2022-700455

特許第６９７１９９２号発明「浸透圧補助逆浸透工程及びその使用方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７１９９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔１５～１８〕について訂正することを認める。 特許第６９７１９９２号の請求項１～７、１５～１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７１９９２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年２月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年５月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～７及び１５～１８に係る特許に対して、令和４年５月２４日に特許異議申立人 奥村 一正（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月２８日付で当審より申立人に対して通知書が送付され、同年８月２日に申立人より甲第１号証～甲第５号証の２を添付して手続補正書（方式）が提出され、同年９月８日付けで当審より取消理由が通知され、同年１２月１３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和５年２月３日に申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１２月１３日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第６９７１９９２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７、１５～１８について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第二供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され、」 と記載されていたのを、 「前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１５に 「前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記第一モジュールの前記第二チャンバと流体連結され、前記第一モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第二モジュールの前記第二チャンバから受容するように構成される、」 と記載されていたのを、 「前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記第一モジュールの前記第二チャンバと流体連結され、前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第一モジュールの前記第二チャンバから受容するように構成される、」 に訂正する（請求項１５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１８も同様に訂正する。）。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１の記載を請求項２～７が引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項であり、本件訂正前の請求項１５の記載を請求項１６～１８が引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項７～１８は一群の請求項であるところ、訂正事項１～２に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～７、１５～１８を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、「第二供給溶液源」を、本件特許明細書の段落【００４９】の記載に基づいて、「前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するため」のものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 本件訂正前の請求項１５の「前記第一モジュールの前記第一チャンバは第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成され、前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され、前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、前記第一供給溶液源は前記第一チャンバから前記第二チャンバへ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記第一チャンバへ与えるように構成され」、との発明特定事項によれば、「希釈された第二供給溶液流」は、「第一モジュール」の「第二チャンバ」において生成するものと解される。 一方、本件訂正前の請求項１５の「前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記第一モジュールの前記第二チャンバと流体連結され、前記第一モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第二モジュールの前記第二チャンバから受容するように構成される」、との発明特定事項によれば、「希釈された第二供給溶液流」は、「第二モジュール」の「第二チャンバ」において生成して、「第一モジュール」の「第二チャンバ」に供給されるものと解される。 すると、本件訂正前の請求項１５においては、「希釈された第二供給溶液流」を生成するモジュールが合致していないから、発明特定事項が明確でなかったところ、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００４１】～【００４６】及び【図２】の記載に基づいて、「前記第二モジュールの前記第二チャンバ」を、「前記希釈された第二供給溶液を前記第一モジュールの前記第二チャンバから受容する」ものとすることで、「希釈された第二供給溶液流」が「第一モジュール」の「第二チャンバ」において生成することを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の請求項１～７、１５～１８についてされているので、訂正事項１～２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔１５～１８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～１８に係る発明（このうち請求項１～７及び１５～１８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」、「請求項１５」～「請求項１８」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 第一供給溶液源、 第二供給溶液源、及び 半透膜、 を備え、 前記半透膜が第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成される第一側面と、第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成される第二側面とを含み、 前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、 前記第一供給溶液源は透過液の形態で、前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記半透膜の前記第一側面へ与えるように構成され、 前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され、 前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い、装置。 【請求項２】 前記第一供給溶液源は、前記第一溶液流を前記半透膜の前記第一側面へ第一静水圧で供給するように構成され、前記第二供給溶液源は、前記第二溶液流を前記半透膜の前記第二側面へ第二静水圧で供給するように構成され、前記第一静水圧は、前記第二静水圧より高く、前記第一静水圧は、５０ｐｓｉから５，０００ｐｓｉであり、前記第二静水圧は、０ｐｓｉから５００ｐｓｉである、請求項１に記載の装置。 【請求項３】 前記第一供給溶液源及び前記第二供給溶液源は、溶媒を前記半透膜の前記第一側面から前記第二側面へ通過させるのに十分な前記第一静水圧と前記第二静水圧との間の圧力差を生成するように構成され、前記第一供給溶液源及び前記第二供給溶液源は、前記圧力差を前記第二浸透圧の関数として変えるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。 【請求項４】 前記第一供給溶液流は、汚染された溶液を含み、前記第二供給溶液流が前記汚染された溶液の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の装置。 【請求項５】 前記第一供給溶液源及び前記第二供給溶液源は、同一の汚染された溶液の部分を前記半透膜の前記第一及び第二側面のうちのそれぞれの１つへ提供するように各々構成される、請求項１に記載の装置。 【請求項６】 前記第一供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流、またはその一部を前記半透膜の前記第一側面へ再循環させるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。 【請求項７】 前記濃縮された第一供給溶液は、正浸透（ＦＯ）構成要素により駆動溶液として使用されるために前記ＦＯ構成要素へと提供される、請求項１に記載の装置。 【請求項８】 溶媒及び溶質を含む、汚染された溶液内に溶質を濃縮する工程であって、 第一供給溶液流を半透膜の第一側面上に導入し、前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、 第二供給溶液流を前記半透膜の第二側面上に導入し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、 透過液の形態で、前記半透膜の前記第一側面から前記半透膜の前記第二側面へ溶媒が通過することにより、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するように、静水圧を前記半透膜の前記第一側面上に用い、 正浸透（ＦＯ）構成要素により駆動溶液として使用される、前記濃縮された第一供給溶液を前記ＦＯ構成要素へ供給し、 前記静水圧を低下させるために前記第二浸透圧を選択する、 ことを含み、 前記第二浸透圧は、前記溶媒を前記半透膜の前記第一側面から前記第二側面へ通過させるために必要な前記静水圧を低下させるために選択される、所定の浸透圧である、 前記工程。 【請求項９】 前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い、請求項８に記載の工程。 【請求項１０】 前記第一供給溶液流及び前記第二供給溶液流の両方は、同一の前記汚染された溶液の少なくとも一部を含む、請求項８に記載の工程。 【請求項１１】 前記半透膜の前記第一側面上に用いられる前記静水圧は、５０ｐｓｉから５，０００ｐｓｉであり、前記半透膜の前記第二側面上に用いられる前記静水圧は、０ｐｓｉから５００ｐｓｉである、請求項８に記載の工程。 【請求項１２】 前記第一供給溶液流は、第一溶質及び第一溶媒を含み、前記第二供給溶液流は、第二溶質及び第二溶媒を含み、前記第二溶媒は、水、有機溶媒、またはそれらの任意の組み合わせであり、前記第二溶質は、無機塩溶質、有機化合物溶質、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項８に記載の工程。 【請求項１３】 前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を、前記半透膜の前記第二側面へと供給することをさらに含む、請求項８に記載の工程。 【請求項１４】 前記第一供給溶液流または前記第二供給溶液流は、前記正浸透（ＦＯ）構成要素からの希釈された駆動溶液の少なくとも一部を含む、請求項８に記載の工程。 【請求項１５】 第一供給溶液源、 第二供給溶液源、及び 少なくとも第一モジュール及び第二モジュール、 を備え、各第一モジュール及び第二モジュールが、 第一チャンバ及び第二チャンバ、 前記第一チャンバと前記第二チャンバとの間の界面に配置され、前記第一チャンバと流体連通する第一側面、及び前記第二チャンバと流体連通する第二側面を含む半透膜、 を含み、 前記第一モジュールの前記第一チャンバは第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成され、前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され、 前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、 前記第一供給溶液源は前記第一チャンバから前記第二チャンバへ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記第一チャンバへ与えるように構成され、 前記第一モジュールの前記第一チャンバが前記第二モジュールの前記第一チャンバと流体連結され、前記第一モジュールの前記第一チャンバは、前記第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成される第一流入ポート、及び第一流出ポートを備え、前記第二モジュールの前記第一チャンバは前記濃縮された第一供給溶液流を前記第一モジュールの前記第一チャンバから受容するように構成され、前記第二モジュールの前記第一チャンバは前記第一流出ポートに流体連結される第二流入ポートを備え、前記第二流入ポートが前記濃縮された第一供給溶液流を前記第一モジュールの前記第一チャンバから受容するように構成され、前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記第一モジュールの前記第二チャンバと流体連結され、前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第一モジュールの前記第二チャンバから受容するように構成される、 システム。 【請求項１６】 前記第二モジュールの前記第一チャンバと流体連結される正浸透（ＦＯ）構成要素を備え、前記ＦＯ構成要素が希釈された駆動溶液、及び濃縮された供給溶液を駆動溶液及びＦＯ供給溶液流から生成するように構成され、前記第二モジュールの前記第一チャンバは駆動溶液を前記ＦＯ構成要素へ送達するように、及び前記希釈された駆動溶液を前記第一供給溶液または前記第二供給溶液の少なくとも一部として使用するように構成される、請求項１５に記載のシステム。 【請求項１７】 前記第一供給溶液源は、逆浸透（ＲＯ）構成要素を含み、前記ＲＯ構成要素が透過溶液、及び濃縮されたＲＯ供給溶液流をＲＯ供給溶液流から生成し、前記第一供給溶液流は、前記濃縮されたＲＯ供給溶液流の少なくとも一部を含み、前記ＲＯ供給溶液流の少なくとも一部は、前記希釈された第二供給溶液流を含む、請求項１５に記載のシステム。 【請求項１８】 前記第一モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液流の少なくとも一部を前記ＲＯ構成要素へ移送するように構成され、前記ＲＯ構成要素が前記希釈された第二供給溶液流の前記少なくとも一部を前記第一モジュールの前記第二チャンバから受容するように構成され、前記ＲＯ供給溶液流が前記希釈された第二供給溶液流を少なくとも部分的に含み、前記システムが前記ＲＯ構成要素及び前記第一モジュールと流体連結される正浸透（ＦＯ）構成要素をさらに備え、前記ＦＯ構成要素が希釈された駆動溶液流、及び濃縮された供給溶液流を駆動溶液及びＦＯ供給溶液流から生成するように構成され、前記第一モジュールの前記第一チャンバは前記生成され濃縮された第一供給溶液流を前記ＦＯ構成要素へ移送するように構成され、前記ＦＯ構成要素が前記濃縮された第一供給溶液流を前記第一モジュールの前記第一チャンバから受容するように、及び前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記駆動溶液として使用するように構成され、前記ＦＯ構成要素は、前記希釈された駆動溶液流を前記ＲＯ構成要素へ移送するように構成され、前記ＲＯ構成要素が前記希釈された駆動溶液流を前記ＦＯ構成要素から受容するように、及び前記希釈された駆動溶液流の少なくとも一部を前記ＲＯ供給溶液流として使用するように構成される、請求項１７に記載のシステム。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について ア 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「前記第二供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項が、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、直接的に（ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに）「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことをいうのか、間接的に（ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して）「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものも含むのかが明らかでないので、前記請求項１に係る発明は明確でない（４ページ５行～６ページ最終行）。 イ 前記請求項１に係る発明における「前記第二供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項が、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を直接的に（ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに）「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことをいう場合、供給された「第二供給溶液流」は「濃縮された第一供給溶液流」なのであるから、「第一供給溶液流」の浸透圧である「第一浸透圧」は、「第二供給溶液流」の浸透圧である「第二浸透圧」よりも低くなるので、前記請求項１に係る発明の「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」、との発明特定事項を満たさない。 また、本件特許明細書には、「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」なるように、「第二供給溶液流」に希釈用液を供給することが記載されるものでもないから、前記請求項１に係る発明の発明特定事項が整合していないので、前記請求項１に係る発明は明確でない（７ページ１行～下から２行）。 （２）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に係る発明について ア 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に係る発明の「前記第一モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第二モジュールの前記第二チャンバから受容する」との発明特定事項によれば、前記請求項１５に係る発明においては、まず、「第二供給溶液」が「第二モジュール」の「第二チャンバ」に供給され、そこで希釈された「第二供給溶液」を「第一モジュール」の「第二チャンバ」が受容する構成を特定するものと解されるが、前記請求項１５に係る発明には、「前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され、」と特定されており、「第二供給溶液」の供給源について発明特定事項が合致していないので、前記請求項１５に係る発明は明確でない。 イ 仮に、前記請求項１５に係る発明の「前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され」、との発明特定事項が、「前記第二モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され、」の誤記であれば、前記の不整合は解消するが、この場合、本件特許明細書には、前記請求項１５に係る発明の「前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」、との発明特定事項を満たす開示がないことになるので、前記請求項１５の記載はサポート要件及び実施可能要件を満たさないものとなる（７ページ最終行～９ページ１９行）。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）、同条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、「前記第二供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項が、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を直接的に（ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに）「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことをいう場合、そのような発明特定事項に合致する本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は段落【０１０３】のいわゆる一行記載のみであり、それ以外の記載はなされていないから、前記請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載に開示された内容を超えるものであり、サポート要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明は、当業者が前記請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、実施可能要件を満たさない。 更に、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２～７に係る発明について検討しても事情は同じである（９ページ２０行～１０ページ３行）。 ３ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「前記第二供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項は、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を間接的に（ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して）「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものを含むと解されるべきであり、その場合、前記請求項１に係る発明は、本件特許の審査過程において提出された刊行物等提出書に記載された先行技術文献１～５（後記４の甲第１～５号証）により新規性及び進歩性を有しない。 更に、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２～７に係る発明について検討しても事情は同じである（１０ページ４行～最終行）。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開昭５６－７６０８号公報 甲第２号証：米国特許第９２０６０６０号明細書 甲第２号証の２：特許第６８２２６８９号公報 甲第３号証：特開２００２－１０６８号公報 甲第４号証：米国特許出願公開第２０１０／００３２３７７号明細書 甲第４号証の２：甲第４号証の段落［０１４８］～［０１８１］の翻訳文 甲第５号証：米国特許出願公開第２０１５／０１３６６９９号明細書 甲第５号証の２：甲第５号証の段落［０１０２］～［０１４９］の翻訳文 なお、前記甲各号証は本件特許異議申立書に添付されたものではなく、令和４年８月２日に申立人が提出した手続補正書（方式）に添付されたものである。 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 取消理由及び特許異議申立理由について 事案に鑑み、取消理由及び特許異議の申立て理由についてまとめて検討する。 １ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１）明確性要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）本件発明１について ア まず、前記第４の１（１）アの特許異議の申立て理由について検討すると、「濃縮された第一供給溶液流」が、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供される」場合、当該「濃縮された第一供給溶液流」は、前記ほかのモジュールにおいて更に希釈あるいは濃縮されることが強く推認され、そのようにして更に希釈あるいは濃縮された溶液流は、もはや本件発明１における「濃縮された第一供給溶液流」とはいえない。 すると、「濃縮された第一供給溶液流」が、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供される」ものは、「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものとはいえないから、本件発明１の「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項が、「濃縮された第一供給溶液流」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものも含むと解することはできないので、前記発明特定事項は、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものと解するのが妥当である。 イ また、本件発明１の前記発明特定事項について、本件特許明細書等の記載をみると、本件特許明細書等には、以下の（ア）～（イ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （ア）「【００２６】 図１は、本開示の例示的実施形態に従う装置１００を示す。図１に描写されるように、装置１００は、半透膜１１５を使用して、第一供給溶液１４１を濃縮し、第二供給溶液１４２を希釈するために単一のＯｓＡＲＯモジュール１５０を含む。ＯｓＡＲＯモジュールは、第一チャンバ１３１、及びこの第一チャンバ１３１に対向する第二チャンバ１３２を含む。半透膜１１５は、第一チャンバ１３１と第二チャンバ１３２との間の界面に配置される。半透膜１１５は、第一チャンバ１３１と流体連通する第一側面１２１、及び第二チャンバ１３２と流体連通する第二側面１２２を含む。 【００２７】 動作中に、ＯｓＡＲＯモジュール１５０は、溶質濃度Ｃ１及び浸透圧π（Ｃ１）を有する第一供給溶液流１４１を受容するように構成される。第一供給溶液流１４１は、第一チャンバ１３１、及び半透膜１１５の第一側面１２１へ導入され、静水圧Ｐ１を受ける。少なくともいくつかの例において、第一供給溶液流１４１は、図１に示される流入ポート１８１などの、流入ポートを介して第一チャンバ１３１に入る。 【００２８】 ＯｓＡＲＯモジュール１５０は、第二供給溶液流１４２を第二チャンバ１３２内へ、及び半透膜１１５の第二側面１２２上に受容するようにさらに構成される。第二供給溶液流１４２は、溶質濃度Ｃ２と、半透膜１１５の対向する第一側面１２１上に供給される第一供給溶液流１４１の浸透圧π（Ｃ１）より低い、またはこれに等しい浸透圧π（Ｃ２）とを有する。第二供給溶液流１４２は、第二チャンバ１３２内へ、及び半透膜１１５の第二側面１２２上に、第一供給溶液流１４１の水圧Ｐ１より低い水圧Ｐ２で供給される。いくつかの例において、第一供給溶液流１４１の溶質濃度Ｃ１は、第二供給溶液流１４２の溶質濃度Ｃ２より高い。他の例において、溶質濃度Ｃ１及びＣ２は、同一であることが可能である。少なくともいくつかの例において、第二供給溶液流１４２は、図１に示される流入ポート１８２などの、流入ポートを介して第二チャンバ１３２に入る。 【００２９】 水圧及び浸透圧の均衡の結果として、溶媒は、透過液１１２の形態で、第一チャンバ１３１から第二チャンバ１３２へ半透膜１１５を介して通過することにより、第一供給溶液流１４１（Ｃ１out＞Ｃ１ｉｎ）を濃縮して、濃縮された第一供給溶液流１７１を形成し、第二供給溶液流１４２（Ｃ２＿ｉｎ＞Ｃ２＿out）を希釈して、希釈された第二供給溶液流１７２を形成する。本開示の技術に従い、逆浸透（ＲＯ）工程は、第二供給溶液流１４２により提供される浸透圧で部分的に駆動され、さらにエネルギー的に効率のよい浸透圧補助逆浸透（ＯｓＡＲＯ）工程をもたらす。 【００３０】 本開示の少なくとも１つの態様に従い、ＯｓＡＲＯモジュール１５０の第一チャンバ１３１は、第一供給溶液流１４１を第一チャンバ１３１へ、及び半透膜１１５の第一側面１２１上に流すように構成される第一供給溶液源１６１と流体連結されることができる。第一供給溶液源１６１は、図１に描写されるような、高圧ポンプであることができる、または少なくともいくつかの例において、別のＯｓＡＲＯモジュールの第一若しくは第二チャンバであることができる。少なくともいくつかの例において、第一供給溶液源１６１は、逆浸透構成要素、または正浸透構成要素であることができる。 【００３１】 同様に、少なくともいくつかの例において、ＯｓＡＲＯモジュール１５０の第二チャンバ１３２は、第二供給溶液流１４２を第二チャンバ１３２へ、及び半透膜１１５の第二側面１２２上に流すように構成される第二供給溶液源１６２と流体連結されることができる。第二供給溶液源１６２は、図１に描写されるような、高圧ポンプであることができる、または少なくともいくつかの例において、別のＯｓＡＲＯモジュールの第一若しくは第二チャンバ、逆浸透構成要素、若しくは正浸透構成要素であることができる。 【００３２】 本開示の少なくとも１つの態様に従い、第二供給溶液流１４２の浸透圧は、透過液１１２の浸透圧より高い可能性がある。少なくともいくつかの例において、第一供給溶液源１６１及び第二供給溶液源１６２は、半透膜１１５の第一側面１２１から半透膜１１５の第二側面１２２へ、透過液１１２の形態で溶媒を通過させるのに十分な、第一供給溶液流１４１及び第二供給溶液流１４２の静水圧間の圧力差を生成するように構成されることができる。いくつかの事例において、第一供給溶液源１６１及び第二供給溶液源１６２は、第二供給溶液流１４２の浸透圧の関数として圧力差を変えるように構成されることができる。 ・・・ 【００３４】 本開示の少なくとも１つの態様に従い、濃縮された第一供給溶液流１７１、及び／または希釈された第二供給溶液流１７２は、別のＯｓＡＲＯモジュールへ、または逆浸透構成要素若しくは正浸透構成要素へ供給されることができる。少なくともいくつかの例において、第一供給溶液源１６１は、濃縮された第一供給溶液流１７１、またはその一部を、半透膜１１５の第一側面１２１へ再循環させるように構成されることができる。いくつかの事例において、第二供給溶液源１６２は、濃縮された第一供給溶液流１７１の少なくとも一部を半透膜１１５の第二側面１２２へ提供するように構成されることができる。 【００３５】 本開示の少なくとも１つの態様に従い、第一供給溶液流１４１は、汚染された溶液であることができる。いくつかの事例において、汚染された溶液は、少なくとも２つの部分に分割されることができ、一方の部分が第一供給溶液流１４１を形成し、他方の部分が第二供給溶液流１４２を形成する。これらのような例において、第一供給溶液源１６１及び第二供給溶液源１６２は、同一の汚染された溶液の部分を、それぞれ半透膜１１５の第一側面１２１及び第二側面１２２へ提供するように各々構成される。 ・・・ 【００３８】 第一供給溶液流の水圧Ｐ１は、５０から５，０００ｐｓｉ、代替に１００から３，０００ｐｓｉ、代替に２００から１，５００ｐｓｉ、または代替に２５０から１，０００ｐｓｉにわたる任意の所定の圧力で加えられることが可能である。第二供給溶液流の水圧Ｐ２は、０から５００ｐｓｉ、代替に２から２００ｐｓｉ、代替に５から１００ｐｓｉ、代替に１０から５０ｐｓｉ、または代替に１４から３０ｐｓｉにわたる任意の所定の圧力で加えられることが可能である。」 （イ）「【図１】 ［図：0001400441000001.jpg］ 」 ウ 前記イ（ア）～（イ）の記載によれば、本件特許明細書等には、半透膜を使用して、第一供給溶液を濃縮し、第二供給溶液を希釈する、ＯｓＡＲＯモジュールを含む装置（以下、「実施例装置」という。）が記載されており、前記ＯｓＡＲＯモジュールは、第一チャンバ、及びこの第一チャンバに対向する第二チャンバを含むものであり、半透膜は、前記第一チャンバと第二チャンバとの間の界面に配置され、第一チャンバと流体連通する第一側面、及び第二チャンバと流体連通する第二側面を含むものである。 そして、前記実施例装置の動作中に、前記ＯｓＡＲＯモジュールは、溶質濃度Ｃ１及び浸透圧π（Ｃ１）を有する第一供給溶液流を受容するように構成され、第一供給溶液流は、第一チャンバ、及び半透膜の第一側面へ導入され、静水圧Ｐ１を受けるものであり、ＯｓＡＲＯモジュールは、第二供給溶液流を第二チャンバ内へ、及び半透膜の第二側面上に受容するようにさらに構成され、第二供給溶液流は、溶質濃度Ｃ２と、半透膜の対向する第一側面上に供給される第一供給溶液流の浸透圧π（Ｃ１）より低い、またはこれに等しい浸透圧π（Ｃ２）とを有し、第二チャンバ内へ、及び半透膜の第二側面上に、第一供給溶液流の水圧Ｐ１より低い水圧Ｐ２で供給されるものであり、水圧及び浸透圧の均衡の結果として、溶媒は、透過液の形態で、第一チャンバから第二チャンバへ半透膜を介して通過することにより、第一供給溶液流（Ｃ１out＞Ｃ１ｉｎ）を濃縮して、濃縮された第一供給溶液流を形成し、第二供給溶液流（Ｃ２＿ｉｎ＞Ｃ２＿out）を希釈して、希釈された第二供給溶液流を形成するものであり、ＯｓＡＲＯモジュールの第一チャンバは、第一供給溶液流を第一チャンバへ、及び半透膜の第一側面上に流すように構成される第一供給溶液源と流体連結されることができ、ＯｓＡＲＯモジュールの第二チャンバは、第二供給溶液流を第二チャンバへ、及び半透膜の第二側面上に流すように構成される第二供給溶液源と流体連結されることができるものであり、第二供給溶液流の浸透圧は、透過液の浸透圧より高い可能性があるものである。 更に、前記実施例装置においては、少なくとも１つの態様に従い、濃縮された第一供給溶液流、及び／または希釈された第二供給溶液流は、別のＯｓＡＲＯモジュールへ、または逆浸透構成要素若しくは正浸透構成要素へ供給されることができるものであり、少なくともいくつかの例において、第一供給溶液源は、濃縮された第一供給溶液流、またはその一部を、半透膜の第一側面へ再循環させるように構成されることができるものであり、いくつかの事例において、第二供給溶液源は、濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を半透膜の第二側面へ提供するように構成されることができるものである。 エ 前記ウによれば、前記実施例装置の態様は、いずれも、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものではないし、本件特許明細書等に、そのほかに、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことが記載されるものでもない。 このことからみれば、本件発明においては、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことは想定されていないと解されるから、本件特許明細書等の記載に接した当業者は、本件発明１の「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項は、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものを含むものではなく、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものと理解するので、前記アの事項は、本件特許明細書等の記載からも裏付けられるものである。 オ 前記ア及びエによれば、本件発明１の「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項は、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものを含むものではなく、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の第二側面へ提供する」ものと解されるから、特許請求の範囲の請求項１の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、特許請求の範囲の請求項１の記載は明確性要件に適合するといえるので、前記第４の１（１）アの特許異議の申立て理由は理由がない。 カ 次に、前記第４の１（１）イの特許異議の申立て理由について検討すると、本件発明１においては、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」のみを「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことが特定されているわけではないから、「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項により、直ちに、「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」、との発明特定事項を満たさなくなるものではない。 また、前記イ（ア）（段落【００２８】、【００２９】）の記載によれば、本件特許明細書等には、実施例装置のＯｓＡＲＯモジュールが、第二供給溶液流を第二チャンバ内へ、及び半透膜の第二側面上に受容するようにさらに構成され、第二供給溶液流は、溶質濃度Ｃ２と、半透膜の対向する第一側面上に供給される第一供給溶液流の浸透圧π（Ｃ１）より低い、またはこれに等しい浸透圧π（Ｃ２）とを有することで、第二供給溶液流により提供される浸透圧で部分的に駆動され、エネルギー的に効率のよい浸透圧補助逆浸透（ＯｓＡＲＯ）工程をもたらすことが記載されている。 すると、本件発明は、第二供給溶液流により提供される浸透圧で部分的に駆動され、エネルギー的に効率のよい浸透圧補助逆浸透（ＯｓＡＲＯ）工程をもたらすように、第二供給溶液流が、半透膜の対向する第一側面上に供給される第一供給溶液流の浸透圧π（Ｃ１）より低い、またはこれに等しい浸透圧π（Ｃ２）を有することを前提としたものといえるから、本件特許明細書等の記載に接した当業者は、本件発明１が、「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」、との発明特定事項を満たすことを前提としたものと理解するので、「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項により、「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」、との発明特定事項を満たさなくなるものとは理解しない。 キ 前記カによれば、当業者は、本件発明１における「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項が、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」をほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことをいうものであっても、また、本件特許明細書等に、「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」なるように、「第二供給溶液流」に希釈用液を供給することが記載されていなくても、「前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく」、との発明特定事項を満たすものと理解する。 すると、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合するといえるから、前記第４の１（１）イの特許異議の申立て理由も理由がない。 ク よって、前記第４の１（１）の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 （３）本件発明１５について ア 以下、前記第４の１（２）ア及びイの特許異議の申立て理由について検討すると、前記特許異議の申立て理由は、本件発明１５における「第二供給溶液」が「第二モジュール」の「第二チャンバ」に供給されると解されることを前提としたものといえる。 ところが、本件発明１５の、「前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され」、との発明特定事項、「前記第一供給溶液源は前記第一チャンバから前記第二チャンバへ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記第一チャンバへ与えるように構成され」、との発明特定事項、及び、「前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記第一モジュールの前記第二チャンバと流体連結され、前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第一モジュールの前記第二チャンバから受容する」、との発明特定事項によれば、本件発明１５においては、「第二供給溶液源」からの「第二供給溶液流」は、「第一モジュール」の「第二チャンバ」に受容され、希釈されて、「希釈された第二供給溶液流」を生成し、「第二モジュール」の「第二チャンバ」は、「第一モジュール」の「第二チャンバ」と流体連結されて、「第一モジュール」の「第二チャンバ」において生成した「希釈された第二供給溶液流」が供給されるものであるから、「第二供給溶液」が「第二モジュール」の「第二チャンバ」に供給されるものではない。 そうすると、前記前提に基づく前記第４の１（２）ア及びイの特許異議の申立て理由は、前提において誤っている。 イ そして、前記アによれば、本件発明１５の「前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され」、との発明特定事項と、「前記第二モジュールの前記第二チャンバは、前記希釈された第二供給溶液を前記第一モジュールの前記第二チャンバから受容する」、との発明特定事項とは何ら矛盾しないから、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめてみれば、特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合するといえるし、前記「前記第一モジュールの前記第二チャンバは第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成され」、が誤記であるとも認められないので、本件発明１５はサポート要件及び実施可能要件にも適合するものである。 ウ 前記ア及びイによれば、前記第４の１（２）の特許異議の申立て理由もいずれも理由がない。 （４）申立人意見書における申立人の主張について ア 明確性要件違反についての申立人意見書における申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明１の「前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項における「前記静水圧」は、「前記半透膜の前記第一側面へ与え」られる「静水圧」と意味すると解されるが、「前記第二供給溶液源」を、「前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成」するとは、「第二供給溶液源」を具体的にどのように構成することを意味するのかが不明である（３ページ８行～４ページ１６行）。 イ 以下、前記アの主張について検討すると、前記（２）カに記載したのと同様の理由により、本件特許明細書等の記載に接した当業者は、「前記第二供給溶液源」が、逆浸透（ＲＯ）工程を第二供給溶液流により提供される浸透圧で部分的に駆動することで、半透膜の第一側面への静水圧を減らすように、第二供給溶液流の第二浸透圧を選択するために、「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成」されるものであることを理解することができる。 してみれば、本件発明１の前記発明特定事項は明確であるので、申立人の前記アの主張は採用できない。 （５）小括 したがって、特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）についての特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）、同法同条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１）サポート要件及び実施可能要件の判断手法 ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 実施可能要件の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断されるべきである。 また、物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について前記実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明において、当業者が、明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。 ウ 以下、サポート要件違反及び実施可能要件違反について、前記ア及びイの判断手法にのっとって検討する。 （２）サポート要件違反及び実施可能要件違反について ア 本件特許明細書には、更に、以下の記載がある。 「【０００２】 ［技術分野］ 本開示は、浸透圧補助逆浸透工程を使用して、海水、汽水、排水、工業用水、随伴水及び／または汚染水の精製、除染または脱塩を対象とする。本開示は、浸透圧補助逆浸透工程を使用して濃縮された供給原料溶液を形成すること、及び精製水を副産物として生成することをさらに対象とする。 ・・・ 【０００５】 また逆浸透工程は、水精製技術に適用されている。特に、逆浸透を使用し、この水から塩類を除去することにより海水、汽水またはその他の汚染水を脱塩し、飲むことができる、または工業的に利用可能である、水を作る。・・・したがって、エネルギーコストを下げる、または逆浸透システムの効率を上げることが可能である、システム、方法及び技術、ならびに他の水精製システムは、望ましい。」 前記記載によれば、本件発明は、エネルギーコストを下げる、または逆浸透システムの効率を上げることが可能である、システム、方法及び技術、ならびに他の水精製システムを得ることを課題（以下、「本件課題」という。）とするものである。 イ そして、前記１（２）イ（ア）（段落【００２６】～【００２９】）の記載によれば、本件特許明細書等の記載に接した当業者は、前記１（２）ウの実施例装置の構成により、第二供給溶液流により提供される浸透圧で部分的に駆動され、更にエネルギー的に効率のよい浸透圧補助逆浸透（ＯｓＡＲＯ）工程をもたらして、本件課題を解決できることを理解することができる。 ウ ここで、前記実施例装置におけるＯｓＡＲＯモジュールの半透膜、半透膜の第一側面、半透膜の第二側面、第一供給溶液流、第二供給溶液流、第一供給溶液源、第二供給溶液源及び透過液は、それぞれ、本件発明１における「半透膜」、「第一側面」、「第二側面」、「第一供給溶液流」、「第二供給溶液流」、「第一供給溶液源」、「第二供給溶液源」及び「透過液」に相当するから、前記１（２）ウの実施例装置の構成により、第二供給溶液流により提供される浸透圧で部分的に駆動され、更にエネルギー的に効率のよい浸透圧補助逆浸透（ＯｓＡＲＯ）工程をもたらすことは、本件発明１における、「前記半透膜が第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成される第一側面と、第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成される第二側面とを含み、前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、前記第一供給溶液源は透過液の形態で、前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記半透膜の前記第一側面へ与えるように構成され、前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され、前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い」、との発明特定事項にほかならない。 エ 前記イ及びウによれば、本件特許明細書等の記載に接した当業者は、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明で、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができるのであり、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 そして、このことを前記（１）アの判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 オ また、前記イ及びウによれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１について、当業者が、明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があるといえ、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 そして、このことを前記（１）イの判断手法に当てはめれば、前記発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３）特許異議申立書における申立人の主張について 本件発明１が、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」をほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことをいう場合であっても、前記（２）イ及びウに記載したのと同様の理由により、本件発明１の発明特定事項に合致する本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、段落【０１０３】のいわゆる一行記載のみであるとはいえない。 そして、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものであり、前記発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するものであることは、それぞれ前記（２）エ及びオに記載したとおりであるから、特許異議申立書における申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）、同法同条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）についての特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ３ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１）取消理由について ア 甲第３号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア）甲第３号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項６】 半透膜の片側に形成される濃縮室および反対側に形成される透過室と、 濃縮室に被処理液を供給する被処理液路と、 透過室に被処理液を含む浸透圧液を供給する浸透圧液路と、 濃縮室の圧力を透過室の圧力よりも高くする差圧形成手段と、 濃縮室から濃縮液を取り出す濃縮液路と、 透過室から透過液を取り出す透過液路とを含む膜分離装置。」 ｂ「【００２０】図１において、１は膜分離モジュールであり、半透膜１ａによって片側に濃縮室１ｂ、反対側に透過室１ｃが区画されている。２は被処理液槽であって、加圧ポンプＰ１を有する被処理液路Ｌ１が濃縮室１ｂに連絡し、これから分流する浸透圧液路Ｌ２が弁Ｖ１を介して透過室１ｃに連絡している。透過室１ｃからポンプＰ２を有する透過液路Ｌ３が後膜分離モジュール３の濃縮室３ｂに連絡している。濃縮室１ｂには濃縮液路Ｌ４が連絡し、循環式の場合には循環路Ｌ５が被処理液槽２に連絡する。後膜分離モジュール３は半透膜３ａにより濃縮室３ｂと透過室３ｃに区画されており、濃縮室３ｂから濃縮液路Ｌ６が被処理液槽２に連絡し、透過室３ｃから透過液路Ｌ７が系外に連絡している。４は前処理装置であって、原液路Ｌ８から供給される原液を前処理した前処理原液を供給する前処理原液路Ｌ９が被処理液槽２に連絡している。 【００２１】上記の膜分離装置においては、原液路Ｌ８から供給される原液を前処理装置４で前処理し、前処理原液を前処理原液路Ｌ９から被処理液槽２に送る。被処理液槽２の被処理液５は加圧ポンプＰ１により加圧して被処理液路Ｌ１から膜分離モジュール１の濃縮室１ｂに供給して膜分離を行う。このとき一部の被処理液を浸透圧液として弁Ｖ１で流量を調整しながら浸透圧液路Ｌ２から透過室１ｃに供給する。これにより半透膜１ａの両側の浸透圧の差は小さくなり、加圧ポンプＰ１の加圧力が小さい場合でも溶媒が濃縮室１ｂから半透膜１ａを透過して膜分離が行われ、被処理液は高濃度に濃縮される。濃縮室１ｂの濃縮液は濃縮液路Ｌ４が取り出され、一過式で濃縮液として系外に排出される場合と、循環路Ｌ５から被処理液槽２に循環して濃縮度をさらに高める場合とがあり、いずれの方式での運転も可能である。」 ｃ「【図１】 ［図：0001400441000002.jpg］ 」 （イ）前記（ア）ａ～ｃの記載によれば、甲第３号証には、 「半透膜の片側に形成される濃縮室および反対側に形成される透過室と、濃縮室に被処理液を供給する被処理液路と、透過室に被処理液を含む浸透圧液を供給する浸透圧液路と、濃縮室の圧力を透過室の圧力よりも高くする差圧形成手段と、濃縮室から濃縮液を取り出す濃縮液路と、透過室から透過液を取り出す透過液路とを含む膜分離装置であって、 前記膜分離装置は、膜分離モジュールを有し、前記膜分離モジュールは、半透膜によって片側に濃縮室、反対側に透過室が区画されているものであり、 前記膜分離装置は、被処理液槽を有し、前記被処理液槽からは、加圧ポンプを有する被処理液路が濃縮室に連絡し、これから分流する浸透圧液路が弁を介して透過室に連絡しているものであり、透過室からポンプを有する透過液路が後膜分離モジュールの濃縮室に連絡しているものであり、濃縮室には濃縮液路が連絡し、循環式の場合には循環路が被処理液槽に連絡するものであり、 前記膜分離装置は、前処理装置を有し、前記前処理槽値は、原液路から供給される原液を前処理した前処理原液を供給する前処理原液路が被処理液槽に連絡しているものであり、 前記膜分離装置においては、原液路から供給される原液を前処理装置で前処理し、前処理原液を前処理原液路から被処理液槽に送るものであり、被処理液槽の被処理液は加圧ポンプにより加圧して被処理液路から膜分離モジュールの濃縮室に供給して膜分離を行うものであり、このとき一部の被処理液を浸透圧液として弁で流量を調整しながら浸透圧液路から透過室に供給するものであり、これにより半透膜の両側の浸透圧の差は小さくなり、加圧ポンプの加圧力が小さい場合でも溶媒が濃縮室から半透膜を透過して膜分離が行われ、被処理液は高濃度に濃縮されるものであり、濃縮室の濃縮液は濃縮液路から取り出され、一過式で濃縮液として系外に排出される場合と、循環路から被処理液槽に循環して濃縮度をさらに高める場合とがあり、いずれの方式での運転も可能である、膜分離装置。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比・判断 （ア）本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「浸透圧液路」が分流した後の「被処理液路」、「浸透圧液路」、「半透膜」及び「膜分離装置」は、それぞれ、本件発明１における「第一供給溶液源」、「第二供給溶液源」、「半透膜」及び「装置」に相当する。 また、甲３発明において「濃縮室」に供給される「被処理液」、「透過室」に供給される「浸透圧液」、「濃縮室から半透膜を透過」する「溶媒」、「濃縮液」及び「透過液」は、それぞれ、本件発明１における「第一供給溶液流」、「第二供給溶液流」、「透過液」、「濃縮された第一供給溶液流」及び「希釈された第二供給溶液流」に相当し、甲３発明において、「被処理液槽の被処理液」を「加圧ポンプにより加圧して被処理液路から膜分離モジュールの濃縮室に供給して膜分離を行う」とき、「一部の被処理液を浸透圧液として弁で流量を調整しながら浸透圧液路から透過室に供給」し、「これにより半透膜の両側の浸透圧の差は小さくなり、加圧ポンプの加圧力が小さい場合でも溶媒が濃縮室から半透膜を透過して膜分離が行われ、被処理液は高濃度に濃縮される」ことは、前記「弁」が「濃縮室の圧力を透過室の圧力よりも高くする差圧形成手段」であることと、前記「被処理液」と「浸透圧液」は同じ濃度で、浸透圧が等しいことからみれば、本件発明１において、「前記半透膜が第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成される第一側面と、第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成される第二側面とを含み、前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、前記第一供給溶液源は透過液の形態で、前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記半透膜の前記第一側面へ与えるように構成され」ることに相当する。 更に、甲３発明においては、「濃縮液」が「循環路から被処理液槽に循環」することにより、前記「濃縮液」の少なくとも一部が、「被処理液槽」から「浸透圧液路」を介して「透過室」に供給されることから、甲３発明は、本件発明１における「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」る、との発明特定事項を満たすものといえ、甲３発明における「浸透圧液」の浸透圧は、「濃縮室から半透膜を透過」する「溶媒」の浸透圧よりも高いといえるから、甲３発明は、本件発明１における「前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い」、との発明特定事項を満たすものといえる。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「第一供給溶液源、 第二供給溶液源、及び 半透膜、 を備え、 前記半透膜が第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成される第一側面と、第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成される第二側面とを含み、 前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、 前記第一供給溶液源は透過液の形態で、前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記半透膜の前記第一側面へ与えるように構成され、 前記第二供給溶液源は、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され、 前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い、装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「第二供給溶液源」が、「前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するため」のものである、との発明特定事項を有するのに対して、甲３発明は、「一部の被処理液を第二供給溶液流として弁で流量を調整しながら第二供給溶液源から透過室に供給する」ものである点。 （ウ）まず、前記（イ）の相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲３発明における「第一供給溶液流」及び「第二供給溶液流」は、もともと同じ「被処理液」を分流したものであるから、「第二供給溶液流」の「第二浸透圧」は、「第一の供給溶液流」の「第一の浸透圧」と必然的に合致するので、甲３発明の「第二供給溶液源」は、そもそも、「前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択する」ものとはいえない。 したがって、前記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１が甲３発明であるとはいえない。 次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、同様の理由により、甲３発明において「前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択する」ことはもとより想定されないから、甲３発明を、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 更に、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 ウ 小括 よって、本件発明１～７は、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第５の１の取消理由は理由がない。 （２）取消理由通知書で通知しなかった特許異議申立理由について 当審は、令和４年６月２８日付の通知書において、申立人に対して、前記甲各号証の位置づけ（主引例か副引例かなど）、本件発明と甲各号証に記載された発明との一致点や相違点を明らかにするように通知したが、同年８月２日に提出された手続補正書（方式）によっても、これらの点は明らかにされていない。このため、特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）についての特許異議の申立て理由については精緻に判断することはできない。 加えて、前記第４の３の論拠は、前記１（２）オの判断を踏まえると、その前提において既に誤りが認められるため採用することができないが、ここでは、一応、引用発明等をしかるべく認定した上で、新規性及び進歩性欠如の存否について検討しておく。 なお、甲第３号証については、前記（１）ウに記載したとおり理由がないので、そのほかの甲各号証について検討する。 ア 甲各号証の記載事項等 （ア）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ａ 甲第１号証には、以下の（ａ）～（ｃ）の記載がある。 （ａ）「（１）溶液中における溶質対溶媒の相対的濃度を変更するシステムにおいて、 （ａ） 半透膜によって分離されたチャンバーを有する少くとも一つのセル（ただし、前記チャンバーは、溶液の向流的な還流を生じ、かつ、一つのチャンバーが他のチャンバーよりも高い圧力を有するように連通し、しかも逆混合を回避する幾何学的構造を有するものとし、また前記の膜は、混合物に含まれる成分の少くとも２種に対して異なる透過係数を有するものとする）、 （ｂ） 膜をへだてて差圧を生じさせるための手段、 （ｃ） システム内に混合物を供給するために設けた少くとも一つの入口手段、および （ｄ） 溶媒と溶質との相対的濃度が変更された後、システムから溶液を回収するために設けた少くとも一つの出口手段を包含することを特徴とするシステム。」（特許請求の範囲） （ｂ）「セル１５をモジュラーユニット１６で組立てる。ユニット１６の各々は、膜１９によって分離された高圧チャンバー１７と低圧チャンバー１８とによって構成される。膜の表面積と構造とが第２図に示したものに近似し、その結果、セル１５のすべての部分における流速が実質的に一定となるように、ユニット１６の相互連結を行なう。 入口２０において、溶液はセル１５に導入される。第１図におけると同様に、溶液はチャンバー１７および１８ならびに膜１９を通って移動する。第３図の態様においては、モジュラーユニット１６の先細り構造に起因し、溶液がシステムを通じて実質的に均一な速度で移動する。変更された濃度の溶質および溶媒を含有する溶液は、出口２１（溶媒の濃度が低下した混合物について）において、または出口２２（溶媒の濃度が高められた混合物について）において除去することが可能である。圧力低下装置２３および圧縮機２４は、第１図における圧力低下装置２５および圧縮機５のごとく機能する。」（４ページ左上欄５行～右上欄５行） （ｃ）「 ［図：0001400441000003.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）～（ｃ）の記載によれば、甲第１号証には、 「溶液中における溶質対溶媒の相対的濃度を変更するシステムにおいて、 （ａ） 半透膜によって分離されたチャンバーを有する少くとも一つのセル（ただし、前記チャンバーは、溶液の向流的な還流を生じ、かつ、一つのチャンバーが他のチャンバーよりも高い圧力を有するように連通し、しかも逆混合を回避する幾何学的構造を有するものとし、また前記の膜は、混合物に含まれる成分の少くとも２種に対して異なる透過係数を有するものとする）、 （ｂ） 膜をへだてて差圧を生じさせるための手段、 （ｃ） システム内に混合物を供給するために設けた少くとも一つの入口手段、および （ｄ） 溶媒と溶質との相対的濃度が変更された後、システムから溶液を回収するために設けた少くとも一つの出口手段を包含する、システムであり、 当該システムは、 セルをモジュラーユニットで組立てるものであり、ユニットの各々は、膜によって分離された高圧チャンバーと低圧チャンバーとによって構成されるものであり、セルのすべての部分における流速が実質的に一定となるように、ユニットの相互連結を行なうものであり、 入口において、溶液はセルに導入され、チヤンバー及びならびに膜を通って移動し、変更された濃度の溶質および溶媒を含有する溶液は、出口（溶媒の濃度が低下した混合物について）において、または出口（溶媒の濃度が高められた混合物について）において除去することが可能である、システム。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 ａ 甲第２号証の３欄３行～５３行及びＦｉｇ．１によれば、甲第２号証には、以下の（ａ）～（ｂ）の記載があるといえる（原文の摘記は省略し、当審訳のみ記載する。以下、同様である。）。 （ａ）「図面の図１は、液体の浄化方法の第一実施形態の概略図である。第一実施形態の方法は、第一段階液体浄化と最終段階液体浄化を実行することを含む。第一段階液体浄化は、第一逆浸透ユニット１００ａ、第二逆浸透ユニット１００ｂ及び最終逆浸透ユニット１００ｎとして指定された直列の第一段階逆浸透（ＲＯ）ユニットを用いて実行される。必要に応じて、任意の適用可能な数の逆浸透ユニットを提供できることが分かる。最終段階液体浄化は、少なくとも一つの最終段階逆浸透ユニット１０１を用いて実行される。第一段階逆浸透ユニット１００ａ、１００ｂ、…１００ｎは各々、濃縮側１０２ａから１０２ｎ、透過側１０４ａから１０４ｎ、及び各逆浸透ユニットの濃縮側と透過側を分離するＲＯ膜１０６ａから１０６ｎを含む。最終段階逆浸透ユニット１０１は、濃縮側１０３ａ、透過側１０３ｂ及びＲＯ膜１０３ｃを含む。第一段階逆浸透ユニット１００ａ-１００ｎの各々の濃縮側１０２ａ-１０２ｎは、連続的に次の逆浸透ユニットの濃縮側と連絡関係にある。第一段階逆浸透ユニット１００ａ-１００ｎの各々の透過側１０４ａ-１０４ｎは、連続的に前の逆浸透ユニットの透過側と連絡する。最終段階逆浸透ユニット１０１の濃縮側１０３ａは、第一段階逆浸透ユニットの直列の第一逆浸透ユニット１００ａの透過側１０４ａと連絡関係にある。 第一段階液体浄化は、第一段階逆浸透ユニット１００ａ-１００ｎの濃縮側１０２ａ-１０２ｎ内の含塩液体の供給流を連続的に受け取ることを含む。第一段階逆浸透ユニット１００ａ-１００ｎの各々では、水は逆浸透によって濃縮側から透過側に押し出される。最終逆浸透ユニット１００ｎの濃縮側１０２ｎからの濃縮物の少なくとも一部は、最終逆浸透ユニット１００ｎの透過側１０４ｎに送られ、混合透過物を形成する。最終逆浸透ユニット１００ｎからの混合透過物は、最終逆浸透ユニットの直前の逆浸透ユニット１００ｎ-１の透過側１０４ｎ-１に供給され、混合透過物が第一段階逆浸透ユニットの各々に形成されるまで、逆浸透ユニット１００ｎ-１からの混合透過物は前の逆浸透ユニット１００ｂ等に送られる。第一段階逆浸透ユニットの各々の透過物は次の逆浸透ユニットから再循環させた濃縮物によって濃縮されるので、第一段階逆浸透ユニットの各々の透過物と濃縮物の間の濃度差はより小さくなる。これは、第一段階逆浸透ユニットの各々にかかる圧力差、従って必要な電力を低減できる。」 （ｂ）「 ［図：0001400441000004.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）～（ｂ）の記載によれば、甲第２号証には、 「第一段階液体浄化と最終段階液体浄化を実行する液体浄化装置であって、 第一段階液体浄化は、第一逆浸透ユニット、第二逆浸透ユニット及び最終逆浸透ユニットとして指定された直列の第一段階逆浸透（ＲＯ）ユニットを用いて実行されるものであり、第一段階逆浸透ユニットは各々、濃縮側、透過側、及び各逆浸透ユニットの濃縮側と透過側を分離するＲＯ膜を含み、第一段階逆浸透ユニットの各々の濃縮側は、連続的に次の逆浸透ユニットの濃縮側と連絡関係にあり、第一段階逆浸透ユニットの各々の透過側は、連続的に前の逆浸透ユニットの透過側と連絡するものであり、 第一段階液体浄化は、第一段階逆浸透ユニットの濃縮側内の含塩液体の供給流を連続的に受け取ることを含み、第一段階逆浸透ユニットの各々では、水は逆浸透によって濃縮側から透過側に押し出され、最終逆浸透ユニットの濃縮側からの濃縮物の少なくとも一部は、最終逆浸透ユニットの透過側に送られ、混合透過物を形成し、最終逆浸透ユニットからの混合透過物は、最終逆浸透ユニットの直前の逆浸透ユニットの透過側に供給され、混合透過物が第一段階逆浸透ユニットの各々に形成されるまで、逆浸透ユニットからの混合透過物は前の逆浸透ユニットに送られる、液体浄化装置。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （ウ）甲第４号証の記載事項及び甲第４号証に記載された発明 ａ 甲第４号証の段落［０１４８］～［０１５８］及びＦＩＧ．４によれば、甲第４号証には、以下の（ａ）～（ｂ）の記載があるといえる。 （ａ）「Ｃ．別の例示的なシステム、図４ ［０１４８］ ここで、別の例示的なシステム２００が示されている図４に注目する。図４を参照して、原溶液は２０１からシステムに入ることが示されており、このシステムは、２０２から出ていく濃縮液ラインと、２０３から出ていく（希釈溶液）溶媒出口ラインとを有する。図４のシステムは、それぞれＨ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，ＭおよびＮで示される７つの逆浸透ユニットとともに動作する。・・・ ・・・ ［０１５０］ 逆浸透ユニットＪは、高圧側２２０ｘと低圧側２２０ｙとを有する逆浸透膜機構または膜機構２２０を備える。 ［０１５１］ 低圧側２２０ｙからの希釈溶液出口ライン２２５が示されており、希釈溶液出口ライン２２５は、逆浸透ポンプ２２６を通るように向けられて、逆浸透ユニットＪからの低圧側出口流れ（希釈溶液）の高圧ライン２２７を提供する。ライン２２７の流れは、接合部２２８に向けられ、次いでライン２２９を通って接合部２３０に向けられ、接合部２３０において、それは逆浸透ユニットＩに向けられながら２つのライン２３１と２３２とに分割される。 ［０１５２］ 逆浸透ユニットＩは、高圧側２４０ｘと低圧側２４０ｙとを有する逆浸透膜または膜機構２４０を含む。ライン２３１は、高圧側２４０ｘへの入口として向けられている。ライン２３２は、減圧弁２４１を通るように向けられて、逆浸透ユニットＩの低圧側２４０ｙへの入口ライン２４２を提供する。・・・ ・・・ ［０１５５］ 依然として図４を参照して、システム２００において、逆浸透ユニットＩからの高圧側（濃縮液）出口ラインが２５０で示されている。ライン２５０は、濃縮液を逆浸透ユニットＩから接合部２５１に向け、接合部２５１において、それはライン２５１ｘと２５１ｙとに分割される。ライン２５１ｘは、高圧側入口ストリームとして逆浸透ユニットＫに向けられる。逆浸透ユニットＫは、高圧側２５５ｘと低圧側２５５ｙとを有する逆浸透膜または膜機構２５５を備える。 ［０１５６］ ライン２５１ｙは、濃縮液ライン２５０の一部を接合部２５１から減圧弁２５６を通ってライン２５７に至るように向け、ライン２５７は、逆浸透ユニットＫへの低圧側入口液体流れとして動作する。 ・・・ ［０１５８］ ライン２７０は、逆浸透ユニットＫからの低圧側出口ラインである。それは、逆浸透ポンプ２７１を通ってライン２７２に至るように向けられる。接合部２１８において、ライン２７２は、濃縮液ライン２１５と合流して、接合部２１９に向けられ、接合部２１９において、結合されたラインは、分割されて、逆浸透ユニットＪに向けられる。したがって、ユニットＪにおいて行われる逆浸透プロセスは、膜２２０の両側の液体が（溶質濃度の点で）同じである状態で行われ、当該液体は、逆浸透ユニットＨからの濃縮液と逆浸透ユニットＫからの低圧側希釈出口流れとの組み合わせを備える。」 （ｂ）「 ［図：0001400441000005.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）～（ｂ）の記載によれば、甲第４号証には、 「システムであって、 当該システムは、それぞれＨ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，ＭおよびＮで示される７つの逆浸透ユニットとともに動作するものであり、 逆浸透ユニットＪは、高圧側２２０ｘと低圧側２２０ｙとを有する逆浸透膜機構または膜機構２２０を備えるものであり、低圧側２２０ｙからの希釈溶液出口ライン２２５が示されており、希釈溶液出口ライン２２５は、逆浸透ポンプ２２６を通るように向けられて、逆浸透ユニットＪからの低圧側出口流れ（希釈溶液）の高圧ライン２２７を提供するものであり、ライン２２７の流れは、接合部２２８に向けられ、次いでライン２２９を通って接合部２３０に向けられ、接合部２３０において、それは逆浸透ユニットＩに向けられながら２つのライン２３１と２３２とに分割されるものであり、 逆浸透ユニットＩは、高圧側２４０ｘと低圧側２４０ｙとを有する逆浸透膜または膜機構２４０を含み、ライン２３１は、高圧側２４０ｘへの入口として向けられているものであり、ライン２３２は、減圧弁２４１を通るように向けられて、逆浸透ユニットＩの低圧側２４０ｙへの入口ライン２４２を提供するものであり、 更に、システムにおいて、逆浸透ユニットＩからの高圧側（濃縮液）出口ラインが２５０で示されており、ライン２５０は、濃縮液を逆浸透ユニットＩから接合部２５１に向け、接合部２５１において、それはライン２５１ｘと２５１ｙとに分割され、ライン２５１ｘは、高圧側入口ストリームとして逆浸透ユニットＫに向けられ、 逆浸透ユニットＫは、高圧側２５５ｘと低圧側２５５ｙとを有する逆浸透膜または膜機構２５５を備えるものであり、ライン２５１ｙは、濃縮液ライン２５０の一部を接合部２５１から減圧弁２５６を通ってライン２５７に至るように向け、ライン２５７は、逆浸透ユニットＫへの低圧側入口液体流れとして動作するものであり、ライン２７０は、逆浸透ユニットＫからの低圧側出口ラインであり、それは、逆浸透ポンプ２７１を通ってライン２７２に至るように向けられ、接合部２１８において、ライン２７２は、濃縮液ライン２１５と合流して、接合部２１９に向けられ、接合部２１９において、結合されたラインは、分割されて、逆浸透ユニットＪに向けられるものである、システム。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 （エ）甲第５号証の記載事項及び甲第５号証に記載された発明 ａ 甲第５号証の段落［０１０２］～［０１３４］及びＦＩＧ．３によれば、甲第５号証には、以下の（ａ）～（ｂ）の記載があるといえる。 （ａ）「Ｂ．例示的なシステム、図３ ［０１０２］ 図３に、４０で、例示的なカスケード型逆浸透システム４０が概略的に図示される。・・・ ・・・ ［０１０４］・・・図示された例示的なシステム４０は、それぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，およびＧと標示された７つの逆浸透ユニット４７を含む。 ・・・ ［０１１４］ 引き続き図３を参照して、６７で、逆浸透膜ユニットＢからの、比較的濃縮された溶質を含む高圧側流出ストリームが示される。システム４０については、逆浸透ユニットＢからの比較的濃縮された溶液または濃縮物（ライン６７）は、ライン６８を介して、逆浸透ユニットＣのための高圧側流入ライン６９へ向けられることが示される。典型的には、図３に従ったプロセスについては、逆浸透ユニットＣへのライン６９内の供給物は、ライン６８の中身から修正されてから、逆浸透ユニットＣへ導入されるであろう。これは以下にさらに説明される。 ［０１１５］ 引き続き図３を参照して、逆浸透ユニットＣは、高圧側７５ｘおよび低圧側７５ｙを有する逆浸透膜構成または膜７５を含む。ライン６９を介して膜ユニットＣへ向けられた溶液は、低圧側希釈溶液が低圧側流出ライン７６を介して低圧側７５ｙを出る状態で処理される。・・・ ・・・ ［０１３２］ 図３に図示される特定のプロセスについては、最終の濃縮ステップが、逆浸透ユニットＣからの濃縮物の一部に対しても行なわれる。ユニットＣからの濃縮物は、ライン７７を介してユニットＣを出ることが図示される。この濃縮物は、接合部１３０で、逆浸透ユニットＦのための第１の加圧流入ライン１３０ｘと、ライン７７からの濃縮物の一部を減圧弁１３１へ、最終的には逆浸透ユニットＦのための流入ライン１３３（低圧側流入ライン）へ向けることが示された第２のライン１３０ｙとに分割されることが示される。 ［０１３３］ 逆浸透ユニットＦは、高圧側１４０ｘおよび低圧側１４０ｙを有する逆浸透膜または膜構成１４０を含む。濃縮物は、高圧側流出ライン１５０を介して高圧側逆浸透ユニットＦを出ることが示される。この濃縮物は圧力が減少ユニット１５１で減少され、ライン４２を介してプロセス４０から出る濃縮物を含む。 ［０１３４］ １５５で、逆浸透ユニットＦからの低圧側流出ラインが図示される。ライン１５５内には、逆浸透ユニットＦからの低圧側フロー（希釈溶液）があるであろう。このフロー（希釈溶液）は、ポンプ１５６で加圧され、次に、接合部１５８への加圧ライン１５７へ向けられることが示される。接合部１５８では、逆浸透ユニットＦからの低圧側流出フローは第１のライン１５８ｘへと分割され、それは、フローの一部を逆浸透ユニットＣのための高圧側流入ライン６９へ向ける。接合部１５８からの第２のライン１５８ｙは、ライン１５７からのフローの一部を減圧弁１５９へ、最終的には逆浸透膜ユニットＣのための低圧側流入ライン１６０へ向ける。このため、ユニットＣで行なわれる逆浸透動作は、ユニットＦからの低圧側流出フローとユニットＢからの濃縮物との混合物を含む高圧側液体と、ユニットＦからの低圧側流出フローを含む低圧側液体との間で行なわれる。」 （ｂ）「 ［図：0001400441000006.jpg］ 」 ｂ 前記ａ（ａ）～（ｂ）の記載によれば、甲第５号証には、 「カスケード型逆浸透システムであって、 当該カスケード型逆浸透システムは、それぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，およびＧと標示された７つの逆浸透ユニット４７を含むものであり、 逆浸透ユニットＢからの比較的濃縮された溶液または濃縮物（ライン６７）は、ライン６８を介して、逆浸透ユニットＣのための高圧側流入ライン６９へ向けられるものであり、逆浸透ユニットＣは、高圧側７５ｘおよび低圧側７５ｙを有する逆浸透膜構成または膜７５を含み、ライン６９を介して膜ユニットＣへ向けられた溶液は、低圧側希釈溶液が低圧側流出ライン７６を介して低圧側７５ｙを出る状態で処理されるものであり、 ユニットＣからの濃縮物は、ライン７７を介してユニットＣを出るものであり、この濃縮物は、接合部１３０で、逆浸透ユニットＦのための第１の加圧流入ライン１３０ｘと、ライン７７からの濃縮物の一部を減圧弁１３１へ、最終的には逆浸透ユニットＦのための流入ライン１３３（低圧側流入ライン）へ向けることが示された第２のライン１３０ｙとに分割されるものであり、 逆浸透ユニットＦは、高圧側１４０ｘおよび低圧側１４０ｙを有する逆浸透膜または膜構成１４０を含み、濃縮物は、高圧側流出ライン１５０を介して高圧側逆浸透ユニットＦを出るものであり、この濃縮物は圧力が減少ユニット１５１で減少され、ライン４２を介してプロセス４０から出る濃縮物を含み、ライン１５５内には、逆浸透ユニットＦからの低圧側フロー（希釈溶液）があり、このフロー（希釈溶液）は、ポンプ１５６で加圧され、次に、接合部１５８への加圧ライン１５７へ向けられるものであり、 接合部１５８では、逆浸透ユニットＦからの低圧側流出フローは第１のライン１５８ｘへと分割され、それは、フローの一部を逆浸透ユニットＣのための高圧側流入ライン６９へ向けられ、接合部１５８からの第２のライン１５８ｙは、ライン１５７からのフローの一部を減圧弁１５９へ、最終的には逆浸透膜ユニットＣのための低圧側流入ライン１６０へ向けるものでり、このため、ユニットＣで行なわれる逆浸透動作は、ユニットＦからの低圧側流出フローとユニットＢからの濃縮物との混合物を含む高圧側液体と、ユニットＦからの低圧側流出フローを含む低圧側液体との間で行なわれるものである、カスケード型逆浸透システム。」の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 イ 甲第１号証について （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「膜」及び「システム」は、それぞれ、本件発明１における「半透膜」及び「装置」に相当し、甲１発明において、「セル」の「高圧チャンバー」に流入する流路及び流体は、それぞれ、本件発明１における「第一供給溶液源」及び「第一供給溶液流」に相当し、甲１発明における「膜」の「高圧チャンバー」側の面は、本件発明１における「半透膜」の「第一側面」に相当し、甲１発明において、「セル」の「高圧チャンバー」を通った流体は、本件発明１における「濃縮された第一供給溶液流」に相当する。 また、甲１発明において、「セル」の「低圧チャンバー」に流入する流路及び流体は、それぞれ、本件発明１における「第二供給溶液源」及び「第二供給溶液流」に相当し、甲１発明の「膜」の「低圧チャンバー」側の面は、本件発明１における「半透膜」の「第二側面」に相当し、甲１発明において、「セル」の「低圧チャンバー」を通った流体は、本件発明１における「希釈された第二供給溶液流」に相当し、甲１発明において「膜」を通った「溶液」は、本件発明１における「透過液」に相当する。 更に、甲１発明において、「入口において、溶液はセルに導入され、チヤンバー及びならびに膜を通って移動し、変更された濃度の溶質および溶媒を含有する溶液は、出口（溶媒の濃度が低下した混合物について）において、または出口（溶媒の濃度が高められた混合物について）において除去することが可能である」ことは、本件発明１において、「前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、前記第一供給溶液源は透過液の形態で、前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記半透膜の前記第一側面へ与えるように構成され」、「前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「第一供給溶液源、 第二供給溶液源、及び 半透膜、 を備え、 前記半透膜が第一供給溶液流を前記第一供給溶液源から受容するように構成される第一側面と、第二供給溶液流を前記第二供給溶液源から受容するように構成される第二側面とを含み、 前記第一供給溶液流が第一溶質濃度及び第一浸透圧を有し、前記第二供給溶液流が第二溶質濃度及び第二浸透圧を有し、前記第一浸透圧は前記第二浸透圧より高い、またはこれに等しく、 前記第一供給溶液源は透過液の形態で、前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へ前記半透膜を介して通過する溶媒により、濃縮された第一供給溶液流、及び希釈された第二供給溶液流を生成するために、静水圧を前記半透膜の前記第一側面へ与えるように構成され、 前記透過液は、第三浸透圧を有し、前記第二浸透圧が前記第三浸透圧より高い、装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：本件発明１が、「前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「セルをモジュラーユニットで組立てるものであり、ユニットの各々は、膜によって分離された高圧チャンバーと低圧チャンバーとによって構成されるものであり、セルのすべての部分における流速が実質的に一定となるように、ユニットの相互連結を行なう」ものである点。 （イ）以下、前記アの相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲１発明において、「セルをモジュラーユニットで組立てるものであり、ユニットの各々は、膜によって分離された高圧チャンバーと低圧チャンバーとによって構成されるものであり、セルのすべての部分における流速が実質的に一定となるように、ユニットの相互連結を行なう」ことは、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面」へ提供することにほかならない。 ところが、本件発明１の「前記第二供給溶液源は、」「前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」、との発明特定事項は、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ものを含むものではなく、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の第二側面へ提供する」ものと解されることは、前記１（２）オに記載したとおりであるから、甲１発明は、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはいえない。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、前記相違点２の点で実質的に相違するから、本件発明１が甲１発明であるとはいえないのであり、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 （ウ）次に、前記相違点２の容易想到性について検討すると、「セルをモジュラーユニットで組立てるものであり、ユニットの各々は、膜によって分離された高圧チャンバーと低圧チャンバーとによって構成されるものであり、セルのすべての部分における流速が実質的に一定となるように、ユニットの相互連結を行なう」ものである甲１発明は、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことを前提としたものといえる。 そして、そのような甲１発明において、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介さずに「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことはそもそも想定されないから、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとする動機付けは存在しないので、そうすることは、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであり、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 （エ）前記（イ）、（ウ）によれば、本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証について （ア）前記イ（ア）に記載したのと同様にして本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 ・相違点２’：本件発明１が、「前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、「第一段階液体浄化は、第一逆浸透ユニット、第二逆浸透ユニット及び最終逆浸透ユニットとして指定された直列の第一段階逆浸透（ＲＯ）ユニットを用いて実行される」ものである点。 そして、甲２発明が、「第一逆浸透ユニット、第二逆浸透ユニット及び最終逆浸透ユニットとして指定された直列の第一段階逆浸透（ＲＯ）ユニットを用いて実行される」ものであることからみれば、甲１発明と同様に、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことを前提としたものといえる。 そうすると、前記イ（イ）及び（ウ）に記載したのと同様の理由により、甲２発明が、前記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはいえないし、甲２発明を、前記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでものともいえないのであって、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 （イ）前記イ（ア）に記載したのと同様にして本件発明１と甲４発明とを対比すると、本件発明１と甲４発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 ・相違点２''：本件発明１が、「前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲４発明は、「それぞれＨ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，ＭおよびＮで示される７つの逆浸透ユニットとともに動作するもの」である点。 そして、甲４発明が、「７つの逆浸透ユニットとともに動作するもの」であることからみれば、甲１発明と同様に、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことを前提としたものといえる。 そうすると、前記イ（イ）及び（ウ）に記載したのと同様の理由により、甲４発明が、前記相違点２''に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはいえないし、甲４発明を、前記相違点２''に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでものともいえないのであって、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 （ウ）前記イ（ア）に記載したのと同様にして本件発明１と甲５発明とを対比すると、本件発明１と甲５発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 ・相違点２'''：本件発明１が、「前記第二供給溶液源は、前記半透膜を介して溶媒を前記第一供給溶液流から前記第二供給溶液流へと通過させるための前記半透膜の前記第一側面への前記静水圧を減らすように、前記第二供給溶液流の前記第二の浸透圧を選択するために、前記濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を前記半透膜の前記第二側面へ提供するように構成され」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲５発明は、「それぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，ＦおよびＧで示される７つの逆浸透ユニットとともに動作するもの」である点。 そして、甲５発明が、「７つの逆浸透ユニットとともに動作するもの」であることからみれば、甲１発明と同様に、「濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部」を、ほかのＯｓＡＲＯ、ＲＯ、ＦＯ等のモジュールを介して「前記半透膜の前記第二側面へ提供する」ことを前提としたものといえる。 そうすると、前記イ（イ）及び（ウ）に記載したのと同様の理由により、甲５発明が、前記相違点２'''に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはいえないし、甲５発明を、前記相違点２'''に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明であるとはいえないし、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでものともいえないのであって、本件発明２～７について検討しても事情は同じである。 エ 申立人意見書について （ア）新規性、進歩性欠如についての申立人意見書における申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明は、濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を間接的に半透膜の第二側面に提供する場合が含まれると解されるものであり、その場合、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から、新規性及び進歩性を有しない（４ページ１７行～７ページ下から６行）。 （イ）ところが、前記１（２）オに記載したとおり、本件発明が、濃縮された第一供給溶液流の少なくとも一部を間接的に半透膜の第二側面に提供する場合が含まれるとは解されないから、申立人の前記（ア）の主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件発明１～７が、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、前記第４の３の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 （３）まとめ よって、特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）についての取消理由及び特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明１～７及び１５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７及び１５～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。