2024-700787

特許第７４３８９７９号発明「空気供給回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３８９７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７４３８９７９号の請求項６、９、１０に係る特許を維持する。 特許第７４３８９７９号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７４３８９７９号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（令和元年）１２月２７日（優先権主張 平成３０年１２月２８日）を国際出願日とする出願であり、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ６年 ２月１６日 特許権の設定登録 令和 ６年 ２月２７日 特許掲載公報 令和 ６年 ８月２１日 特許異議申立人クノルーブレムゼ ジステーメ フューア ヌッツファールツォイゲ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１～３、６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年１１月 ６日付け 取消理由通知書 令和 ７年 １月 ７日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 以下、令和７年１月７日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 なお、令和７年１月３１日付けで特許法１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７４３８９７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられ、 前記信号回路には、前記エアタンク側に配置される前記第１電磁弁から前記開放回路側に配置される前記第２電磁弁への空気の流通を許容するチェックバルブが設けられ、 前記制御圧信号は、前記チェックバルブと前記第２電磁弁との間の空気圧信号であり、 前記第１電磁弁は、前記第１電磁弁がオフのとき前記チェックバルブとの間を大気に開放する３ポート弁である空気供給回路。」に訂正する。請求項４の記載を直接的に引用する請求項６も同様に訂正する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項５に「請求項３に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられ、 前記信号回路はクイックリリース弁を有し、 前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の作動圧以上の空気圧を有するとき、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可され、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の前記作動圧未満の空気圧を有するとき、大気圧が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可される空気供給回路。」に訂正する。請求項５の記載を直接的に引用する請求項６も同様に訂正する。 （訂正事項６） （訂正事項６－１） 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の空気供給回路。」と記載されているのを、「請求項４又は５に記載の空気供給回路。」に訂正する。 （訂正事項６－２） 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される空気供給回路。」に訂正し、新たに請求項９とする。 （訂正事項６－３） 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される空気供給回路。」に訂正し、新たに請求項１０とする。 （訂正事項７） （訂正事項７－１） 特許請求の範囲の請求項７に「請求項６に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御する空気供給回路。」に訂正する。 （訂正事項７－２） 特許請求の範囲の請求項７に「請求項６に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御する空気供給回路。」と訂正し、新たに請求項１１とする。 （訂正事項８） （訂正事項８－１） 特許請求の範囲の請求項８に「請求項６又は７に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される空気供給回路。」と訂正する。 （訂正事項８－２） 特許請求の範囲の請求項８に「請求項６又は７に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される空気供給回路。」と訂正し、新たな請求項１２とする。 （訂正事項８－３） 特許請求の範囲の請求項８に「請求項６又は７に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御し、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される空気供給回路。」と訂正し、新たな請求項１３とする。 （訂正事項８－４） 特許請求の範囲の請求項８に「請求項６又は７に記載の空気供給回路。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項６を引用する請求項７を引用するものについて、独立形式に改め、 「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御し、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される空気供給回路。」と訂正し、新たな請求項１４とする。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１～３について ア 訂正の目的について 訂正事項１～３は、請求項１～３を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～３は、請求項１～３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１～３は、請求項１～３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４について請求項３との引用関係を解消するとともに、訂正前の請求項４には、請求項１及び３を引用するもの、請求項１、２及び３を引用するものがあったところ、引用する請求項の数を減少させて前者のみに限定しているため、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮及び他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させる訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項４について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 （ア）進歩性について 訂正後の請求項４に係る発明における、「前記信号回路には、前記エアタンク側に配置される前記第１電磁弁から前記開放回路側に配置される前記第２電磁弁への空気の流通を許容するチェックバルブが設けられ、前記制御圧信号は、前記チェックバルブと前記第２電磁弁との間の空気圧信号であり、前記第１電磁弁は、前記第１電磁弁がオフのとき前記チェックバルブとの間を大気に開放する３ポート弁である」という構成は、下記第６ ３（１）において相違点３として認定するとおり、異議申立人が提出した甲第１号証に記載又は示唆されている事項ではなく、このような事項が当業者の技術常識であるとか、甲第１号証に記載された発明における設計変更であると認めるに足る根拠もないから、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （イ）明確性について 訂正後の請求項４に係る発明は、訂正前の請求項３で特定していた構成を含むが、後述する第５ ２（２）における検討のとおり、訂正前の請求項３及び４における構成を含む訂正後の請求項４に係る発明は明確である。 （ウ）上記（ア）（イ）以外の特許要件について 上記（ア）（イ）の他に取り消すべき理由を発見しない。 （エ）小括 上記（ア）～（ウ）から、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （３）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項３との引用関係を解消するとともに、訂正前の請求項５には、請求項１及び３を引用するもの、請求項１、２及び３を引用するものがあったところ、引用する請求項の数を減少させて前者のみに限定しているため、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮及び他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させる訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項５について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 （ア）進歩性について 訂正後の請求項５に係る発明における、「前記信号回路はクイックリリース弁を有し、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の作動圧以上の空気圧を有するとき、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可され、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の前記作動圧未満の空気圧を有するとき、大気圧が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可される」という構成は、下記第６ ３（２）において相違点５として認定するとおり、異議申立人が提出した甲第１号証に記載又は示唆されている事項ではなく、このような事項が当業者の技術常識であるとか、甲第１号証に記載された発明における設計変更であると認めるに足る根拠もないから、訂正後の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （イ）明確性について 訂正後の請求項５に係る発明は、訂正前の請求項３で特定していた構成を含むが、後述する第５ ２（３）における検討のとおり、訂正前の請求項３及び５における構成を含む訂正後の請求項５に係る発明は明確である。 （ウ）上記（ア）（イ）以外の特許要件について 上記（ア）（イ）の他に取り消すべき理由を発見しない。 （エ）小括 上記（ア）～（ウ）から、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （４）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項６は請求項１～５のいずれかを引用していたところ、訂正後の請求項６、９、１０を総合的に勘案すると、請求項１及び３を引用するもの等が削除され、引用する請求項の数を減少させているため、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正６－２及び訂正６－３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮及び他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６－１～訂正事項６－３は、引用する請求項の数を減少させるものであり、訂正事項６－２～訂正事項６－３は、さらに請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６－１～訂正事項６－３は、引用する請求項の数を減少させるものであり、訂正事項６－２～訂正事項６－３は、さらに請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項６について特許異議申立がされているので、訂正事項６に関して独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項７は請求項６を引用していたところ、訂正後の請求項７、１１を総合的に勘案すると、請求項２、３及び６を引用するもの等が削除され、引用する請求項の数を減少させているため、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めていることから、同条同項ただし書第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮及び他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させる訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項７について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項７、１１に係る発明における、「前記空気圧信号は、」「前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され」という構成は、下記第６ ３（１）において相違点４として認定するとおり、異議申立人が提出した甲第１号証に記載又は示唆されている事項ではなく、このような事項が当業者の技術常識であるとか、甲第１号証に記載された発明における設計変更であると認めるに足る根拠もない。 したがって、訂正後の請求項７、１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 また、他に取り消すべき理由も発見しない。 したがって、訂正後の請求項７、１１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （６）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項８は請求項６又は７を引用していたところ、訂正後の請求項８、１２～１４を総合的に勘案すると、請求項２、３及び６を引用するもの等が削除され、引用する請求項の数を減少させているため、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めていることから、同条同項ただし書第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮及び他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに、引用する請求項の数を減少させる訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項８は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項８について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項８、１２～１４に係る発明における、「前記空気圧信号は、」「前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され」という構成は、下記第６ ３（１）において相違点４として認定するとおり、異議申立人が提出した甲第１号証に記載又は示唆されている事項ではなく、このような事項が当業者の技術常識であるとか、甲第１号証に記載された発明における設計変更であると認めるに足る根拠もない。 したがって、訂正後の請求項８、１２～１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 また、他に取り消すべき理由も発見しない。 したがって、訂正後の請求項８、１２～１４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～８は請求項１を直接又は間接的に引用する関係であるから、請求項１～８は一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～８について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （８）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられ、 前記信号回路には、前記エアタンク側に配置される前記第１電磁弁から前記開放回路側に配置される前記第２電磁弁への空気の流通を許容するチェックバルブが設けられ、 前記制御圧信号は、前記チェックバルブと前記第２電磁弁との間の空気圧信号であり、 前記第１電磁弁は、前記第１電磁弁がオフのとき前記チェックバルブとの間を大気に開放する３ポート弁である 空気供給回路。 【請求項５】 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられ、 前記信号回路はクイックリリース弁を有し、 前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の作動圧以上の空気圧を有するとき、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可され、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の前記作動圧未満の空気圧を有するとき、大気圧が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可される 空気供給回路。 【請求項６】 前記空気供給回路は、トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続されており、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される 請求項４又は５に記載の空気供給回路。 【請求項７】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御する 空気供給回路。 【請求項８】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される 空気供給回路。 【請求項９】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される 空気供給回路。 【請求項１０】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される 空気供給回路。 【請求項１１】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御する 空気供給回路。 【請求項１２】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される 空気供給回路。 【請求項１３】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御し、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される 空気供給回路。 【請求項１４】 トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続される空気供給回路であって、 エアタンクとパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記エアタンクと大気開放する開放回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加し、 前記リレーバルブに対し印加される前記制御圧信号を大気に開放することのできる開放バルブを有し、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力されるとともに、前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給され、 前記第３電磁弁は、ノーマルクローズであり、 前記制御装置は、前記第３電磁弁のオン及びオフの切り替えを制御し、 前記空気圧信号は、クイックリリース弁を介して前記トレーラ制御弁に対し出力される 空気供給回路。 第４ 取消理由の概要 １ 概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 （１）本件の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項３及び６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 証拠方法 特許異議申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：欧州特許第３１２９２６４号明細書（以下「甲１」という。） 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 進歩性（上記第４ １（１）について） 本件の請求項１～３は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 ２ 明確性について（上記第４ １（２）について） 本件訂正前の請求項３には「前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられている」と記載されているが、請求項３が引用する請求項１には「ノーマルクローズの第１電磁弁」と記載されており、第１電磁弁がオフでクローズとなっている空気供給回路は、リレーバルブに対して第１電磁弁からの空気圧を伝達させない構成になっていることが電磁弁の技術常識であるから、第１電磁弁がオフのとき、リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構を設けることの技術的意味を当業者が理解できず、請求項３に係る発明及び、請求項３を引用する請求項６に係る発明は不明確であった。 （１）請求項３を直接引用する請求項６に係る発明について 本件訂正により、請求項３を直接引用する請求項６に係る発明は削除された。 訂正後の請求項６は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項６（以下「訂正前の請求項４の構成を有する場合」という。）又は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５を引用する請求項６（以下「訂正前の請求項５の構成を有する場合」という。）であるため、これらについて検討する。 （２）訂正前の請求項４の構成を有する場合について 訂正前の請求項４の構成を有する場合、「前記信号回路には、前記エアタンク側に配置される前記第１電磁弁から前記開放回路側に配置される前記第２電磁弁への空気の流通を許容するチェックバルブが設けられ」、「前記第１電磁弁は、前記１電磁弁がオフのとき前記チェックバルブとの間を大気に開放する３ポート弁である」ことから、空気圧保持機構であるチェックバルブが設けられていないと、第１電磁弁がオフであるとき、リレーバルブに第１電磁弁からの大気圧が伝達されてしまうことになるから、リレーバルブに第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構を設けることの技術的意味が明確である。 （３）訂正前の請求項５の構成を有する場合について 訂正前の請求項５の構成を有する場合、「前記信号回路はクイックリリース弁を有し、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の作動圧以上の空気圧を有するとき、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可され、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の前記作動圧未満の空気圧を有するとき、大気圧が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可される」ていることから、空気圧保持機構であるクイックリリース弁を有していないと、第１電磁弁がオフであるときに第１電磁弁から圧縮空気が漏れた時、圧縮空気の漏れた圧力がリレーバルブに伝達されてしまうことになるから、リレーバルブに第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構を設けることの技術的意味が明確である。 （４）小括 よって、請求項６に係る発明は明確であるから、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 本件発明６は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、図面とともに次の記載がある（下線は当審が付したもの。以下同様。）。 「 ［図：0001427956000001.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００２５】 特に好ましくは、第１の２／２方向電磁弁および第２の２／２方向電磁弁が、それぞれ、無電流時の遮断位置および通電時の流通位置を有する。このとき、電気エネルギー供給源の故障時、リレー弁の制御入力は供給接続部と圧力シンクとの両方から切り離され、したがって、制御圧縮空気が供給接続部からリレー弁に到達することはあり得ず、リレー弁から圧力シンクを通って漏れ出ることもあり得ない。 「 ［図：0001427956000002.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００６４】 図１は、本発明による電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の好ましい実施形態の概略回路図を示す。電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１は、好ましくは、トラクタ－トレーラ連結車の電気空気圧式ブレーキ装置、特に電子制御式ブレーキシステム（ＥＢＳ）の構成要素であり、トラクタに配置される。 【００６５】 電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１は、チェック弁４によって保護された供給接続部２を備える。供給接続部２から、供給ライン６が、一方では、入口弁としての第１の２／２方向電磁弁１０と、出口弁としての第２の２／２方向電磁弁１２とを備えた第１の電磁弁装置８まで延びている。第１の２／２方向電磁弁１０は、第２の２／２方向電磁弁１２と同様に、非通電時には図示の遮断位置にあり、通電時には両方の弁１０、１２が流通位置に切り替わり、電子制御装置１４によって制御される。 【００６６】さらに、リレー弁の供給入口１６も供給ライン６を介して供給接続部２に接続されている。リレー弁１８の空気圧式制御入力２０は、制御ライン２２を介して、入口弁１０（第１の２／２方向電磁弁）と出口弁１２（第２の２／２方向電磁弁）の組合せに接続されている。 【００６７】 詳細には、第２の２／２方向電磁弁１２の無電流時の遮断位置では、リレー弁１８の制御ライン２２または制御入力２０と圧力シンク２４との間の接続が中断され、通電時の流通位置ではこの接続が切り替えられる。同様に、第１の２／２方向電磁弁１０の無電流時の遮断位置では、リレー弁１８の制御ライン２２または制御入力２０と供給接続部２との間の接続が中断され、通電時の流通位置ではこの接続が切り替えられる。 「 ［図：0001427956000003.jpg］ ［図：0001427956000004.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００７０】 リレー弁１８の作業出力２８は、作業ライン３８を介して少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０に接続されている。 【００７１】 この接続部４０に、好ましくは、後車軸での２つのスプリングブレーキシリンダ（ここでは図示せず）が接続されている。 【００７２】 リレー弁１８の制御ライン２２または制御入力２０は、第１の２／２方向電磁弁１０および第２の２／２方向電磁弁１２（入口／出口電磁弁の組合せ）の切替え位置に応じて通気または排気され、したがって、リレー弁１８を用いた空気量増加による通気または排気は、作業出力２８、したがって少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０の対応する通気または排気をもたらす。 【００７３】 リレー弁１８は、広く知られている方法で構成されており、制御入力２０を介して制御ラインに接続された制御室４２と、制御室４２を画定し、ハウジング４４内で移動可能なリレーピストン４６とを含み、リレーピストン４６は、リレーピストン４６またはそのリレー弁ピストンロッドに形成された弁体４８を有し、弁体４８は、ハウジング４４内で同様に移動可能に収容されたスリーブ５２にある出口弁座５０と共に、複座弁の出口弁を形成する。さらに、リレー弁１８は、ハウジング４４に形成された入口弁座５４を含み、この入口弁座５４に対してスリーブ５２が予め張力をかけられて、入口弁座５４と共に複座弁の入口弁を形成する。スリーブ５２は中央貫通孔もさらに有し、中央貫通孔は、リレーピストン４６がスリーブ５２から持ち上げられて離れるとき、排気口５６を作業室５８に接続し、作業室５８は、作業出力２８を排気するために作業出力２８に接続されている。一方、スリーブ５２が入口弁座５４から持ち上げられて離れるとき、供給入口１６に接続されている供給室６０が作業室５８に接続されて、作業出力２８を通気する。したがって、入口弁座５４から持ち上げるために弁体４８でスリーブ５２を下方に押すことができるリレーピストン４６の位置は、制御入力２０での圧力または制御室４２内の圧力によって決定される。最後に、スリーブ５２は、スリーブばね６２によって入口弁座５４に押し付けられる。さらに、リレーピストンばね６４が、力ＦＦで、リレーピストン４６を出口弁座５０から制御室４２の方向に押す。 【００７４】 ２つの２／２方向電磁弁１０、１２の切替え状態は、特に駐車ブレーキ信号接続部３２で生じている駐車ブレーキ信号に応じて、制御装置１４によって決定される。このために、駐車ブレーキ信号発生器３６は、作動状態に応じて、以下に説明する動作状態を表す駐車ブレーキ信号を発出するように構成されている。 「 ［図：0001427956000005.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００７６】 詳細には、制御室４２内の圧力ｐＳＫは、制御室４２に面するリレーピストン４６の面積ＡＳＫに印加され、作業室圧力ｐＡＫは、作業室に面する面積ＡＡＫに作用する。制御室４２に面するリレーピストン４６の面積ＡＳＫは、作業室５８に面する面積ＡＡＫよりも大きい。 「 ［図：0001427956000006.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００８５】 対応する駐車ブレーキ信号に応答して図４による「走行」動作状態を確立するために、第１の２／２方向電磁弁１０はより長時間通電される。それにより、まず、第１の２／２方向電磁弁１０から制御室に導かれた空気のごく一部がスロットル要素（３０）を通って作業室に流れ込んだとしても、制御室４２は通気される。 【００８６】 ｐＳＫＡＳＫ＞ＦＦ＋ＦＦ２＋ＦＲｅｉｂｕｎｇ が成り立つとき、次式が成り立つ限り、作業室５８内の圧力も増加する。 ｐＳＫＡＳＫ＞ＦＦ＋ＦＦ２＋ｐＡＫＡＡＫ 【００８７】 面積ＡＳＫが面積ＡＡＫよりも大きいので、作業室５８内の圧力は、制御室４２内の圧力よりも速く上昇し、最終的には制御室４２内の圧力を超える。すると、空気は、フィードバックライン２６およびスロットル要素３０を通って作業室５８から制御室４２に流れ込み、プロセス自体が強化される。 【００８８】 それにより、リレーピストン４６は、作業室５８に面する下端位置まで安定して押し込まれ、複座弁の入口弁座５４を恒久的に開き、作業室５８を供給接続部２に接続する。 「 ［図：0001427956000007.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００９０】 図５には、安定した「走行」動作状態が示されており、リレーピストン４６は、通気位置に留まり、次式が成り立つ。 ｐＶｅｒｓｏｒｇｕｎｇＡＳＫ＋ＦＲｅｉｂｕｎｇ＞ＦＦ＋ＦＦ２＋ｐＶｅｒｓｏｒｇｕｎｇＡＡＫ 「 ［図：0001427956000008.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００９２】 図６による「パーキング」動作状態を確立するために、第２の２／２方向電磁弁１２が、ある期間にわたって通電される。これにより、制御室４２は、制御室４２内が大気圧になるまで排気される。 「 ［図：0001427956000009.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【００９７】 安定した「パーキング」動作状態を図７に示す。 【００９８】 以下に述べる実施形態において、同一の部品および構成要素または同様に作用する部品および構成要素は、上述した実施形態と同じ参照番号を付されている。 「 ［図：0001427956000010.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【０１０２】電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１によってトレーラ制御弁（ＡＳＶ）の制御が行われる場合、これは、図１０および図１１による実施形態で示されるように、少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０で生じている圧力がトレーラ制御弁用の接続部６６に同時に導かれるように設計することができる。しかし、この場合、トレーラのブレーキを解除することができ、トラクタのスプリングブレーキだけでトラクタ－トレーラ連結車を静止状態に保つことができるかどうかを運転者がテストできる（「テスト機能」）ように、運転者は、パーキングブレーキがかかっているときにトレーラ制御弁用の接続部６６を通気することができなければならない。この「テスト機能」は、電子制御装置１４によって制御可能な第２の電磁弁装置６８によって実現され、第２の電磁弁装置６８は、好ましくは図１０による２つの２／２方向電磁弁または図１１によるただ１つの３／２方向電磁弁を含む、またはそれによって形成される。１つまたは複数の電磁弁６８は、好ましくは、非通電状態ではトレーラ制御弁用の接続部６６を少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０に接続し、通電状態では供給接続部２に接続するように接続されている。言い換えると、第２の電磁弁装置６８は、供給接続部２をトレーラ制御弁用の接続部６６に接続する、またはリレー弁１８の作業出力２８をトレーラ制御弁用の接続部６６に接続するように構成されている。 「 ［図：0001427956000011.jpg］ 」 （甲第１号証訳文） 【０１０４】 故障や電源オフ（イグニッション「オフ」）により電気エネルギー供給源が作動停止された場合にも駐車ブレーキを稼働可能であるべきとき、例えば、手動操作可能な弁７２ａによって、または既存の車載エネルギー供給源（例えばバッテリ）に対して追加の電気エネルギー供給源７３（例えばさらなるバッテリ）から電力供給される電磁弁７２ｂによってリレー弁１８の制御入力２０から排気することができる。 【０１０５】 したがって、図１４～図１７の実施形態によれば、第３の弁装置７４を提供することができ、第３の弁装置７４は、例えば流通位置と遮断位置とを有する手動（７２ａ）または電気（７２ｂ）制御可能な弁７２ａ、７２ｂを備え、弁７２ａ、７２ｂは、流通位置ではリレー弁１８の制御入力２０を圧力シンク８４に接続し、または遮断位置ではこの接続を遮断する。 「 ［図：0001427956000012.jpg］ ［図：0001427956000013.jpg］ 」 （２）上記アから、甲１には次の技術的事項が記載されているといえる。 ア 【００６６】の「リレー弁の供給入口１６も供給ライン６を介して供給接続部２に接続されている。」との記載、及び【００７０】の「リレー弁１８の作業出力２８は、作業ライン３８を介して少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０に接続されている。」との記載から、電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路は、供給接続部２とスプリングブレーキシリンダとの間にリレー弁１８を有し、空気を供給する供給ライン６及び作業ライン３８を有している。 イ 【００６５】の「第１の２／２方向電磁弁１０は、第２の２／２方向電磁弁１２と同様に、非通電時には図示の遮断位置にあり、通電時には両方の弁１０、１２が流通位置に切り替わり」との記載から、第１の２／２方向電磁弁１０及び第２の２／２方向電磁弁１２は、非通電時に遮断位置にある電磁弁である。 また、【００６７】の「第２の２／２方向電磁弁１２の無電流時の遮断位置では、リレー弁１８の制御ライン２２または制御入力２０と圧力シンク２４との間の接続が中断され、通電時の流通位置ではこの接続が切り替えられる。」との記載、【００９２】の「第２の２／２方向電磁弁１２が、ある期間にわたって通電される。これにより、制御室４２は、制御室４２内が大気圧になるまで排気される。」との記載から、第２の２／２方向電磁弁１２は、通電時に圧力シンク２４に接続され、制御室４２内が大気圧になるまで排気される。 ウ 上記（イ）及び図１から、電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路は、供給接続部２と接続されると大気圧になるまで排気される圧力シンク２４との間に直列配置されている非通電時に遮断位置にある第１の２／２方向電磁弁１０と非通電時に遮断位置にある第２の２／２方向電磁弁１２とを有している。 エ 【００７２】の「リレー弁１８の制御ライン２２または制御入力２０は、・・・通気または排気され、したがって、リレー弁１８を用いた空気量増加による通気または排気は、作業出力２８、したがって少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０の対応する通気または排気をもたらす。」との記載、【００７３】の「リレーピストン４６の位置は、制御入力２０での圧力または制御室４２内の圧力によって決定される。」との記載から、電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路は、リレー弁１８を制御する空気圧を通気又は排気する制御ライン２２を備えている。 オ 【００６５】の「第１の２／２方向電磁弁１０は、第２の２／２方向電磁弁１２と同様に、非通電時には図示の遮断位置にあり、通電時には両方の弁１０、１２が流通位置に切り替わり、電子制御装置１４によって制御される。」との記載から、電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路は、第１の２／２方向電磁弁１０の通電及び非通電の切り替えと第２の２／２方向電磁弁１２の通電及び非通電の切り替えとをそれぞれ制御する電子制御装置１４を備えている。 カ 【００７２】の「リレー弁１８の制御ライン２２または制御入力２０は、・・・通気または排気され、したがって、リレー弁１８を用いた空気量増加による通気または排気は、作業出力２８、したがって少なくとも１つのスプリングブレーキシリンダ用の接続部４０の対応する通気または排気をもたらす。」との記載及び【００７６】の「制御室４２内の圧力ｐＳＫは、制御室４２に面するリレーピストン４６の面積ＡＳＫに印加され」との記載並びに図１から、第１の２／２方向電磁弁１０と第２の２／２方向電磁弁１２との間のリレー弁１８を制御する空気圧を、リレー弁１８に印可している。 キ 【０１０４】の「手動操作可能な弁７２ａによって、・・・リレー弁１８の制御入力２０から排気することができる。」との記載から、電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路は、リレー弁１８に印可されるリレー弁１８を制御する空気圧を排気することができる手動操作可能な弁７２ａを有する。 ク 図１４から、第１の２／２方向電磁弁１０と供給接続部２との間にチェック弁４が設けられていることが看て取れる。 （３）甲１発明 上記（１）（２）から、甲１には、図１４に記載されているものして、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「供給接続部２とスプリングブレーキシリンダとの間にリレー弁１８を有し空気を供給する供給ライン６及び作業ライン３８と、 前記供給接続部２と、接続されると制御室４２内が大気圧になるまで排気される圧力シンク２４と、の間に直列配置されている非通電時に遮断位置にある第１の２／２方向電磁弁１０と非通電時に遮断位置にある第２の２／２方向電磁弁１２とを有し、前記リレー弁１８を制御する空気圧を通気又は排気する制御ライン２２と、 前記第１の２／２方向電磁弁１０の通電及び非通電の切り替えと前記第２の２／２方向電磁弁１２の通電及び非通電の切り替えとをそれぞれ制御する電子制御装置１４とを備え、 前記第１の２／２方向電磁弁１０と前記第２の２／２方向電磁弁１２との間の、前記リレー弁１８を制御する空気圧を、前記リレー弁１８に印可し、 前記リレー弁１８に印可される前記リレー弁１８を制御する空気圧を排気することができる手動操作可能な弁７２ａを有し、 前記第１の２／２方向電磁弁１０と前記供給接続部２との間にチェック弁４が設けられている電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路であって 前記電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路は、トラクタのスプリングブレーキ用の接続部４０とトレーラ制御弁用の接続部６６とに接続されており、 前記制御ライン２２は第２の電磁弁装置６８を有し、前記リレー弁１８を制御する空気圧は、前記トレーラ用制御弁用の接続部６６に接続され、 前記リレー弁１８の作業出力２８はトラクタのスプリングブレーキ用の接続部４０に接続される 電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路f。」 ３ 本件発明６について （１）請求項４を引用する請求項６について 本件発明６は請求項４又は５を引用しているところ、まず、請求項４を引用する請求項６に係る発明と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ア 甲１発明の「供給接続部２」と本件発明６の「エアタンク」とは、「空気供給源」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「スプリングブレーキシリンダ」は、パーキングブレーキ動作を行うものであり、ブレーキチャンバを有していることは明らかであるから、本件発明６の「パーキングブレーキ用のブレーキチャンバ」に相当し、甲１発明の「リレー弁１８」及び「空気を供給する供給ライン６及び作業ライン３８」は、本件発明６の「リレーバルブ」及び「空気を供給する供給流路」に相当する。 イ 甲１発明の「接続されると制御室４２内が大気圧になるまで排気される圧力シンク２４」と本件発明６の「大気開放する開放回路」とは、「大気圧になるまで排気するための回路」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「非通電時に遮断位置にある第１の２／２方向電磁弁１０」及び「非通電時に遮断位置にある第２の２／２方向電磁弁１２」は、本件発明６の「ノーマルクローズの第１電磁弁」及び「ノーマルクローズの第２電磁弁」に相当する。 ウ 甲１発明の「リレー弁１８を制御する空気圧」は、リレー弁を動作させ、制御するためのものであるから、本件発明６の「空気圧信号」に相当し、以下同様に、「通気又は排気する」という事項は「伝達する」という事項に、「制御ライン２２」は「信号回路」に、それぞれ相当する。 エ 甲１発明の「通電及び非通電」は、本件発明６の「オン及びオフ」に相当し、以下同様に、「電子制御装置１４」は「制御装置」に、「リレー弁１８を制御する空気圧を、リレー弁１８に印可する」という事項は、「前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加する」という事項に、「電気空気圧式パーキングブレーキ制御装置１の回路」は、「空気供給回路」に相当する。 オ 甲１発明の「トラクタのスプリングブレーキ用の接続部４０とトレーラ制御弁用の接続部６６とに接続されており」という事項は本件発明６の「トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続されており」という事項に相当し、以下同様に「第２の電磁弁装置６８」は「第３電磁弁」に、「前記トレーラ用制御弁用の接続部６６に接続され」という事項は「前記トレーラ制御弁に対し出力され」という事項に、「前記リレー弁１８の作業出力２８はトラクタのスプリングブレーキ用の接続部４０に接続される」という事項は「前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される」という事項に相当する。 したがって、本件発明６と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。 ＜一致点＞ 「空気供給源とパーキングブレーキ用のブレーキチャンバとの間にリレーバルブを有し空気を供給する供給流路と、 前記空気供給源と大気圧になるまで排気するための回路との間に直列配置されているノーマルクローズの第１電磁弁とノーマルクローズの第２電磁弁とを有し、空気圧信号を伝達する信号回路と、 前記第１電磁弁のオン及びオフの切り替えと前記第２電磁弁のオン及びオフの切り替えとをそれぞれ制御する制御装置とを備え、 前記第１電磁弁と前記第２電磁弁との間の空気圧信号を、前記リレーバルブを制御する制御圧信号として前記リレーバルブに対し印加する空気供給回路であって、 前記空気供給回路は、トラクタのブレーキチャンバとトレーラ制御弁とに接続されており、 前記信号回路は第３電磁弁を有し、前記空気圧信号は、前記トレーラ制御弁に対し出力され、 前記リレーバルブにより調節された圧縮空気が前記トラクタのブレーキチャンバに対し供給される空気供給回路。」 ＜相違点１＞ 「空気供給源」に関して、本件発明６は、「エアタンク」であるのに対して、甲１発明は、「供給接続部２」である点。 ＜相違点２＞ 「大気圧になるまで排気するための回路」に関して、本件発明６は、「大気開放する開放回路」であるのに対して、甲１発明は、「接続されると制御室４２内が大気圧になるまで排気される圧力シンク２４」である点。 ＜相違点３＞ 本件発明６では「前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられ、前記信号回路には、前記エアタンク側に配置される前記第１電磁弁から前記開放回路側に配置される前記第２電磁弁への空気の流通を許容するチェックバルブが設けられ、前記制御圧信号は、前記チェックバルブと前記第２電磁弁との間の空気圧信号であり、前記第１電磁弁は、前記第１電磁弁がオフのとき前記チェックバルブとの間を大気に開放する３ポート弁である」のに対し、甲１発明では、第１の２／２方向電磁弁１０とリレー弁１８との間に、前記第１の２／２方向電磁弁１０から第２の２／２方向電磁弁１２への空気の流通を許容するチェックバルブが設けられていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明６では空気圧信号は「前記第３電磁弁を介して前記リレーバルブに対し印加され」るのに対し、甲１発明では、第２の電磁弁装置６８を有しているものの、制御ライン２２は第２の電磁弁装置６８を介してリレー弁１８に対して印加されるものではない点。 相違点４に係る本件発明６の構成は、特許異議が申し立てられた本件訂正前の請求項６において特定されていた事項であることに鑑み、まず相違点４について検討する。 甲１発明における第２の電磁弁装置６８は、「トレーラのブレーキを解除することができ、トラクタのスプリングブレーキだけでトラクタ－トレーラ連結車を静止状態に保つことができるかどうかを運転者がテストできる（「テスト機能」）ように」するために設けられたものであるところ（【０１０２】参照）、制御ライン２２を、第２の電磁弁装置６８を介してリレー弁１８に接続してしまうと、トレーラのブレーキを、トラクタのスプリングブレーキから独立して解除することができなくなってしまうため、甲１において制御ライン２２を第２の電磁弁装置６８を介してリレー弁１８と接続するべき動機付けはないし、むしろ、阻害要因があるといえるから、甲１発明において、相違点４に係る本件発明６のように構成することは、甲１発明における単なる設計変更であるとはいえない。 また、そのような構成が当業者の技術常識であると認めるに足る証拠もない。 したがって、甲１発明に基いて、相違点４に係る本件発明６の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たとは認められない。 （２）請求項５を引用する請求項６について 請求項５を引用する請求項６に係る発明と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（１）における対比を踏まえれば、相違点１、２、４及び、次の相違点５において相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明６では「前記第１電磁弁と前記リレーバルブとの間には、前記第１電磁弁がオフであるとき、前記リレーバルブに前記第１電磁弁からの空気圧を伝達させない空気圧保持機構が設けられ、前記信号回路はクイックリリース弁を有し、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の作動圧以上の空気圧を有するとき、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可され、前記空気圧信号が前記クイックリリース弁の前記作動圧未満の空気圧を有するとき、大気圧が前記クイックリリース弁を介して前記制御圧信号として前記リレーバルブに対し印可される」のに対し、甲１発明では、制御ライン２２にクイックリリース弁を有していない点。 そして、相違点４については上記（１）で検討した通りである。 （３）小括 上記（１）（２）より、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４ 本件発明９及び１０について 本件発明９及び１０と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記３（１）における対比を踏まえれば、少なくとも相違点４において相違する。 そして、相違点４については上記３（１）で検討した通りである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９及び１０は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 5 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「構成要件Ｋ，ｋ（合議体注：上記相違点４に係る構成）の対比においては、本件特許発明６の第３電磁弁（４３）と引用発明６の第２の電磁弁装置（６８）の具体的な配置が相違している（本件特許の図１および甲第１号証の図１参照）。しかしながら、いずれもトラクタのブレーキチャンバに供給する圧力とトレーラ制御弁に供給する圧力とを異ならせるために流路を切り換える電磁弁であり、具体的な回路構成は単なる設計変更に過ぎない。」（９頁下から９行～１０頁３行）と主張している。 しかし、上記３（１）で検討した通り、甲１において制御ライン２２を第２の電磁弁装置６８を介してリレー弁１８と接続するべき動機付けはないし、むしろ、阻害要因があるといえる。また、そのような構成が当業者の技術常識であると認めるに足る証拠もない。 したがって、甲１発明に基いて、相違点４に係る本件発明６の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たとは認められない。 よって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項６、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項６、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１～３は本件訂正により削除された。これにより、請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立は、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。