2023-700483

特許第７１６９３２０号発明「耐火構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６９３２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７１６９３２０号の請求項２－４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第７１６９３２０号の請求項１、５、６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６９３２０号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２６年１０月２８日に出願された特願２０１４－２１９６５０号の一部を、令和２年６月１０日に新たな特許出願としたものであり、令和４年１１月１日にその特許権の設定登録がされ、同月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和５年５月１０日に、特許異議申立人 小西 美奈子（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし６に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和５年７月２１日付け：取消理由通知書 同年９月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月１７日 ：申立人による意見書の提出 令和６年２月２日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 同年４月８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年４月８日付けで訂正の請求がされたので、令和５年９月２５日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人は、令和５年１１月１７日提出の意見書において、同年９月２５日に行った訂正の請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明について意見を述べているところ、上記令和６年４月８日に行った訂正の請求による特許請求の範囲の訂正は、令和５年９月２５日に行った訂正の請求により訂正された請求項１ないし６と比較すると、実質的に、請求項２ないし４を削除した内容であり、上記令和６年４月８日に提出された訂正の請求による特許請求の範囲に係る訂正についても、既に申立人は実質的に意見を述べているということができるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和６年４月８日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７１６９３２０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の面材の屋内側に、前記第１の面材と間隔をあけて断熱材が設けられている、」と記載されているのを、「前記第１の面材の屋内側に、前記第１の面材と間隔をあけて断熱材が設けられており、前記断熱材は、前記柱と前記第１の面材との間の空間の内側と外側との両方に設けられている、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載する耐火構造」と記載されているのを、「請求項１に記載の耐火構造」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐火構造」と記載されているのを、「請求項１又は５に記載の耐火構造」に訂正する。 （７）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～６は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６に対応する本件訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、「前記断熱材は、前記柱と前記第１の面材との間の空間の内側と外側との両方に設けられている、」との発明特定事項を付加することにより、訂正前の請求項１の「断熱材」について、「前記柱と前記第１の面材との間の空間の内側と外側との両方に設けられている」ことを特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更 本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲及び図面とあわせて「本件特許明細書等」という。）の段落【０１０４】に「尚、本実施形態では、第１の面材２の屋内側における、空間１０４の内側と外側との両方に断熱材１０５を設けられている」と記載され、段落【０１０２】には、「柱１００と第１の面材２との間の空間１０４」と記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、本件特許の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するもの）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する）ものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件特許の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するもの）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する）ものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件特許の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するもの）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する）ものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項２ないし４により訂正前の請求項２ないし４を削除したことに対応して、訂正前の請求項５において、訂正前の請求項２ないし４を引用する選択肢を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明、並びに特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項５は、請求項２ないし４の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正事項２ないし４により訂正前の請求項２ないし４を削除したことに対応して、訂正前の請求項６において、訂正前の請求項２ないし４を引用する選択肢を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明、並びに特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項６は、請求項２乃至４の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ 小括 本件において、訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、令和６年４月８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 外壁と、前記外壁よりも屋内側に設けられた柱とを備える耐火構造であって、 前記外壁は、 所定の間隔をあけて左右に並んだ、垂直に長い複数の鉄骨と、 複数の前記鉄骨に沿って、前記鉄骨の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材と、 前記面材の屋外側に設けられた外壁材と、 を備え、 前記柱と前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面が耐火被覆材で被覆されていると共に、 前記柱と前記面材との間の空間を塞ぐように耐火被覆材が設けられており、 前記耐火被覆材で塞がれた前記空間に位置する前記鉄骨に、前記外壁材を留め付ける留め具が固定され、 前記柱と前記鉄骨の屋外側に設けられた前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面、及び前記柱と前記鉄骨の屋外側に設けられた前記面材との空間を塞ぐように前記耐火被覆材が連続して一体に設けられており、 前記面材は、前記鉄骨の屋外側に設けられた、正面視で長方形の第１の面材と、前記第１の面材の屋外側に設けられた正面視で長方形の第２の面材と、を備えており、 前記第１の面材の屋内側に、前記第１の面材と間隔をあけて断熱材が設けられており、 前記断熱材は、前記柱と前記第１の面材との間の空間の内側と外側との両方に設けられている、 耐火構造。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記外壁は、出隅を構成する第１の外壁と前記第１の外壁と交差する方向に隣接する第２の外壁とを備え、 前記柱は、前記第１の外壁及び前記第２の外壁と対向し、 前記柱と前記第１の外壁における前記面材及び前記第２の外壁における前記面材との間の前記空間に臨む面を除く前記柱の外面が前記耐火被覆材で被覆されていると共に、 前記柱と前記第１の外壁における前記面材及び前記第２の外壁における前記面材と、の間の前記空間を塞ぐように前記耐火被覆材が設けられている、 請求項１に記載の耐火構造。 【請求項６】 前記面材と対向しておらず、且つ略垂直に位置する前記柱の面から、前記面材の裏面近傍に亘って、耐火被覆材保持手段が設けられ、 前記耐火被覆材保持手段に前記耐火被覆材が設けられている、 請求項１又は５に記載の耐火構造。」 第４ 特許異議申立理由、及び、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第８号証を提出し、以下の申立理由１～５により、本件訂正前の請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２～７に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る発明についての特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項５、６に係る発明についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４（明確性） 本件特許の請求項１～６に係る発明についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由５（新規事項の追加） 本件特許の請求項１～６に係る発明についての特許は、下記の点で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。 （６）証拠方法 ア 申立書に添付して提出された証拠 甲第１号証：認定番号 ＦＰ０６０ＣＮ－０４１８、新耐火防火構造・材料等便覧、国土交通省住宅局建築指導課 新耐火防火便覧編集委員会、２０１４年８月２６日、１３８０－５９５～１３８０－６０６頁 甲第２号証：ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＷＡＬＬ、ニチハ株式会社、２０１２年１２月、９５～９７、１１４頁 甲第３号証：認定番号 ＦＰ０６０ＮＥ－９１４０、新耐火防火構造・材料等便覧、国土交通省住宅局建築指導課 新耐火防火便覧編集委員会、２０１４年８月２６日、１～９頁 甲第４号証：認定番号 ＦＰ０６０ＣＮ－９１８８、新耐火防火構造・材料等便覧、国土交通省住宅局建築指導課 新耐火防火便覧編集委員会、２０１４年８月２６日、１～１０頁 甲第５号証：認定番号 ＦＰ０３０ＮＥ－００９７、新耐火防火構造・材料等便覧、国土交通省住宅局建築指導課 新耐火防火便覧編集委員会、２０１４年８月２６日、４６８－１～４６８－１２頁 甲第６号証：認定番号 ＱＦ０６０ＢＥ－９２２３、新耐火防火構造・材料等便覧、国土交通省住宅局建築指導課 新耐火防火便覧編集委員会、２０１４年８月２６日、１～１１頁 甲第７号証：特開２０１４－５７２４号公報 甲第８号証：特開２０１０－４３４４５号公報 イ 令和５年１１月１７日提出の意見書に添付して提出された証拠 甲第９号証：特開２０１４－１６３１１２号公報 甲第１０号証：特開２００７－９６０７号公報 参考資料１：特開２００３－１７１９８８号公報 参考資料２：特開２００３－１０５８９５号公報 参考資料３：特開２００６－２５７７５２号公報 参考資料４：特開２００７－１３２１０２号公報 参考資料５：ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＷＡＬＬ，ニチハ株式会社，２０１２年１２月，第１２４～１２７頁 参考資料６：木造外壁耐火システム タイガーモエンＥＸ－Ｂ１ 標準施工指導書，吉野石膏株式会社・ニチハ株式会社，平成２５年１月、Ｔ０３９－１～Ｔ０３９－２７ 参考資料７：枠組壁工法 耐火建築物 設計・施工の手引，社団法人日本ツーバイフォー建築協会，２０１２年１１月，設２－１－Ｐ３１～設２－１－Ｐ３４ （当審注：「設２」の「２」はギリシャ数字、以下同様） ２ 令和６年２月２日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の概要 令和５年９月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された特許に対して、令和６年２月２日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概略は下記のとおりである。 （１）令和５年９月２５日付け訂正における請求項２ 令和５年９月２５日付け訂正における請求項２は、甲１発明、並びに甲２記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術、甲７記載技術、参考資料５記載技術、及び参考資料７記載技術に示される周知技術１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）令和５年９月２５日付け訂正における請求項３ 令和５年９月２５日付け訂正における請求項３は、甲１発明、甲３記載技術、並びに甲２記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術、甲７記載技術、参考資料５記載技術、及び参考資料７記載技術に示される周知技術１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）令和５年９月２５日付け訂正における請求項４ 令和５年９月２５日付け訂正における請求項４は、甲１発明、甲７記載技術、並びに甲２記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術、甲７記載技術、参考資料５記載技術、及び参考資料７記載技術に示される周知技術１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）令和５年９月２５日付け訂正における請求項５ 令和５年９月２５日付け訂正における請求項５は、甲１発明、甲４記載技術、並びに甲２記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術、甲７記載技術、参考資料５記載技術、及び参考資料７記載技術に示される周知技術１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）令和５年９月２５日付け訂正における請求項６ 令和５年９月２５日付け訂正における請求項６は、甲１発明、並びに甲２記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術、甲７記載技術、参考資料５記載技術、及び参考資料７記載技術に 示される周知技術１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、令和５年９月２５日付け訂正における請求項１、及び、請求項１を引用する請求項５、６に係る発明について、上記取消理由通知書（決定の予告）では、取消理由を通知していない。 第５ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由に関する当審の判断 本件訂正により訂正された請求項１は、令和５年９月２５日付け訂正における請求項１と同一である。 そして、本件訂正により、令和５年９月２５日付け訂正により訂正された訂正前の請求項２ないし４は削除された。 また、本件訂正により、訂正前の請求項２ないし４が削除されたことにより、本件訂正により訂正された請求項５及び６は、令和５年９月２５日付け訂正における請求項５及び６が請求項１のみを引用する形式に訂正されたものである。 そのため、本件訂正により、訂正前の請求項２～４に係る発明は削除されたため、当審が上記取消理由通知書（決定の予告）で通知した請求項２～４に対する取消理由は、対象とする請求項が存在しないものとなった。 また、令和５年９月２５日付け訂正における請求項１、及び、請求項１を引用する請求項５、６は、取消理由通知書（決定の予告）で取消理由を通知していないから、本件訂正後の請求項１、５及び６には、取消理由通知書（決定の予告）で取消理由を通知していない。 第６ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由に関する当審の判断 本件訂正後の本件発明１、５及び６に係る特許について、特許異議申立理由によって、取り消されるべきか否かを判断する。 １ 申立理由１（進歩性）について （１）各証拠について ア 甲第１号証 （ア） 甲第１号証の記載 甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。 ａ １３８０－５９５頁１行 「認定区分 防耐火構造 耐火構造 柱＜６０分＞」 ｂ １３８０－５９６頁～１３８０－５９７頁 表２「外壁」欄 「・・・・ 構成：外装材［１］、外装下地材［２］及び［３］下地材 ・・・・ ［２］せっこうボード（ＪＩＳ Ａ ６９０１） ・・・・ ［３］下地材 材料：一般構造用軽量形鋼（ＪＩＳ Ｇ ３３５０） ・・・・」 ｃ １３８０－５９７頁 表２「被覆材」欄 「材料：吹付けロックウール（国土交通大臣認定不燃材料：ＮＭ－８６０１） ・・・・」 ｄ １３８０－５９８頁 表３ 「ラス」欄「材料：メタルラス（ＪＩＳ Ａ ５５０５） ・・・・」 ｅ １３８０－６００頁 図１ 「 ［図：0001414161000001.jpg］ 」 ｆ １３８０－６０１頁 図２ 「 ［図：0001414161000002.jpg］ 」 ｇ １３８０－６０２頁 図３ 「 ［図：0001414161000003.jpg］ 」 ｈ １３８０－６０３頁 図４「 ［図：0001414161000004.jpg］ 」 ｉ １３８０－６０４頁 図５「 ［図：0001414161000005.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 ａ 前記（ア）ｅ～ｉの図１～５から次のことが看取できる。 「外装材、外装下地材、及び下地材よりも屋内側に柱が設けられ、 下地材は断面Ｃ形であり、 垂直に長い下地材に沿って、下地材の屋外側に外装下地材が設けられ、 外装下地材の屋外側に外装材が設けられ、 柱と外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面が被覆材で被覆されていると共に、 柱と外装下地材との間の空間を塞ぐように被覆材が設けられており、 被覆材で塞がれた空間に位置する下地材に、留付材（外装材固定用）が固定され、 柱と下地材の屋外側に設けられた外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面、及び柱と下地材の屋外側に設けられた外装下地材との空間を塞ぐように被覆材が連続して一体に設けられ、 外装下地材と対向しておらず、且つ略垂直に位置する柱の面から、外装下地材の裏面近傍に亘って、ラスが設けられ、 ラスに被覆材が設けられていること。」 ｂ 前記（ア）ｉの図５から次のことが看取できる。 「留付材（外装材固定用）によって下地材に固定される部材が、外装材の上辺及び下辺に接続すること」 （ウ） 甲１発明 上記ア及びイより、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「外装材、外装下地材、及び下地材を備えた外壁と、外壁よりも屋内側に設けられた柱と、被覆材とを備えた耐火構造であって、 外装下地材はせっこうボードであり、 下地材は一般構造用軽量形鋼のＣ形鋼であり、 被覆材は吹き付けロックウール（国土交通大臣認定不燃材料：ＮＭ－８６０１）であり、 垂直に長い下地材に沿って、下地材の屋外側に外装下地材が設けられ、 外装下地材の屋外側に外装材が設けられ、 柱と外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面が被覆材で被覆されていると共に、 柱と外装下地材との間の空間を塞ぐように被覆材が設けられており、 被覆材で塞がれた空間に位置する下地材に、留付材（外装材固定用）が固定され、 留付材（外装材固定用）によって下地材に固定される部材が、外装材の上辺及び下辺に接続し、 柱と下地材の屋外側に設けられた外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面、及び柱と下地材の屋外側に設けられた外装下地材との空間を塞ぐように被覆材が連続して一体に設けられ、 外装下地材と対向しておらず、且つ略垂直に位置する柱の面から、外装下地材の裏面近傍に亘って、ラスが設けられ、 ラスに被覆材が設けられている、 耐火構造。」 イ 甲第２号証 （ア） 甲第２号証の記載 甲第２号証には、以下の記載がある。 ａ ９７頁１～９行 「■柱１時間耐火構造 ＦＰ０６０ＣＮ－０４４９ 主要構成部材 外装材：風光・モエンエクセラード（１８・１６ｍｍ）〔通気留付金具〕 防水紙：透湿防水シート 屋外側被覆材：強化せっこうボード（厚さ１５ｍｍ以上） 胴縁材：鉄骨胴縁（Ｃ形鋼） 断熱材：グラスウール１６Ｋ厚さ５０ｍｍ以上 又は ロックウール２０Ｋ厚さ５０ｍｍ以上 屋内側被覆材：強化せっこうボード（厚さ１５ｍｍ以上）／２重張り 鉄骨柱と外壁の間：力骨φ９ｍｍ ＠３００ｍｍ～３４０ｍｍ メタルラス 鉄骨柱：Ｈ形鋼 Ｈ－２５０×１２５×６×９ｍｍ以上」 ｂ ９７頁 中段図「 ［図：0001414161000006.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 前記（ア）ｂの図から次のことが看取できる。 「所定の間隔をあけて左右に並んだ複数の柱被覆受け材と、 複数の柱被覆受け材に沿って、柱被覆受け材の屋外側に設けられた、強化せっこうボードとを備えた外壁の構造において、 柱被覆受け材のＣ形の開口部に指定断熱材が挿入され、複数の柱被覆受け材間に指定断熱材が支持されることで、強化せっこうボードの屋内側に、強化せっこうボードと間隔をあけて指定断熱材が設けられること。」 （ウ） 甲２記載技術 上記（ア）及び（イ）より、甲第２号証には、次の技術（以下「甲２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２記載技術＞ 「所定の間隔をあけて左右に並んだ複数の柱被覆受け材と、 複数の柱被覆受け材に沿って、柱被覆受け材の屋外側に設けられた、強化せっこうボードとを備えた外壁の構造において、 柱被覆受け材は、鉄骨胴縁（Ｃ形鋼）であり、 柱被覆受け材のＣ形の開口部に指定断熱材が挿入され、複数の柱被覆受け材間に指定断熱材が支持されることで、強化せっこうボードの屋内側に、強化せっこうボードと間隔をあけて指定断熱材が設けられること。」 ウ 甲第３号証 （ア） 甲第３号証の記載 甲第３号証には、以下の記載がある。 ａ １頁１行 「認定区分 防耐火構造 耐火構造 外壁（非耐力壁）＜６０分＞」 ｂ ６頁１行～７頁 「・構成 ・・・・ ○２（当審注：○付き数字を示す。） せっこうボード（強化せっこうボード） ・・・・」 ｃ ８頁１９行～２２行 「３． 基準墨出し線上に強化せっこうボードを合わせて、タッピンねじ（φ×３５ｍｍ）、ピッチ３００ｍ以下で固定する。 ４． 引き続き、既施工の強化せっこうボードに上貼り用のせっこうボードの墨出しを行い、ステープル（止めピッチ２００ｍｍ以下）にて接合固定する。」 ｄ ２頁 見取図「 ［図：0001414161000007.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 ａ 前記（ア）ｄの図から次のことが看取できる。 「下張り強化せっこうボード及び上張り強化せっこうボードは、正面視で長方形であること。」 ｂ 前記（ア）ｃの記載を踏まえると、前記（ア）ｄの図から次のことが看取できる。 「強化せっこうボードは、下張り強化せっこうボードと、下張り強化せっこうボードに接合固定された上張り強化せっこうボードとからなること。」 （ウ） 甲３記載技術 上記（ア）及び（イ）より、甲第３号証には、次の技術（以下「甲３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３記載技術＞ 「強化せっこうボードを備えた外壁の耐火構造において、 強化せっこうボードは、下張り強化せっこうボードと、下張り強化せっこうボードに接合固定された上張り強化せっこうボードとからなり、 下張り強化せっこうボード及び上張り強化せっこうボードは、正面視で長方形であること。」 エ 甲第４号証 （ア） 甲第４号証の記載 甲第４号証には、以下の記載がある。 ａ １頁１行「認定区分 防耐火構造 耐火構造 柱＜６０分＞」 ｂ ５頁 柱出隅部水平断面詳細図「 ［図：0001414161000008.jpg］ 」 ｃ ７頁１～３行 「４．材料等説明 ４－１ 主構成材料 １）外壁パネル：ダイワＴＰ－６０（外壁１時間耐火Ｗｎ１０５１）」 ｄ ７頁 外壁パネル水平断面図「 ［図：0001414161000009.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 前記（ア）ｃ及びｄを踏まえると、前記（ア）ｂの図から次のことが看取できる。 「外壁は、出隅を構成する第１の外壁パネルと、第１の外壁パネルと交差する方向に隣接する第２の外壁パネルとを備え、 鉄骨柱は、第１の外壁パネル及び第２の外壁パネルと対向し、 鉄骨柱と第１の外壁パネル及び第２の外壁パネルとの間の領域に臨む面を除く鉄骨柱の外面が吹付けロックウールで被覆されていると共に、 鉄骨柱と第１の外壁パネル及び第２の外壁パネルとの間の領域を塞ぐように吹付けロックウールが設けられていること。」 （ウ） 甲４記載技術 上記（ア）及び（イ）より、甲第４号証には、次の技術（以下「甲４記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４記載技術＞ 「柱出隅部の耐火構造において、 外壁は、出隅を構成する第１の外壁パネルと、第１の外壁パネルと交差する方向に隣接する第２の外壁パネルとを備え、 鉄骨柱は、第１の外壁パネル及び第２の外壁パネルと対向し、 鉄骨柱と第１の外壁パネル及び第２の外壁パネルとの間の領域に臨む面を除く鉄骨柱の外面が吹付けロックウールで被覆されていると共に、 鉄骨柱と第１の外壁パネル及び第２の外壁パネルとの間の領域を塞ぐように吹付けロックウールが設けられていること。」 オ 甲第５号証 （ア） 甲第５号証の記載 甲第５号証には、以下の記載がある。 ａ ４６８－１頁１行 「認定区分 防耐火構造 耐火構造 外壁（非耐力壁）＜３０分＞」 ｂ ４６８－１０頁４～１１行 「（１）下地鉄骨（胴縁）の取り付け ・胴縁は、□（当審注：本文では、「□」の右辺の中央部が連続せず、「Ｃ」状の記号。）－１００×５０×２０×２．３ｍｍ以上の一般構造用軽量形鋼を使用し、不陸がないように梁、耐風梁へ取り付ける。 ・・・・ （２）屋外側被覆材の張付け ・せっこうボード又は強化せっこうボード厚さ１２．５ｍｍ以上をドリリングタッピンねじで胴縁に張り付ける。」 ｃ ４６８－１１頁８～９行 「（６）断熱材の充てん ・胴縁の間にグラスウール又はロックウールを充てんし、ステープルを用いて留付ける。」 ｄ ４６８－６頁 図１「 ［図：0001414161000010.jpg］ 」 ｅ ４６８－１２頁 水平断面図「 ［図：0001414161000011.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 前記（ア）ｄ及びｅの図から次のことが看取できる。 「所定の間隔をあけて左右に並んだ複数の胴縁と、 複数の胴縁に沿って、胴縁の屋外側に設けられた、屋外側被覆材とを備えた外壁の構造において、 胴縁はＣ形鋼であり、 胴縁のＣ形の開口部に断熱材が挿入され、複数の胴縁間に断熱材が支持されることで、屋外側被覆材の屋内側に、屋内側被覆材と間隔をあけて断熱材が設けられること。」 （ウ） 甲５記載技術 上記（ア）及び（イ）より、甲第５号証には、次の技術（以下「甲５記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲５記載技術＞ 「所定の間隔をあけて左右に並んだ複数の胴縁と 複数の胴縁に沿って、胴縁の屋外側に設けられた、屋外側被覆材とを備えた外壁の構造において、 屋外側被覆材はせっこうボード又は強化せっこうボードであり、 胴縁はＣ形鋼の下地鉄骨であり、 胴縁のＣ形の開口部に断熱材が挿入され、複数の胴縁間に断熱材が支持されることで、屋外側被覆材の屋内側に、屋内側被覆材と間隔をあけて断熱材が設けられること。」 カ 甲第６号証 （ア）甲第６号証の記載 甲第６号証には、以下の記載がある。 ａ １頁１行～２行 「認定区分 防耐火構造 木造３階建て共同住宅等の構造（１時間準耐火構造） 外壁（耐力壁）＜６０分＞」 ｂ ２頁 透視図「 ［図：0001414161000012.jpg］ 」 ｃ ３頁 木造下地（枠組壁工法・木質系組立構造）「 ［図：0001414161000013.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 前記（ア）ｂ及びｃの図から次のことが看取できる。 「木造のたて枠の屋外側に設けられた、正面視で長方形の構造用合板と、 前記構造用合板の屋外側に設けられた正面視で長方形のせっこうボード厚９．５ｍｍと、が設けられること。」 （ウ） 甲６記載技術 上記（ア）及び（イ）より、甲第６号証には、次の技術（以下「甲６記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６記載技術＞ 「木造のたて枠の屋外側に設けられた、正面視で長方形の構造用合板と、 前記構造用合板の屋外側に設けられた正面視で長方形のせっこうボード厚９．５ｍｍと、が設けられること。」 キ 甲第７号証 （ア） 甲第７号証の記載 甲第７号証には、以下の記載がある。 ａ 「【０００１】 本発明は、外装用壁構造に関し、詳細には、倉庫、工場、事務所などの鋼構造の建屋にて用いられる外装用壁構造に関する。」 ｂ 「【００１８】 外装用壁構造本体１０は、強化せっこうボード（下張材）１１と、強化せっこうボード１１の外側の面１１ａに接触して配置されたけい酸カルシウム板（上張材）１２と、けい酸カルシウム板１２の外側の面１２ａに接触して配置された角波鉄板（外装材）１３とを備える。強化せっこうボード１１の外側の面１１ａとけい酸カルシウム板１２の内側の面１２ｂとが接触している。けい酸カルシウム 板１２の外側の面１２ａと角波鉄板１３の内側の面１３ｂとが接触している。強化せっこうボード１１は下張材固定用留付材２１により横胴縁５に固定される。けい酸カルシウム板１２は上張材固定用留付材２２により横胴縁５に固定される。角波鉄板１３は外装材固定用留付材２３により横胴縁５に固定される。横胴縁５は、ボルト６、ナット７およびワッシャ８によりＬ字プレート４に固定される。Ｌ字プレート４は柱２および間柱３に固定される。 なお、外側の面は簡易構造の建屋１の外側に向いた面であり、内側の面は簡易構造の建屋１の内側に向いた面である。」 ｃ 「【００２２】 けい酸カルシウム板１２および強化せっこうボード１１は、耐火構造用の材料として共に広く使用されている材料である。強化せっこうボード１１は、その主要構成物質である二水せっこうが多くの結晶水を有していること、および結晶水が比較的低温（約６０℃～１５０℃）で脱水反応を生じることから、強化せっこうボード１１を用いた壁体が火災などにより加熱を受けた際に、壁体の温度上昇が抑制される。これに対し、けい酸カルシウム板１２は、その主要構成物質であるけい酸カルシウム水和物（主としてトバモライト）の１分子当たりの結晶水が二水せっこうよりも少ないこと、および結晶水が比較的高温（約１０５℃～７８０℃）で脱水反応を生じることから、けい酸カルシウム板１２を用いた壁体が屋外で発生した火災により加熱を受けた際に、室内側の温度上昇を抑制するという点では強化せっこうボード１１の方が有効である。しかし、強化せっこうボード１１において二水せっこうの結晶水が脱水すると、せっこうの結合力が失われ、強化せっこうボード１１の保形性が低下して壁体が変形し易くなるので、火災側の火炎が壁体で区切られたもう一方の側に通り抜けやすくなるという問題がある。これに対し、けい酸カルシウム板１２は強化せっこうボード１１よりも火災等により加熱を受けた際の保形性がはるかに高いので、火災発生時に長時間壁体を維持し、火炎の通り抜けを防ぐという点で有効である。よって、外装材である角波鉄板１３の下張材としては、けい酸カルシウム板１２と強化せっこうボード１１とを併用するのが良い。この場合、けい酸カルシウム板１２がアルカリ性の材料であり、強化せっこうボード１１が弱酸性の材料であることを考慮すれば、下張材のうち角波鉄板１３と直接接する側にはけい酸カルシウム板１２を配置するのが良い。 【００２３】 したがって、本実施形態に係る外装用壁構造によれば、比較的簡易な構造でありながらも、優れた耐火性能を有することができる。」 ｄ 【図１】「 ［図：0001414161000014.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 前記（ア）ｂの記載を踏まえると、前記（ア）ｄの図から次のことが看取できる。 「強化せっこうボード（下張材）１１及びけい酸カルシウム板（上張材）１２は、正面視で長方形であること。」 （ウ） 甲７記載技術 上記（ア）及び（イ）より、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲７記載技術＞ 「耐火性能を有する外装用壁構造本体１０において、 外装用壁構造本体１０は、強化せっこうボード（下張材）１１と、強化せっこうボード１１の外側の面１１ａに接触して配置されたけい酸カルシウム板（上張材）１２と、を備え、 強化せっこうボード（下張材）１１及びけい酸カルシウム板（上張材）１２は、正面視で長方形であること。」 ク 甲第８号証 （ア） 甲第８号証の記載 甲第８号証には、以下の記載がある。 ａ 「【００１７】 また、図１に示す如く、これら構造躯体２及び外壁３に沿って、居室の壁面８ａ及び天井面８ｂを形成する内装構造８が設けられ、これら構造躯体２及び外壁３と内装構造８の間に沿外壁断熱材９が設けられている。ここで、内装構造８の壁面８ａは、外壁３に所定の間隔を空けて対向する位置で格子状に組み立てられ下地部材に、壁面８ａを構成する壁板が隙間なく敷設されて形成されている。 【００１８】 また、本実施形態の建物は、躯体を耐火構造とすべきと法令に定められている地域に建設されており、かかる要請に対応すべく、構造躯体２を形成する鉄骨柱４に本発明に係る耐火被覆構造が設けられている。 【００１９】 図２は、上記建物の隅部に位置する鉄骨柱４に耐火被覆構造を設けた構成を示しており、該耐火被覆構造は、不燃性の外壁３及びコーナーパネル７に対向して設けられる鉄骨柱４周りに設けられており、該鉄骨柱４の外周のうち前記外壁３に対向しない剥出部４Ａを覆う熱膨張性の耐火被覆シート層１０と、耐火被覆シート層１０の表面を覆う金属膜の気密層１１と、鉄骨柱４の剥出部４Ａと耐火被覆シート層１０の間に設けられるフェノール樹脂発泡体を主材とする可燃性の断熱層１２とを備えていると共に、鉄骨柱４の剥出部４Ａと断熱層１２との間に設けられる下地材１３と、気密層１１を覆う仕上材１４とを備えている。」 ｂ 「【００２８】 また、該外壁３及びコーナーパネル材７と鉄骨柱４の間には、薄板状の断熱部１６が設けられている。 該断熱部１６は、上記断熱層１２の断熱部材と同様に、フェノール樹脂発泡体を薄板状に形成したものが用いられており、鉄骨柱４と一方の外壁３及びコーナーパネル部材７の一方の片の間に設けられる一方の断熱部材と、鉄骨柱４と他方の外壁３及びコーナーパネル部材７の他方の片の間に設けられる他方の断熱部材とを備えている。各断熱部材は、一方の端部が下地材１３の各下地板１３ａ、１３ｂに突き付けられると共に、他方の端部を互いに突き付けた状態で設けられており、これによって、該下地材１３を介して断熱層１２に対向している。 なお、断熱部１６の各断熱部材は、厚さを７ｍｍ～２５ｍｍの範囲で設定されたものを用いることが好ましく、本実施形態においては厚さを７ｍｍとしたものを採用している。」 ｃ 【図２】 「 ［図：0001414161000015.jpg］ 」 ケ 甲第９号証 （ア） 甲第９号証の記載 甲第９号証には、以下の記載がある。 ａ「【００３１】 鉄骨柱１の一方の側部には、内装材としての耐火面材２が配設されて、内壁を構成している。また、鉄骨柱１の他方の側部には、外装材としての外壁材４が配設されて、外壁を構成している。 【００３２】 外壁材４の屋内側には、外壁下地材５が外壁材４に一体に設けられている。また、外壁材４の屋内側の面（裏面）には、外壁下地材５の内側を充填するように、無機繊維系断熱材６１が添設されている。無機繊維系断熱材６１には、グラスウール材又はロックウール材等の軟質耐火材を用いることができる。 【００３３】 鉄骨柱１には、両フランジ１２の外側面、およびウェブ１４の一側面に沿うように、耐火被覆材７が添設されている。例示の形態では、一枚の耐火被覆材７が、鉄骨柱１の一方のフランジ１２の外側面と、ウェブ１４の屋内側の側面と、他方のフランジ１２の外側面とに沿って、これらの側面を取り囲むようにして巻き付けられている。耐火被覆材７は鉄骨柱１の各側面において、固定ピン９を溶接することで固定されている。 【００３４】 また、この耐火被覆材７の両端辺縁部は、外壁材４の屋内側の無機繊維系断熱材６１に接続させて配設されている。これにより、鉄骨柱１の被覆層１６が形成されている。 【００３５】 すなわち、鉄骨柱１の被覆層１６は、ウェブ１４の屋内側の側面から両フランジ１２の 外側面に連続し、外壁下地材５の内側まで延設されている。したがって、鉄骨柱１の外周部は、かかる被覆層１６および無機繊維系断熱材６１により一体的に覆われて、耐火性能 が確保されている。 ｂ「【００４２】 鉄骨柱１のウェブ１４の屋外側の側面と、両フランジ１２との間には、グラスウール材又はロックウール材等の無機繊維系断熱材６２が充填されている。これによって、鉄骨柱１に対する断熱補強がなされている。 【００４３】 この無機繊維系断熱材６２は、一定の強度を有し、鉄骨柱１への火炎による影響を抑えるので、鉄骨柱１のウェブ１４に沿って、外壁側の側面を充填するように配設されることで、必要な耐火性能を具備させることができる。無機繊維系断熱材６２としては、グラスウール成形板、ロックウール成形板、グラスウールブランケット、又はロックウールブランケット等を好適に用いることができる。なお、外壁材４による遮熱性や遮炎性が高い場合には、無機繊維系断熱材６２を省略することができる。 【００４４】 耐火面材２の屋外側の面には、内装下地材３が耐火面材２に一体に固定されている。この内装下地材３の屋外側であって、鉄骨柱１の被覆層１６の外側には、耐火面材２と略平行に、無機繊維系断熱材６３が配設されている。これにより、壁体内部において、この無機繊維系断熱材６３と、鉄骨柱１のウェブ１４の無機繊維系断熱材６２とで、断熱ラインが連続されて一定の断熱性を確保し、耐火性能を向上させている。」 ｃ「【００６５】 以上のような建物壁部の耐火構造によれば、鉄骨柱１が内部に配設された壁部に対して必要な耐火性能を、簡単な作業で容易に備えさせることができる。すなわち、上述のように、鉄骨柱１の屋外側にあっては、鉄骨柱１のウェブ１４に無機繊維系断熱材６２を充填し、外壁材４を取り付けるだけで耐火被覆工事を完了させることができる。鉄骨柱１の屋内側にあっては、鉄骨柱１に耐火被覆材７を取り付け、内装下地材３を配設し、耐火面材２を押し当てて固定するだけで、耐火被覆工事を完了させることができる。このとき、鉄骨柱１に耐火被覆材７を取り付ける作業だけで、鉄骨柱１の屋内側のフランジ端部１２１の被覆処理を終えることができる。したがって、極めて簡単な作業で効率よく短時間に耐火被覆工事を完了させることができ、必要な耐火性能を備えた建物壁部を形成することができる。」 ｄ 【図１】「 ［図：0001414161000016.jpg］ 」 ｅ 【図２】 「 ［図：0001414161000017.jpg］ 」 （イ） 甲９記載技術 前記アより、甲第９号証には、次の技術が（以下、「甲９記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲９記載技術＞ 「鉄骨柱１の側部には、外装材としての外壁材４が配設されて、外壁を構成し、 外壁材４の屋内側には、外壁下地材５が外壁材４に一体に設けられ、外壁材４の屋内側の面（裏面）には、外壁下地材５の内側を充填するように、無機繊維系断熱材６１が添設され、 鉄骨柱１には、両フランジ１２の外側面、およびウェブ１４の一側面に沿うように、耐火被覆材７が添設され、 この耐火被覆材７の両端辺縁部は、外壁材４の屋内側の無機繊維系断熱材６１に接続させて配設され、これにより、鉄骨柱１の被覆層１６が形成され、 鉄骨柱１のウェブ１４の屋外側の側面と、両フランジ１２との間には、グラスウール材又はロックウール材等の無機繊維系断熱材６２が充填され、 鉄骨柱１の被覆層１６の外側には、耐火面材２と略平行に、無機繊維系断熱材６３が配設されていること。」 コ 甲第１０号証 （ア） 甲第１０号証の記載 甲第１０号証には、以下の記載がある。 ａ 「【００４２】 梁１１のウエブ１１ｃの屋外側の面に沿って且つ上下フランジ１１ａ，１１ｂの間に断熱材１５が設けられている。この断熱材１５の梁１１に対する取付構造は何ら限定するものではなく、上下フランジ１１ａ，１１ｂの間から離脱することのないように取り付けられていれば良い。」 ｂ 【図２】「 ［図：0001414161000018.jpg］ 」 サ 参考資料１ （ア）参考資料１の記載 参考資料１には、以下の記載がある。 ａ「【００３２】（１０）外装材１１を下地として、タイル張りまたは吹き付けを行う場合の施工。タイル張りまたは吹き付けを行う場合は、不燃材料又は、外装材を下地材として不燃材料の大臣認定を受けた材料を用いる。 （１１）第１耐火被覆材（下張り、せっこう板等）３ａの取付け。たて枠１が第１耐火被覆材３ａの縦方向の継ぎ目となるように配置する。第１耐火被覆材３ａと、たて枠１、上枠、下枠２とをタッピンねじ等のファスナー５にて接合する。 【００３３】（１２）第２耐火被覆材（上張り、せっこう板等）３ｂの取付け。第１耐火被覆材３ａと目地が重ならないようにして、第２耐火被覆材３ｂを張る。第２耐火被覆材３ｂと、たて枠１、上枠、下枠２とをタッピンねじにて接合する。第２耐火被覆材（上張り）３ｂの目地部分は、まず、ジョイント用テープ３１を張り、その上に目地処理材３２を平滑に塗布する。（１３）耐火被覆材３の表面処理。目地処理終了後、ペイント、壁紙等防火上支障のない材料で仕上げる。」 ｂ 図６「 ［図：0001414161000019.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 前記（ア）ｂの図から次のことが看取できる。 「第１耐火被覆材３ａと、第２耐火被覆材３ｂとを張る際、目地が重ならないようにし、異なるたて枠１にファスナー５で接合すること。」 シ 参考資料２ （ア）参考資料２の記載 参考資料２には、以下の記載がある。 ａ「【００１６】上記の耐火性面材８，８はそれぞれ、例えば、１２．５ｍｍ厚の下張りの通常石膏ボード８ａと、同じく１２．５ｍｍ厚の上張りの強化石膏ボード８ｂとを重ね合わせたものからなっていて、この耐火性面材８，８のみでは、この面材を通じて内部の形鋼柱４，４に過剰な熱が伝わることがあり、壁としての耐火性能が充分には確保されない。」 ｂ「【００３２】以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で、各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、耐火性能が壁の両面において求められる場合の構造を示しているが、一方の面にのみ耐火性能が求められる場合には、荷重支持材の温度上昇を抑える耐火層をその一方の側の耐火性面材の側にのみ介設するようにしてもよい。また、本発明の壁は、屋内と屋外を仕切る壁であってもよいし、屋内の室と室とを仕切る壁であってもよいし、その他の壁であってもよいし、特に制限はない。また、上記実施形態では、壁の内部に備えられる荷重支持材が柱である場合を示しているが、荷重を支えるものであればよく、その他の縦材や、また横材、斜め材などであってもよい。また、上記のように、荷重支持材が鋼などの金属からなる場合には耐火面で非常に有効的な構造であるが、荷重支持材は、金属に限らず、木材などの他の材質のものからなっていてもよい。また、耐火層は、荷重支持材を含む広い範囲にわたって入れられていてもよい。また、上記の実施形態では、耐火層１０を形成する耐火材としてロックウールを用いた場合を示しているが、その他の耐火材が用いられてもよい。耐火性の面材についても、石膏ボードのほか、窯業系面材など、各種耐火性面材が用いられてよい。また、上記の実施形態で用いられている留め金具１１は、クリップ部１２と差込み部１３とが直角に向けられているが、差込み部に対するクリップ部１２の向きは、荷重支持材の側の留付け部分との関係で適当に決められてよい。また、留め金具に備えられる取付け部は、クリップ式のものに限られるものではなく、荷重支持材が木材からなる場合には、ビスや釘などで荷重支持材に取り付けることができるような取付け部であってもよい。更に、留め金具の差込み板部における強度劣弱部の熱伝導通路面積を小さくする手段として、その部分の肉厚を全体として薄したものなどであってもよく、要は、先端側から基端側への熱伝導通路面積が小さくなるように形成されているものであればよい。また、この強度劣弱部は、差込み板部を折り曲げやすくするだけのものであってもよい。」 ｃ 図２「 ［図：0001414161000020.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 前記（ア）ｃの図から次のことが看取できる。 「下張りの通常石膏ボード８ａ、上張りの強化石膏ボード８ｂの継ぎ目の位置が異なること。」 ス 参考資料３ （ア）参考資料３の記載 参考資料３には、以下の記載がある。 ａ 図８「 ［図：0001414161000021.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 前記（ア）ａの図から次のことが看取できる。 「外側耐火面材４は、平面視において、その長辺が、内側耐火面材２の長辺と直交するように配置され、 短辺方向に隣り合う外側耐火面材４の長辺どうしの継目Ｔ３は、内側耐火面材２どうしの継目Ｔ１、Ｔ２と位置が一致しないようにして配置されていること。」 セ 参考資料４ （ア）参考資料４の記載 参考資料４には、以下の記載がある。 ａ「【００２７】 図２に示すように、断熱耐火サンドイッチパネル１は、長尺状の金属材からなる表面材２と裏面材３との間に、表面側有機断熱ボード層４、無機ボード層５、裏面側有機断熱ボード層６の３つの層のうち、少なくとも無機ボード層５を含む２層を積層接着している。」 ｂ「【００３０】 図２（ａ）～（ｄ）に示すように、表面側および裏面側有機断熱ボード層４、６と無機ボード層５の３層で構成される場合は、１層目と３層目の継ぎ目Ｃにおいても同様のずらし量を確保して配列する方が好適である。長手方向の継ぎ目Ｃが一致しないように積層することにより、加熱時に発生した加熱生成ガスや火炎等が継ぎ目部分に集中することがなく、ＪＩＳ－Ａ－１３０４の耐火構造１時間の試験に合格し得る。すなわち、加熱時に発生した加熱生成ガスや火炎等が分散されて、耐火性能を大幅にアップさせることができる。」 ｃ 図２「 ［図：0001414161000022.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 前記（ア）ｃの図から次のことが看取される。 「表面側有機断熱ボード層４、無機ボード層５、裏面側有機断熱ボード層６の３つの層を積層接着する際、各層の継ぎ目Ｃをずらして形成すること。」 ソ 参考資料５ （ア） 参考資料５の記載 参考資料５には、以下の記載がある。（図中の書き込みは申立人が付したものである。以下同様。） ａ １２４頁１～５行 「タイガーモエンＥＸ-Ｂ１ 設計・施工の概要 ニチハ「モエンエクセラード」と吉野石膏「タイガーボード」を組み合わせて、木造枠組（ツーバイフォー）外壁１時間耐火構造が実現しました。」 ｂ １２５頁 水平断面図「 ［図：0001414161000023.jpg］ ｃ １２５頁 下段の表「 ［図：0001414161000024.jpg］ 」 ｄ １２６頁 基本構成図・下地組図「 ［図：0001414161000025.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 ａ 前記（ア）ｂの図から次のことが看取できる。 「所定の間隔をあけて左右に並んだ複数のたて枠材が設けられ、 タイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚が、複数のたて枠材に沿って、たて枠材の屋外側に２層設けられ、 内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚の２つの縦辺は、たて枠材の屋外側にあり、 外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚の２つの縦辺は、内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚の縦辺が位置するたて枠材とは異なるたて枠材の屋外側にあること。」 ｂ 前記（ア）ｂの図を踏まえると、前記（ア）ｄの図に示される「Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ：２枚張り」は、内側及び外側の「タイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚」を意味するものと認められるから、前記（ア）ｄの図から次のことが看取できる。 「外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺と、内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺とは、上下方向にずれていること。」 ｃ 前記（ア）ｃから、「モエンエクセラード」は「大きさ４５５×１８２０、３０３０ｍｍ」であり、「タイガーボード・タイプＺ－ＷＲ」は「大きさ６０６×１８２０ｍｍ」であるものと認められるから、前記（ア）ｄの図から次のことが看取できる。 「モエンエクセラードは、正面視で長方形であり、 内側及び外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）は正面視で長方形であり、 横長方向に施工されるモエンエクセラードの２つの長辺は、屋内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺及び屋外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺と厚み方向で重ならないこと。」 （ウ）参考資料５記載技術 上記（ア）及び（イ）より、参考資料５には、次の技術（以下「参考資料５記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜参考資料５記載技術＞ 「外壁の耐火構造において、 所定の間隔をあけて左右に並んだ複数のたて枠材が設けられ、 タイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚が、複数のたて枠材に沿って、たて枠材の屋外側に２層設けられ、 内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚の２つの縦辺は、たて枠材の屋外側にあり、 外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚の２つの縦辺は、内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚の縦辺が位置するたて枠材とは異なるたて枠材の屋外側にあり、 外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺と、内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺とは、上下方向にずれており、 モエンエクセラードは、正面視で長方形であり、 内側及び外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）は正面視で長方形であり、 横長方向に施工されるモエンエクセラードの２つの長辺は、屋内側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺及び屋外側のタイガーボード・タイプＺ－ＷＲ２１ｍｍ厚（Ｖ２１ＴＢＺ／ＷＲ）の２つの横辺と厚み方向で重ならないこと。」 タ 参考資料６ （ア）参考資料６の記載 参考資料６には、以下の記載がある。 ａ Ｔ－０３９－２６ 垂直断面図「 ［図：0001414161000026.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 前記（ア）ａの図から次のことが看取される。 「屋外側の１６ｍｍモエンエクセラードと２１ｍｍＴＢＺ－ＷＲを設ける際、下端に若干のずれがあること。」 チ 参考資料７ （ア） 参考資料７の記載 参考資料７には、以下の記載がある。 ａ 設２－１－Ｐ３１最上段の見出し 「設２－１． 外壁耐力壁（１時間耐火構造）」 ｂ 設２－１－Ｐ３１概略図「 ［図：0001414161000027.jpg］ 」 （イ） 図面から看取できる事項 前記（ア）ｂの図から次のことが看取できる。 「所定の間隔をあけて左右に並んだ複数のたて枠が設けられ、 上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）及び下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）が、複数のたて枠に沿って、たて枠の屋外側に設けられ、 下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの縦辺は、たて枠の屋外側にあり、 上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの縦辺は、下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の縦辺が位置するたて枠とは異なるたて枠の屋外側にあり、 上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺と、下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺とは、上下方向にずれており、 外装材は、正面視で長方形であり、 横長方向に施工される外装材の２つの長辺は、下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺及び上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺と厚み方向で重ならないこと。」 （ウ） 参考資料７記載技術 上記（ア）及び（イ）より、参考資料７には、次の技術（以下「参考資料７記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜参考資料７記載技術＞ 「外壁の耐火構造において、 所定の間隔をあけて左右に並んだ複数のたて枠が設けられ、 上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）及び下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）が、複数のたて枠に沿って、たて枠の屋外側に設けられ、 下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの縦辺は、たて枠の屋外側にあり、 上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの縦辺は、下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の縦辺が位置するたて枠とは異なるたて枠の屋外側にあり、 上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺と、下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺とは、上下方向にずれており、 外装材は、正面視で長方形であり、 横長方向に施工される外装材の２つの長辺は、下張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺及び上張り両面薬剤処理ボード用原紙張せっこう板（厚さ２１ｍｍ）の２つの横辺と厚み方向で重ならないこと。」 （３） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「外壁」、「外壁よりも屋内側に設けられた柱」、「耐火構造」は、それぞれ本件発明１の「外壁」、「外壁よりも屋内側に設けられた柱」、「耐火構造」に相当する。 （イ） 甲１発明の「一般構造用軽量形鋼」である「垂直に長い下地材」は、本件発明１の「垂直に長い」「鉄骨」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「せっこうボード」は耐火性能を有するものであるから、前記（イ）を踏まえると、甲１発明の「下地材に沿って、下地材の屋外側に」「設けられ」た「せっこうボードであ」る「外装下地材」は、本件発明１の「前記鉄骨に沿って、前記鉄骨の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材」に相当する。 （エ） 上記（ウ）を踏まえると、甲１発明の「外装下地材の屋外側に」「設けられ」ることは、本件発明１の「前記面材の屋外側に設けられた」ことに相当するから、甲１発明の「外装下地材の屋外側に」「設けられ」た「外装材」は、本件発明１の「前記面材の屋外側に設けられた外壁材」に相当する。 （オ） 前記（ア）及び（ウ）を踏まえると、甲１発明の「柱と外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面が」「被覆されている」ことは、本件発明１の「前記柱と前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面が」「被覆されている」ことに相当する。また、甲１発明の「被覆材」は、「吹き付けロックウール（国土交通大臣認定不燃材料：ＮＭ－８６０１）」であり、耐火性能を有することは明らかであるから、本件発明１の「耐火被覆材」に相当する。そうすると、甲１発明の「柱と外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面が被覆材で被覆されている」ことは、本件発明１の「前記柱と前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面が耐火被覆材で被覆されている」ことに相当する。 （カ） 前記（ア）、（ウ）、及び（オ）を踏まえると、甲１発明の「柱と外装下地材との間の空間を塞ぐように被覆材が設けられて」いることは、本件発明１の「前記柱と前記面材との間の空間を塞ぐように耐火被覆材が設けられて」いることに相当する。 （キ） 前記（イ）及び（オ）を踏まえると、甲１発明の「被覆材で塞がれた空間に位置する下地材に、」「固定され」ることは、本件発明１の「前記耐火被覆材で塞がれた前記空間に位置する前記鉄骨に、」「固定され」ることに相当する。また、前記（エ）を踏まえると、甲１発明の「外装材固定用」の「留付材」、及び「留付材（外装材固定用）によって下地材に固定される部材」は、本件発明１の「前記外壁材を留め付ける留め具」に相当する。そうすると、甲１発明の「被覆材で塞がれた空間に位置する下地材に、留付材（外装材固定用）が固定され」ることは、本件発明１の「前記耐火被覆材で塞がれた前記空間に位置する前記鉄骨に、前記外壁材を留め付ける留め具が固定され」ることに相当する。 （ク） 前記（ア）～（ウ）、（オ）を踏まえると、甲１発明の「柱と下地材の屋外側に設けられた外装下地材との間の空間に臨む面を除く柱の外面、及び柱と下地材の屋外側に設けられた外装下地材との空間を塞ぐように被覆材が連続して一体に設けられ」ることは、本件発明１の「前記柱と前記鉄骨の屋外側に設けられた前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面、及び前記柱と前記鉄骨の屋外側に設けられた前記面材との空間を塞ぐように前記耐火被覆材が連続して一体に設けられて」ていることに相当する。 （ケ） 前記（ア）～（ク）より、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「外壁と、前記外壁よりも屋内側に設けられた柱とを備える耐火構造であって、 前記外壁は、 垂直に長い鉄骨と、 前記鉄骨に沿って、前記鉄骨の屋外側に設けられた、耐火性能を有する面材と、 前記面材の屋外側に設けられた外壁材と、 を備え、 前記柱と前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面が耐火被覆材で被覆されていると共に、 前記柱と前記面材との間の空間を塞ぐように耐火被覆材が設けられており、 前記耐火被覆材で塞がれた前記空間に位置する前記鉄骨に、前記外壁材を留め付ける留め具が固定され、 前記柱と前記鉄骨の屋外側に設けられた前記面材との間の空間に臨む面を除く前記柱の外面、及び前記柱と前記鉄骨の屋外側に設けられた前記面材との空間を塞ぐように前記耐火被覆材が連続して一体に設けられている、 耐火構造。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「外壁」が「所定の間隔をあけて左右に並んだ、」「複数の鉄骨」「を備え」るのに対して、甲１発明では、「下地材」が一つしか示されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「面材」が「複数の前記鉄骨に沿って、前記鉄骨」「に設けられ」るのに対して、甲１発明では、「外装下地材」が一つの「下地材に沿って、下地材」に「設けられ」る点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「前記面材は、前記鉄骨の屋内側に設けられた、正面視で長方形の第１の面材と、前記第１の面材の屋外側に設けられた正面視で長方形の第２の面材と、を備えており、前記第１の面材の屋内側に、前記第１の面材と間隔をあけて断熱材が設けられており、前記断熱材は、前記柱と前記第１の面材との間の空間の内側と外側との両方に設けられている」のに対して、 甲１発明では、「せっこうボード」である「外装下地材」が「第１の面材」と「第１の面材の屋外側に設けられた」「第２の面材」とを備えておらず、「外装下地材」の屋内側に「外装下地材」と間隔をあけて、「柱と外装下地材との間の空間」の内側と外側との両方に「断熱材」が設けられていない点。 イ 判断 （ア） 相違点３について 事案に鑑み、上記相違点３から検討する。 甲１発明において、「柱と外装下地材との間の空間を塞ぐように被覆材が設けられて」いるところ、「外装下地材」を屋内側と屋外側との２つの面材とするか否かはひとまず措くとして、「柱と外装下地材との間の空間」の「内側と外側との両方」に「外装下地材と間隔をあけて断熱材」を設けるためには、「断熱材」を、「被覆材」により「塞ぐように」されている「柱と外装下地材との間の空間」の、「内側と外側との両方」に、「外装下地材と間隔をあけて」設置する必要がある。 この点に関し、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証には、鉄骨の屋外側に設けられる面材の屋内側に、前記面材と間隔をあけて断熱材を設ける事項が記載されている。 しかしながら、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証には、「断熱材」を「耐火被覆材で塞がれた」ものである、「前記柱と前記第１の面材との間の空間の内側」に、「第１の面材と間隔をあけて」設けることは、記載されていない。 また、甲第１号証、甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１０号証、及び、参考資料１ないし７にも、「断熱材」を、「耐火被覆材で塞がれた」ものである「前記柱と前記第１の面材の間の空間の内側」に、「第１の面材と間隔をあけて」設けることは、記載されていない。 また、甲第９号証には、鉄骨柱１の側部に外壁材４が配設され、外壁材４の屋内側に無機繊維系断熱材６１が添設され、鉄骨柱１の両フランジ１２、ウェブ１４の一側面に沿うように耐火被覆材７が添設され、耐火被覆材７の両端辺縁部は、無機繊維系断熱材６１に接続させて配設され、鉄骨柱１のウェブ１４の屋外側の側面と、両フランジ１２との間に、グラスウール材又はロックウール材等の無機繊維系断熱材６２が充填されている、事項が開示されている。 そして、甲第９号証に記載の事項は、上記相違点３に係る本件発明１の構成と、「鉄骨」の屋内側に「面材」が設けられていることで一致し、「面材」の屋内側に「断熱材」が設けられていることで類似する。 しかし、甲第９号証は、耐火被覆材７の両端辺縁部は、無機繊維系断熱材６１に接続させて配設され、鉄骨柱１のウェブ１４の屋外側の側面と、両フランジ１２との間に、グラスウール材又はロックウール材等の無機繊維系断熱材６２が充填されていることから、無機繊維系断熱材６２が鉄骨柱１と外壁材４との間の空間に充填されたものではなく、上記相違点３に係る本件発明１の構成のように、「断熱材」が柱と外装下地材との間の「空間」に設けられているものではない。 そして、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至るには、「断熱材」を、「被覆材」が「塞ぐように」設けられている「柱と外装下地材との間の空間」の「内側」に、「外装下地材と間隔をあけて」設置する必要があるところ、そのような構成は上述したとおり、上記甲第２号証ないし第１０号証、及び、参考資料１ないし７のいずれにも示されていない。 また、上記甲第２号証ないし第１０号証、及び、参考資料１ないし７のいずれを考慮しても、甲１発明において、「断熱材」を、「被覆材」により「塞ぐように」されている「柱と外装下地材との間の空間」の「内側」に、「外装下地材と間隔をあけて」設置することは、示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至ることは、甲第２号証ないし第１０号証、及び、参考資料１ないし７に記載される事項を考慮しても、想到容易ということができない。 （イ）本件発明１の容易想到性 上記（ア）のとおり、相違点３に係る構成が想到容易でないから、その余の相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし第１０号証、参考資料１ないし７に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）申立人の主張 上記相違点３に関し、申立人は令和５年１１月１７日提出の意見書において、 訂正によって本件発明１に追加された断熱材に関する構成は、甲２記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術、及び甲７記載技術に示される周知技術１～３、および甲９発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと考えられる旨、あるいは、上記甲９発明に代えて、甲１０発明、甲２発明、甲４発明、甲８発明に基づいて、当業者が容易発明することができたものと考えられる旨、また、甲第１号証に記載の発明が耐火構造であるから、断熱材に関する技術の適用に動機付けがある旨、それぞれ主張している（第２頁１５行～第１３頁最終行）。 しかしながら、上記（ア）に示したとおり、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至るには、「断熱材」を、「被覆材」により「塞ぐように」されている「柱と外装下地材との間の空間」の「内側」に、「外装下地材と間隔をあけて」設置する必要があるところ、甲１発明においてそのような構成をとることは、申立人が言及する、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証の記載を考慮しても、記載も示唆もされていない。 したがって、申立人による意見書の主張を考慮しても、本件発明１の容易想到性について、上記（ア）及び（イ）の判断を変更すべき事情はない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし第１０号証、参考資料１ないし７に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明５について 本件発明５は、本件発明１を直接的に引用するものであり、本件発明１の構成をすべて有するものであるから、上記（３）で判断したとおり、本件発明５は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし第１０号証、参考資料１ないし７に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 本件発明６について 本件発明６は、本件発明１を直接的に又は間接的に引用するものであり、本件発明１の構成をすべて有するものであるから、上記（３）で判断したとおり、本件発明６は、甲１発明、及び、甲第２号証ないし第１０号証、参考資料１ないし７に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２（実施可能要件） （１） 申立人の具体的主張 申立人は、申立書において、本件特許明細書には、断熱材の記載はあるが、断熱材と面材の間隔の言及はなく、当該間隔をどの程度の大きさにするかの開示がなく、優れた断熱効果を得ることができるように当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない旨を主張し、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１を直接的もしくは間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明について、明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない旨を主張している（申立書第３６頁第４行～第３８頁第４行）。 （２） 具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 イ 発明の詳細な説明における記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明および図面には、次の記載がある。 （ア）「【０１０２】 本実施形態の耐火構造では、柱１００と第１の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。特に、本実施形態では、耐火被覆材保持手段１０６に沿って耐火被覆材１０２が設けられている。耐火被覆材１０２は、耐火性を備えた部材である。耐火被覆材１０２として、例えば、ロックウール、無機系の吹付け材、無機系のマット材、無機系のシート材、及び無機系のボード材が挙げられる。」 （イ） 「【０１０４】 更に、本実施形態の耐央構造では、第１の面材２の屋内側に、断熱材１０５が設けられている。本実施形態では、空間１０４の内側において裏打材１０３の屋内側に断熱材１０５が設けられていると共に、空間１０４の外側において鉄骨１と耐火被覆材保持手段１０６との間に断熱材１０５が設けられている。この断熱材１０５は、例えば、ロックゥール又はグラスウールである。尚、本実施形態では、第１の面材２の屋内側における、空間１０４の内側と外側との両方に断熱材１０５を設けられているが、これに限られない。例えば、空間１０４の外側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側及び外側の両方に断熱材１０５を設けなくてもよい。」 （ウ） 「【０１０７】 本実施形態では、空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２によって被覆されている。更に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。これにより、柱１００の耐火性を確保することができると共に、柱１００の全ての面を耐火被覆材で覆う場合よりも、耐火被覆材を施工しやすい。 【０１０８】 また、柱１００と第１の面材２との間の空間１０４が大きいことにより、第１の面材２の屋内側に断熱材１０５を設けることができる。この断熱材１０５によって、建築物の断熱性を更に向上させることができる。」 （エ） 「図１７ ［図：0001414161000028.jpg］ 」 （オ） 「図１８ ［図：0001414161000029.jpg］ 」 （カ） 「図１９ ［図：0001414161000030.jpg］ 」 ウ 判断基準に基づく判断 本件訂正により、請求項２ないし４に係る発明は削除されているので、本件訂正後の本件発明１、５及び６について、上記アの判断基準に基づいて、判断する。 本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記（イ）に摘記した段落【０１０４】には、「柱１００」と「第１の面材２」との間に「空間１０４」が設けられており、その「空間１０４」の内側で、「第１の面材２の屋内側」に設けられた「裏打材１０３」の屋内側に「断熱材１０５」が設けられていると共に、「空間１０４」の外側において、「鉄骨１」と「耐火被覆材保持手段１０６」との間に「断熱材１０５」が設けられている旨、段落【０１０８】には、「断熱材１０５」により、建築物の断熱性が更に向上する旨、説明されている。 また、上記イ（エ）～（カ）で示される図１７～１９から、「柱１００」と「第１の面材２」との間に形成された「空間１０４」に臨む面を除く「柱１００」の外面が「耐火被覆材１０２」で被覆され、「空間１０４」を塞ぐように「耐火被覆材１０２」が設けられ、「空間１０４」の内側で、「第１の面材２の屋内側」に設けられた「裏打材１０３」を介して、「第１の面材２」と「間隔」をあけて「断熱材１０５」が設けられていると共に、「空間１０４」の外側において、「第１の面材２」と間隔をあけて「断熱材１０５」が設けられている旨が看取される。 そして、これら発明の詳細な説明および図面における記載からすれば、耐火構造という物の発明である本件発明１、本件発明５、本件発明６に関して、「柱１００」と「第１の面材２」との間に形成された「空間１０４」の内側及び外側に、「第１の面材２」と間隔をあけて「断熱材１０５」が設けられる構造自体は理解される。 また、本件発明１、５及び６に係る「耐火構造」を生産し、使用する際、「断熱材」と「第１の面材」の間隔をどの程度の大きさとするか発明の詳細な説明に具体的に記載されていなくとも、具体的な間隔を適宜に決定することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものではない。 したがって、上記（１）の申立人の主張は採用することができず、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１、本件発明５、本件発明６に係る耐火構造を生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 ３ 申立理由４（明確性）について （１） 申立人の具体的主張 申立人は、申立書において、本件特許明細書には、断熱材の記載はあるが、断熱材と面材の間隔の言及はなく、どの程度の大きさにするかの開示がない一方、不陸等により、広い面材と断熱材の少なくとも一領域に通常は隙間が生じていることは技術常識といえるから、出願時の技術常識を考慮すると、断熱材と面材との間隔の具体的な大きさについて、発明特定事項が不足していることは明らかである旨主張し、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１を直接的もしくは間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明について、発明の詳細な説明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨を主張している（申立書第３６頁第４行～第３８頁第４行）。 （２） 具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 判断基準に基づく判断 本件訂正により、請求項２ないし４に係る発明は削除されているので、本件訂正後の本件発明１、５及び６について、上記アの判断基準に基づいて、判断する。 本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記「２（２）イ」に記載したように、「柱１００」と「第１の面材２」との間に「空間１０４」が設けられており、その「空間１０４」の内側で、「第１の面材２の屋内側」に設けられた「裏打材１０３」の屋内側に「断熱材１０５」が設けられている旨、「断熱材１０５」により、建築物の断熱性が更に向上する旨、説明されている。 また、上記「２（２）イ（エ）」～「同（カ）」で示される図１７～１９から、「柱１００」と「第１の面材２」との間に形成された「空間１０４」に臨む面を除く「柱１００」の外面が「耐火被覆材１０２」で被覆され、「空間１０４」を塞ぐように「耐火被覆材１０２」が設けられ、「空間１０４」の内外で、「第１の面材２の屋内側」に設けられた「裏打材１０３」の屋内側に、「第１の面材２」に対して「裏打材１０３」の分、間隔をあけて「断熱材１０５」が設けられている旨が看取される。 そして、これら発明の詳細な説明および図面における記載からすれば、耐火構造という物の発明である本件発明１、本件発明５、本件発明６に関して、「柱１００」と「第１の面材２」との間に形成された「空間１０４」の内外に「断熱材１０５」が「第１の面材２」の屋内側に所定の間隔をもって設けられる構造自体は理解され、具体的な間隔の大きさが記載されていないからといって、その点について第三者に不測の不利益を生じさせるほどに発明が不明確になるものではない。 したがって、上記（１）の申立人の主張は採用することはできず、本件発明１、本件発明５、本件発明６に係る耐火構造は、明確である。 よって、本件発明１、本件発明５、本件発明６は明確である。 ４ 申立理由５（新規事項の追加）について （１） 申立人の具体的主張 申立人は、申立書において、令和４年５月３０日提出の手続補正書により補正された「前記第１の面材の屋内側に、前記第１の面材と間隔をあけて断熱材が設けられている」という事項に関して、第１の面材２と断熱材１０５の隙間は、本願の出願当初の明細書及び図面を考慮すると、耐火被覆材１０２の内側に位置する裏打材１０３の厚み分であると解されるが、断熱材１０５と第１の面材２の間隔の大きさを記載しないことは、出願当初の開示範囲を超えた技術も含む旨を主張している。 また、本件発明１を引用する本件発明５は、出隅に関する技術であるが、出隅で面材と断熱材の間に間隔を設ける点、出願当初の明細書に記載されていない旨、を主張している。 そして、本件特許の請求項１に係る発明、請求項１を直接的もしくは間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明、及び、請求項５に係る発明、請求項５を引用する請求項６に係る発明について、特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない旨を主張している（申立書第３６頁第４行～第３８頁第４行、第３８頁第５行～第２２行）。 （２） 具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 新規事項の追加に関する判断については、 「「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項 であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高判平20.5.30、平18（行ケ）第10563号）と判示されている。 よって、以下、この考え方に沿って判断する イ 願書に最初に添付された明細書等における記載 本件の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０１０２】 本実施形態の耐火構造では、柱１００と第１の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。特に、本実施形態では、耐火被覆材保持手段１０６に沿って耐火被覆材１０２が設けられている。耐火被覆材１０２は、耐火性を備えた部材である。耐火被覆材１０２として、例えば、ロックウール、無機系の吹付け材、無機系のマット材、無機系のシート材、及び無機系のボード材が挙げられる。」 （イ）「【０１０４】 更に、本実施形態の耐火構造では、第１の面材２の屋内側に、断熱材１０５が設けられている。本実施形態では、空間１０４の内側において裏打材１０３の屋内側に断熱材１０５が設けられていると共に、空間１０４の外側において鉄骨１と耐火被覆材保持手段１０６との間に断熱材１０５が設けられている。この断熱材１０５は、例えば、ロックウール又はグラスウールである。尚、本実施形態では、第１の面材２の屋内側における、空間１０４の内側と外側との両方に断熱材１０５を設けられているが、これに限られない。例えば、空間１０４の外側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側及び外側の両方に断熱材１０５を設けなくてもよい。」 （ウ）「【０１０７】 本実施形態では、空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２によって被覆されている。更に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。これにより、柱１００の耐火性を確保することができると共に、柱１００の全ての面を耐火被覆材で覆う場合よりも、耐火被覆材を施工しやすい。 【０１０８】 また、柱１００と第１の面材２との間の空間１０４が大きいことにより、第１の面材２の屋内側に断熱材１０５を設けることができる。この断熱材１０５によって、建築物の断熱性を更に向上させることができる。 【０１０９】 本実施形態の耐火構造では、図１７に示すように、二つの裏打材１０３の間に一つの鉄骨１が設けられているが、これに限られない。例えば、図１９Ａに示すように、二つの裏打材１０３の間に鉄骨１が設けられていなくてもよい。また、図１９Ｂに示すように、二つの裏打材１０３の間に、隣接した二つの鉄骨１が設けられていてもよい。 【０１１０】 本実施形態の耐火構造は、建築物の出隅においても適用することができる。出隅とは、建築物における二つの外壁が出会ってできる角のことである。このため、本実施形態の出隅は、図２０に示すように、第１の外壁１０７と、第１の外壁１０７と交差する方向に隣接する第２の外壁１０８とを備える。また、第１の外壁１０７と第２の外壁１０８とが出会う角には、Ｌ字状のコーナー用外壁材５０が設けられている。コーナー用外壁材５０は、第１の外壁１０７及び第２の外壁１０８と、ジョイナー１４を介して突き合わされる（図２０参照）。第１の外壁１０７とコーナー用外壁材５０との突合せ部、及び第２の外壁１０８とコーナー用外壁材５０との突合せ部には、シーリング１７が設けられている。コーナー用外壁材５０は、留め具６を介して、第２の面材３に固定される。また、本実施形態では、第１の外壁１０７と第２の外壁１０８とが出会う角の屋内側に、隣接する二つの鉄骨１が設けられている。 【０１１１】 図２０に示すように、出隅における耐火構造では、柱１００が、第１の外壁１０７の第１の面材２、及び第２の外壁１０８の第１の面材２と対向している。第一の外壁１０７の第１の面材２の屋内側の面における柱１００と対向している部分には、一方の裏打材１０３が固定されている。また、第２の外壁１０８の第１の面材２の屋内側の面における柱１００と対向している部分には、他方の裏打材１０３が固定されている。すなわち、二つの裏打材１０３が、それぞれ柱１００の異なる面と対向している。 【０１１２】 出隅における耐火構造においても、第１の面材２と対向しておらず、且つ略垂直に位置する柱１００の面から、第１の面材２の裏面近傍に亘って、耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。詳細には、図２０に示すように、一方の裏打材１０３から柱１００にわたって耐火被覆材保持手段１０６が設けられていると共に、他方の裏打材１０３から柱１００にわたって耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。また、裏打ち材１０３及び柱１００と、耐火被覆材保持手段１０６との間には、棒状の力骨１０９が設けられている。 【０１１３】 出隅の耐火構造では、柱１００と第１の外壁１０７の第一の面材２及び第２の外壁１０８の第一の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。特に、本実施形態では、耐火被覆材保持手段１０６に沿って耐火被覆材１０２が設けられている（図２０参照）。【０１１４】 出隅に位置する柱１００は、第１の外壁１０７及び第２の外壁１０８と対向するため、第１の外壁１０７及び第２の外壁１０８の鉄骨１の屋内側に石膏ボード等が設けられていると、柱１００に耐火被覆材を施工しにくい。しかしながら、本実施形態では、出隅を構成する第１の外壁１０７及び第２の外壁１０８の両方において、鉄骨１の屋内側に石膏ボード等が設けられていない。このため、柱１００と、第１の外壁１０７及び第２の外壁１０８との間の空間が大きく、これにより、柱１００に耐火被覆材１０２を施工しやすい。 【０１１５】 本実施形態では、空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。これにより、出隅に位置する柱１００の耐火性を確保することができると共に、出隅に位置する柱１００の全ての面を耐火被覆材で覆う場合よりも、耐火被覆材を施工しやすい。 【０１１６】 また、出隅の耐火構造においても、第１の面材２の屋内側に断熱材１０５が設けられていてもよく、設けられていなくてもよい。」 （エ）「図１７ ［図：0001414161000031.jpg］ 」 （オ）「図１８ ［図：0001414161000032.jpg］ 」 （カ）「図１９ ［図：0001414161000033.jpg］ 」 （キ）「図２０ ［図：0001414161000034.jpg］ 」 イ 判断基準に基づく判断 本件訂正により、請求項２ないし４に係る発明は削除されているので、本件訂正後の本件発明１、５及び６について、上記アの判断基準に基づいて、判断する。 まず、本件発明１において、「第１の面材２」と「断熱材１０５」の間の「間隔」の大きさが具体的に特定されていないことについて判断する。 上記（イ）に記載したように、段落【０１０４】には、実施の形態として、「空間１０４」の内側で、「第１の面材２の屋内側」に設けられた「裏打材１０３」の屋内側に「断熱材１０５」が設けられている旨、説明されており、この点は図１７～１９からも理解される。 そうしてみると、「断熱材１０５」と「第１の面材２」の間隔の大きさを「裏打材１０３」の厚み分とすることは、一つの実施の形態に過ぎず、所望の間隔をもって設けることにより、建築物の断熱性を更に向上させるという効果を奏することは明らかであるから、「断熱材１０５」と「第１の面材２」の間隔の大きさを記載しないことは、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 次に、本件発明５及び本件発明６において、「出隅」の部分で「第１の面材２」と「断熱材１０５」の間に「間隔」を設ける点について判断する。 上記イ（ウ）（キ）に記載したように、段落【０１１０】～【０１１３】、図２０には、出隅に関する技術が説明されている。そして、当該段落【０１１０】～【０１１３】、図２０には、出隅に「断熱材１０５」を設けることは、直接は記載されていない。 しかし、上記（イ）に示される段落【０１１６】には、「出隅の耐火構造においても、第１の面材２の屋内側に断熱材１０５が設けられていてもよく」と記載されている。そして、上記（ク）に記載された図１９では、「空間１０４」の内側と外側に「断熱材１０５」を設けることが開示されている。 そうしてみると、図２０に開示された出隅の耐火構造において、「第１の面材２の屋内側に断熱材１０５」を設け、かつ、図１９に開示されているように、「空間１０４」の内側と外側に「断熱材１０５」を設けるようにすることは、当初明細書等の記載を総合すれば、記載されているに等しいと考えられる。 また、上述したように、一実施形態として、「断熱材１０５」と「第１の面材２」の間隔の大きさを「裏打材１０３」の厚み分とすることを含め、「第１の面材２」と「断熱材１０５」とを所望の間隔をもって設けることにより、建築物の断熱性を更に向上させるという効果を奏することは明らかである。 そして、当初明細書等の段落【０１１１】～【０１１６】、図２０に記載された「出隅」における実施形態においても、段落【０１１６】において、「出隅」に「断熱材１０５」を設けることが開示されており、また、図２０には、「第１の面材２」に「裏打材１０３」が設けられているのであるから、「出隅」において、「断熱材１０５」を設けるにあたり、「第１の面材２」と「断熱材１０５」とを所望の間隔をもって設けるようにすることは、当初明細書等に記載されているに等しいと考えられる。 よって、本件発明１、本件発明５、本件発明６は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ５ 申立理由３（サポート要件）について （１） 申立人の具体的主張 申立人は、申立書において、本件発明１を引用する本件発明５は、出隅に関する技術であるが、出隅で面材と断熱材の間に間隔を設ける点、本件特許明細書に開示がない旨を主張し、請求項５に係る発明、請求項５を引用する請求項６に係る発明について、特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨を主張している（申立書第３８頁第５行～第２２行）。 （２） 具体的主張についての当審の判断 ア 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 発明の詳細な説明における記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明および図面には、次の記載がある。 （ア）「【０１０４】 更に、本実施形態の耐火構造では、第１の面材２の屋内側に、断熱材１０５が設けられている。本実施形態では、空間１０４の内側において裏打材１０３の屋内側に断熱材１０５が設けられていると共に、空間１０４の外側において鉄骨１と耐火被覆材保持手段１０６との間に断熱材１０５が設けられている。この断熱材１０５は、例えば、ロックウール又はグラスウールである。尚、本実施形態では、第１の面材２の屋内側における、空間１０４の内側と外側との両方に断熱材１０５を設けられているが、これに限られない。例えば、空間１０４の外側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側にのみ断熱材１０５を設けてもよく、空間１０４の内側及び外側の両方に断熱材１０５を設けなくてもよい。」 （イ）「【０１１０】 本実施形態の耐火構造は、建築物の出隅においても適用することができる。出隅とは、建築物における二つの外壁が出会ってできる角のことである。このため、本実施形態の出隅は、図２０に示すように、第１の外壁１０７と、第１の外壁１０７と交差する方向に隣接する第２の外壁１０８とを備える。また、第１の外壁１０７と第２の外壁１０８とが出会う角には、Ｌ字状のコーナー用外壁材５０が設けられている。コーナー用外壁材５０は、第１の外壁１０７及び第２の外壁１０８と、ジヨイナー１４を介して突き合わされる（図２０参照）。第１の外壁１０７とコーナー用外壁材５０との突合せ部、及び第２の外壁１０８とコーナー用外壁材５０との突合せ部には、シーリング１７が設けられている。コーナー用外壁材５０は、留め具６を介して、第２の面材３に固定される。また、本実施形態では、第１の外壁１０７と第２の外壁１０８とが出会う角の屋内側に、隣接する二つの鉄骨１が設けられている。 【０１１１】 図２０に示すように、出隅における耐火構造では、柱１００が、第１の外壁１０７の第１の面材２、及び第２の外壁１０８の第１の面材２と対向している。第一の外壁１０７の第１の面材２の屋内側の面における柱１００と姑向している部分には、一方の裏打材１０３が固定されている。また、第２の外壁１０８の第１の面材２の屋内側の面における柱１００と対向している部分には、他方の裏打材１０３が固定されている。すなわち、二つの裏打材１０３が、それぞれ柱１００の異なる面と対向している。 【０１１２】 出隅における耐火構造においても、第１の面材２と対向しておらず、且つ略垂直に位置する柱１００の面から、第１の面材２の裏面近傍に亘って、耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。詳細には、図２０に示すように、一方の裏打材１０３から柱１００にわたって耐火被覆材保持手段１０６が設けられていると共に、他方の裏打材１０３から柱１００にわたって耐火被覆材保持手段１０６が設けられている。また、裏打ち材１０３及び柱１００と、耐火被覆材保持手段１０６との間には、棒状の力骨１０９が設けられている。 【０１１３】 出隅の耐央構造では、柱１００と第１の外壁１０７の第一の面材２及び第２の外壁１０８の第一の面材２との間の空間１０４に臨む面を除く柱１００の外面が耐火被覆材１０２で被覆されていると共に、この空間１０４を塞ぐように耐火被覆材１０２が設けられている。特に、本実施形態では、耐火被覆材保持手段１０６に沿って耐火被覆材１０２が設けられている(図２０参照)。」 （ウ）「【０１１６】 また、出隅の耐火構造においても、第１の面材２の屋内側に断熱材１０５が設けられていてもよく、設けられていなくてもよい。」 （エ）「図１９ ［図：0001414161000035.jpg］ 」 （オ）「図２０ ［図：0001414161000036.jpg］ 」 ウ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 上記イ（ア）（エ）に記載したように、段落【０１０４】には、実施の形態として、「空間１０４」の内側で、「第１の面材２の屋内側」に設けられた「裏打材１０３」の屋内側に「断熱材１０５」が設けられている旨、説明されており、この点は図１９からも理解される。 そうしてみると、「断熱材１０５」と「第１の面材２」の間隔の大きさを「裏打材１０３」の厚み分とすることは、一つの実施の形態に過ぎず、所望の間隔をもって設けることにより、建築物の断熱性を更に向上させるという効果を奏することは明らかである。 そして、上記イ（イ）（ウ）の記載から、「出隅」における実施形態においても、段落【０１１６】において、「出隅」に「断熱材１０５」を設けることが開示されており、また、図２０には、「第１の面材２」に「裏打材１０３」が設けられているのであるから、「出隅」において、「断熱材１０５」を設けるにあたり、「第１の面材２」と「断熱材１０５」とを所望の間隔をもって設けるようにすることは、当初明細書等に記載されているに等しいと考えられる。 そして、上記イ（エ）に記載された図１９では、「空間１０４」の内側と外側に「断熱材１０５」を設けることが開示されている。 そうしてみると、図２０に開示された出隅の耐火構造において、「第１の面材２の屋内側に断熱材１０５」を設け、かつ、図１９に開示されているように、「空間１０４」の内側と外側に「断熱材１０５」を設けるようにすることは、記載されているに等しいと考えられる。 よって、本件発明５、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものである。 また、本件発明５及び６が有する本件発明１の構成により、本件特許明細書の段落【０００８】に記載される「外壁、及び外壁の屋内側にある柱の耐火性を向上させることができる」という課題を解決できることは明らかであるから、本件発明５及び６は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明５及び６は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしている。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、５、６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件発明１、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２～４に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除されたので、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２～４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。