2024-701026

特許第７４８２８０３号発明「柱梁架構」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８２８０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。 特許第７４８２８０３号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８２８０３号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和３年１月２２日の出願であって、令和６年５月２日にその特許権の設定登録がされ、同月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和６年１０月１７日に、特許異議申立人 村野 親（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１～３に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ３月 ７日付け 取消理由通知書 同年 ３月３１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ５月２２日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年３月３１日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７４８２８０３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２の 「前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、」を、 「前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される全ての一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全ての二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 ２ 訂正の単位について 訂正事項１に係る訂正前の請求項２について、請求項３は請求項２を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２及び３に対応する訂正後の請求項２及び３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項に係る訂正は、当該一群の請求項〔２、３〕に対し請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項２に係る発明の「前記第１梁主筋」に設けられる「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋」について、「前記梁の上下端側に配置される一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される二段目主筋と、を囲むように配置される」ことが特定されていたものを、「前記梁の上下端側に配置される全ての一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全ての二段目主筋と、を囲むように配置される」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の【００１６】、【００１８】、【図２】及び【図３】には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【００１６】 この梁２０は、梁主筋３０と、梁主筋３０を囲んで所定間隔おきに設けられた閉鎖型のせん断補強筋としてのスタラップ４０と、梁２０の梁端部２０Ａに設けられて２本のスタラップ４０を当接してなる束ね筋４１と、梁２０の梁端部２０Ａに所定間隔おきに設けられて上側の梁主筋３０を囲む上側拘束筋４２と、梁２０の梁端部２０Ａに所定間隔おきに設けられて下側の梁主筋３０を囲む下側拘束筋４３と、を備える。」 「【００１８】 第１梁主筋３０Ａの一部（２本）の二段目主筋３２、３４は、梁端部のみに配置されたカットオフ筋となっており、この一部の二段目主筋３２、３４の先端には、定着部材としての定着金物３５が設けられて、この定着金物３５の位置がヒンジ位置となっている。また、第１梁主筋３０Ａの一段目主筋３１、３３および残りの二段目主筋３２、３４は、第２梁主筋３０Ｂに接合されて通し筋となっている。定着金物３５は、鉄筋（ネジテツコン）の端部に装着することで、鉄筋を曲げることなく定着可能な金物である。この定着金物３５としては、例えば、プレートナット（東京鉄鋼株式会社製）がある。 束ね筋４１は、梁端部２０Ａの貫通孔２１と定着金物３５との間に２つ配置されている。すなわち、束ね筋４１は、一段目主筋３１、３３と二段目主筋３２、３４とを囲んで配置されている。一方の束ね筋４１は、貫通孔２１の近傍に配置され、他方の束ね筋４１は、定着金物３５（ヒンジ位置）の近傍に配置されている。これら束ね筋４１には、６８５Ｎ／ｍｍ２以上の降伏強度を有する高強度鉄筋が用いられている。」 【図２】「 ［図：0001427969000001.jpg］ 」 「 ［図：0001427969000002.jpg］ 」 上記記載から、束ね筋４１は、閉鎖型のせん断補強筋としての２本のスタラップ４０からなっていることが記載され（【００１６】）、束ね筋４１は、一段目主筋３１、３３と二段目主筋３２、３４とを囲んで配置されることも記載され（【００１８】）、図２の断面図である図３でも、1本のスタラップ４０として、一段目主筋３１、３３と二段目主筋３２、３４の全てを囲んで配置されていることが見て取れる。 よって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１６】、【００１８】、図２及び図３の記載に基づくものであって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、上記アのとおり「前記第１梁主筋」に設けられる「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋」を減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年５月２２日提出の意見書において、本件訂正の適否について、次の２つの主張をしている。 主張１：特許権者は、「訂正後の請求項２に係る発明では、『閉鎖型のせん断補強筋』として、『前記梁の上下端側に配置される全ての一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全ての二段目主筋と、を囲むように配置される』とするものである」とする。 しかしながら、上記主張では日本語の係り受けに間違いがある。特許請求の範囲の記載では、一段目主筋と二段目主筋とを「囲むように配置される」のは「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋」である。 かかる訂正は、日本語の係り受けをずらすことによる実質的な新規事項の追加（特許法１２６条５項、１２０条の５第９項、１３４条の２第９項）である。 主張２：特許権者が訂正の根拠とする段落【００１６】【００１８】（のみならず明細書）の何処にも、「全ての」との記載も、実質的に「全ての」を意味する記載も無いから、明細書の記載は訂正の根拠とはならない。 ・・・ そこで、図２の断面図である図３(ｂ)「ｃ-ｃ断面図」を参照するに、せん断補強筋４０には、「全ての一段目主筋３１、３３と全ての二段目主筋３２、３４とを囲んで配置されている」ものと、一段目主筋３１、３３と、二段目主筋３２、３４の中央部のみを囲んで配置されているものとがあることを見て取ることができる。せん断補強筋に、一段目主筋３１、３３と二段目主筋３２、３４の中央部のみを囲んで配置されているものがある以上、明細書、特許請求の範囲、図面に記載のある束ね筋は“前記梁の上下端側に配置される全て及び一部の一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全て及び一部の二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋”である。“全て及び一部”から、“一部”を捨象し“全て”のみを抽出した束ね筋は、明細書、特許請求の範囲、図面に記載のない束ね筋の構成である。明細書、特許請求の範囲、図面に記載のない束ね筋の構成へ特許請求の範囲を減縮することは、実質的な新規事項の追加（特許法１２６条５項、１２０条の５第９項、１３４条の２第９項）である。 上記主張１及び２について検討する。 （１）主張１について 訂正前の請求項２では「前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、」と記載され、「束ね筋」は「閉鎖型のせん断補強筋」を複数本束ねたものであるから、・・・を囲むように配置されるのは、訂正前後とも「閉鎖型のせん断補強筋」であって、それを複数本束ねた「束ね筋」でもあるから、本件訂正により訂正後の請求項２の「束ね筋」の解釈を変更するものではない。よって、上記申立人の主張は妥当ではなく採用することができない。 （２）主張２について 上記３（１）イで説示したとおり、「前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される全ての一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全ての二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、」ることは、本件特許の願書に添付した明細書の【００１６】、【００１８】、図２及び図３の記載に基づくものであって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、上記申立人の主張は妥当ではなく採用することができない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、各々を「本件特許発明１」等という。）は、令和７年３月３１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 鉄筋コンクリート造の柱と、前記柱に接合された鉄筋コンクリート造の梁と、を備える鉄筋コンクリート造の柱梁架構であって、 前記梁の梁主筋は、前記柱の柱梁接合部を貫通してまたは前記柱梁接合部に定着されて梁端部に設置される第１梁主筋と、前記梁の梁中央部に設けられる第２梁主筋と、で構成され、 前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、 前記二段目主筋の少なくとも一部の梁中央部側には、機械式継手が設けられ、 前記複数の束ね筋のうちの１つは、前記機械式継手の長さ方向端部に設けられ、 前記複数の束ね筋のうちの別の１つは、前記機械式継手の長さ方向中間部に設けられることを特徴とする柱梁架構。 【請求項２】 鉄筋コンクリート造の柱と、前記柱に接合された鉄筋コンクリート造の梁と、を備える鉄筋コンクリート造の柱梁架構であって、 前記梁の梁主筋は、前記柱の柱梁接合部を貫通してまたは前記柱梁接合部に定着されて梁端部に設置される第１梁主筋と、前記梁の梁中央部に設けられる第２梁主筋と、で構成され、 前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される全ての一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全ての二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、 前記梁の梁端部には、前記梁を梁幅方向に貫通する貫通孔が設けられ、 前記二段目主筋の少なくとも一部の先端には、定着部材が設けられ、 前記複数の束ね筋は、前記貫通孔と前記定着部材との間に配置され、 前記梁の梁端部のうち前記貫通孔の上下には、前記梁の上側の一段目主筋および二段目主筋を囲む上側拘束筋と、前記梁の下側の一段目主筋および二段目主筋を囲む下側拘束筋と、が設けられることを特徴とする柱梁架構。 【請求項３】 前記上側拘束筋および前記下側拘束筋は、略コの字形状の一対の折り曲げ筋を対向配置して結束することで、略ロの字形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の柱梁架構。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項２及び３に係る特許に対して、当審において、令和７年３月７日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項２及び３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）当審の判断 ア 本件特許発明１～３について 本件特許発明１～３は、上記第３に記載したとおりのものである。 イ 甲号証について 甲第１号証：特開２０２０－９７８４４号公報 甲第２号証：特開２０１７－２０３３７１号公報 甲第３号証：特開２０１４－１０５４９３号公報 甲第４号証：特開２０１８－１３１８８５号公報 甲第５号証：特開２０１９－７８００８号公報 （ア）甲１、甲１発明 ａ 記載事項 申立人が甲第１号証として提出した特開２０２０－９７８４４公報（以下「甲１」ということがある。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （ａ）「【００２０】 ＜第１実施形態＞ まず、本発明の第１実施形態に係る柱梁の接合構造について、図１、図２を用いて説明する。 【００２１】 （構造） 図１に示すように、本実施形態の柱梁の接合構造１０は、鉛直方向に延びる下部柱１２及び上部柱１４と、水平方向に延びる梁１６と、上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２がそれぞれ接合され、側面に梁１６が接合された柱梁仕口部１８と、を有している。 【００２２】 下部柱１２は、プレキャストコンクリートで構成された四角柱であり、鉛直方向に配筋されて上面に突設された複数の柱主筋１２Ａと、柱主筋１２Ａに巻掛けられた図示しない複数のせん断補強筋と、を有している。 【００２３】 上部柱１４は、下部柱１２と同様にプレキャストコンクリートで構成された四角柱であり、鉛直方向に配筋された複数の柱主筋１４Ａと、柱主筋１４Ａに巻掛けられた図示しない複数のせん断補強筋と、を有している。また、上部柱１４の下面には、複数の機械式継手２０が埋設されており、後述する柱梁仕口部１８のシース管２６に挿通された下部柱１２の柱主筋１２Ａと、上部柱１４の柱主筋１４Ａとが、機械式継手２０によって接続されている。 【００２４】 梁１６は、柱梁仕口部１８との接合端部２２である長手方向の端部が現場打ちコンクリートで構成されており、長手方向の中央部を構成する梁部材２４がプレキャストコンクリートで構成されている。」 （ｂ）「【００２５】 また、梁１６は、水平方向に配筋され、梁１６の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設された複数の梁主筋１６Ａと、上下の梁主筋１６Ａに巻掛けられ、梁主筋１６Ａの長手方向（水平方向）に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋３６と、を有している。」 （ｃ）「【００２８】 また、柱梁仕口部１８には、水平方向に複数の接合鉄筋１８Ａが配筋されている。本実施形態では、複数の接合鉄筋１８Ａは、梁主筋１６Ａと同鋼種かつ同径とされており、柱梁仕口部１８の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設され、端部が柱梁仕口部１８の側面に突設されている。 【００２９】 また、梁１６の接合端部２２（長手方向の端部）には、柱梁仕口部１８の側面に突設された接合鉄筋１８Ａの端部と、梁主筋１６Ａの端部とをそれぞれ接続する複数の機械式継手２８が埋設されている。 【００３０】 さらに、梁１６には、柱梁仕口部１８と接合端部２２とに跨って複数の補強筋３０が配筋されている。本実施形態では、補強筋３０は、梁主筋１６Ａに沿って水平方向に延びるとともに、上下の梁主筋１６Ａの間に鉛直方向に間隔をあけて上下二段に配筋されている。また、補強筋３０の接合端部２２側の端部には、定着部としての機械式定着板３２が設けられており、機械式定着板３２によって補強筋３０が接合端部２２に定着されている。 【００３１】 梁１６の接合端部２２は、端部に機械式定着板３２が設けられた補強筋３０によって補強されることにより、非降伏ヒンジ領域Ｒとされている。換言すれば、梁１６の接合端部２２に非降伏ヒンジ領域Ｒが設けられている。なお、本発明において「非降伏ヒンジ領域」とは、剛性化されることで、梁の他の領域に比べて所定の曲げに対して塑性変形（及び弾性変形）が生じ難くされた領域を指す。 【００３２】 また、梁１６の接合端部２２において、補強筋３０の梁１６側の端部（図１における右側端部）は、機械式継手２８の梁１６側の端部（図１における右側端部）より、梁１６側（図１における右側）とされている。すなわち、機械式継手２８は、非降伏ヒンジ領域Ｒ内に設けられている。」 （ｄ）「【００３５】 また、柱梁仕口部１８の側面に突設された接合鉄筋１８Ａの端部に機械式継手２８を接合するとともに、柱梁仕口部１８の側面に突設された補強筋３０の端部に機械式定着板３２を接合する。さらに、複数のせん断補強筋３６を予めまとめて機械式継手２８に巻掛けておく。」 （ｅ）「【００５６】 （構造） 図４に示すように、本実施形態の柱梁の接合構造６０は、鉛直方向に延びる下部柱１２及び上部柱１４と、水平方向に延びる梁６６と、上面及び下面に上部柱１４及び下部柱１２がそれぞれ接合され、側面に梁６６が接合された柱梁仕口部６８と、を有している。なお、下部柱１２及び上部柱１４は、第１実施形態と同様の構成とされている。 【００５７】 第１実施形態では、梁１６の接合端部２２が現場打ちコンクリートで構成され、第２実施形態では、梁４６の接合端部４２が柱梁仕口部４８と一体的に構成されていた。これに対し、本実施形態では、梁６６の接合端部６２は梁６６の長手方向の中央部を構成する梁部材６４とプレキャストコンクリートによって一体的に構成されており、接合端部６２が柱梁仕口部６８に接合されている。 【００５８】 梁６６の接合端部６２には、梁部材６４と接合端部６２とに跨って水平方向に延びる複数の梁主筋６６Ａが配筋されている。また、梁主筋６６Ａの接合端部６２側の端部（図４における左側端部）は、接合端部６２の柱梁仕口部６８との接合面６２Ｓに埋設された機械式継手７８に接合されている。 【００５９】 また、接合端部６２には、水平方向に延びる複数の梁側補強筋７０Ａが配筋されている。梁側補強筋７０Ａの梁部材６４側の端部（図４における右側端部）には、定着部としての機械式定着板７２が設けられており、柱梁仕口部６８側の端部（図４における左側端部）は、接合端部６２の柱梁仕口部６８との接合面６２Ｓに埋設された機械式継手８０に接合されている。 【００６０】 柱梁仕口部６８は、プレキャストコンクリートで構成されており、水平方向に配筋された複数の接合鉄筋６８Ａ及び複数の仕口側補強筋７０Ｂが、接合端部６２との接合面６８Ｓ（側面）にそれぞれ突設されている。 ・・・ 【００６２】 一方、柱梁仕口部６８の接合面６８Ｓに突設された仕口側補強筋７０Ｂの端部は、接合端部６２の接合面６２Ｓに埋設された機械式継手８０に接合されることで梁側補強筋７０Ａに接続されている。 【００６３】 この機械式継手８０によって互いに接続された梁側補強筋７０Ａと仕口側補強筋７０Ｂにより、柱梁仕口部６８と接合端部６２とに跨って延びる補強筋７０が構成されている。また、端部に機械式定着板７２が設けられた補強筋７０で補強されることにより、梁６６の接合端部６２が非降伏ヒンジ領域Ｒとされている。」 （ｆ）【図１】「 ［図：0001427969000003.jpg］ 」 上記図１から、機械式継手２８に巻掛けられたせん断補強筋３６のうちの１つは、機械式継手２８の長さ方向端部に巻掛けられ、複数のせん断補強筋３６のうちのいくつかは、機械式継手２８の長さ方向中間部に巻掛けられていることが見て取れる。 （ｇ）【図４】「 ［図：0001427969000004.jpg］ 」 ｂ 甲１発明 上記ａからみて、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「鉛直方向に配筋された複数の柱主筋１４Ａと、柱主筋１４Ａに巻掛けられた複数のせん断補強筋と、を有しているプレキャストコンクリートで構成された四角柱である上部柱１４、柱梁仕口部１８、鉛直方向に配筋された複数の柱主筋１４Ａと、柱主筋１４Ａに巻掛けられた複数のせん断補強筋と、を有しているプレキャストコンクリートで構成された四角柱である下部柱１２と、柱梁仕口部１８との接合端部２２である長手方向の端部が現場打ちコンクリートで構成され、長手方向の中央部を構成する梁部材２４がプレキャストコンクリートで構成されている梁１６とを備える柱梁の接合構造１０であって（【００２１】～【００２４】）、 梁１６は、水平方向に配筋され、梁１６の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設された複数の梁主筋１６Ａと、上下の梁主筋１６Ａに巻掛けられ、梁主筋１６Ａの長手方向（水平方向）に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋３６と（【００２５】）、柱梁仕口部１８の水平方向に配筋された複数の接合鉄筋１８Ａと（【００２８】)、を有し、 柱梁仕口部１８と接合端部２２とに跨って複数の補強筋３０が配筋され、補強筋３０は、梁主筋１６Ａに沿って水平方向に延びるとともに、上下の梁主筋１６Ａの間に鉛直方向に間隔をあけて上下二段に配筋され（【００３０】)、 梁１６の接合端部２２（長手方向の端部）には、柱梁仕口部１８の側面に突設された接合鉄筋１８Ａの端部と、梁主筋１６Ａの端部とをそれぞれ接続する複数の機械式継手２８が埋設されており（【００２９】、 梁１６の接合端部２２において、補強筋３０の梁１６側の端部は、機械式継手２８の梁１６側の端部より、梁１６側とされ（【００３２】）、柱梁仕口部１８の側面に突設された接合鉄筋１８Ａの端部に機械式継手２８を接合するとともに、柱梁仕口部１８の側面に突設された補強筋３０の端部に機械式定着板３２を接合し、複数のせん断補強筋３６を予めまとめて機械式継手２８に巻掛けておき（【００３５】）、 機械式継手２８に巻掛けられたせん断補強筋３６のうちの１つは、機械式継手２８の長さ方向端部に巻掛けられ、複数のせん断補強筋３６のうちのいくつかは、機械式継手２８の長さ方向中間部に巻掛けられている（【図１】） 柱梁の接合構造１０（【００２１】）。」 ｃ 甲１記載の技術事項 上記ａからみて、甲１には次の技術事項（以下「甲１記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「プレキャストコンクリートで構成された四角柱である上部柱１４、柱梁仕口部１８、プレキャストコンクリートで構成された四角柱である下部柱１２と、梁６６の接合端部６２は梁６６の長手方向の中央部を構成する梁部材６４とプレキャストコンクリートによって一体的に構成される柱梁の接合構造６０において、梁の内部側に配置される仕ロ側補強筋に接合する機械式継手を有すること。」 （イ）甲２、甲２発明 ａ 記載事項 申立人が甲第２号証として提出した特開２０１７－２０３３７１号公報（以下「甲２」ということがある。）には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００４２】 図１に示すように、本実施形態における鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０は柱１００と梁２００とで構成されている。なお、図１（Ａ）に示すように、柱１００のＹ方向の幅は、梁２００の梁幅よりも幅広である。梁２００は矢印Ｘ方向に沿って設けられている。 【００４３】 図１（Ｂ）及び図２（Ｄ）に示すように、梁２００の柱１００との接合端部２５０には、Ｙ方向に貫通孔２０が形成されている。この貫通孔２０は、液体・気体・粉体などの流体を輸送する配管（例えば、空調ダクト、排水菅、水道管など）や電気や通信などの配線（例えば、電線や通信ケーブルなど）を通すために設けられている。なお、「接合端部２５０」の説明は後述する。 【００４４】 図１及び図２（Ａ）に示すように、鉄筋コンクリート造の柱１００には、柱主筋１１０とせん断補強筋１０２、１０４とが配筋されている。柱主筋１１０は、柱１００の外周部分に柱長方向（Ｚ方向）に沿って配筋されている。外側のせん断補強筋１０２は、外周部分に柱主筋１１０を囲むように設けられ、柱長方向（Ｚ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。また、内側のせん断補強筋１０４は、梁２００に対応する中央付近の柱主筋１１０のみを囲むように設けられ、 同様に柱長方向（Ｚ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。 【００４５】 図１及び図２（Ｂ）、図２（Ｃ）、図２（Ｄ）に示すように、鉄筋コンクリート造の梁２００には、梁主筋２１０とせん断補強筋２０２、２０４とが配筋されている。梁主筋２１０は、梁２００の上部と下部とにそれぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されている。なお、梁主筋２１０は、柱梁仕口部１５０（図１参照）を通る通し配筋となっている。外側のせん断補強筋２０２は、梁主筋２１０を囲むように設けられ、梁長方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。また、内側のせん断補強筋２０４は、梁成方向中央付近の梁主筋２１０のみを囲むように設けられ、同様に梁長方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配筋されている。 【００４６】 また、図１（Ｂ）に示すように、梁２００の接合端部２５０に形成された貫通孔２０の周囲を囲むように、正面視矩形状の補助筋５０が配筋されている。なお、補助筋５０は、貫通孔２０が矩形の場合は不要である。 【００４７】 図１、図２（Ｃ）、図２（Ｄ）、及び図３に示すように、梁２００には、柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数本の補強筋２２０が配筋されている。補強筋２２０は、梁主筋２１０と同様に梁長方向（Ｘ方向）に沿って配筋されている。また、補強筋２２０は、上下の梁主筋２１０の間に上下二段で配筋され、それぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されている。なお、梁幅方向に並んだ梁主筋２１０の間に補強筋２２０を配筋してもよい（梁主筋２１０と補強筋２２０とが梁幅方向に交互に並んだ配筋構成であってもよい）。また、各補強筋２２０の両端部には、定着板２２２が設けられている。 【００４８】 図２（Ｄ）等に示すように、梁２００における接合端部２５０には、これら複数の補強筋２２０を保持する補助筋２３０、２３２が上下にそれぞれ設けられている。幅広の補助筋２３０は、梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、梁幅方向両外側の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には梁幅方向両外側の補強筋２２０を保持するフック部２３１が形成されている。同様に、幅狭の補助筋２３２は、梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、中央付近の二本の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には中央付近の二本の補強筋２２０を保持するフック部２３３が形成されている。」 （ｂ）「【００７８】 なお、図９（Ａ）は、柱梁接合部分が側面視で横Ｔ字形状となる場合の補強筋２２０の配筋例を示している。また、図１３は柱梁接合部分が側面視でＬ字形状となる場合の補強筋２２０の配筋例を示している。」 （ｃ）【図１】「 ［図：0001427969000005.jpg］ 」 （ｄ）【図２】「 ［図：0001427969000006.jpg］ 」 （ｅ）【図９－１】「 ［図：0001427969000007.jpg］ 」 ｂ 認定事項 （ａ）認定事項１ 上記ａ（ｂ）の【００７８】には、「図９（Ａ）は、柱梁接合部分が側面視で横Ｔ字形状となる場合の補強筋２２０の配筋例を示している。」と記載されているところ、ア（オ）の図【９－１】から、「側面視で横Ｔ字形状となる」「柱梁接合部分」に、「補強筋２２０が配筋され」、その「両端部には、定着板２２２が設けられている」ことが見て取れるから、甲２には下記の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項１」という。）。 「側面視で横Ｔ字形状となる柱梁接合部分に、補強筋２２０が配筋され、その両端部には、定着板２２２が設けられていること。」 （ｂ）認定事項２ 上記ａ（ｃ）の図１及びａ（ｅ）の図２を総合すると、柱１００の左右の「接合端部２５０」において、「補強筋２２０」長手方向にそれぞれ５つずつの「せん断補強筋２０２、２０４」が組をなすように「配筋」されており、当該「せん断補強筋２０２、２０４」の組のうち、１の組が「補強筋２２０」の「定着板２２２」よりも柱１００側に配筋され、当該「１の組」に対して柱１００側に隣接する「せん断補強筋２０２、２０４」の組よりも、「貫通孔２０」が柱１００側に設けられていることが見て取れる。 また、図１（Ａ）及び図２（Ｃ）からみて、当該５つずつ配筋された「せん断補強筋２０２、２０４」において、１の「せん断補強筋２０２」と１の「せん断補強筋２０４」とは、いずれも略長方形のループ状に形成されるとともに、それらが１の組において接して配筋されていると解される。 以上を総合すると、甲２には下記の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項２」という。）。 「柱１００の左右の接合端部２５０において、長手方向にそれぞれ５つずつの略長方形のループ状に形成されたせん断補強筋２０２、２０４が互いに接するように組をなして配筋されており、せん断補強筋２０２、２０４の組のうち、１の組が補強筋２２０の定着板２２２よりも柱１００側に配筋され、当該１の組に対して柱１００側に隣接するせん断補強筋２０２、２０４の組よりも、貫通孔２０が柱１００側に設けられていること。」 （ｃ）認定事項３ 上記ａ（ｅ）の図２（Ｄ）には、「補助筋２３０、２３２」が「貫通孔２０」の上下に設けられていることがみてとれるから、甲２には下記の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項３」という。）。 「補助筋２３０、２３２が貫通孔２０の上下に設けられていること。」 ｃ 甲２発明 上記ａ及びｂからみて、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０は柱１００と梁２００とで構成されており（【００４２】）、 梁２００の柱１００との接合端部２５０には、Ｙ方向に貫通孔２０が形成されており（【００４３】）、 鉄筋コンクリート造の梁２００には、梁主筋２１０とせん断補強筋２０２、２０４とが配筋されており、梁主筋２１０は、梁２００の上部と下部とにそれぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されており、梁主筋２１０は、柱梁仕口部１５０を通る通し配筋となっており、外側のせん断補強筋２０２は、梁主筋２１０を囲むように設けられ、梁長方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配筋されており、内側のせん断補強筋２０４は、梁成方向中央付近の梁主筋２１０のみを囲むように設けられ、同様に梁長方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配筋されており（【００４５】）、 梁２００には、柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って複数本の補強筋２２０が配筋されており、補強筋２２０は、梁主筋２１０と同様に梁長方向（Ｘ方向）に沿って配筋されており、補強筋２２０は、上下の梁主筋２１０の間に上下二段で配筋され、それぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されており、各補強筋２２０の両端部には、定着板２２２が設けられており（【００４７】）、 梁２００における接合端部２５０の貫通孔２０の上下には、これら複数の補強筋２２０を保持する補助筋２３０、２３２が上下にそれぞれ設けられており、幅広の補助筋２３０は、梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、梁幅方向両外側の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には梁幅方向両外側の補強筋２２０を保持するフック部２３１が形成されており、幅狭の補助筋２３２は、梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、中央付近の二本の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には中央付近の二本の補強筋２２０を保持するフック部２３３が形成されており（【００４８】、認定事項３）、 側面視で横Ｔ字形状となる柱梁接合部分に、補強筋２２０が配筋され、その両端部には、定着板２２２が設けられている（認定事項１）、 柱１００の左右の接合端部２５０において、長手方向にそれぞれ５つずつの略長方形のループ状に形成されたせん断補強筋２０２、２０４が互いに接するように組をなして配筋されており、せん断補強筋２０２、２０４の組のうち、１の組が補強筋２２０の定着板２２２よりも柱１００側に配筋され、当該１の組に対して柱１００側に隣接するせん断補強筋２０２、２０４の組よりも、貫通孔２０が柱１００側に設けられている（認定事項２）、 鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０（【００４２】）。」 （ウ）甲３、甲３記載の技術事項 ａ 記載事項 申立人が甲第３号証として提出した特開２０１４－１０５４９３号公報（以下「甲３」ということがある。）には、次の事項が記載されている。 （ａ）「【００２４】 以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。 図１は、鉄筋コンクリート建造物の最上階の隅部に位置する柱頭仕口１を示す。この柱頭仕口１において、垂直の柱１０と、水平をなすとともに互いに直交するＸ，Ｙ軸方向に延びる第１梁２０，第２梁３０とが連結されている。 【００２５】 図２～図５は、上記柱頭仕口１の構造の第１実施形態を示す。上記柱１０は、仮想矩形形の角と辺にそれぞれ配置された垂直をなす主筋１１と、これら主筋１１の長手方向に間隔をおいて配置されこれら主筋１１を囲む矩形形状のフープ筋１３とを備えている。主筋１１とフープ筋１３は、その交差部において番線等により連結されている。なお、必要に応じて上記矩形形の対向する辺に位置する主筋１１間に副帯筋１４を掛け渡してもよい。 上記主筋１１およびフープ筋１３、副帯筋１４からなる鉄筋籠は、コンクリート１５に埋設されている。 【００２６】 上記第１梁２０は、同一水平面（図３に符号Ｐ１で示す）において互いに平行をなしてＸ軸方向に延びる４本（複数）の上側主筋２１と、その下方の他の水平面（図３に符号Ｐ２で示す）において互いに平行をなしてＸ軸方向に延びる４本（複数）の下側主筋２２と、これら主筋２１，２２の長手方向に沿って間隔をおいて配置されこれら主筋２１，２２を囲む多数の矩形形状のフープ筋２３とを有している。主筋２１、２２とフープ筋２３は、その交差部において番線等により連結されている。なお、必要に応じて上側主筋２１と下側主筋２２間に副帯筋２４を掛け渡してもよい。 上記主筋２１，２２およびフープ筋２３、副帯筋２４からなる鉄筋籠は、コンクリート２５に埋設されている。」 （ｂ）「【００３７】 さらに、上記第１梁２０の主筋２１，２２の先端部（補強筋４１，４２より先端側）には、２つ（複数）の閉鎖型の補強筋５０（第２補強筋）が番線等で連結されている。より具体的には、上記第１梁２０の定着金物２８は、主筋２１，２２の先端から少し離れて配置されており、この定着金物２８と主筋２１，２２の先端との間に補強筋５０が配されている。 【００３８】 図４（Ｂ）に最も良く示されているように、上記補強筋５０は、鉄筋を折り曲げてその両端を溶接することにより、矩形のリング状をなしている。各補強筋５０は、水平をなし第１梁２０の上側主筋２１に直交して掛けられた上辺５０ａ（掛け部）と、この上辺５０ａから下方に延びる左右の辺５０ｂ（垂下部）と、下側主筋２２とほぼ接するようにしてその下側に配された下辺５０ｃ（抵抗付与部または副掛け部）とを有している。 【００３９】 本実施形態では、２つの補強筋５０は同一形状をなし、左右に位置をずらして配置され、それぞれ３本の上側主筋２１と３本の下側主筋２２を囲っている。より具体的に説明すると、一方の補強筋５０の上辺５０ａが、４本の上側主筋２１のうち左から数えて３本の上側主筋２１に載り、その下辺５０ｃが対応する３本の下側主筋２２の下側に配置されている。 他方の補強筋５０の上辺５０ａは、４本の上側主筋２１のうち右から数えて３本の上側主筋２１に掛けられ、その下辺５０ｃは対応する３本の下側主筋２２の下側に配置されている。 上記のような２つの補強筋５０の配置により、全ての主筋２１，２２はいずれかの補強筋５０の角部近傍に配されている。」 （ｃ）「【００４２】 上記構成において、柱頭仕口１の耐震強度は、柱主筋１１の上端部を第１梁２０の上側主筋２１より高くしてフープ筋１９を配筋したこと、および補強筋４１，４２，５０を配筋したことにより飛躍的に向上する。以下、その理由を説明する。 強い地震により、建造物が柱１０と第１梁２０の角度を増減する方向の繰り返し荷重を受けた時には、第１梁２０の上側主筋２１が柱頭仕口１においてその上方のコンクリート５を跳ね上げようとする。しかし、本実施形態では、柱主筋１１の上端部が上側主筋２１より高い位置にあり、この上端部に係止されたフープ筋１９が上側主筋２１の跳ね上げを抑制すること、補強筋４１，４２、５０が垂下部４１ｂ、４２ｂ、５０ｂと上側主筋２１より下方のコンクリート５との間の付着抵抗により上側主筋２１を拘束すること、および補強筋５０の下辺５０ｃを介して下側主筋２２も上側主筋２１の拘束に寄与することにより、上側主筋２１の上方のコンクリート５の破壊を防止でき、柱頭仕口１の耐震強度を高めることができる。換言すれば、柱頭仕口１は、大きな破壊なく、高い最大耐力を実現でき、しかも所定以上の耐力維持したまま柱１０と梁２０との間の角度の大きな増減を許容することができる（変形性能が高い）。」 ｂ 甲３記載の技術事項 上記ａからみて、甲３には次の技術事項（以下「甲３記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「鉄筋コンクリート建造物の最上階の隅部に位置する柱頭仕口１において、垂直の柱１０と、水平をなすとともに互いに直交するＸ，Ｙ軸方向に延びる第１梁２０，第２梁３０とが連結され、上記第１梁２０の主筋２１，２２の先端部（補強筋４１，４２より先端側）には、２つ（複数）の閉鎖型の補強筋５０（第２補強筋）が番線等で連結されており、２つの補強筋５０は同一形状をなし、左右に位置をずらして配置され、それぞれ３本の上側主筋２１と３本の下側主筋２２を囲っていること。」 （エ）甲４、甲４記載の技術事項 ａ 記載事項 （ａ）「【００２２】 以下、本発明のプレキャストコンクリート梁部材の接合構造および接合方法の一連の施工手順について、添付した各図面を参照して説明する。」 （ｂ）「【００２９】 第１の梁端接合部１０内の梁主筋１３のせん断補強のために、機械式継手５の位置にもせん断補強筋１７を配筋することが好ましい。そのために、本実施形態では、第１の梁端接合部１０内の機械式継手５と設計梁断面の端面１１との間に３本のせん断補強筋１７をあらかじめ束ねて収容してある。これらのせん断補強筋１７を、図３（ｂ）に示したように、機械式継手５で梁主筋１３、２３を接合した後に、所定の配筋ピッチで凹所空間３内の機械式継手５と梁主筋１３、２３を囲むように配筋する。なお、後述するように、機械式継手５の区間せん断補強筋１７を配筋させず、機械式継手５の後方位置において束ねた状態で配筋しても所定のせん断補強効果を見込むことができる。 【００３０】 （第２の梁端接合部） 第２の梁端接合部２０は、相対する第１の梁端接合部１０と同様に、図１（ａ）、図２（ａ）に示したように、設計梁断面の端面２１から所定の長さだけ梁両側面が突出するように一体的に延長された側面板２２で囲まれて形成された、梁上下面が開放した平面視して略台形状の凹所２４を有している。側面板２２は、本実施形態では、根元部となる設計梁断面の端面２１での厚みが５０ｍｍ、接合部先端での厚みが４０ｍｍの薄板形状からなり、長さ（設計梁断面位置からの突出長）は１９０ｍｍである。この長さは機械式継手５の長さの１／２よりわずかに長い寸法に設定されている。すなわち、図３（ａ）に示したように、機械式継手５を用いて第１の梁端接合部１０と第２の梁端接合部２０とを接合する場合、機械式継手５内には第１の梁端接合部１０の梁主筋１３と第２の梁端接合部２０の梁主筋２３とがほぼ同じ長さで納まるように機械式継手５の位置が決定される。このため、第２の梁端接合部２０に突出する梁主筋２３の長さは当初から機械式継手５の全長の１／２の長さに納まるように設定されている。 【００３１】 さらに凹所２４の構成面となる梁両側面に位置する側面板２２の内面２２ａと設計梁断面の端面２１の各面は、第１の梁端接合部１０と同様にラス網２５で覆われている。また、側面板２２の内部には側面板２２の補強用に溶接金網２６も埋設されている。第２の梁端接合部２０に埋設される溶接金網２６は側面板２２の長さに応じて第１の梁端接合部１０に使用される溶接金網１６より小さく設定されている。 【００３２】 なお、矩形をなす設計梁断面のコンクリート内のラス網２５の近傍には複数本のせん断補強筋２７が束ねて配筋されている。この位置にせん断補強筋２７を集中配筋することで、第２の梁端接合部２０側の機械式継手５の範囲にはせん断補強筋を配筋しないで対応している。このように機械式継手等の継手部の近傍にせん断補強筋を集中配筋することで継手部のせん断補強筋の配筋を省略しても同等のせん断補強効果が得られることが既往の実験によって確認されている。 【００３３】 （第１の梁端接合部の変形例） 図５各図は、上述した第１の梁端接合部１０の変形例として、梁部材Ｃと柱Ｅとの接合を合理的に行うために設けられた梁部材Ｃ側の梁端接合部３０の構成を示している。柱Ｅ側ではすでに図示した梁部材Ｃと直交する梁部材Ｆと一体的に製作された柱梁接合部Ｄが柱主筋８を貫通するように柱部材上に載置されている。この柱梁接合部Ｄの柱Ｅの側面からは梁部材Ｃの梁端接合部３０の梁主筋３３に取り付けられた機械式継手５の全長の約１／２の長さの継手筋４３が突出している。一方、柱Ｅ側には図５（ａ）に示したように、第２の梁端接合部２０に設けられていたような側面板がない（図１（ａ）参照）。このため、梁端接合部３０の側面板３２の長さは、継手筋４３の長さと梁部材Ｄの梁端接合部３０と柱Ｅの側面とのクリアランスＬを考慮した分だけ長くした形状に設定されている。これにより梁部材Ｃ側の側面板３２を接合部コンクリート５０の打設時の側面型枠として機能させることができる。この結果、通常の梁接合部と同様の工程で柱梁接合部の柱梁接合作業を行うことができる。」 ｂ 甲４記載の技術事項 上記ａからみて、甲４には次の技術事項（以下「甲４記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「プレキャストコンクリート梁部材の接合構造において、第１の梁端接合部１０内の機械式継手５と設計梁断面の端面１１との間に３本のせん断補強筋１７をあらかじめ束ねて収容し、機械式継手５で梁主筋１３、２３を接合した後に、所定の配筋ピッチで凹所空間３内の機械式継手５と梁主筋１３、２３を囲むように配筋すること。」 （オ）甲５、甲５に記載の技術事項 ａ 記載事項 申立人が甲第５号証として提出した特開２０１９－７８００８号公報（以下「甲５」ということがある。）には、次の事項が記載されている （ａ）「【００１７】 図１及び図２に示すように、梁１はまた、当該梁１の幅方向（以下、必要に応じて、単に「幅方向」という）に貫通する開孔１ａを有する。開孔１ａの横断面は略円形状に形成される。開孔１ａは、人、機材等が通り抜けることができるような大きさに形成されており、具体的には、開孔１ａの直径Ｄが約５００ｍｍ～約７５０ｍｍとなっている。なお、開孔の横断面は略多角形状に形成されてもよく、この場合、開孔の外接円の直径が開孔の直径として定義されるとよい。 【００１８】 再び図１～図４に示すように、このような梁１において、梁開孔補強構造２は、開孔１ａの周辺に位置する開孔周辺部１ｂを補強するようになっている。なお、本実施形態に係る梁１において、開孔周辺部１ｂに対して梁１の長手方向（以下、必要に応じて、単に「長手方向」という）の一方側、すなわち、左側（矢印Ｖ１により示す）に位置する部分を左側一般部１ｃと呼び、かつ開孔周辺部１ｂに対して長手方向の他方側、すなわち、右側（矢印Ｖ２により示す）に位置する部分を右側一般部１ｄと呼ぶ。 【００１９】 梁開孔補強構造２は、梁１の内部で開孔周辺部１ｂ並びに左側及び右側一般部１ｃ，１ｄに跨って長手方向に延びる複数の主筋２１と、梁１の開孔周辺部１ｂの内部で開孔１ａを囲むように配置される開孔補強部材２２とを備える。 【００２０】 梁開孔補強構造２はまた、梁１の開孔周辺部１ｂの内部で長手方向に直線状に延びる上側及び下側水平補強筋２３，２４と、梁１の開孔周辺部１ｂの内部でそれぞれ上側及び下側水平補強筋２３，２４を囲む上側及び下側開口補強筋２５，２６とを備える。上側水平補強筋２３及び上側開口補強筋２５は開孔１ａに対して上側に配置され、かつ下側水平補強筋２４及び下側開口補強筋２６は開孔１ａに対して下側に配置される。」 （ｂ）「【００４５】 さらに、各上側開口補強筋２５は、第１及び第２主筋列Ｒ１，Ｒ２の主筋２１と、上側水平補強筋２３の中央部２３ａとを囲んでおり、かつ各下側開口補強筋２６は、第３及び第４主筋列Ｒ３，Ｒ４の主筋２１と、下側水平補強筋２４の中央部２４ａとを囲んでいる。 ・・・ 【００４８】 図２及び図５を参照して、上側開口補強筋２５の形状について次に述べる。なお、上側及び下側開口補強筋２５，２６は実質的に上下対称に形成されており、以下においては、上側開口補強筋２５の好ましい形状について説明し、下側開口補強筋２６の好ましい形状の説明は省略する。」 （ｃ）「【００５４】 図６及び図７に示すように、上側開口補強筋２５’は、梁１の背面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された正面側部材５１と、梁１の正面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された背面側部材５２とを有する。正面側部材５１は、梁１の正面側に位置する正面側端部５１ａと、梁１の上下方向の外側に位置する上下外側端部５１ｂと、梁１の上下方向の中央側に位置する上下中央側端部５１ｃとを有する。背面側部材５２は、梁１の背面側に位置する背面側端部５２ａと、梁１の上下方向の外側に位置する上下外側端部５２ｂと、梁１の上下方向の中央側に位置する上下中央側端部５２ｃとを有する。 ・・・ 【００５９】 ［各種孔際補強筋の詳細について］ 左外側及び左内側孔際補強筋２７，２８並びに右外側及び右内側孔際補強筋２９，３０の詳細について説明する。本実施形態においては、図１に示すように、梁開孔補強構造２は、３つの左外側孔際補強筋２７と、３つの右外側孔際補強筋２９とを有する。梁開孔補強構造２は、３つの左内側孔際補強筋２８と、３つの右内側孔際補強筋３０とを有する。左外側孔際補強筋２７の数、左内側孔際補強筋２８の数、右外側孔際補強筋２９の数、及び右内側孔際補強筋３０の数は同じであると好ましい。なお、各種孔際補強筋の数は、梁の構造、梁の強度等に応じて３つ以上に定められるとよい。 【００６０】 ３つの左外側孔際補強筋２７は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、かつ３つの左内側孔際補強筋２８は互いに幅方向に間隔を空けて配置される。各左外側孔際補強筋２７と各左内側孔際補強筋２８とは、幅方向にて開孔１ａと各開孔補強部材２２の長手方向の一方端との間に位置する。３つの右外側孔際補強筋２９は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、かつ３つの右内側孔際補強筋３０は互いに幅方向に間隔を空けて配置される。各右外側孔際補強筋２９と各右内側孔際補強筋３０とは、幅方向にて開孔１ａと各開孔補強部材２２の長手方向の他方端との間に位置する。 【００６１】 ３つの左外側孔際補強筋２７は、それぞれ、幅方向にて３つの左内側孔際補強筋２８に対応して位置する。３つの右外側孔際補強筋２９は、それぞれ、幅方向にて３つの右内側孔際補強筋３０に対応して位置する。特に、３つの左外側孔際補強筋２７は、左側孔際ピッチ長さＴ１にて略等間隔に配置されると好ましく、かつ３つの右外側孔際補強筋２９は、右側孔際ピッチ長さＴ２にて略等間隔に配置されると好ましい。さらに、左側及び右側孔際ピッチ長さＴ１，Ｔ２は略等しくなっていると好ましい。左側及び右側孔際ピッチ長さＴ１，Ｔ２のそれぞれは、開孔上側及び下側ピッチ長さＳ１，Ｓ２のそれぞれよりも小さくなっていると好ましい。 【００６２】 各種外側孔際補強筋２７，２９は、すべての主筋２１を囲んでいる。各種内側孔際補強筋２８，３０は、第１～第４主筋列Ｒ１～Ｒ４の第２及び第３主筋２１を囲んでいる。」 （ｄ）「【００７７】 上側開口補強筋２５，２５’は、第１主筋列Ｒ１の少なくとも一部の主筋２１と、第２主筋列Ｒ２の第１及び第４主筋２１とに当接かつ結束される。下側開口補強筋２６は、第３主筋列Ｒ３の第１及び第４主筋２１と、第４主筋列Ｒ４の少なくとも一部の主筋２１とに当接かつ結束される。 【００７８】 各種外側孔際補強筋２７，２９は、第１主筋列Ｒ１の少なくとも一部の主筋２１と、第２及び第３主筋列Ｒ２，Ｒ３の第１及び第４主筋２１と、第４主筋列Ｒ４の少なくとも一部の主筋２１とに当接かつ結束される。各種内側孔際補強筋２８，３０は、第１～第４主筋列Ｒ１の第２及び第３主筋２１に当接かつ結束される。」 ｂ 認定事項 上記ａ（ａ）には、「梁開孔補強構造２」が「上側及び下側開口補強筋２５，２６」を備えることが、ａ（ｂ）には、「上側及び下側開口補強筋２５，２６は実質的に上下対称に形成されて」いることが、ａ（ｃ）には、「上側開口補強筋２５’は、梁１の背面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された正面側部材５１と、梁１の正面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された背面側部材５２とを有する」ことが記載されていることを総合すると、甲５には、「梁開孔補強構造２」における「上側」「開口補強筋」として、「梁１の背面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された正面側部材５１と、梁１の正面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された背面側部材５２とを有する」ものである「上側開口補強筋２５’」を採用し、かつ、「梁１の背面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された正面側部材５１と、梁１の正面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された背面側部材５２とを有する」ものであって、「上側開口補強筋２５’」に対して「実質的に上下対称に形成され」た「下側開口補強筋」「２６」が記載されていると解することができるから、甲５には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項４」という。）。 「梁開孔補強構造２において、梁１の背面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された正面側部材５１と、梁１の正面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された背面側部材５２とを有する上側開口補強筋２５’と、当該上側開口補強筋２５’に対して実質的に上下対称に形成された下側開口補強筋２６を有すること。」 ｃ 甲５に記載の技術事項 上記ａ及びｂからみて、甲５には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲５に記載の技術事項」という。）。 「梁１は、幅方向に貫通する開孔１ａを有し（【００１７】）、 梁開孔補強構造２は、開孔１ａの周辺に位置する開孔周辺部１ｂを補強するようになっており（【００１７】）、上側及び下側開口補強筋２５，２６とを備え（【００１８】）、 上側開口補強筋２５は、第１及び第２主筋列Ｒ１，Ｒ２の主筋２１と、上側水平補強筋２３の中央部２３ａとを囲んでおり、かつ各下側開口補強筋２６は、第３及び第４主筋列Ｒ３，Ｒ４の主筋２１と、下側水平補強筋２４の中央部２４ａとを囲んでおり（【００４５】）、 上側及び下側開口補強筋２５，２６は実質的に上下対称に形成されており（【００４８】）、 上側開口補強筋２５’は、梁１の背面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された正面側部材５１と、梁１の正面側に向かって開口するように略Ｕ字形状に形成された背面側部材５２と、上側開口補強筋２５’に対して実質的に上下対称に形成された下側開口補強筋２６を有し（【００５４】、認定事項４）、 梁開孔補強構造２として、３つの左外側孔際補強筋２７と、３つの右外側孔際補強筋２９と、３つの左内側孔際補強筋２８と、３つの右内側孔際補強筋３０とを有し（【００５９】）、 ３つの左外側孔際補強筋２７は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、かつ３つの左内側孔際補強筋２８は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、３つの右外側孔際補強筋２９は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、かつ３つの右内側孔際補強筋３０は互いに幅方向に間隔を空けて配置され（【００６０】）、 上側開口補強筋２５’は、第１主筋列Ｒ１の少なくとも一部の主筋２１と、第２主筋列Ｒ２の第１及び第４主筋２１とに当接かつ結束されること（【００７７】）。」 ウ 対比・判断 （ア）本件特許発明２について ａ 対比 （ａ）甲２発明の「鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０」は、本件特許発明２の「鉄筋コンクリート造の柱梁架構」に相当し、甲２発明の「柱１００」、「梁２００」は、本件特許発明２の「鉄筋コンクリート造の柱」、「柱に接合された鉄筋コンクリート造の梁」に相当する。 （ｂ）甲２発明の「梁主筋２１０」は、「柱梁仕口部１５０を通る通し配筋となって」いるものであるから、本件特許発明２の「柱の柱梁接合部を貫通して」「梁端部に設置される第１梁主筋柱」と、「梁の梁中央部に設けられる第２梁主筋」と、で構成される「梁の梁主筋」に相当する。 （ｃ）甲２発明の「補強筋２２０」は、「梁主筋２１０と同様に梁長方向（Ｘ方向）に沿って配筋され」るものであって、「柱１００との接合端部２５０と柱梁仕口部１５０とに跨って」配筋されるものであるから、本件特許発明２の「柱の柱梁接合部を貫通して」「梁端部に設置される第１梁主筋」に相当する。 また、甲２発明の「補強筋２２０」は、「側面視で横Ｔ字形状となる柱梁接合部分に」配筋され、「その両端部には、定着板２２２が設けられている」ものでもあるから、本件特許発明２の「柱梁接合部に定着されて梁端部に設置される第１梁主筋」にも相当する。 （ｄ）甲２発明において、「補強筋２２０は、上下の梁主筋２１０の間に上下二段で配筋され」ているものであって、「上」の「梁主筋２１０」の「下」に「上」「段」の「補強筋２２０」が、「下」の「梁主筋２１０」の「上」に「下」「段」の「補強筋２２０」が配筋されていると解することができるから、上記（ｂ）及び（ｃ）で示した事項も踏まえると、甲２発明の「梁主筋２１０」は本件特許発明２の「梁の上下端側に配置される一段目主筋」に相当し、「補強筋２２０」は「梁の内部側に配置される二段目主筋」に相当する。 また、甲２発明の「せん断補強筋２０２、２０４」は、「外側のせん断補強筋２０２」が、「梁主筋２１０を囲むように設けられる」とともに、「内側のせん断補強筋２０４」が、「梁成方向中央付近の梁主筋２１０のみを囲むように設けられて」おり、「補強筋２２０は、上下の梁主筋２１０の間に上下二段で配筋され、それぞれ梁幅方向に間隔をあけて並んで配筋されて」いることから、「外側のせん断補強筋２０２」が「補強筋２２０」（本件特許発明２の「梁の内部側に配置される二段目主筋」に相当）を囲むように設けられ、「内側のせん断補強筋２０４」が、梁成方向中央付近の「補強筋２２０」（本件特許発明２の「梁の内部側に配置される二段目主筋」に相当）のみを囲むように設けられ、かつ、いずれも「略方形のループ状に形成され」ているから、「全ての」ではないものの、本件特許発明２の「梁の上下端側に配置される」「一段目主筋と、」「梁の内部側に配置される」「二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋」である点で共通する。 さらに、甲２発明の「せん断補強筋２０２、２０４」は、「互いに接するように組をなして配筋されている」ものであるから、本件特許発明２の「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋」に相当し、甲２発明において「せん断補強筋２０２、２０４」の組が、「柱１００の左右の接合端部２５０において、長手方向にそれぞれ５つずつ」配筋されていることは、本件特許発明２の「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ」ることに相当する。 （ｅ）甲２発明の「梁２００の柱１００との接合端部２５０」は、本件特許発明２の「梁端部」に相当し、甲２発明の「Ｙ方向」すなわち梁幅方向に形成された「貫通孔２０」は、本件特許発明２の「梁を梁幅方向に貫通する貫通孔」に相当する。 （ｆ）甲２発明の「定着板２２２」は、本件特許発明２の「定着部材」に相当し、上記（ｃ）を踏まえると、甲２発明の「定着板２２２」が「各補強筋２２０の両端部に」設けられることは、本件特許発明２の「二段目主筋の少なくとも一部の先端には、定着部材が設けられ」ることに相当する。 （ｇ）上記（ｄ）を踏まえると、甲２発明の「せん断補強筋２０２、２０４の組」は、本件特許発明２の「束ね筋」に相当し、甲２発明において、「せん断補強筋２０２、２０４の組のうち、１の組」と「当該１の組に対して柱１００側に隣接するせん断補強筋２０２、２０４の組」とは、本件特許発明２の「複数の束ね筋」に相当する。 また、甲２発明の「せん断補強筋２０２、２０４の組のうち、１の組が補強筋２２０の定着板２２よりも柱１００側に配筋され、当該１の組に対して柱１００側に隣接するせん断補強筋２０２、２０４の組よりも、貫通孔２０が柱１００側に設けられている」ことは、本件特許発明２の「複数の束ね筋は、」「貫通孔と」「定着部材との間に配置され」ることに相当する。 （ｈ）甲２発明の「幅広の補助筋２３０」は、「梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、梁幅方向両外側の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には梁幅方向両外側の補強筋２２０を保持するフック部２３１が形成されて」いるものであり、甲２発明の「幅狭の補助筋２３２」は、「梁幅方向（Ｙ方向）に沿って配筋され、中央付近の二本の梁主筋２１０の外側からそれぞれ中心側（Ｚ方向）に屈曲し、屈曲した先端部には中央付近の二本の補強筋２２０を保持するフック部２３３が形成されて」いるものであるから、当該「幅広の補助筋２３０」は、「梁幅方向両外側の梁主筋２１０」と「梁幅方向両外側の補強筋２２０」に対して、それぞれ「外側」に位置し、当該「幅狭の補助筋２３２」は、「中央付近の二本の梁主筋２１０」と「中央付近の二本の補強筋２２０」に対して、それぞれ「外側」に位置すると解することができるものである。 そうすると、上記（ｂ）及び（ｃ）も踏まえると、甲２発明の「幅広の補強筋２３０」及び「幅狭の補助筋２３２」のうち、「貫通孔２０の上」にあるものは、本件特許発明２の「梁の上側の一段目主筋および二段目主筋を囲む上側拘束筋」に相当し、甲２発明の「幅広の補強筋２３０」及び「幅狭の補助筋２３２」のうち、「貫通孔２０の」「下」にあるものは、本件特許発明２の「梁の下側の一段目主筋および二段目主筋を囲む下側拘束筋」に相当する。 また、甲２発明の「柱１００との接合端部」、「貫通孔２０の上下」は、それぞれ本願発明２の「梁の梁端部」、「貫通孔の上下」に相当する。 以上のことからみて、本件特許発明２と甲２発明とは、「梁の梁端部のうち」「貫通孔の上下には、」「梁の上側の一段目主筋および二段目主筋を囲む上側拘束筋と、」「梁の下側の一段目主筋および二段目主筋を囲む下側拘束筋と、が設けられる」点において一致する。 （ｉ）甲２発明の「鉄筋コンクリート造の柱梁架構１０」は、本件特許発明２の「柱梁架構」に相当する。 上記（ａ）～（ｉ）からみて、本件特許発明２と甲２発明とは以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 （一致点） 鉄筋コンクリート造の柱と、前記柱に接合された鉄筋コンクリート造の梁と、を備える鉄筋コンクリート造の柱梁架構であって、 前記梁の梁主筋は、前記柱の柱梁接合部を貫通してまたは前記柱梁接合部に定着されて梁端部に設置される第１梁主筋と、前記梁の梁中央部に設けられる第２梁主筋と、で構成され、 前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ、 前記梁の梁端部には、前記梁を梁幅方向に貫通する貫通孔が設けられ、 前記二段目主筋の少なくとも一部の先端には、定着部材が設けられ、 前記複数の束ね筋は、前記貫通孔と前記定着部材との間に配置され、 前記梁の梁端部のうち前記貫通孔の上下には、前記梁の上側の一段目主筋および二段目主筋を囲む上側拘束筋と、前記梁の下側の一段目主筋および二段目主筋を囲む下側拘束筋と、が設けられる 柱梁架構。 （相違点１） 「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋」に関して、 本件特許発明２では、「前記梁の上下端側に配置される全ての一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される全ての二段目主筋と、を囲むように配置される」のに対して、 甲２発明では、「せん断補強筋２０２、２０４」は、「外側のせん断補強筋２０２」が、「梁主筋２１０を囲むように設けられる」とともに、「内側のせん断補強筋２０４」が、「梁成方向中央付近の梁主筋２１０のみを囲むように設けられて」おり、全ての梁主筋２１０を囲むように配置されていない点。 ｂ 判断 （ａ）相違点１について 上記相違点１について検討する。 甲５記載の技術事項では、「幅方向に貫通する開孔１ａを有し」た「梁１」の「梁開孔補強構造２」として「開孔１ａの周辺に位置する開孔周辺部１ｂを補強する」ため「３つの左外側孔際補強筋２７と、３つの右外側孔際補強筋２９と、３つの左内側孔際補強筋２８と、３つの右内側孔際補強筋３０とを有し、３つの左外側孔際補強筋２７は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、かつ３つの左内側孔際補強筋２８は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、３つの右外側孔際補強筋２９は互いに幅方向に間隔を空けて配置され、かつ３つの右内側孔際補強筋３０は互いに幅方向に間隔を空けて配置され」ることは開示されているが、全ての梁主筋２１０を囲むような１本のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋とすることは開示されておらず、その示唆もない。そして、甲１、甲３及び甲４も同様である。 そして、甲２発明では、せん断補強筋として、外側のせん断補強筋２０２と内側のせん断補強筋２０４によって、梁主筋２１０を囲んでおり、それを全ての梁主筋２１０を囲むような１本のせん断補強筋とする動機付けはないし、甲２にそのような記載も示唆もなく、甲１、甲３及び甲４にも上記の動機付けにつながる記載も示唆もない。そうすると、甲２発明に他の甲号証の記載事項を適用しても、相違点１に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 また、せん断補強筋を全ての梁主筋２１０を囲むように配置することが、当業者における単なる設計事項であるともいえない。 そして、上記のとおりであるので、相違点１は、実質的な相違点であることは明らかである。 （ｂ）そして、本件特許発明２によれば、梁の曲げ降伏ヒンジ位置が従来よりも梁中央部側に移動し（ヒンジリロケーション）、曲げ降伏ヒンジ位置近傍のひび割れが柱梁接合部まで達するのを抑制して、柱梁接合部の破壊を防止し、柱梁接合部の耐震性能を十分に確保することを前提として、梁端部が非ヒンジ領域となって、この非ヒンジ領域である梁端部に貫通孔を設け、貫通孔とカットオフ筋の先端に設けた定着部材との間に束ね筋を複数配置し、貫通孔の近傍に束ね筋を設けることにより、貫通孔の際から伸展するひび割れを防止でき、また、定着部材の近傍に束ね筋を設けることにより、梁のせん断伝達機構におけるトラス機構のコンクリート圧縮力により、定着部材の近傍には大きな圧縮力が集中するため、この圧縮力に対して、束ね筋が負担する引張力によって抵抗することが可能となり、この束ね筋の引張力によって、梁中央部側から伝達される圧縮力（せん断力）が貫通孔の上側または下側に伝達されるので、貫通孔周辺の圧縮力すなわち貫通孔をせん断破壊させる力の流れを緩和でき、鉄筋コンクリート躯体の損傷が軽減されるという格別の効果を奏する（【０００９】）。 ｃ 申立人の主張について 申立人は令和７年５月２２日提出の意見書において、 「仮に訂正が認められるとするならば、次の点が相違点となる。 相違点：全ての主筋を囲むように配置されるせん断補強筋の構成が、 本件特許発明１では、束ね筋であるのに対し、 甲２発明では、単一の鉄筋である点 相違点について検討するに、束ね筋は、鉄筋としては、等価の断面積を有する１本の太い鉄筋とみなすことができるところ、鉄筋が負担する引張力の大きさは、強度計算により求まり、必要とされる引張力を実現するために具体的に適用するせん断補強筋の構成を、単一の鉄筋とするか、複数本束ねる束ね筋とするかは、設計的事項の採用に過ぎない。相違点に係る構成の採用は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないからである。 仮に、設計的事項ではないとしても、せん断補強筋を複数本束ねたものは周知技術であるから（甲３、甲４）、従来周知の技術事項を甲２発明に適用することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。」と主張する（２頁２１行～３頁４行）。 しかしながら、上記ｂで検討したとおり、甲２発明では、せん断補強筋として、外側のせん断補強筋２０２と内側のせん断補強筋２０４によって、梁主筋２１０を囲んでおり、それを全ての梁主筋２１０を囲むような１本のせん断補強筋とする動機付けはないし、甲２にそのような記載も示唆もない。 また、せん断補強筋を全ての梁主筋２１０を囲むように配置することが、当業者における単なる設計事項であるともいえない。 したがって、上記申立人の主張は妥当ではなく採用できない。 ｄ 小括 よって、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 また、本件特許発明２は、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 （イ）本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記２と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由通知に記載した取消理由のまとめ 以上のことから、本件特許発明２は、甲２発明ではなく、また、本件特許発明２及び本件特許発明３は、甲２発明及び甲３～甲５記載の技術事項から当業者が容易に発明できたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が、申立書において主張する、取消理由通知において採用しなかった請求項１についての特許法第２９条第２項に関する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ・本件特許発明１は、甲１の記載から容易想到である。そうでないとしても、本件特許発明１は、甲１の記載及び周知技術（甲３、甲４）から容易想到である。 ２ 甲各号証の記載 甲１、甲３及び甲４の記載は、上記第４（２）イの（ア）、（ウ）及び（エ）のとおりである。 ３ 本件特許発明１について （１）対比 （ア）甲１発明の「鉛直方向に配筋された複数の柱主筋１４Ａと、柱主筋１４Ａに巻掛けられた複数のせん断補強筋と、を有しているプレキャストコンクリートで構成された四角柱である上部柱１４」及び「下部柱１２」は、本件特許発明１の「鉄筋コンクリート造の柱」に相当し、甲１発明の「水平方向に配筋され、梁１６の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設された複数の梁主筋１６Ａと、上下の梁主筋１６Ａに巻掛けられ、梁主筋１６Ａの長手方向（水平方向）に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋３６と、水平方向に配筋され、梁１６の上部及び下部にそれぞれ鉛直方向に間隔をあけて並設された複数の梁主筋１６Ａと、上下の梁主筋１６Ａに巻掛けられ、梁主筋１６Ａの長手方向（水平方向）に互いに間隔をあけて配置された複数のせん断補強筋３６と、を有」する「梁１６」、「柱梁の接合構造１０」は、それぞれ本件特許発明１の「鉄筋コンクリート造の柱」、「柱に接合された鉄筋コンクリート造の梁」、「柱梁架構」に相当する。 （イ）甲１発明の「複数の補強筋３０」及び「接合鉄筋１８Ａ」は、本件特許発明１の「第１梁主筋」に相当し、甲１発明の「梁主筋１６Ａ」は、本件特許発明１の「第２梁主筋」に相当することから、甲１発明の「複数の補強筋３０」、「接合鉄筋１８Ａ」及び「梁主筋１６Ａ」は、本件特許発明１の「梁主筋」に相当する。 （ウ）甲１発明の「複数の補強筋３０」、「接合鉄筋１８Ａ」、「複数のせん断補強筋３６」を「有」することは、それぞれ本件特許発明１の「一段目主筋」、「二段目主筋」、「閉鎖型のせん断補強筋」「が複数設けられ」ることに相当する。 （エ）甲１発明の「機械式継手２８」は、本件特許発明１の「機械式継手」に相当し、本件特許発明１と甲１発明は、「前記梁主筋には、機械式継手が設けられ」る点で共通する。 上記（ア）～（エ）からみて、本件特許発明１と甲１発明とは以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 （一致点） 鉄筋コンクリート造の柱と、前記柱に接合された鉄筋コンクリート造の梁と、を備える鉄筋コンクリート造の柱梁架構であって、 前記梁の梁主筋は、前記柱の柱梁接合部を貫通してまたは前記柱梁接合部に定着されて梁端部に設置される第１梁主筋と、前記梁の梁中央部に設けられる第２梁主筋と、で構成され、 前記第１梁主筋には、前記梁の上下端側に配置される一段目主筋と、前記梁の内部側に配置される二段目主筋と、を囲むように配置される閉鎖型のせん断補強筋が複数設けられ、 前記梁主筋には、機械式継手が設けられる 柱梁架構。 （相違点２） 「閉鎖型のせん断補強筋」に関して、 本件特許発明１では、「閉鎖型のせん断補強筋を複数本束ねた束ね筋が複数設けられ」ているのに対して、 甲１発明では、せん断補強筋３６を複数束ねていない点。 （相違点３） 「機械式継手」に関して、 本件特許発明１では、「前記二段目主筋の少なくとも一部の梁中央部側に」設けられているのに対して、 甲１発明では、接合鉄筋１８Ａの端部と、梁主筋１６Ａの端部とをそれぞれ接続する複数の機械式継手２８が埋設されている点。 （相違点４） 本件特許発明１では、「前記複数の束ね筋のうちの１つは、前記機械式継手の長さ方向端部に設けられ、前記複数の束ね筋のうちの別の１つは、前記機械式継手の長さ方向中間部に設けられる」のに対して、 甲１発明では、そもそもせん断補強筋３６が複数束ねられていない点。 （２）判断 ア 相違点３について 事案に鑑み上記相違点３について検討する。 甲１記載の技術事項では、梁の内部側に配置される仕口側補強筋に接合する機械式継手を有しているものの、甲１発明は、鉛直方向に配筋された複数の柱主筋１４Ａと、柱主筋１４Ａに巻掛けられた複数のせん断補強筋と、を有しているプレキャストコンクリートで構成された四角柱である上部柱１４及び下部柱１２と、柱梁仕口部１８との接合端部２２である長手方向の端部が現場打ちコンクリートで構成され、長手方向の中央部を構成する梁部材２４がプレキャストコンクリートで構成されている梁１６とを備える柱梁の接合構造１０であって、甲１記載の技術事項は、プレキャストコンクリートで構成された四角柱である上部柱１４、柱梁仕口部１８、プレキャストコンクリートで構成された四角柱である下部柱１２と、梁６６の接合端部６２は梁６６の長手方向の中央部を構成する梁部材６４とプレキャストコンクリートによって一体的に構成される柱梁の接合構造６０であり、その構造が大きく異なるものであるから、両者を組み合わせる動機付けがなく、また甲１には、両者を組み合わせる形式的な記載がある程度で実質的な記載も示唆もなく、「複数のせん断補強筋３６」は、甲１の【００３６】の記載から、柱梁仕口部１８との接合端部２２である長手方向の端部が現場打ちコンクリートで構成されることが前提となっているといえ、プレキャストコンクリートは想定しているとはいえない。また、他の甲号証の記載を検討しても、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 仮に、甲１発明に甲１記載の技術事項を組み合わせることができたとしても、甲１発明のどの位置に機械式継手を適用するかの記載も示唆もないため、本件特許発明１では、二段目主筋の少なくとも一部を、梁端部のみに配置するカットオフ筋とし、このカットオフ筋の先端に定着部材を設けることによって、梁端部に設けられる第１梁主筋の本数が、梁中央部に設けられる第２梁主筋の本数よりも多くなるから、梁の曲げ降伏ヒンジ位置が従来よりも梁中央部側に移動する（ヒンジリロケーション）。よって、曲げ降伏ヒンジ位置近傍のひび割れが柱梁接合部まで達するのを抑制して、柱梁接合部の破壊を防止し、柱梁接合部の耐震性能を十分に確保できるという格別の効果を奏する（【０００９】）。 （３）申立人の主張について 申立人は申立書において、 「（３）本件特許発明と証拠に記載された発明との対比 ア 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ・・・ そして、 以下の点で相違する。 相違点１：せん断補強筋の構成が、 本件特許発明１では、複数本束ねる束ね筋であるのに対し、 甲１発明では、そのような記載が無い点 相違点２：機械式継手の設置位置が 本件特許発明１では、梁の内部側に配置する主筋に対してであるのに対し、 甲１発明では、梁の上下端に配置する主筋に接合する点 ・・・ 相違点２について検討するに、甲第１号証には、機械式継手の設置位置を、甲１発明が有する梁の上下端に配置する主筋に接合する機械式継手に加えて、梁の内部側に配置される仕口側補強筋に接合する機械式継手を有すること（甲１記載事項）が記載されている。甲１発明と甲１記載事項とは同じ特許文献に記載されていること、「第１～第４実施形態の構成は 適宜組み合わせることが可能である。」（甲第１号証【００９２】）との引用発明中の示唆により、組合わせの動機付けも優に認められる。」（２８頁７行～２９頁１６行） しかしながら、上記（２）で説示したとおり、甲１には、両者を組み合わせる形式的な記載がある程度で実質的な記載も示唆もなく、仮に、甲１発明に甲１記載の技術事項を組み合わせることができたとしても、甲１発明のどの位置に機械式継手を適用するかの記載も示唆もないことから、上記申立人の主張は妥当ではなく採用できない。 （４）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、甲１記載の技術事項及び他の甲号証から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 ４ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由のまとめ 以上のことから、本件特許発明１は、甲１発明、甲１記載の技術事項及び他の甲号証から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。