、要件4a及び4bの高塩基性塩化アルミニウム溶液中の「コロイド状のアルミニウム種の存在割合」及び「モノマー状のアルミニウム種の存在割合」ついて、本件明細書では「フェロン法によって算出」されるものしか記載されておらず、要件4cの高塩基性塩化アルミニウム溶液中の「27Al-NMR測定によって得られるスペクトル」について、本件明細書では「１０４ＭＨｚで測定」した場合しか記載されていないにもかかわらず、これらを発明特定事項として記載されていないことを理由としている。 イ 進歩性について 本件特許は、山甲１と取消理由２及び３で引用された文献（田甲６、田甲７、田甲８、田周１、田周２) とを組み合わせることにより、容易に想到できるものである。 ウ 効果について 本件明細書において、本件発明２の数値範囲全てについて顕著な効果を示すとの記載はないことから、本件発明２は進歩性を示しているとはいえない。 （２）申立人山上の主張に対する当審の判断 ア 上記（１）アについて まず、訂正事項１については、要件1～3に加えて「要件4a、4b及び4Cを満たす高塩基性塩化アルミニウム溶液を含む膜ろ過用水処理凝集剤」に限定するものであるから、第２の２（１）イで述べたとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に違反するものではない。 仮に、申立人山上の主張が、明確性又はサポート要件に関するものとしても、本件明細書を踏まえれば、「コロイド状のアルミニウム種の存在割合」及び「モノマー状のアルミニウム種の存在割合」は、実質的にフェロン法によって算出されたもので、「27Al-NMR測定によって得られるスペクトル」は、実質的に１０４ＭＨｚで測定したものと解されることから、それが発明特定事項として記載されていないからといって明確性又はサポート要件を満たさないとはいえない。 イ 上記（１）イについて 当審が通知した取消理由２及び３においては、申立人山上が田甲６、田甲７及び田甲８の各々に対し行った「要件3」の追加実験の結果に基づいて、田甲６発明、田甲７発明及び田甲８発明が本件発明２の「要件3」を満たすと判断したまでであり、田甲６、田甲７及び田甲８の各々における実験結果を、山甲１に対して流用することは到底できず、山甲１に田甲６、田甲７及び田甲８の各々に対し行った「要件3」の追加実験の結果を組み合わせることはできない。 ウ 上記（１）ウについて 本件明細書の実施例において、本件発明２の数値範囲を満たすものにおいて、ファウリング抑制の効果が確認されており、進歩性がないとはいえない。 なお、本件発明２の「数値範囲全て」について顕著な効果を示すとはいえないとの主張は、むしろサポート要件に対するものともいえるが、本件発明２の範囲において、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえることは、上記第９の３で述べたとおりである。 第１１ むすび 以上のとおり、本件発明２及び３に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。