2025-700387

特許第７５７９６５１号発明「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物および硬化被膜付き基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７９６５１号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７９６５１号（以下、「本件特許」という。）は、令和２年８月６日に出願された特願２０２０－１３４１２５号に係る特許であって、令和６年１０月３０日に特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年１１月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年４月３日に特許異議申立人 小西 美奈子（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～９、１２、１３）がされ、また、同年５月２日に特許異議申立人 神谷 高伸（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１３）がされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 （Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、 （Ａ）シリカ粒子の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分換算１００質量％を基準として１２質量％以上４０質量％以下であり、 （Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂が、（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーおよび（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含み、 前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満である、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項２】 前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂製内装材用、または屋外もしくは半屋外の塩化ビニル系樹脂製床材用である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項３】 （Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、 （Ａ）シリカ粒子の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分換算１００質量％を基準として１２質量％以上４０質量％以下であり、 前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満であり、 前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂製内装材用、または屋外もしくは半屋外の塩化ビニル系樹脂製床材用である、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項４】 （Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂が、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む、請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項５】 前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが、２つ以上の不飽和二重結合をもつ多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む、請求項４に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項６】 前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが、（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む、請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項７】 （Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーをさらに含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項８】 （Ｄ）光重合開始剤をさらに含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項９】 （Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂の重量平均分子量が、５００以上１００，０００以下の範囲内にある、請求項１～８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項１０】 （Ａ）シリカ粒子の吸油量が、１５０ｍＬ／１００ｇ未満である、請求項１～９のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項１１】 ガラス板上に、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布して形成した厚さ２０～４０μｍの硬化被膜の６０度鏡面光沢度が３０未満である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項１２】 基材の少なくとも片面が、請求項１～１１のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物から形成された硬化被膜で被覆されてなる、硬化被膜付き基材。 【請求項１３】 前記基材が、塩化ビニル系樹脂製内装材用、または屋外もしくは半屋外の塩化ビニル系樹脂製床材用である、請求項１２に記載の硬化被膜付き基材。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法 １ 申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 申立人Ａは、証拠方法として甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲Ａ１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性） 請求項１～９、１２、１３に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明に基いて、又は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ２～甲Ａ５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）証拠方法 ・甲Ａ１：特開２０１９－１２６９８４号公報 ・甲Ａ２：特開２０１６－２０３６３９号公報 ・甲Ａ３：特開２００６－２３１５４０号公報 ・甲Ａ４：特開２０１３－７２２０６号公報 ・甲Ａ５：特公昭５９－３０１８９号公報 ２ 申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 申立人Ｂは、証拠方法として甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲Ｂ１」などという。）を提出し、特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性） 請求項１～１３に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２～甲Ｂ４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（サポート要件） 請求項１～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 ・甲Ｂ１：特許第２５６２５５４号公報 ・甲Ｂ２：特開２０１７－４３１０６号公報 ・甲Ｂ３：特開２０１２－２２４０９１号公報 ・甲Ｂ４：国際公開第２０２０／０６７５６５号 第４ 当審の判断 １ 申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性）について （１）甲Ａ１に記載された事項及び甲Ａ１に記載された発明 ア 甲Ａ１には、次のとおり記載されている。 「【請求項１】 樹脂基材シート上に装飾層を有し、該樹脂基材シートが赤外線反射性能を有しており、該装飾層を構成する着色インキが、（１）アゾメチンアゾ系黒色顔料を含み、（２）赤色顔料及び黄色顔料から選ばれる少なくとも１種を含み、かつ（３）青色顔料を含まない、遮熱性化粧シート。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１ではカーボンブラックを着色インキに用いないことで太陽熱を原因とした化粧部材の変形を抑制しており、特許文献２ではカーボンブラックを用いないことに加え、可視光線を吸収しかつ赤外光線を反射するアゾメチンアゾ系顔料を着色インキに含有させることで遮熱効果を得ている。 しかしながら、特許文献１及び２に開示の技術を用いても、暗色系である木目模様等の色彩及び絵柄を有する化粧シートでは、依然として太陽光の照射により赤外光の一部が吸収され十分満足できる遮熱効果を得ることはできていない。 【０００６】 本発明は、このような状況下になされたもので、暗色系である木目模様等の色彩及び絵柄の意匠性を有していても、遮熱効果に優れる遮熱性化粧シート及びこれを用いた化粧部材を提供することを課題とする。」 「【００３１】 （他の層） 本発明の遮熱性化粧シートは、樹脂基材シート及び装飾層以外の他の層、例えば、透明性樹脂層、表面保護層等を必要に応じて有することができる。本発明の遮熱性化粧シートの具体的な実施形態の一例として、図２の断面図が示される。図２において、遮熱性化粧シート１０は、樹脂基材シート１、ベタ印刷層２ａ及び絵柄層２ｂを有する装飾層２、さらに透明性樹脂層３及び表面保護層４を順に有している。 以下、本発明の遮熱性化粧シートが有しうる、他の層について説明する。」 「【００３６】 〈表面保護層〉 化粧シートには、主に耐傷性及び耐候性等の表面特性を付与する観点から、装飾層上に直接、又は他の層、例えば、必要に応じて設けられる接着剤層、透明性樹脂層、又は装飾層と表面保護層との層間密着性を向上させるためのプライマー層等の上に表面保護層を設けることができる。 【００３７】 表面保護層は、硬化性樹脂を含有する樹脂組成物の硬化物で構成される層である。 表面保護層の形成に用いられる硬化性樹脂としては、２液硬化型樹脂等の熱硬化性樹脂の他、電離放射線硬化性樹脂等が好ましく用いられ、これらの複数種を組み合わせた、例えば、電離放射線硬化性樹脂と熱硬化性樹脂とを併用する、又は硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを併用する、いわゆるハイブリッドタイプであってもよい。 硬化性樹脂としては、表面保護層を構成する樹脂の架橋密度を高め、より優れた耐傷性及び耐候性等の表面特性とを得る観点から、電離放射線硬化性樹脂が好ましく、また、取り扱いが容易との観点から、電子線硬化性樹脂がより好ましい。 【００３８】 （電離放射線硬化性樹脂） 電離放射線硬化性樹脂とは、電離放射線を照射することにより、架橋、硬化する樹脂のことであり、電離放射線硬化性官能基を有するものである。ここで、電離放射線硬化性官能基とは、電離放射線の照射によって架橋硬化する基であり、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合を有する官能基等が好ましく挙げられる。また、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線、イオン線等の荷電粒子線も含まれる。 電離放射線硬化性樹脂としては、具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂として慣用されている重合性モノマー、重合性オリゴマーの中から適宜選択して用いることができる。 【００３９】 重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好ましく、中でも多官能性（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。 多官能（メタ）アクリレートモノマーは、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートモノマーであればよく、特に制限はない。多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは、１種単独で、又は２種以上を併用してもよい。 多官能性（メタ）アクリレートモノマーの官能基数は、より優れた耐傷性及び耐候性等の表面特性を得る観点から、好ましくは２以上であり、上限として好ましくは８以下、より好ましくは６以下である。 【００４０】 重合性オリゴマーとしては、例えば、分子中に２つ以上の電離放射線硬化性官能基を有し、かつ該官能基として少なくとも（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート（メタ）アクリレートオリゴマー、アクリル（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。 さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマー等がある。 【００４１】 これらの重合性オリゴマーは、１種単独で、又は２種以上を併用してもよい。より優れた耐傷性及び耐候性等の表面特性を得る観点から、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート（メタ）アクリレートオリゴマー、アクリル（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート（メタ）アクリレートオリゴマーがより好ましい。 【００４２】 多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーの官能基数は、より優れた耐傷性及び耐候性等の表面特性を得ることができ、また製造過程において収縮するおそれがない観点から、好ましくは２以上であり、上限として好ましくは８以下、より好ましくは６以下である。 【００４３】 これらの重合性オリゴマーの重量平均分子量は、より優れた耐傷性及び耐候性等の表面特性を得る観点から、１，０００以上が好ましく、１，２００以上がより好ましい。また、上限としては、１２，０００以下が好ましく、１０，０００以下がより好ましい。ここで、重量平均分子量は、ＧＰＣ分析によって測定され、かつ標準ポリスチレンで換算された平均分子量である。 【００４４】 電離放射線硬化性樹脂は、上記多官能性（メタ）アクリレート等とともに、その粘度を低下させる等の目的で、単官能性（メタ）アクリレートを適宜併用することができる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは、１種単独で、又は２種以上を併用してもよい。 【００４５】 電離放射線硬化性樹脂としては、耐傷性及び耐候性等の表面特性を向上させる観点から、重合性オリゴマーを含むものであることが好ましい。電離放射線硬化性樹脂中の重合性オリゴマーの含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、１００質量％がよりさらに好ましい。 【００４６】 表面保護層を構成する硬化性樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。表面保護層が紫外線吸収剤を含むことで、表面保護層中に紫外線吸収剤が安定して保持されるので、厳しい環境下においても、優れた耐候性が得られる。また、表面保護層を構成する硬化性樹脂組成物は、耐候性を向上させる観点から、光安定剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤及び光安定剤は、樹脂基材中に配合しうる紫外線吸収剤及び光安定剤として例示したものが挙げられる。 【００４７】 また、紫外線吸収剤及び光安定剤は、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合を有する反応性官能基を有するものであってもよい。表面保護層を構成する硬化性樹脂との相互作用により、ブリードアウトしにくくなるため、より多量に用いることができ、より優れた耐候性が得られる。表面保護層において、これらの紫外線吸収剤及び光安定剤は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。 表面保護層中の紫外線吸収剤の含有量は、表面保護層を構成する硬化性樹脂１００質量部に対し、通常０．１～２０質量部である。また、表面保護層中の光安定剤の含有量は、表面保護層を構成する硬化性樹脂１００質量部に対し、通常０．１～１０質量部である。 【００４８】 表面保護層には、添加剤として、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の紫外線吸収剤、光安定剤の他、紫外線遮蔽剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、ブロッキング防止剤、滑剤、溶剤等を添加することができる。 【００４９】 表面保護層の厚さは、装飾層を保護する観点から、２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。また、化粧シートを成形する際の表面保護層のクラック抑制の観点から、表面保護層の厚さは１５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、８μｍ以下がさらに好ましい。」 「【００６７】 ［化粧部材］ 本発明の化粧部材は、上述の本発明の遮熱性化粧シートと被着材とを有するものである。具体的に上記化粧部材は、遮熱性化粧シートの樹脂基材シート面と、被着材の装飾を要する面とが対向して積層されたものである。すなわち、本発明の化粧部材は、少なくとも、被着材、樹脂基材シート、及び装飾層をこの順に有するものである。 【００６８】 （被着材） 被着材としては、各種素材の平板、曲面板等の板材、立体形状物品、シート（あるいはフィルム）等が挙げられる。また、本発明の遮熱性化粧シートの遮熱効果に優れる特性から、被着材は樹脂部材が好適である。 樹脂部材としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、ゴム等の板材、立体形状物品、あるいはシート等が挙げられる。 また、被着材は樹脂部材の他に、木質部材、金属部材、窯業部材等であってもよい。上記各種部材は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。 【００６９】 被着材は、上記の中から用途に応じて適宜選択すればよく、壁、天井、床等の建築物の内装材、窓枠、扉、手すり、幅木、廻り縁、モール等の建具又は造作部材を用途とする場合は、木質部材、金属部材及び樹脂部材から選ばれる少なくとも１種の部材からなるものが好ましく、玄関ドア、屋根等の外装用部材、窓枠、扉等の建具を用途とする場合は、金属部材及び樹脂部材から選ばれる少なくとも１種の部材からなるものが好ましい。 また被着体の厚さは、用途及び材料に応じて適宜選択すればよく、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以上２０ｍｍがより好ましく、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がさらに好ましい。」 「【実施例】 【００７７】 以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 ・・・ 【００８１】 ［実施例１］ 樹脂基材シートとして白色ポリプロピレンシート（厚さ：６０μｍ、ランダムポリプロピレン樹脂１００質量部に対して平均粒径０．２５μｍのルチル型酸化チタン粒子を１０質量部含有）を用意して、該シートの一方の面に、プライマー剤（アクリル－ウレタン樹脂）を用いてグラビアコート法により裏面プライマー層（厚さ：２μｍ）を設けた。 【００８２】 次いで、該裏面プライマー層を設けた面とは反対側の面に、下記表１に示す処方のベタ印刷層形成用着色インキをグラビア印刷法により塗布、乾燥し、次いで下記表１に示す処方で構成される絵柄層１、２及び３形成着色インキをそれぞれ用いて、絵柄層１、２及び３を順次印刷して３層からなる木目模様の絵柄層を形成し、厚さ４μｍの装飾層を形成した。 なお、表１に示すバインダー樹脂として２液硬化型アクリル－ウレタン樹脂を用い、溶剤としてメチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤を用いた。 【００８３】 【表１】 ［図：0001426851000001.jpg］ 【００８４】 次いで、装飾層上に、接着剤層（２液硬化型ウレタン樹脂、厚さ：５μｍ）を形成し、該接着剤層上に、透明性樹脂層（透明ポリプロピレン樹脂、厚さ：８０μｍ）を押出しラミネート方式で積層した。 次いで、透明性樹脂層の表面にコロナ放電処理を施した後、２液硬化性ウレタン樹脂組成物をグラビア印刷法で塗布してプライマー層（厚さ：３μｍ）を形成した。 【００８５】 次いで、プライマー層上に下記処方の表面保護層形成用インキをロールコート法で塗布し、電子線照射装置を用いて、酸素濃度：２００ｐｐｍ、加速電圧：１７５ｋｅＶ、照射量：５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射し、電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、厚さ３μｍの表面保護層を形成し、化粧シートを得た。 ＜表面保護層形成用インキ＞ ・２官能ウレタンアクリレートオリゴマー ８０質量部 （重量平均分子量：１５００） ・６官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー ２０質量部 （重量平均分子量：１５００） ・無機充填剤 １４質量部 （シリカ粒子、平均粒径：１１μｍ） 【００８６】 次いで、化粧シートの裏面プライマー層側の面と、厚み２ｍｍの塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂被着体（ユニサンデー社製の白色塩化ビニル板、品番「ＥＢ２３２－５」、塩化ビニル樹脂の割合：５０質量％以上）とを、接着層（酢酸ビニル系水性エマルジョン接着剤、厚さ：７μｍ）を介して貼り合わせ、実施例１の化粧部材を得た。 ・・・」 イ 上記アの記載事項によれば、甲Ａ１には、暗色系である木目模様等の色彩及び絵柄の意匠性を有していても、遮熱効果に優れる遮熱性化粧シート及びこれを用いた化粧部材を提供すること（【０００６】）を課題とした発明が記載されており、当該遮熱性化粧シートは、表面保護層を必要に応じて有することができ（【００３１】、【００３６】～【００４９】）、【実施例】において、所定の組成を有する表面保護層形成用インキである電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、表面保護層を形成し、化粧シートを得たことが示されている。 そこで、甲Ａ１の実施例１の表面保護層形成用インキである電離放射線硬化性樹脂組成物に着目すると、次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「下記処方を有する表面保護層形成用インキである電離放射線硬化性樹脂組成物であって、該電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて表面保護層を形成して得られる化粧シートと、塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂被着体とを、接着層を介して貼り合わせ、化粧部材を得るために用いられる電離放射線硬化性樹脂組成物。 ・２官能ウレタンアクリレートオリゴマー ８０質量部 （重量平均分子量：１５００） ・６官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー ２０質量部 （重量平均分子量：１５００） ・無機充填剤 １４質量部 （シリカ粒子、平均粒径：１１μｍ）」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。 甲Ａ１発明における「２官能ウレタンアクリレートオリゴマー」、「６官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー」は、順に、２つのアクリロイル基、６つのアクリロイル基を有するといえるから、本件発明１の「（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」、「（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」にそれぞれ相当する。 そして、甲Ａ１発明における「２官能ウレタンアクリレートオリゴマー」及び「６官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー」は、本件明細書の【００１９】に「（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂（以下、（Ｂ）成分ともいう。）とは、少なくとも１つ以上の不飽和二重結合を有するオリゴマーおよびポリマーから選択される少なくとも１種である。」と記載されていることから、本件発明１の「（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂」にも相当する。 そうすると、甲Ａ１発明において、「２官能ウレタンアクリレートオリゴマー」及び「６官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー」を含むことは、本件発明１の「（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂」が、「（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーおよび（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含」むことに相当する。 甲Ａ１発明における「シリカ粒子」は、本件発明１における「（Ａ）シリカ粒子」に相当する。 甲Ａ１発明の「電離放射線硬化性樹脂組成物」は、甲Ａ１の【００３８】に「電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線、イオン線等の荷電粒子線も含まれる。」と記載されていることから、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、 （Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂が、（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーおよび（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む、 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」 そして、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件発明１は、「（Ａ）シリカ粒子の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分換算１００質量％を基準として１２質量％以上４０質量％以下であり、」「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満である」のに対し、甲Ａ１発明は、そのような特定がない点 イ 相違点について 甲Ａ１には、「電離放射線硬化性樹脂は、上記多官能性（メタ）アクリレート等とともに、その粘度を低下させる等の目的で、単官能性（メタ）アクリレートを適宜併用することができる。」（【００４４】）という記載はある。 しかしながら、甲Ａ１には、電離放射線硬化性樹脂組成物について、どの程度の粘度を目標にしているのか、単官能性（メタ）アクリレートをどの程度併用すると粘度がどの程度低下するのかといったことについては記載されておらず、具体的に２５℃における粘度を１１０ＫＵ未満とするために必要な単官能性（メタ）アクリレートの量も記載はなく不明である。 また、甲Ａ１発明におけるシリカ粒子の含有量は約１２．３質量％（＝１４／（８０＋２０＋１４））であって、本件発明１におけるシリカ粒子の含有量の下限である１２質量％に近い値であるところ、単官能性（メタ）アクリレートを例えば４質量部併用しただけでも、シリカ粒子の含有量は約１１．９質量％（＝１４／（８０＋２０＋１４＋４）×１００）となり、本件発明１におけるシリカ粒子の含有量の下限未満の値となる。このように、単官能性（メタ）アクリレートの含有量はシリカ粒子の含有量に影響を与えるものであるから、粘度とシリカ粒子の含有量とは密接に関連するものであるといえるが、シリカ粒子の含有量に関する甲Ａ１の記載は、上記実施例の数値のみであり、どの程度の範囲で含んでよいかを示す一般的記載はないから、甲Ａ１発明においてシリカ粒子の含有量に着目する根拠に乏しい。 そうすると、甲Ａ１の記載からは、甲Ａ１発明において２５℃における粘度を１１０ＫＵ未満という具体的な範囲とする動機付けを見いだすことはできず、シリカ粒子の含有量にも配慮しつつ上記相違点Ａ１－１に係る事項とすることは当業者が容易に想到したものではない。 また、甲Ａ５には、「塗装粘度について・・・、浸漬塗りではストーマー粘度７０～１００ＫＵ」（第３頁左欄第２行～第４行）と記載されているが、甲Ａ１の【００８５】には、「表面保護層形成用インキをロールコート法で塗布」と記載されており、塗装方法が異なるから、甲Ａ１発明において甲Ａ５の上記記載を参酌する理由はないので、甲Ａ５を考慮しても上記判断に影響しない。さらに、甲Ａ２～甲Ａ４にも、２５℃における粘度を１１０ＫＵ未満とすることは記載されていないから、甲Ａ２～甲Ａ４を考慮しても上記判断に影響しない。 そして、本件発明１は、「低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能な、低粘度で作業性が良い活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することができる」（【０００９】）という効果を奏するものであり、そのような効果が【実施例】において確認されている。一方、甲Ａ１発明における表面保護層は、「主に耐傷性及び耐候性等の表面特性を付与する観点から」（【００３６】）設けられるものであり、表面保護層の光沢度や耐汚染性、表面保護層形成用インキである電離放射線硬化性樹脂組成物の粘度や作業性は具体的に示されていないから、本件発明１の効果は、当業者が予測することができるものではない。 ウ したがって、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明、及び、甲Ａ１～Ａ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１をさらに特定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は、甲Ａ１に記載された発明、及び、甲Ａ１～Ａ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲Ａ１発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立ち、また、甲Ａ１発明の「電離放射線硬化性樹脂組成物」は「該電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて表面保護層を形成して得られる化粧シートと、塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂被着体とを、接着層を介して貼り合わせ、化粧部材を得るために用いられる」から、本件発明３の「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂製内装材用、または屋外もしくは半屋外の塩化ビニル系樹脂製床材用である」であることと、「塩化ビニル系樹脂製」部材に対して用いられる限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明３と甲Ａ１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、 前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂製部材用である、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」 そして、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件発明３は、「（Ａ）シリカ粒子の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分換算１００質量％を基準として１２質量％以上４０質量％以下であり、」「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満であ」るのに対し、甲Ａ１発明は、そのような特定がない点 ＜相違点Ａ１－３＞ 「塩化ビニル系樹脂製」部材が、本件発明３は、内装材用、または屋外もしくは半屋外の床材用であるのに対し、甲Ａ１発明は、そのような特定がない点 イ 相違点について 上記相違点Ａ１－２は、上記（２）アの上記相違点Ａ１－１と同じである。 そうすると、上記（２）イで説示したのと同様、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る事項とすることは当業者が容易に想到したとはいえない。 ウ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲Ａ１に記載された発明、及び、甲Ａ１～Ａ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明４～９、１２、１３について 本件発明４～９、１２、１３は、本件発明１又は３をさらに特定したものであるから、本件発明１又は３と同様の理由により、本件発明４～９、１２、１３は、甲Ａ１に記載された発明、及び、甲Ａ１～Ａ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上によれば、本件発明１～９、１２、１３は、甲Ａ１に記載された発明、及び、甲Ａ１～Ａ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人Ａが主張する申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性）は、理由がない。 ２ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性）について （１）甲Ｂ１に記載された事項及び甲Ｂ１に記載された発明 ア 甲Ｂ１には、次のとおり記載されている。 「【請求項１】 ａ）２官能ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート ２～４０重量％、 ｂ）分子中に３～６個の水酸基を有するポリオールとジイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とを反応してなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物 ５～４０重量％、 ｃ）ジイソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とを反応してなるウレタン（メタ）アクリレート化合物 ０～４０重量％、 ｄ）カルボキシル基含有（メタ）アクリレート化合物 ５～４０重量％、 ｅ）反応性希釈剤 ０～６０重量％、および ｆ）光重合開始剤 ０～１０重量％ を含有することを特徴とする光－放射線硬化性樹脂組成物。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、光放射線硬化性、基材に対する密着性、耐汚染性、柔軟性および耐摩耗性に優れた光放射線硬化性樹脂組成物を提供することである。また本発明の別の目的は、光放射線硬化性樹脂組成物で被覆された、長い期間にわたって耐汚染性および耐摩耗性に優れた特性を維持する床材を提供することである。」 「【００４０】整泡消泡剤、レベリング剤としては、例えば、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＨ２８ＰＡ、ＳＨ１９０、ＳＨ２００（以上トーレシリコーン製）、フローレンＡＣ－１１４０、ＡＣ－１１９０、ポリフローＮｏ．７、Ｎｏ．７５（以上共栄社油脂製）等が挙げられる。スリップ剤としては、グラノール１００、４００、４１０、４４０、４７０、Ｂ１４８４（以上共栄社油脂製）等が挙げられる。艶けし剤としては、湿式または乾式シリカ、ＴＳ－１００（デグサジャパン製）、アエロジル２００、Ｔ６００（以上日本アエロジル製）、ニップシールＥ２００、ＳＳ５０（以上日本シリカ製）、Ｘ－８０（以上徳山曹達製）、炭酸マグネシウム等が挙げられる。」 「【００４４】 【実施例】以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお以下において、特記しない限り、「部」は「重量部」を意味する。 【００４５】合成例１ 撹拌機を備えた反応容器に、水添キシリレンジイソシアネート２３６ｇ、重合禁止剤として２,６－ジｔ－ブチル－４－メチルフェノール０.２ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０.８ｇを仕込んだ。これを１０℃まで氷水浴で冷却しその後これにヒドロキシエチルアクリレート１４１ｇを、温度を２０℃以下に制御しながら添加した。添加後、さらに１０～２０℃で１時間撹拌を継続した後、数平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール（保土谷化学製ＰＴＧ１０００）６２２ｇを、温度５０℃以下に保ちながら添加した。次いで、５０～６０℃で５時間撹拌してから反応を終了させ、ウレタンアクリレート［Ａ］を得た。ウレタンアクリレート［Ａ］は本発明の組成物のａ）成分に相当する。 【００４６】合成例２ 撹拌機を備えた反応容器に、水添キシリレンジイソシアネート４８５ｇ、重合禁止剤として２,６－ジｔ－ブチル－４－メチルフェノール０.２ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０.８ｇを仕込んだ。これを１０℃まで氷水浴で冷却しその後これにヒドロキシエチルアクリレート２９０ｇを、温度を２０℃以下に制御しながら添加した。添加後、さらに１０～２０℃で１時間撹拌を継続した後、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリオール（ＴＭＰ３０ 日本乳化剤製 平均分子量２６６）２２２ｇを温度５０℃以下に保ちながら添加した。次いで、５０～６０℃で５時間撹拌してから反応を終了させ、ウレタンアクリレート［Ｂ］を得た。ウレタンアクリレート［Ｂ］は本発明の組成物のｂ）成分に相当する。 【００４７】合成例３ 撹拌機を備えた反応容器に、水添キシリレンジイソシアネート３８８ｇ、重合禁止剤として２,６－ジｔ－ブチル－４－メチルフェノール０.２ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０.８ｇを仕込んだ。これを１０℃まで氷水浴で冷却しその後、これにヒドロキシエチルアクリレート４６４ｇを、温度を２０℃以下に制御しながら添加した。添加後、さらに１０～２０℃で１時間撹拌を継続した後、昇温し、５０～６０℃で５時間撹拌してから反応を終了させ、ウレタンアクリレート［Ｃ］を得た。ウレタンアクリレート［Ｃ］は本発明の組成物のｃ）成分に相当する。 【００４８】実施例１ 撹拌機を備えた反応容器に、ウレタンアクリレート［Ａ］を７部、ウレタンアクリレート［Ｂ］を２３部、ウレタンアクリレート［Ｃ］を１０部、カルボキシ基含有モノマーとしてアロニックスＭ５５００（東亜合成化学製）１５部、反応性希釈剤として、単官能モノマー、ビスコート＃１９０（大阪有機化学製）を２０部、２官能モノマーＡＰＧ２００（新中村化学製）を１５部、ＭＡＮＤＡ（日本化薬製）を１０部、光開始剤としてベンゾフェノンを３部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を１部、ＶＩＣＵＲＥ５５を１部、シランカップリング剤としてＳＨ６０３０（トーレシリコーン製）を１部、艶けし剤としてＴＳ－１００（デグサジャパン製）を５部仕込み、５０～６０℃で撹拌混合し、粘度が７００ｃｐ／２０℃の透明液状組成物を得た。 ・・・ 【００５４】以上の様にして得た液状組成物を軟質ＰＶＣシート表面（歩行面）に７０μｍの厚さに塗布し、紫外線を照射（照射量５００ｍＪ／ｃｍ2 ）し、樹脂組成物を硬化させて床材を得た。 ・・・」 イ 上記アの記載事項によれば、甲Ｂ１は、光放射線硬化性、基材に対する密着性、耐汚染性、柔軟性及び耐摩耗性に優れた光放射線硬化性樹脂組成物を提供すること（【０００５】）を課題とした発明が記載されており、【実施例】において、そのような組成物を得たことが示されている。 そこで、甲Ｂ１の実施例１の液状組成物に着目し、該液状組成物に含まれるウレタンアクリレート［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を得た合成例１～３、該液状組成物から床材を得た【００５４】の記載とあわせて整理すると、次の発明（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「下記合成例１で得たウレタンアクリレート［Ａ］を７部、下記合成例２で得たウレタンアクリレート［Ｂ］を２３部、下記合成例３で得たウレタンアクリレート［Ｃ］を１０部、カルボキシ基含有モノマーとしてアロニックスＭ５５００（東亜合成化学製）１５部、反応性希釈剤として、単官能モノマー、ビスコート＃１９０（大阪有機化学製）を２０部、２官能モノマーＡＰＧ２００（新中村化学製）を１５部、ＭＡＮＤＡ（日本化薬製）を１０部、光開始剤としてベンゾフェノンを３部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を１部、ＶＩＣＵＲＥ５５を１部、シランカップリング剤としてＳＨ６０３０（トーレシリコーン製）を１部、艶けし剤としてＴＳ－１００（デグサジャパン製）を５部仕込み、撹拌混合して得た、粘度が７００ｃｐ／２０℃の透明液状組成物であって、該液状組成物を軟質ＰＶＣシート表面に塗布し、紫外線を照射し、硬化させて床材を得るために用いられる、透明液状組成物。 合成例１ 撹拌機を備えた反応容器に、水添キシリレンジイソシアネート２３６ｇ、重合禁止剤として２,６－ジｔ－ブチル－４－メチルフェノール０.２ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０.８ｇを仕込んだ。これを１０℃まで氷水浴で冷却しその後これにヒドロキシエチルアクリレート１４１ｇを、温度を２０℃以下に制御しながら添加した。添加後、さらに１０～２０℃で１時間撹拌を継続した後、数平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール（保土谷化学製ＰＴＧ１０００）６２２ｇを、温度５０℃以下に保ちながら添加した。次いで、５０～６０℃で５時間撹拌してから反応を終了させ、ウレタンアクリレート［Ａ］を得た。ウレタンアクリレート［Ａ］は本発明の組成物のａ）成分に相当する。 合成例２ 撹拌機を備えた反応容器に、水添キシリレンジイソシアネート４８５ｇ、重合禁止剤として２,６－ジｔ－ブチル－４－メチルフェノール０.２ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０.８ｇを仕込んだ。これを１０℃まで氷水浴で冷却しその後これにヒドロキシエチルアクリレート２９０ｇを、温度を２０℃以下に制御しながら添加した。添加後、さらに１０～２０℃で１時間撹拌を継続した後、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリオール（ＴＭＰ３０ 日本乳化剤製 平均分子量２６６）２２２ｇを温度５０℃以下に保ちながら添加した。次いで、５０～６０℃で５時間撹拌してから反応を終了させ、ウレタンアクリレート［Ｂ］を得た。ウレタンアクリレート［Ｂ］は本発明の組成物のｂ）成分に相当する。 合成例３ 撹拌機を備えた反応容器に、水添キシリレンジイソシアネート３８８ｇ、重合禁止剤として２,６－ジｔ－ブチル－４－メチルフェノール０.２ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０.８ｇを仕込んだ。これを１０℃まで氷水浴で冷却しその後、これにヒドロキシエチルアクリレート４６４ｇを、温度を２０℃以下に制御しながら添加した。添加後、さらに１０～２０℃で１時間撹拌を継続した後、昇温し、５０～６０℃で５時間撹拌してから反応を終了させ、ウレタンアクリレート［Ｃ］を得た。ウレタンアクリレート［Ｃ］は本発明の組成物のｃ）成分に相当する。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。 甲Ｂ１発明における「ウレタンアクリレート［Ａ］」は、水添キシリレンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートとポリテトラメチレングリコールを反応させて得られたものであり、ａ）成分（２官能ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート）に相当するとされていることから、本件発明１の「（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」に相当する。 また、甲Ｂ１発明における「ウレタンアクリレート［Ｂ］」は、水添キシリレンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートとトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリオールを反応させて得られたものであり、ｂ）成分（分子中に３～６個の水酸基を有するポリオールとジイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とを反応してなる多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物）に相当するとされているものであるから、本件発明１の「（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」に相当する。 そして、甲Ｂ１発明における「ウレタンアクリレート［Ａ］」及び「ウレタンアクリレート［Ｂ］」は、本件明細書の【００１９】に「（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂（以下、（Ｂ）成分ともいう。）とは、少なくとも１つ以上の不飽和二重結合を有するオリゴマーおよびポリマーから選択される少なくとも１種である。」と記載されていることから、本件発明１の「（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂」にも相当する。 そうすると、甲Ｂ１発明において、「ウレタンアクリレート［Ａ］」及び「ウレタンアクリレート［Ｂ］」を含むことは、本件発明１の「（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂」が、「（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーおよび（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含」むことに相当する。 甲Ｂ１発明における「艶けし剤として」の「ＴＳ－１００（デグサジャパン製）」は、甲Ｂ１の【００４０】に「艶けし剤としては、湿式または乾式シリカ、ＴＳ－１００（デグサジャパン製）・・・等が挙げられる。」と記載されていることから、本件発明１における「（Ａ）シリカ粒子」に相当する。 甲Ｂ１発明の「透明液状組成物」は、「紫外線を照射し、硬化させ」られるから、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、 （Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂が、（ｂ１）２つの不飽和二重結合をもつ２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーおよび（ｂ２）３つ以上の不飽和二重結合をもつ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む、 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」 そして、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ （Ａ）シリカ粒子の含有量が、本件発明１は、「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分換算１００質量％を基準として１２質量％以上４０質量％以下であ」るのに対し、甲Ｂ１発明は、透明液状組成物を１００質量％として、約４．５質量％（＝５／（７＋２３＋１０＋１５＋２０＋１５＋１０＋３＋１＋１＋１＋５）×１００）である点 ＜相違点Ｂ１－２＞ 本件発明１は、「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満である」のに対し、甲Ｂ１発明は、透明液状組成物の粘度が７００ｃｐ／２０℃である点 イ 相違点について シリカ粒子の含有量は粘度に影響を与えるから、相違点Ｂ１－１と相違点Ｂ１－２をまとめて検討する。 相違点Ｂ１－２について、申立人Ｂが申立書Ｂの第１２頁において示した株式会社明治機械製作所が公表している粘度対照表（https://www.meijiair.co.jp/technology/gun/viscosity.html）を参照すると、７００ｃｐは７４ＫＵに換算される。ここで、本件発明１では２５℃における粘度であり、甲Ｂ１発明では２０℃における粘度であるが、この程度の温度の違いであれば、甲Ｂ１発明の２５℃における粘度も１１０ＫＵ未満ではある蓋然性は高い。 次いで、相違点Ｂ１－１について、シリカ粒子の含有量に関する甲Ｂ１の記載は、上記実施例の数値のみであり、どの程度の範囲で含んでよいかを示す一般的記載はないから、甲Ｂ１発明においてシリカ粒子の含有量に着目する根拠に乏しい。 一方、甲Ｂ２には、「艶消し材の添加量は、樹脂成分１００重量部に対して、通常２０重量部以下であり、１～２０重量部が好ましく、５～１５重量部がより好ましい。」（【００７９】）と記載され、甲Ｂ３には、「硬化型樹脂層３には、艶消し（マット化）や、耐擦傷性を更に高めることを目的として、α-アルミナ、シリカ、酸化クロム、酸化鉄、ダイヤモンド等の無機粒子、及び合成樹脂ビーズなどの平均粒径１μｍ～３０μｍ程度の粉末を添加してもよい。・・・上記粉末の添加量は、オリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５～３０重量部が好ましい。」（【００２９】）と記載され、甲Ｂ４には、「表面保護層中のシリカ微粒子の含有量は、硬化性樹脂の硬化物１００質量部に対し、１質量部以上３０質量部以下が好ましく、５質量部以上２５質量部以下がより好ましく、１０質量部以上２０質量部以下が特に好ましい。シリカ微粒子の当該含有量が１質量部以上であることにより、表面保護層に十分な艶消し効果を付与できるという利点がある。一方、シリカ微粒子の当該含有量が３０質量部以下であることにより、表面保護層の形成時においても、表面保護層用樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることが少なく、また、得られる表面保護層が適度な柔軟性と塗膜強度を維持することができる。」（【００２９】）と記載されている。 しかしながら、甲Ｂ２の実施例において用いられている艶消し材の含有量は、樹脂成分１００重量部に対して１０重量部であり（【０１２５】【表１】の実施例６～１１）、また、甲Ｂ３の実施例において用いられているシリカの含有量は、ウレタンアクリレートオリゴマーの合計量１００重量部に対して１０重量部であり（【００７３】～【００８２】の実施例１～８）、実際には本件発明１におけるシリカ粒子の含有量の下限未満の量で用いられている。 さらに、甲Ｂ４の【００２９】には、上記においても示したとおり、「シリカ微粒子の当該含有量が３０質量部以下であることにより、表面保護層の形成時においても、表面保護層用樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることが少なく、」と記載されているが、シリカ粒子の含有量がどの程度である場合に、粘度がどの程度になるかといった具体的な関係は不明である。 また、甲Ｂ１において、粘度は、１００００ｃｐ（上記粘度対照表を参照すると、４５００ｃｐが１３６ＫＵに換算されることまでしか示されておらず、１１０ＫＵをはるかに超える値に換算されると認められる。）という高粘度まで許容される広範な範囲をとり得ることが記載されている（【００４０】）。 そうすると、甲Ｂ１～甲Ｂ４の記載からは、甲Ｂ１発明において、２５℃における粘度が１１０ＫＵ未満であるように配慮しながら、シリカの含有量をより多くして１２質量％以上４０質量％とすることが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は、「低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能な、低粘度で作業性が良い活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することができる」（【０００９】）という効果を奏するものであり、そのような効果が【実施例】において確認されている。一方、甲Ｂ１～Ｂ４には、艶消し剤・シリカにより耐汚染性も改善されることは記載されていないから、本件発明１の効果は、当業者が予測することができるものではない。 ウ したがって、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明、及び、甲Ｂ１～Ｂ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１をさらに特定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は、甲Ｂ１に記載された発明、及び、甲Ｂ１～Ｂ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲Ｂ１発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立ち、また、甲Ｂ１発明の「透明液状組成物」は、「該液状組成物を軟質ＰＶＣシート表面に塗布し、紫外線を照射し、硬化させて床材を得るために用いられる」から、本件発明３の「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂製内装材用、または屋外もしくは半屋外の塩化ビニル系樹脂製床材用である」ことに相当する。 そうすると、本件発明３と甲Ｂ１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、 前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂製内装材用、または屋外もしくは半屋外の塩化ビニル系樹脂製床材用である、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」 そして、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－３＞ （Ａ）シリカ粒子の含有量が、本件発明３は、「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分換算１００質量％を基準として１２質量％以上４０質量％以下であ」るのに対し、甲Ｂ１発明は、透明液状組成物を１００質量％として、約４．５質量％（＝５／（７＋２３＋１０＋１５＋２０＋１５＋１０＋３＋１＋１＋１＋５）×１００）である点 ＜相違点Ｂ１－４＞ 本件発明３は、「前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満である」のに対し、甲Ｂ１発明は、透明液状組成物の粘度が７００ｃｐ／２０℃である点 イ 相違点について 上記相違点Ｂ１－３及び上記相違点Ｂ１－４は、上記（２）アの上記相違点Ｂ１－１及び上記相違点Ｂ１－２とそれぞれ同じである。 そうすると、上記（２）イで説示したのと同様、甲Ｂ１発明において、上記相違点Ｂ１－３及び上記相違点Ｂ１－４に係る事項とすることは当業者が容易に想到したとはいえない。 ウ したがって、本件発明３は、甲Ｂ１に記載された発明、及び、甲Ｂ１～Ｂ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明４～１３について 本件発明４～１３は、本件発明１又は３をさらに特定したものであるから、本件発明１又は３と同様の理由により、本件発明４～１３は、甲Ｂ１に記載された発明、及び、甲Ｂ１～Ｂ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上によれば、本件発明１～１３は、甲Ｂ１に記載された発明、及び、甲Ｂ１～Ｂ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人Ｂが主張する申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性）は、理由がない。 ３ 申立理由Ｂ２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 この観点に立って、以下検討する。 （２）本件発明の課題 本件明細書の【０００６】の記載によれば、本件発明の課題は、「低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能な、低粘度で作業性が良い活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供すること」である。 （３）検討 本件明細書には、【課題を解決するための手段】について、「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に（Ａ）シリカ粒子と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型樹脂とを含有させ、（Ａ）シリカ粒子の含有量および活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度を特定の範囲内に調節することにより、低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能な、作業性が良い活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得られることを知見した。」（【０００７】）と記載されている。 低粘度、作業性については、【００１２】に「本発明による活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、低粘度であり、作業性に優れるものである。活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、ＪＩＳ Ｋ ５６００－２－２に準拠し、２５℃でストーマー粘度計により測定した粘度が、好ましくは１１０ＫＵ未満であり、より好ましくは９０ＫＵ未満であり、また、好ましくは５０ＫＵ以上であり、より好ましくは６０ＫＵ以上である。活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度が上記数値範囲内であれば、作業性に優れるため、塗料として好適である。」と記載されている。 また、低光沢、耐汚染性については、【００１８】に「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中のシリカ粒子の含有量が高いため、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物から形成された硬化被膜は、低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れたものとなる。」と記載されている。 そして、【実施例】において、原材料やそれらの含有量が異なる実施例と比較例の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及びそれから硬化被膜を製造し、粘度、鏡面光沢度、耐汚染性を評価した結果が示されている。そして、本件発明の実施例の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、粘度、鏡面光沢度、耐汚染性において良好な結果が得られたのに対し、比較例１～３、６、７、９は、（Ａ）シリカ粒子の含有量が本件発明の下限未満であるため、鏡面光沢度と耐汚染性が劣っており、比較例４、５は、粘度が本件発明の上限より高い値となっており、比較例８は、（Ａ）シリカ粒子の含有量が本件発明の上限より多いため、粘度が高すぎて測定不可であり、比較例１０は（Ａ）シリカ粒子でなくアルミナ粒子であるため、鏡面光沢度と耐汚染性が劣ることが示されている（【００６５】～【００７２】）。 そうすると、本件発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能であり、低粘度で作業性が良いことを、当業者が認識できる。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （４）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書Ｂにおいて、以下のとおり主張している。 「（ア）発明の詳細な説明における比較例４、５では、吸油量がそれぞれ１５０ｍｌ／１００ｇ、２３０ｍｌ／１００ｇといった吸油量が多いシリカ粒子を用いることによって樹脂組成物の粘度が大きくなり、請求項１、３において特定されている粘度を満足しないことが示されている。 してみると、吸油量が「１５０ｍｌ／１００ｇ未満であること」について限定のない請求項１、３に係る樹脂組成物の発明は、上記「低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能な、低粘度で作業性が良い」樹脂組成物を提供するとの課題を解決しているものとはいえない。」（第１６頁下から第１４行～下から第７行） 「（イ）実施例および比較例では、溶剤を含有しない無溶剤型の樹脂組成物について、シリカ粒子の種類(吸油量)、含有量と粘度との関係を評価している。そして、高分子材料を含む組成物について、その取り扱い性、塗工性等を考慮して溶剤で希釈すること（かかる溶剤は樹脂組成物における「固形分」に含まれない。（【００１０】））、それにより組成物の粘度を小さくすることができることは当該技術分野における技術常識である。 してみると、発明の詳細な説明の記載に基づいて、「無溶剤」であることについて特定することなく、溶剤で希釈した樹脂組成物までも包含するような、固形分に対するシリカの含有量、粘度を特定した本件発明に係る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、上記「低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能な、低粘度で作業性が良い」樹脂組成物を提供するとの課題を解決しているものとはいえない。」（第１７頁第１行～第１０行） 申立人Ｂの上記主張（ア）について検討すると、当業者が課題を解決できると認識するためには、本件発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、低粘度で作業性が良く、低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能であれば良いと認められる。そして、本件発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、特に、「２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満」であり、実施例もその範囲であって、申立人Ｂが指摘する比較例４、５が１２１ＫＵ、１４１ＫＵであることと比べ、低粘度であることが示されている。 ここで、本件明細書の【００１５】において、「本発明による活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含まれるシリカ粒子は、特に限定されない」とされた上で、「特定の吸油量を有するシリカ粒子を用いることができる。」（下線は当審による。）とされ、また、同【００１８】において、「（Ａ）シリカ粒子は吸油量が低いため、含有量が上記範囲内であっても、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度が上がり難い。」とされているように、本件発明において特定の吸油量を有するシリカ粒子を用いることが必須であるとはされておらず、また、粘度はシリカ粒子の含有量等によっても影響を受けるものである。 したがって、吸油量の低いシリカ粒子を用いることは、「２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満」という発明特定事項を達成するための手段の一つにすぎず、その他にも、本件明細書の【００３６】において、「（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーは、少なくとも１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーであり、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度を調整する反応性希釈剤としての役割を有し、」と記載されているように、反応性希釈剤として（メタ）アクリレートモノマーを用いることなど、粘度調整のための手段があることが理解できる。 そして、上記（３）において説示したように、本件発明は課題解決のために必須な、シリカ粒子の含有量や粘度を特定しており、それ以上に、粘度調整のための手段の一つにすぎない吸油量が「１５０ｍｌ／１００ｇ未満」のシリカ粒子を用いることが、課題解決のために必須であるということはできない。 また、申立人Ｂの上記主張（イ）についても同様に、当業者が課題を解決できると認識するためには、本件発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、低粘度で作業性が良く、低光沢であり、かつ、耐汚染性に優れた硬化被膜を形成可能であれば良いと認められ、特に、粘度、作業性については、「２５℃における粘度が、１１０ＫＵ未満」であれば、本件明細書の【００５３】に「本実施形態に係る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、シンナーやアルコール等の有機溶剤（非反応性希釈剤）で希釈する溶剤型樹脂組成物、また、有機溶剤で希釈する必要が無い無溶剤型樹脂組成物のどちらとしても構わない。」と記載されているように、溶剤型でも無溶剤型でも構わないと解される。 そして、申立人Ｂは、本件発明で特定された粘度を有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であっても、吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以上のシリカ粒子を用いた場合、又は、溶剤を含む場合に、本件発明の課題を解決することができないことを具体的証拠を示して立証してもいない。 したがって、申立人Ｂの上記主張を首肯することができない。 （５）小括 したがって、請求項１～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由Ｂ２（サポート要件）は、理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、その他に、請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。