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特許第７３３５１４３号発明「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３５１４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 特許第７３３５１４３号の請求項２～４に係る特許を維持する。 特許第７３３５１４３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３５１４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年１１月２６日に出願され、令和５年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年２月２９日に特許異議申立人 三和 優子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てが請求項１～３に対してされた。 その後の手続等の概要は、以下のとおりである。 令和６年 ５月３０日付け：取消理由通知書 同年 ７月２９日 ：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ９月１８日 ：意見書（申立人） 同年１１月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 １月２４日 ：意見書（特許権者）”” 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和６年７月２９日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７３３５１４３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、２、３、４のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上であることを特徴とする請求項１記載の段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」と記載されているのを、独立形式に改め、 「両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されており、 前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上であることを特徴とする段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「 両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されており、 前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きいことを特徴とする段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「 両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されており、 前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上であり、 前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きいことを特徴とする段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」に訂正する。 （５）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１～３について、訂正前の請求項２、３は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正後の請求項１～４は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項である請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。 そして、請求項２～４に係る訂正が認められる場合、訂正後の請求項２～４については、それぞれ一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている。 ２ 本件訂正についての当審の判断 以下、訂正事項について、訂正の適否について検討する。なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているので、訂正事項について特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないことから、訂正事項２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした（引用請求項数の削減）上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項３は、上記アのとおり引用請求項数の削減をしたことで、訂正前の請求項３の記載を減縮するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項３が引用していた請求項２の引用を削除したものであり、当該訂正により訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとした（引用請求項数の削減）上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項４は、上記アのとおり引用請求項数の削減をしたことで、訂正前の請求項３の記載を減縮するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項３が引用していた請求項１の引用を削除したものであり、当該訂正により訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）小括 したがって、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 訂正の適否についての判断の小括 以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たすものである。そして、本件訂正は、上記１（５）のとおり、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～４〕に対して請求されたものであるが、訂正後の請求項２～４のそれぞれについては、別の訂正単位とする求めがなされている。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に合わせて「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付した。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 Ａ 両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されており、 Ｆ 前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上である Ｅ ことを特徴とする段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項３】 Ａ 両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されており、 Ｇ 前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きい Ｅ ことを特徴とする段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項４】 Ａ 両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されており、 Ｆ 前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上であり、 Ｇ 前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きい Ｅ ことを特徴とする段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。」 第４ 申立理由について １ 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、次の甲第１～８号証（以下「甲１」等という。）及び参考資料１～２を提出し、以下の申立理由１～４により、本件訂正前の請求項１～３に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）証拠方法 ア 特許異議申立書に添付して提出された証拠 甲１：三立産業株式会社、「ＴＲＵＳＴＤＥＣＫ[鉄筋トラス付デッキ]」カタログ、２０１９年４月：インターネット＜URL:http://www.sanritsu-s.co.jp/images/download/09.pdf＞ 甲２：特開２０１１－２６９２０号公報 甲３：本件特許に係る令和５年３月３０日付け拒絶理由通知書 甲４：特許第５８８５９１１号公報 甲５：社団法人日本建築学会「鉄骨工事技術指針・工事現場施工編」２００７年２月１５日第６版第１刷、ｐ．３８４ 甲６：本件特許に係る令和５年５月３１日提出の意見書 甲７－１：桶川市役所庁舎建設の経緯について、２０１９年１月８日更新：インターネット＜URL:https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/soumubu/keiyakukanzai/shiyakusho/chosha/2347.html＞ 甲７－２：新庁舎建設実施設計業務について、２０１９年１月８日更新：インターネット＜URL:https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/soumubu/keiyakukanzai/shiyakusho/chosha/2057.html＞ 甲７－３：甲７－２にアドレス（ＵＲＬ）が掲載された桶川市新庁舎実施設計図書（日本設計「桶川市新庁舎建設工事 建築（総合）」２０１６年３月）：インターネット＜URL:https://www.city.okegawa.lg.jp/material/files/group/12/kentiku1.pdf＞ 甲７－４：甲７－２にアドレス（ＵＲＬ）が掲載された桶川市新庁舎実施設計図書（日本設計「桶川市新庁舎建設工事 建築（構造）」２０１６年３月）：インターネット＜URL:https://www.city.okegawa.lg.jp/material/files/group/12/kouzou.pdf＞ 甲８：一般社団法人鉄骨建設業協会「建築鉄骨標準ディテール ２０１６年版」平成２８年４月株式会社鋼構造出版、ｐ．１７２ イ 令和６年９月１８日提出の意見書に添付して提出された証拠 参考資料１：Wayback Machine（URL:https://web.archive.org/)に保存された２０１９年８月２８日時点の三立産業株式会社のウェブサイト（URL:http://www.sanritsu-s.co.jp/）のアーカイブ URL:https://web.archive. org/web/20190828023104/http://www.sanritsu-s.co.jp/ 参考資料２：三立産業株式会社の「資料ダウンロード」（カタログダウンロード）ページ URL:http://www.sanritsu-s.co.jp/download/ （２）申立理由１（新規性） ア その１ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ その２ 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 なお、特許異議申立書の「３．申立ての理由」には、「理由１：特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）」として「（請求項１－３）」と記載されているが、同頁の「（１）申立ての理由の要約（１－１）理由１・その１：特許法第２９条第１項第３号（新規性）」の項目には、請求項１についてのみ記載され、３頁～４頁の「（１－２）理由１・その２：特許法第２９条第１項第３号（新規性）」の項目には、請求項１及び２についてのみ記載され、１１頁の「（１－７）理由の要点（１）特許法第２９条第１項（新規性）」の項目には、「（その１）」として「請求項１：甲１号証により新規性がない。」と、「（その２）」として「請求項１及び２：甲７号証により新規性がない。」と、それぞれ記載され、１４頁～２１頁の「（５）理由１・その１（新規性違反）：甲１号証を主引例として」及び「（６）理由１・その２（新規性違反）：甲７号証を主引例として」においても、請求項１及び２についてのみ記載されており、請求項３については、いずれの箇所においても記載されていない。 よって、「３．申立ての理由」の「（請求項１－３）」との記載は「（請求項１－２）」の誤記と認める。 （３）申立理由２（進歩性） ア その１ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ その２ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ その３ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲２に記載された発明と周知技術に基いて、又は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ その４ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲２に記載された発明、甲５に記載された発明、甲８に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由３（明確性） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由４（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、その記載が出願時の技術常識に照らしても、本件特許請求項に記載された範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されていないため、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 令和６年５月３０日付け取消理由通知に記載した取消理由について 令和６年５月３０日付けで訂正前の請求項１及び２について特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １（新規性）請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１又は甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下「取消理由１」という。）。 ２（進歩性）請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、技術常識（甲５）及び周知技術（甲４）又は甲７に記載された発明、技術常識（甲５）及び及び周知技術（甲４）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「取消理由２」という。）。 第６ 令和６年１１月２０日付け取消理由通知に記載した取消理由（決定の予告）について 令和６年１１月２０日付けで訂正後の請求項２について特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、技術常識（甲５）及び周知技術（甲４）又は甲７に記載された発明、技術常識（甲５）及び周知技術（甲４）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「取消理由３」という。）。 第７ 甲各号証について １ 甲１について （１）頒布日について 甲１は三立産業株式会社のウェブサイト(URL:http://www.sanritsu-s.co.jp/)の「資料ダウンロード」ページ(URL:http://www.sanritsu-s.co.jp/download/)から入手可能であって、同ウェブサイトの「NEWS」欄には、「2019/4/19 トラストデッキの製造を開始しました」と記載されており、その文言に貼られたリンク先は、上記「資料ダウンロード」ページである。 また、過去のウェブサイトの内容を保存しているWayback Machine (URL:https://web.archive.org/)によると、２０１９年８月２８日時点の上記同社ウェブサイトにも、既に「2019/4/19 トラストデッキの製造を開始しました」と同一の文言が記載され、Wayback Machine に保存された２０１９年８月２８日時点の同社ホームページからは、当該文言に貼られているリンク先の内容は確認できないものの、その文言に貼られたリンク先のURLアドレス(URL:http://www.sanritsu-s.co.jp/download/)は、同社のカタログをダウンロードするページ（「資料ダウンロード」）のURLアドレス(URL:http://www.sanritsu-s.co.ip/downIoad/)と同一である。 そうすると、当該文言に貼られているリンク先から甲１のカタログをダウンロードすることができたと認められる。 また、一般に、カタログ最終ページに記載された「2019.4」というような日付の記載は当該カタログが印刷あるいは発行された日を示すことが慣習であり、カタログは製品の販売促進に用いるためのものであるから、頒布もその付近で行われることが一般的であるといえ、この点、「2019/4/19 トラストデッキの製造を開始しました」との同社ウェブサイトの記載とも整合する。 以上のことから、甲１の「トラストデッキ」のカタログに記載された「2019.4」が２０１９年４月を示し、甲１のカタログが２０１９年４月１９日と示され、２０１９年８月２８日に、同社ホームページを通じて電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていることからみて、甲１は、遅くとも２０１９年８月２８日までには頒布されていたと認められる。 （２）記載事項 本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立人が甲１として提出した「ＴＲＵＳＴＤＥＣＫ[鉄筋トラス付デッキ]」カタログには、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 ２頁「 ［図：0001423471000001.jpg］ 」 ＴＲＵＳＴＤＥＣＫ（以下「トラストデッキ」という。）のカタログにおいて、「用途例」として、「工場」、「倉庫」、「物流センター」及び「ショッピングセンター」が記載されている。 ３頁「 ［図：0001423471000002.jpg］ 」 ４頁「 ［図：0001423471000003.jpg］ ［図：0001423471000004.jpg］ 」 ５頁「 ［図：0001423471000005.jpg］ 」 トラストデッキのカタログにおいて、５頁には、「製品形状・種類」として、デッキタイプにより、トラストデッキは、トラス全高が、９５～２６０ｍｍ、適応スラブの厚さが、１３５～３００ｍｍであることが記載されている。 ９頁「 ［図：0001423471000006.jpg］ 」 １０頁「 ［図：0001423471000007.jpg］ 」 トラストデッキのカタログにおいて、３頁には、「特長」として、トラストデッキは、「鉄筋コンクリートスラブの主筋とデッキプレートを一体化した合理的床構成材」であることが記載されており、４頁の「施工性」の図及び９頁と１０頁の「施工順序」の図から、トラストデッキは、Ｈ形断面の鉄骨梁に配置されること、鉄骨梁の上フランジの全長にスタッドジベルが設けられること、及び、打設されるコンクリートと鉄骨梁とは、スタッドジベルを介して接合されることが看取される。 ９頁「 ［図：0001423471000008.jpg］ 」 トラストデッキのカタログにおいて、９頁には、「標準納まり図」として、「スラブ段差（例）」が記載され、トラストデッキにより構成されるスラブの梁材軸直交方向の右側の下面が、鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さであり、スラブの梁材軸直交方向の左側の下面が、鉄骨梁の上フランジ上面からデッキ受けの高さ分だけ上に位置するスラブ段差を有しており、スタッドジベルの頂部は、デッキ受けの高さより高い位置にあることが看取される。 また、スラブの梁材軸直交方向の左側の下面は、鉄骨梁の上フランジ上面からスラブの厚さよりも低い位置にあることが看取される。 （３）甲１発明 上記「（２）記載事項」及び記載事項から看取される事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 （甲１発明） 「Ｈ形断面の鉄骨梁を備え、鉄骨梁の上フランジの全長にスタッドジベルが設けられ、打設されるコンクリートと鉄骨梁とは、スタッドジベルを介して接合される鉄筋コンクリートスラブの主筋とデッキプレートを一体化した合理的床構成材であって工場、倉庫、物流センター及びショッピングセンターが用途例であるトラストデッキにおいて、 トラストデッキにより構成されるスラブの梁材軸直交方向の右側の下面が、鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さであり、スラブの梁材軸直交方向の左側の下面が、鉄骨梁の上フランジ上面からデッキ受けの高さ分だけ上に位置するスラブ段差を有しており、スタッドジベルの頂部は、デッキ受けの高さより高い位置にあり、 スラブの梁材軸直交方向の左側の下面は、鉄骨梁の上フランジ上面からスラブの厚さよりも低い位置にあり、スラブの厚さが、１３５～３００ｍｍであるトラストデッキにより構成されるスラブ。」 ２ 甲２について （１）記載事項１ 本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立人が甲２として提出した特開２０１１－２６９２０号公報には、次の事項が記載されている。 「【００２８】 以下、本発明の端部閉塞フラットデッキプレート、及びこれを用いた建築構造物のＲＣスラブ構築方法の実施例を、図１～図９を参照して説明する。 ・・・ 【００３０】 図１、図２、及び、図４の斜視図に示すように、本発明の端部閉塞フラットデッキプレート１は、図１０、図１１で説明した従来の端部閉塞フラットデッキプレート１’とは逆に、上面側（平板部２側）が補剛用リブ３の略下面位置まで押し潰されている。すなわち、平板部２を補剛用リブ３の略下面位置まで押し潰してなるリブ下面位置閉塞端部（以下、単に閉塞端部と言う）１ａを備えている。 【００３１】 図５は、この端部閉塞フラットデッキプレート（以下、場合により単にフラットデッキプレートと略す）１を用いてＲＣスラブ１５を構築する一実施例を示す。 この実施例は、Ｈ形鋼梁６を境界として、片側に適宜構造のスラブ１１といわゆるＯＡ床等の二重床１２とからなる執務部床１３、他側にＲＣスラブ１５とカーペット等の仕上１６とからなる廊下等の共用部床１７を構築する場合である。１８は壁である。 【００３２】 事務を行う執務部床１３のスラブ１１としては、合成スラブ構造、一方向性スラブ構造、ＲＣスラブ構造などの各種のスラブが採用されるが、この実施例では、経済性を重視して、合成スラブ用のデッキプレートを用いて構築した合成スラブ構造を採用する場合を想定している。１１ａはデッキプレート、１１ｂはデッキプレート上面より上のコンクリート層部分を示す。 ＲＣスラブでは捨て型枠のデッキプレートは剛性を負担しないのでデッキプレート上面より上の鉄筋コンクリート部分ｄがスラブ厚ｄとされるが、合成スラブでは合成スラブ用のデッキプレート１１ａがコンクリートと一体化して引張り剛性を負担するので、デッキプレート１１ａを含めた厚みａがスラブ厚ａとされる。 また、スラブ１１の上に快適性、汎用性を考慮し、ＬＡＮ環境に対応したＯＡ床（すなわち二重床）１２を配置している。 一方、廊下やトイレ等の共用部床１７には、配管空調等を配慮して、フラットデッキプレートを用いたＲＣスラブ構造を採用し、仕上１６はカーペット敷き等を配置している。 【００３３】 この場合、共用部床１７の床面１７ａと執務部床１３の床面１３ａとは同じ高さレベルである必要があるが、図１２のように従来の端部閉塞フラットデッキプレート１’を梁６に直接載せてＲＣスラブ１５を構築したのでは、スラブ厚ｄが過剰に厚い過剰設計となる。 そこで、図示のように、本発明の端部閉塞フラットデッキプレート１を共用部床１７のＲＣスラブ１５を構築する捨て型枠としてを用いる。フラットデッキプレート１は図１、図２、図４の態様でスパン両側のＨ形鋼梁６間に架け渡され、これを捨て型枠としてＲＣスラブを構築すれば、図５のようなスラブ厚ｄのかさ上げＲＣスラブ１５が構築される。 このように、本発明の端部閉塞フラットデッキプレート１によれば、かさ上げ材を用いることなく、かさ上げＲＣスラブを構築することができ、かさ上げ材の材料費及び加工費によりコスト増や、かさ上げ材設置工数及び管理箇所増によるコスト増の問題のない経済設計が実現される。 【００３４】 なお、図５の構造の具体的寸法例について説明すると、執務部床１３の仕様は図１３と同じであり、合成スラブ１１のスラブ厚ａが１４５～１６５ｍｍ、二重床１２の高さｂが１００ｍｍ、スラブ厚ａと二重床高さｂとの合計ｃが２４５～２６５ｍｍを想定している。 共用部床１７については、フラットデッキプレート１として成（せい）ｈが一般的なフラットデッキプレートの成７５ｍｍより高い１００ｍｍのものを用いている。ＲＣスラブ１５のスラブ厚ｄが図１３と同じく１４０～１６５ｍｍ、カーペット敷等の仕上げｅが０～１０ｍｍである。 【実施例２】 【００３５】 図６は、図５におけるＨ形鋼梁６を合成梁とした実施例を示す。 すなわち、図５のＲＣスラブ１５及び合成スラブ１１を構築する際のコンクリート打設に際して、Ｈ形鋼梁（鉄骨梁）６の上面に予め頭付きスタッド２２を溶接固定した上で梁直上にもコンクリート２３を打設して、合成梁２１を同時に構築したものである。」 「 ［図：0001423471000009.jpg］ 」 「 ［図：0001423471000010.jpg］ 」 「 ［図：0001423471000011.jpg］ 」 （２）甲２発明１ 上記「（１）記載事項１」から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（なお、根拠となる箇所を併記した。以下「甲２発明１」という。）。 （甲２発明１） 「平板部２を補剛用リブ３の略下面位置まで押し潰してなるリブ下面位置閉塞端部１ａを備えた端部閉塞フラットデッキプレート１（【００３０】）を用いてＲＣスラブ１５を構築し（【００３１】）、 Ｈ形鋼梁６を境界として、片側に適宜構造のスラブ１１といわゆるＯＡ床等の二重床１２とからなる執務部床１３、他側にＲＣスラブ１５とカーペット等の仕上１６とからなる廊下等の共用部床１７を構築する場合（【００３１】）、 事務を行う執務部床１３のスラブ１１としては、合成スラブ用のデッキプレートを用いて構築した合成スラブ構造を採用し、スラブ１１の上に、ＬＡＮ環境に対応したＯＡ床（すなわち二重床）１２を配置し、廊下やトイレ等の共用部床１７には、配管空調等を配慮して、フラットデッキプレートを用いたＲＣスラブ構造を採用し（【００３２】）、 この場合、共用部床１７の床面１７ａと執務部床１３の床面１３ａとは同じ高さレベルである必要があるが、端部閉塞フラットデッキプレート１を共用部床１７のＲＣスラブ１５を構築する捨て型枠としてを用い、スラブ厚ｄのかさ上げＲＣスラブ１５が構築され、かさ上げ材を用いることなく、かさ上げＲＣスラブを構築することができ（【００３３】）、 執務部床１３の仕様は、合成スラブ１１のスラブ厚ａが１４５～１６５ｍｍ、二重床１２の高さｂが１００ｍｍ、スラブ厚ａと二重床高さｂとの合計ｃが２４５～２６５ｍｍを想定し、共用部床１７については、フラットデッキプレート１として成（せい）ｈが一般的なフラットデッキプレートの成７５ｍｍより高い１００ｍｍのものを用いており、ＲＣスラブ１５のスラブ厚ｄが１４０～１６５ｍｍ、カーペット敷等の仕上げｅが０～１０ｍｍであり（【００３４】）、 ＲＣスラブ１５及び合成スラブ１１を構築する際のコンクリート打設に際して、Ｈ形鋼梁（鉄骨梁）６の上面に予め頭付きスタッド２２を溶接固定した上で梁直上にもコンクリート２３を打設して、合成梁２１を同時に構築した（【００３５】）、 建築構造物のＲＣスラブ構築方法（【００２８】）。」 （３）記載事項２ また、甲２には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、長手方向の端部を閉塞した端部閉塞フラットデッキプレート、及びこれを用いた建築構造物のＲＣスラブ（鉄筋コンクリートスラブ）構築方法に関する。 ・・・ 【０００４】 ところで、事務所ビルなどの建築物の最近の傾向としては、経済性、快適性、汎用性を兼ね備えた仕様となるように、用途別の床構造を複数種類用いて設計することが多くなっている。 例えば、図１２は、Ｈ形鋼梁６を境界として、片側に、適宜構造のスラブ１１といわゆるＯＡ床等の二重床１２とからなる執務部床１３、他側にＲＣスラブ１５とカーペット等の仕上１６とからなる廊下、トイレ等の共用部床１７を構築する場合を示す。１８は壁を示す。」 「【０００８】 そこで、従来は、共用部床１７として、図１３のように、剛性上必要なスラブ厚に合わせて、仕上高さから逆算した位置にフラットデッキプレート１’を敷設する工法、すなわち、フラットデッキプレート１’の上面をＨ形鋼梁６の上面より高い位置にかさ上げするかさ上げ工法を採用しており、そのためにかさ上げ材１９として溝形鋼または山形鋼を事前に梁脇に溶接して取り付ける構造としていた。これにより、共用部床１７のＲＣスラブ１５が経済設計となる。 【０００９】 なお、かさ上げ材１９を用いる図１３の構造を構築する場合の具体的事例では、執務部床１３のスラブ１１として合成スラブを採用した場合、例えば次のような寸法範囲での設計が多く採用されている。 執務部床１３については、合成スラブ１１のスラブ厚ａが１４５～１６５ｍｍ、二重床１２の高さｂが１００ｍｍ、スラブ厚ａと二重床高さｂとの合計ｃが２４５～２６５ｍｍ、共用部床１７については、ＲＣスラブ１５のスラブ厚ｄが１４０～１６５ｍｍ、カーペット敷等の仕上げｅが０～１０ｍｍである。それらの各寸法の具体的設定に応じてかさ上げ高さｆが決まる。 なお、図１２において、執務部床１３が前記各寸法ａ、ｂ、ｃの通りである場合、ＲＣスラブ１５のスラブ厚ｄはｃ（＝２４５～２６５ｍｍ）から仕上げ厚ｅ（０～１０ｍｍ）を引いた厚みとなり、前述の通りスラブが過剰に厚くなる設計となる。 なお、共用部床１７として、経済性に優れた合成スラブ構造でなくＲＣスラブ構造を採用するのは、前述した配管空調等を配慮してのことである。すなわち、建築物の設計では、共用部床に各種配管を貫通させることが多いが、デッキプレートが強度部材として機能している合成スラブでは、デッキプレートに配管のための貫通穴をあけることは強度を損なうため設計が難しく、各種配管を貫通させる共用部床には合成スラブ構造は採用しずらい。」 「 ［図：0001423471000012.jpg］ 」 （４）甲２発明２ 上記「（３）記載事項２」から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（なお、根拠となる箇所を併記した。以下「甲２発明２」という。）。 （甲２発明２） 「長手方向の端部を閉塞した端部閉塞フラットデッキプレートを用いた建築構造物のＲＣスラブ構築方法（【０００１】）であって、 Ｈ形鋼梁６を境界として、片側に、適宜構造のスラブ１１といわゆるＯＡ床等の二重床１２とからなる執務部床１３、他側にＲＣスラブ１５とカーペット等の仕上１６とからなる廊下、トイレ等の共用部床１７を構築する場合（【０００４】）、 共用部床１７として、剛性上必要なスラブ厚に合わせて、仕上高さから逆算した位置にフラットデッキプレート１’を敷設する、フラットデッキプレート１’の上面をＨ形鋼梁６の上面より高い位置にかさ上げするかさ上げ工法を採用し、かさ上げ材１９として溝形鋼または山形鋼を事前に梁脇に溶接して取り付ける構造とし（【０００８】）、 執務部床１３のスラブ１１として合成スラブを採用した場合、合成スラブ１１のスラブ厚ａが１４５～１６５ｍｍ、二重床１２の高さｂが１００ｍｍ、スラブ厚ａと二重床高さｂとの合計ｃが２４５～２６５ｍｍ、共用部床１７については、ＲＣスラブ１５のスラブ厚ｄが１４０～１６５ｍｍ、カーペット敷等の仕上げｅが０～１０ｍｍである。それらの各寸法の具体的設定に応じてかさ上げ高さｆが決まる（【０００９】）、 建築構造物のＲＣスラブ構築方法（【０００１】）。」 ３ 甲４について （１）記載事項 本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立人が甲４として提出した特許第５８８５９１１号公報には、次の事項が記載されている。 「【００１０】 請求項１に記載の発明に係る鉄筋コンクリートスラブ付鉄骨梁の設計方法は、ウェブとフランジとで構成された鉄骨梁の両端部が柱に剛接合され、前記鉄骨梁に設けられた鉄筋コンクリートスラブが、前記鉄骨梁の横移動を拘束するのに必要とされるスタッド本数以上のスタッドで、前記フランジと接合される鉄筋コンクリートスラブ付鉄骨梁の設計方法において、 前記鉄骨梁の細長比が１５０～２５０、前記鉄筋コンクリートスラブの板厚が１４０ｍｍ以上、又は前記鉄筋コンクリートスラブがデッキスラブの場合、デッキスラブの板厚が１３０ｍｍ以上、前記鉄筋コンクリートスラブの有効幅を柱幅、としたときの、下記（１）式で算出される前記鉄筋コンクリートスラブのねじり剛性を、下記（２）式で算出される前記鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上とし、前記鉄骨梁には横座屈を防止する横座屈補剛材を取り付けないことを特徴としている。 鉄筋コンクリートスラブのねじり剛性 ＝ｃＧ×ｃＪ …（１） 鉄骨梁のねじり剛性 ＝ｓＧ×ｓＪ …（２） ここに ｃＧ：鉄筋コンクリートスラブのせん断弾性係数 ｃＪ：鉄筋コンクリートスラブのサンブナンのねじり定数 【数４】 ［図：0001423471000013.jpg］ Ｂｅ：鉄筋コンクリートスラブの有効幅（Ｂｅ＝柱幅） ｔｃ：鉄筋コンクリートスラブ厚 （鉄筋コンクリートスラブではｔｃ＝１４０ｍｍ以上、 又はデッキスラブではｔｃ＝１３０ｍｍ以上） ｓＧ：鉄骨梁のせん断弾性係数 ｓＪ：鉄骨梁のサンブナンのねじり定数 【数８】 ［図：0001423471000014.jpg］ Ｈ：鉄骨梁の成 ｔｆ：フランジ厚 ｔｗ：ウェブ厚 Ｂ：鉄骨梁の幅」 「【００１９】 鉄骨梁２０は、梁成Ｗが１２００ｍｍ以下のＨ形鋼とされ、両端面が柱１４の側壁に固定されている。スラブ１２は、鉄筋コンクリート製の厚さＴが１４０ｍｍ以上とされ、鉄骨梁２０の上面に形成されている。なお、鉄筋の図示は省略している。」 「【００２１】 また、鉄骨梁２０の上フランジ２４とスラブ１２はスタッド２８で接合され、スタッド本数は、完全合成梁として必要とされるスタッド本数の１／２以上が使用されている。 なお、スタッド本数の表示手法として合成率を下記のごとく定義して使用した。即ち、合成率１．０を、日本建築学会で規定した全合成梁として必要とされるスタッド本数と同数のスタッド本数で接合されている場合とし、合成率０．５を、完全合成梁として必要とされるスタッド本数の１／２のスタッド本数で接合されている場合とした。 【００２２】 柱１４の間には、鉄骨梁２０と直交する方向に直交梁２１が架けられ、架構を構成している。このとき、鉄骨梁２０の間には、鉄骨梁２０の横座屈を防止する横座屈補剛材は架けられていない。」 「 ［図：0001423471000015.jpg］ 」 （２）甲４記載の技術事項 上記「（１）記載事項」から、甲４には、次の技術事項が記載されていると認められる（なお、根拠となる箇所を併記した。以下「甲４記載の技術事項」という。）。 （甲４記載の技術事項） 「鉄骨梁の両端部が柱に剛接合され、前記鉄骨梁に設けられた鉄筋コンクリートスラブにおいて（【００１０】）、鉄骨梁２０は、両端面が柱１４の側壁に固定されており（【００１９】）、鉄骨梁２０の上フランジ２４とスラブ１２は全長にわたってスタッド２８で接合され、スタッド本数は、完全合成梁として必要とされるスタッド本数の１／２以上が使用されており（【００２１】、図１）、鉄骨梁２０の間には、鉄骨梁２０の横座屈を防止する横座屈補剛材は架けられていない（【００２２】）こと。」 （３）周知技術 上記「（２）甲４記載の技術事項」から、 「鉄筋コンクリートスラブ付きの鉄骨梁において、鉄骨梁の両端部が柱に剛接合され、鉄骨梁の全長に亘って頭付きスタッドを設け、横補剛部材を設けないこと。」 は、本件特許出願前に鉄筋コンクリートスラブ付きの鉄骨梁の分野で周知（以下「周知技術」という。）であると認められる。 ４ 甲５について （１）記載事項 本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立人が甲５として提出した「鉄骨工事技術指針・工事現場施工編」には、次の事項が記載されている。 ３８４頁第１行～第８行「 ［図：0001423471000016.jpg］ 」 （２）技術常識Ａ 上記「（１）記載事項」に摘記したとおり、 「軸径ｄが１３、１６、１９、２２ｍｍの４種類で、長さＬは４ｄ以上、かつ、デッキプレートの全せいＨｄに３０ｍｍを加えたもの以上、とある程度決められた範囲内で選択すること。」 は、鉄筋コンクリートスラブ付きの鉄骨梁の分野で技術常識（以下「技術常識Ａ」という。）である。 ５ 甲７について 本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立人が甲７－１～甲７－４として提出した甲７－２に掲載された桶川市新庁舎実施設計図書（日本設計「桶川市新庁舎建設工事 建築（総合）」２０１６年３月：インターネット＜URL: https://www.city.okegawa.lg.jp/material/files/group/12/kentiku1.pdf＞、甲７－２に掲載された桶川市新庁舎実施設計図書（日本設計「桶川市新庁舎建設工事 建築（構造）」２０１６年３月：インターネット＜URL:https://www.city.okegawa.lg.jp/material/files/group/12/kouzou.pdf＞には、それぞれ次の事項が記載されている。 （１）記載事項 甲７－１から甲７－４は、桶川市新庁舎に関するものであることが記載されている。 甲７－４の図面番号２０２７の抜粋その１（２８頁）「 ［図：0001423471000017.jpg］ 」 甲７－４の図面番号２０２７の抜粋その２（２８頁）「 ［図：0001423471000018.jpg］ 」 甲７－４の図面番号２０４１の抜粋（４２頁）「 ［図：0001423471000019.jpg］ 」 甲７－４の図面番号２０４３の抜粋（４４頁）「 ［図：0001423471000020.jpg］ 」 甲７－４の図面番号２０２７の抜粋その１には、段差部の床スラブの条件が記載されており、上記図は、新庁舎の構造の４階の床構造を上方から見た図であって、この床伏図中のＹ３ａ柱列～Ｙ４柱列の間においてＸ３柱列の左右で床の模様が異なることが看取され、これは床スラブの仕様が異なるものであり、床に段差がある部分を示している（以下、この段差を「４階床段差」という。）。 また、甲７－４の図面番号２０２７の抜粋その２の図には「９．----- ：横補剛材を示す」と記載され、甲７－４の図面番号２０２７の抜粋その１の図で、Ｘ３柱列のＹ３柱列～Ｙ４柱列の間は「-----」の記号が付されていないことから横補剛部材のない鉄骨梁であることが看取される。 ここで、上記抜粋その２の図を参照すると、Ｘ３柱列の右側は、スラブ上端がＦＬ（フロア基準）から－１００ｍｍ、大梁上端がＦＬ－２５０ｍｍであり、Ｘ３柱列の左側は、スラブ上端がＦＬ－１０ｍｍ、大梁上端がＦＬ－２５０ｍｍであることが記載されている。 また、Ｘ３柱列の大梁は、甲７－４の図面番号２０４１の抜粋（４２頁）によれば、Ｈ形断面の鉄骨梁であることが記載されている。 また、床スラブ符号はＸ３柱列の右側でＤＳ３、左側は図面中に記号はないものの、上記抜粋その２の図に、「特記なき限り下記による」として「１．スラブ符号：ＤＳ１」とあることからＤＳ１であって、甲７－４図面番号２０４３(４４頁)「床スラブ断面表」からＤＳ１もＤＳ３もスラブ厚が１５０ｍｍであることが記載されている。 以上のことより、上記４階床段差は、Ｘ３柱列の左右の段差であるから、９０ｍｍの段差であることが記載されているといえる。 甲７－４の図面番号２０４４の抜粋その１（４５頁）「 ［図：0001423471000021.jpg］ 」 甲７－４の図面番号２０４４の抜粋その２（４５頁）「 ［図：0001423471000022.jpg］ 」 甲７－４の図面番号２０４４(４５頁)には「鉄骨部材断面表」が開示され、段差に関する仕様が記載されており、上記４階床段差は、上記のとおり段差が９０ｍｍであるから、甲７－４の「鉄骨部材断面表」中の「スラブ段差詳細図」の「（ａ）大梁上端よりスラブレベルが高い場合」の「ｈ（段差）≦１００」の場合が該当する。 また、甲７－４の「鉄骨部材断面表」中「共通事項」には頭付きスタッドが軸径１９ｍｍで長さ１００ｍｍであることが記載され、「１９φ＠２００」との記載から、軸軽１９ｍｍの頭付きスタッドを２００ｍｍピッチで設けることが分かるから、頭付きスタッドは鉄骨梁の上フランジ上面の全長に亘って設けられていることが記載されている。 （２）認定事項 甲７－３の図面番号１１１０の抜粋（２９頁）「 ［図：0001423471000023.jpg］ 」 甲７－３の図面番号１１２６の抜粋その１（３７頁）「 ［図：0001423471000024.jpg］ 」 甲７－３の図面番号１１２６の抜粋その２（３７頁）「 ［図：0001423471000025.jpg］ 」 Ｙ３ａ柱列～Ｙ４柱列の間の４階段差の形状については甲７－３に明示されたものはないが、上記甲７－３の図面番号１１２６(３７頁)「断面図６」に、新庁舎の構造の断面図であってＹ５柱列を断面視する図が記載されており、この断面図のＸ３柱列の４階床部分の段差は、Ｘ３柱列の左右の床仕様が同じことが上記アの甲７－４の図面番号２０２７の抜粋その１から看取されるので、Ｙ３ａ柱列～Ｙ４柱列の間の４階床段差と同じであると認められ、Ｘ３柱列の右側のコンクリートスラブの下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであることが看取される。 また、甲７－３の図面番号１１１０の凡例を参照すると、４階床段差を形成するスラブは、コンクリートスラブであることが看取でき、上記アの甲７－４の図面番号２０４４の抜粋その２の図と併せると、鉄骨梁は頭付きスタッドを介してコンクリートスラブに接合されていると認められる。 （３）甲７発明 上記「（１）記載事項」、記載事項から看取される事項及び上記「（２）認定事項」から、甲７には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲７発明」という。）。 （甲７発明） 「桶川新市庁舎に関するものであって、Ｘ３柱列のＹ３柱列～Ｙ４柱列の間は横補剛部材のないＨ形断面の鉄骨梁と、鉄骨梁の上フランジの上面の全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリートスラブとを有し、 スラブ厚が１５０ｍｍのコンクリートスラブは、Ｘ３柱列の右側は、スラブ上端がＦＬ（フロア基準）から－１００ｍｍ、Ｘ３柱列の左側は、スラブ上端がＦＬ－１０ｍｍであり、Ｘ３柱列の右側のコンクリートスラブの下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであり、Ｙ３ａ柱列～Ｙ４柱列の間においてＸ３柱列の左右で床に段差があるコンクリートスラブであって、 ９０ｍｍの段差であって、長さ１００ｍｍの頭付きスタッドが設けられる段差を有するコンクリートスラブが接合された鉄骨梁。」 ６ 甲８について （１）記載事項 本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった申立人が甲８として提出した「建築鉄骨標準ディテール ２０１６年版」には、次の事項が記載されている。 １７２頁「 ［図：0001423471000026.jpg］ 」 （２）甲８記載の技術事項 上記「（１）記載事項」から、甲８には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲８記載の技術事項」という。）。 （甲８記載の技術事項） 「嵩上げ高さＨに応じて用いる使用部材が記載され、特に、嵩上げ高さが７０ｍｍ以下のときは、Ｌ－７５×７５×６を使用部材とすること」が記載されている。 第８ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、令和６年５月３０日付けで通知した取消理由及び同年１１月２０日付けで通知した取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立ての理由のいずれによっても、本件訂正後の請求項２～４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 本件訂正後の請求項２～４に係る特許 本件訂正後の請求項２～４に係る特許は、上記「第３ 本件訂正発明」で記載したとおりである。 ２ 取消理由１（新規性）、申立理由１（新規性）について 本件訂正により、請求項１に係る発明は削除されたため、当審が令和６年５月３０日付けで通知した取消理由通知の請求項１に対する取消理由、申立理由１のうち甲１を主引用発明とする取消理由（上記「第４ １（２）」の「申立理由１」のうちの「その１」及び上記「第５ １」）については、対象とする請求項が存在しないものとなった。 そこで、以下では、甲７を主引用発明とする取消理由（上記「第４ １（２）」の「申立理由１」のうちの「その２」）について検討する。 （１）甲７を主引用発明としたもの ア 本件訂正発明２について （ア）対比 ａ 構成Ａについて 甲７発明の「横補剛部材のない」こと、「Ｈ形断面の鉄骨梁」は、それぞれ本件特許発明２の「横座屈補剛部材が設けられていない」こと、「Ｈ形断面の鉄骨梁」に相当する。 よって、本件特許発明２の構成Ａと甲７発明とは、「横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁」を備えている点で共通する。 ｂ 構成Ｂについて 甲７発明の「鉄骨梁の上フランジの上面の全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して」「接合され」ること、「コンクリートスラブ」は、それぞれ本件訂正発明２の「該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して接合され」ること、「コンクリート床スラブ」に相当する。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｃについて 甲７発明の「コンクリートスラブ」の「Ｘ３柱列の右側」、「下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであ」ること、「コンクリートスラブ」の「Ｘ３柱列の左側」、「段差がある」ことは、それぞれ本件訂正発明２の「該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置」すること、「前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側」、「段差を有する」ことに相当する。 また、甲７発明では、「スラブ厚が１５０ｍｍ」であり「Ｘ３柱列の右側は、スラブ上端がＦＬ（フロア基準）から－１００ｍｍ」で、「コンクリートスラブの下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであ」って、「９０ｍｍの段差」であることから、「Ｘ３柱列の左側」の「コンクリートスラブの下面」は、「鉄骨梁の上フランジ上面」から９０ｍｍ上方であるといえ、本件訂正発明２の「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置する」ことに相当する構成を備えている。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄについて 甲７発明では、「９０ｍｍの段差であって、長さ１００ｍｍの頭付きスタッドが設けられる」ことから、「頭付きスタッド」は、「９０ｍｍの段差」より１０ｍｍ長いこととなり、「頭付きスタッド」の先端は「コンクリートスラブの下面」より１０ｍｍ上方に位置することとなる。 したがって、甲７発明は、本件訂正発明２の「その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置する」ことに相当する構成を有している。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成Ｅについて 甲７発明の「段差を有するコンクリートスラブが接合された鉄骨梁」は、本件訂正発明２の「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明２と甲７発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ＜一致点＞ Ａ’横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されている Ｅ 段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 ＜相違点１＞（構成Ａ） 「鉄骨梁」に関して、 本件訂正発明２では、「両端部が柱に剛接合され」ているのに対して、 甲７発明では、鉄骨梁の両端部が柱にどのように接合されているか不明である点。 ＜相違点２＞（構成Ｆ） 本件訂正発明２では、「前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上である」のに対して、 甲７発明では、鉄骨梁の上フランジの上面とコンクリートスラブにおけるＸ３柱列の左側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ頭付きスタッドの先端とコンクリートスラブにおけるＸ３柱列の左側の下面との鉛直方向距離が50mm以上ではない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点２についてまず検討すると、上記（ア）ｄで検討したとおり、甲７発明では、「９０ｍｍの段差であって、長さ１００ｍｍの頭付きスタッドが設けられる」ことから、「頭付きスタッド」は、「９０ｍｍの段差」より１０ｍｍ長いこととなり、「頭付きスタッド」の先端は「コンクリートスラブの下面」より１０ｍｍ上方に位置しており、「１０ｍｍ」は50mm以上ではないから、少なくとも上記相違点２は実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明２は、甲７発明ではない。 （ウ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（６）理由１・その２（新規性違反）：甲７号証を主引例として」の「（６－２）請求項２（６－２－１）甲７号証の記載」において、「・・・甲７号証には以下の段差を有する床スラブ付鉄骨梁が開示されている。・・・かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が１０ｍｍ（５０ｍｍ以上）であることを特徴とする・・・」と主張している（２１頁１行～９行）。 なお、令和６年９月１８日提出の意見書では、申立人は、申立理由１（新規性）についての主張はない。 （エ）主張の検討 上記（ウ）の主張について検討する。 甲７で頭付きスタッドの頂部とコンクリート床スラブにおける他方側の下面との鉛直方向距離が１０ｍｍであることは本件訂正発明２で５０ｍｍ以上であることと一致しないから上記申立人の主張は妥当ではないことから、上記（イ）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 ３ 取消理由２（進歩性）、取消理由３（進歩性）、申立理由２（進歩性）について （１）甲１を主引用発明としたもの ア 本件訂正発明２について （ア）対比 ａ 構成Ａについて 甲１発明の「Ｈ形断面の鉄骨梁」は、本件訂正発明２の「Ｈ形断面の鉄骨梁」に相当する。 よって、本件訂正発明２の構成Ａと甲１発明とは、「Ｈ形断面の鉄骨梁」を備えている点で共通する。 ｂ 構成Ｂについて 甲１発明の「鉄骨梁の上フランジの全長に」「設けられ」ること、「スタッドジベル」、「介して接合される」こと、「コンクリート」が「打設され」「構成されるスラブ」は、それぞれ本件訂正発明２の「該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して接合され」ること、「コンクリート床スラブ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｃについて 甲１発明の「スラブの梁材軸直交方向の右側」、「下面が、鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さであ」ること、「スラブの梁材軸直交方向の左側」、「下面が、鉄骨梁の上フランジ上面からデッキ受けの高さ分だけ上に位置する」こと、「段差を有」することは、それぞれ本件訂正発明２の「該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置」すること、「前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置する」こと、「段差を有する」ことに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄについて 甲１発明の「スタッドジベルの頂部」は、本件訂正発明２の「その頂部」に相当する。 また、甲１発明で、「スラブの梁材軸直交方向の左側の下面」は、「鉄骨梁の上フランジ上面からデッキ受けの高さ分だけ上に位置する」ことから、「スタッドジベルの頂部」が「デッキ受けの高さより高い位置にある」ことは、本件訂正発明２の「その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置する」ことに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成Ｅについて 甲１発明の「スラブ段差を有」する「スタッドジベルを介して接合され」た「スラブ」と「鉄骨梁」は、本件訂正発明２の「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明２と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点３及び４で相違する。 ＜一致点＞ Ａ’Ｈ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されている Ｅ 段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 ＜相違点３＞（構成Ａ） 「鉄骨梁」に関して、 本件訂正発明２では、「両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていない」のに対して、 甲１発明では、鉄骨梁の両端部が柱にどのように接合されているか、横座屈補剛部材が設けられているか否かが不明である点。 ＜相違点４＞（構成Ｆ） 本件訂正発明２では、「前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上である」のに対して、 甲１発明では、鉄骨梁の上フランジの上面とコンクリートが打設され構成されるスラブにおけるスラブの梁材軸直交方向の左側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつスタッドジベルの頂部とコンクリートが打設され構成されるスラブにおけるスラブの梁材軸直交方向の左側の下面との鉛直方向距離が50mm以上ではない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点４についてまず検討する。 相違点４に係る構成Ｆの技術的意義は、「床スラブに段差がある場合」、「横座屈防止用の小梁、孫梁等を設けることなく、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して十分な変形能力を確保」できないこと（【００１５】）を課題とした上で、その課題解決手段として、「前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上である」と頭付きスタッドの高さと段差との関係を規定することで、「地震時の頭付きスタッド接合部の性能維持がより確実なものとなる」と課題を解決できた（【００３２】）ものであるところ、甲１では、段差の有無に応じてスタッドジベルの長さを変えていないことから、そのような機能・効果を発揮するものではなく、他の甲号証を参酌しても、前記課題を解決できるようなことを示したり示唆するものはないため、頭付きスタッドの高さと段差との関係を規定することに動機付けはなく、その点が設計事項とはいえない。 よって、その余の相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１発明、その他の甲号証に記載される事項、上記技術常識Ａ及び上記周知技術を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（７）理由２・その１（進歩性違反）：甲１号証を主引例として」の「（７－２－１）数値自体に意味がないこと」において、「請求項２の要件について、本件特許明細書では、［００３２］に以下のように記載されているだけである。・・・即ち、頭付きスタッドの頂部の位置に関して「５０ｍｍ」や「１５０ｍｍ」の数値自体に臨界的意義はなく、この数値自体に意味はない。」と、「（７－２－２）当業者が適宜設定する事項であること」において、「そもそも・・・現場の状況に合わせ、当業者が適宜に決めることができる事項である。・・・」と、「（７－２－３）甲１号証の図から容易に想像がつくこと」において、「例えば甲１号証のトラストデッキは・・・容易に想像されるものである。」と、それぞれ主張している（２２頁２２行～２３頁１９行）。 また、令和６年９月１８日提出の意見書では、「特許権者は「従来において、頭付きスタッドの高さを段差との関係で規定することは行われていない」「従来行われていない構成Ｆを採用することで、上述した特有の効果が得られている」等と主張していますが、特許権者が主張するように「従来において、頭付きスタッドの高さを段差との関係で規定することは行われていない」のであるのなら、従来技術において「頭付きスタッドの呼び長さ」が170mmである場合に段差は“常に”120mm超であったとか、「頭付きスタッドの呼び長さ」が150mmである場合に段差は“常に”100mm超であったということになりません。したがって、「頭付きスタッドの呼び長さ」が170mmである場合に段差を120mm以内とすることや、「頭付きスタッドの呼び長さ」が150mmである場合に段差を100mm以内とすることは従来から当然に行われてきたことです。」と主張している（５頁９行～１８行）。 （エ）主張の検討 上記（ウ）の主張について検討する。 申立人は、数値自体に意味はないと主張するが、本件特許の【００３２】には、 「【００３２】 また、頭付きスタッド１１の頂部の位置に関しては、図３に示すように、段差によって梁材軸直交方向において一方側よりも上方にある側の床スラブの下面よりも50mm以上上方に位置するよう頭付きスタッド１１の高さを規定し、さらに鉄骨梁５の上面と、段差によって上方側に位置するコンクリート床スラブ１３の下面との鉛直方向距離を150mm以内とするのが好ましい。 これによって、地震時の頭付きスタッド接合部の性能維持がより確実なものとなる。」 と、【００３４】～【００３６】において、「２つの試験体Ａ、Ｂは共に、高さ150mmの段差を設け、頭付きスタッド１１、５１は軸部直径19mmのものを1本設け・・・従来の形態を模擬した試験体Ａでは、頭付きスタッド５１を100mmとし、発明例を模擬した試験体Ｂでは、頭付きスタッド１１の高さを200mmとして、段差高さよりも50mm高く」し、実験を行い、「試験体Ａでは、段差部のコンクリート縁と頭付きスタッド５１との間のコンクリート２９がコーン状に破壊することで、耐力が大きく低下したのに対し、試験体Ｂでは段差部のコンクリート縁と頭付きスタッド１１との間のコンクリート２９がコーン状に破壊した後も耐力が大きく低下することはなく、十分な耐力を維持し続けた。 これは、前述のようにコンクリート縁と頭付きスタッド１１との間のコンクリート２９が破壊しても、頭付きスタッド１１の頂部付近が健全なコンクリート２９に埋設された状態のため、急激な耐力低下を防止することができことによる。」と記載されており、これらの記載から数値自体に意味がないとはいえない。 また、上記（イ）で検討したとおり、スタッドジベルの高さを段差との関係で規定する動機付けはなく、設計事項であるとは認められないから、現場の状況に合わせ、当業者が適宜に決めることができる事項であるともいえない。 よって、上記申立人の主張は妥当ではないため、上記（イ）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 イ 本件訂正発明３について （ア）対比 ａ 構成Ａについて 甲１発明の「Ｈ形断面の鉄骨梁」は、本件訂正発明３の「Ｈ形断面の鉄骨梁」に相当する。 よって、本件訂正発明３の構成Ａと甲１発明とは、「Ｈ形断面の鉄骨梁」を備えている点で共通する。 ｂ 構成Ｂについて 甲１発明の「鉄骨梁の上フランジの全長に」「設けられ」ること、「スタッドジベル」、「介して接合される」こと、「コンクリート」が「打設され」「構成されるスラブ」は、それぞれ本件訂正発明３の「該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して接合され」ること、「コンクリート床スラブ」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明３の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｃについて 甲１発明の「スラブの梁材軸直交方向の右側」、「下面が、鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さであ」ること、「スラブの梁材軸直交方向の左側」、「下面が、鉄骨梁の上フランジ上面からデッキ受けの高さ分だけ上に位置する」こと、「段差を有」することは、それぞれ本件訂正発明３の「該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置」すること、「前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置する」こと、「段差を有する」ことに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明３の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄについて 甲１発明の「スタッドジベルの頂部」は、本件訂正発明３の「その頂部」に相当する。 また、甲１発明で、「スラブの梁材軸直交方向の左側の下面」は、「鉄骨梁の上フランジ上面からデッキ受けの高さ分だけ上に位置する」ことから、「スタッドジベルの頂部」が「デッキ受けの高さより高い位置にある」ことは、本件訂正発明３の「その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置する」ことに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明３の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成Ｅについて 甲１発明の「スラブ段差を有」する「スタッドジベルを介して接合され」た「スラブ」と「鉄骨梁」は、本件訂正発明２の「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明３と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点５及び６で相違する。 ＜一致点＞ Ａ’Ｈ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されている Ｅ 段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 ＜相違点５＞（構成Ａ） 「鉄骨梁」に関して、 本件訂正発明３では、「両端部が柱に剛接合されると共に横座屈補剛部材が設けられていない」のに対して、 甲１発明では、鉄骨梁の両端部が柱にどのように接合されているか、横座屈補剛部材が設けられているか否かが不明である点。 ＜相違点６＞（構成Ｇ＞ 本件訂正発明３では、「前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きい」のに対して、 甲１発明では、スタッドジベルの高さが鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さのスラブの梁材軸直交方向の右側のスラブの厚さより大きくない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点６についてまず検討する。 頭付きスタッドの高さを段差との関係や段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係で規定するということを開示又は示唆する証拠は甲１を含めその他の甲号証、技術常識及び周知技術でも示されていないことから、スタッドジベルの高さを段差との関係や段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係で規定する動機付けがあるとは認められず、さらに、甲１では、段差がある場合にスラブの厚さに応じてスタッドジベルの長さを変えていないことからも、甲１発明において、段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係でスタッドジベルの高さを規定することは当業者にとって容易とはいえない。 そして、本件訂正発明３のように「前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きいこと」により「段差部からひび割れが生じた場合でも、頭付きスタッド１１の存在により、上下のコンクリート床スラブ１３が分離するような破壊を防止することができる。」（【００３３】）という格別の効果を奏するものである。 よって、その余の相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１発明、その他の甲号証に記載される事項、上記技術常識Ａ及び上記周知技術を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（７）理由２・その１（進歩性違反）：甲１号証を主引例として」の「（７－３－１）当業者が適宜設定する事項であること」において、「請求項２でも述べたように、そもそも請求項１に規定する頭付きスタッドの位置関係を満足しつつ、頭付きスタッドの長さを決定することは、現場の状況に合わせ、当業者が適宜設定する事項である。・・・即ち、頭付きスタッドの長さ（高さ）は、軸径（例えば、２２ｍｍ）の４倍以上であることが望ましいから、低い側の床スラブの厚さよりも長くなり得ることを示唆している。」と主張している（２３頁２８行～２４頁６行）。 また、令和６年９月１８日提出の意見書では、「（５）異議申立人の意見：訂正後請求項３及び４について」において、「訂正後の請求項３及び４は、元の請求項３と同じです。元の請求項３には取消理由は出されていませんが、異議申立人は、異議申立書で述べた通り、訂正後の請求項３及び４（元の請求項３)も取り消されるべきものと思料します。 さらに上記(４－１)で述べましたように、スタッド高さは種々の条件を総合的に考慮して設計されることから、訂正後の請求項３及び４に記載の発明（訂正発明３及び４)も従来から当然に行われてきたことであることは明白であると思料します。」と主張している（８頁３行～９行）。 （エ）主張の検討 上記（ウ）の主張について検討する。 上記（イ）で検討したとおり、スタッドジベルの高さを段差との関係や段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係で規定する動機付けがあるとは認められないから、甲１発明のスタッドジベルの高さは、現場の状況に合わせ、当業者が適宜に決めることができる事項であるとはいえない。 よって、上記申立人の主張は妥当ではないため、上記（イ）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 ウ 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明２及び３の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア又はイで検討した理由と同じ理由により、甲１発明及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立理由２のその１により、本件訂正後の請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明２～４は、甲１発明、その他の甲号証に記載される事項、上記技術常識Ａ及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲７を主引用発明としたもの ア 本件訂正発明２について （ア）対比 ａ 構成Ａについて 甲７発明の「横補剛部材のない」こと、「Ｈ形断面の鉄骨梁」は、それぞれ本件特許発明２の「横座屈補剛部材が設けられていない」こと、「Ｈ形断面の鉄骨梁」に相当する。 よって、本件特許発明２の構成Ａと甲７発明とは、「横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁」を備えている点で共通する。 ｂ 構成Ｂについて 甲７発明の「鉄骨梁の上フランジの上面の全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して」「接合され」ること、「コンクリートスラブ」は、それぞれ本件訂正発明２の「該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して接合され」ること、「コンクリート床スラブ」に相当する。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｃについて 甲７発明の「コンクリートスラブ」の「Ｘ３柱列の右側」、「下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであ」ること、「コンクリートスラブ」の「Ｘ３柱列の左側」、「段差がある」ことは、それぞれ本件訂正発明２の「該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置」すること、「前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側」、「段差を有する」ことに相当する。 また、甲７発明では、「スラブ厚が１５０ｍｍ」であり「Ｘ３柱列の右側は、スラブ上端がＦＬ（フロア基準）から－１００ｍｍ」で、「コンクリートスラブの下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであ」って、「９０ｍｍの段差」であることから、「Ｘ３柱列の左側」の「コンクリートスラブの下面」は、「鉄骨梁の上フランジ上面」から９０ｍｍ上方であるといえ、本件訂正発明２の「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置する」ことに相当する構成を備えている。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄについて 甲７発明では、「９０ｍｍの段差であって、長さ１００ｍｍの頭付きスタッドが設けられる」ことから、「頭付きスタッド」は、「９０ｍｍの段差」より１０ｍｍ長いこととなり、「頭付きスタッド」の先端は「コンクリートスラブの下面」より１０ｍｍ上方に位置することとなる。 したがって、甲７発明は、本件訂正発明２の「その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置する」ことに相当する構成を有している。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成Ｅについて 甲７発明の「段差を有するコンクリートスラブが接合された鉄骨梁」は、本件訂正発明２の「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲７発明は、本件訂正発明２の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明２と甲７発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点７及び８で相違する。 ＜一致点＞ Ａ’横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されている Ｅ 段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 ＜相違点７＞（構成Ａ） 「鉄骨梁」に関して、 本件訂正発明２では、「両端部が柱に剛接合され」ているのに対して、 甲７発明では、鉄骨梁の両端部が柱にどのように接合されているか不明である点。 ＜相違点８＞（構成Ｆ） 本件訂正発明２では、「前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上である」のに対して、 甲７発明では、鉄骨梁の上フランジの上面とコンクリートスラブにおけるＸ３柱列の左側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ頭付きスタッドの先端とコンクリートスラブにおけるＸ３柱列の左側の下面との鉛直方向距離が50mm以上ではない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点８についてまず検討する。 上記（１）ア（イ）で説示したとおり、相違点８に係る構成Ｆの技術的意義は、床スラブに段差がある場合」、「横座屈防止用の小梁、孫梁等を設けることなく、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して十分な変形能力を確保」できないこと（【００１５】）を課題とした上で、その課題解決手段として、「前記鉄骨梁の上フランジ上面と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が150mm以内であり、かつ前記頭付きスタッドの頂部と前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面との鉛直方向距離が50mm以上である」と頭付きスタッドの高さと段差との関係を規定することで、「地震時の頭付きスタッド接合部の性能維持がより確実なものとなる」と課題を解決できた（【００３２】）ものであるところ、甲７では、頭付きスタッドの高さは基本的に１００ｍｍであって段差に応じて変えておらず、頭付きスタッドの頂部と鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するコンクリート床スラブにおける他方側の下面との鉛直方向距離が１０ｍｍ程度のものが、そのような機能・効果を発揮するものではなく、他の甲号証を参酌しても、前記課題を解決できるようなことを示したり示唆するものはないため、頭付きスタッドの高さと段差との関係を規定することに動機付けはなく、その点が設計事項とはいえない。 よって、その余の相違点７について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲７発明、その他の甲号証に記載される事項、上記技術常識Ａ及び上記周知技術を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（８）理由２・その２（進歩性違反）：甲７号証を主引例として」「（８－２－２）数値自体に意味がないこと」において、「さらに、上記（７－２－１）に述べたとおり、本件特許の請求項２に記載された頭付きスタッドの頂部の位置に関して「５０ｍｍ」や「１５０ｍｍ」の数値自体に臨界的意義はなく、この数値自体に意味はない。」と主張している（２４頁１１行～２５頁１２行）。 また、令和６年９月１８日提出の意見書では、「特許権者は「従来において、頭付きスタッドの高さを段差との関係で規定することは行われていない」「従来行われていない構成Ｆを採用することで、上述した特有の効果が得られている」等と主張していますが、特許権者が主張するように「従来において、頭付きスタッドの高さを段差との関係で規定することは行われていない」のであるのなら、従来技術において「頭付きスタッドの呼び長さ」が170mmである場合に段差は‘‘常に’'120mm超であったとか、「頭付きスタッドの呼び長さ」が150mmである場合に段差は“常に’'100mm超であったということになりません。したがって、「頭付きスタッドの呼び長さ」が170mmである場合に段差を120mm以内とすることや、「頭付きスタッドの呼び長さ」が150mmである場合に段差を100mm以内とすることは従来から当然に行われてきたことです。」と主張している（５頁９行～１８行）。 （エ）主張の検討 上記（１）ア（エ）で既に検討したとおり、上記申立人の主張は妥当ではないため、上記（イ）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 イ 本件訂正発明３について （ア）対比 ａ 構成Ａについて 甲７発明の「横補剛部材のない」こと、「Ｈ形断面の鉄骨梁」は、それぞれ本件訂正発明３の「横座屈補剛部材が設けられていない」こと、「Ｈ形断面の鉄骨梁」に相当する。 よって、本件訂正発明３の構成Ａと甲７発明とは、「横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁」を備えている点で共通する。 ｂ 構成Ｂについて 甲７発明の「鉄骨梁の上フランジの上面の全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して」「接合され」ること、「コンクリートスラブ」は、それぞれ本件訂正発明３の「該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられ」ること、「頭付きスタッド」、「介して接合され」ること、「コンクリート床スラブ」に相当する。 よって、甲７発明は、本件訂正発明３の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｃについて 甲７発明の「コンクリートスラブ」の「Ｘ３柱列の右側」、「下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであ」ること、「コンクリートスラブ」の「Ｘ３柱列の左側」、「段差がある」ことは、それぞれ本件訂正発明３の「該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側」、「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置」すること、「前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側」、「段差を有する」ことに相当する。 また、甲７発明では、「スラブ厚が１５０ｍｍ」であり「Ｘ３柱列の右側は、スラブ上端がＦＬ（フロア基準）から－１００ｍｍ」で、「コンクリートスラブの下面は鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じであ」って、「９０ｍｍの段差」であることから、「Ｘ３柱列の左側」の「コンクリートスラブの下面」は、「鉄骨梁の上フランジ上面」から９０ｍｍ上方であるといえ、本件訂正発明３の「下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置する」ことに相当する構成を備えている。 よって、甲７発明は、本件訂正発明３の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄについて 甲７発明では、「９０ｍｍの段差であって、長さ１００ｍｍの頭付きスタッドが設けられる」ことから、「頭付きスタッド」は、「９０ｍｍの段差」より１０ｍｍ長いこととなり、「頭付きスタッド」の先端は「コンクリートスラブの下面」より１０ｍｍ上方に位置することとなる。 したがって、甲７発明は、本件訂正発明３の「その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置する」ことに相当する構成を有している。 よって、甲７発明は、本件訂正発明３の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成Ｅについて 甲７発明の「段差を有するコンクリートスラブが接合された鉄骨梁」は、本件訂正発明３の「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲７発明は、本件訂正発明３の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明３と甲７発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点９及び１０で相違する。 ＜一致点＞ Ａ’横座屈補剛部材が設けられていないＨ形断面の鉄骨梁と、 Ｂ 該鉄骨梁の上フランジの全長に亘って設けられた頭付きスタッドを介して接合されたコンクリート床スラブとを有し、 Ｃ 該コンクリート床スラブは、該コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の一方側の下面が、前記鉄骨梁の上フランジ上面と同じ高さに位置し、前記コンクリート床スラブにおける梁材軸直交方向の他方側の下面が前記鉄骨梁の上フランジ上面よりも鉛直上方に位置するように構成された段差を有する床スラブであって、 Ｄ 前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されている Ｅ 段差を有する床スラブ付き鉄骨梁。 ＜相違点９＞（構成Ａ） 「鉄骨梁」に関して、 本件訂正発明３では、「両端部が柱に剛接合され」ているのに対して、 甲７発明では、鉄骨梁の両端部が柱にどのように接合されているか不明である点。 ＜相違点１０＞（構成Ｇ） 本件訂正発明３では、「前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きい」のに対して、 甲７発明では、頭付きスタッドの長さ１００ｍｍであって、Ｘ３柱列の右側のコンクリートスラブの下面が鉄骨梁の上フランジ上面と高さが同じコンクリートスラブのスラブ厚が１５０ｍｍであるから、頭付きスタッドの高さがスラブの厚さより大きくない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点１０についてまず検討する。 頭付きスタッドの高さを段差との関係や段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係で規定するということを開示又は示唆する証拠は甲７を含めその他の甲号証、技術常識及び周知技術でも示されていないことから、頭付きスタッドの高さを段差との関係や段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係で規定する動機付けがあるとは認められず、さらに、甲７では、段差がある場合にスラブの厚さに応じて頭付きスタッドの長さを変えていないことからも、甲７発明において、段差がある場合の鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側のコンクリート床スラブの厚さとの関係で頭付きスタッドの高さを規定することは当業者にとって容易とはいえない。 そして、本件訂正発明３のように「前記頭付きスタッドの高さが、下面が前記鉄骨梁の上面と同じ高さに位置する側の前記コンクリート床スラブの厚さよりも大きいこと」により「段差部からひび割れが生じた場合でも、頭付きスタッド１１の存在により、上下のコンクリート床スラブ１３が分離するような破壊を防止することができる。」（【００３３】）という格別の効果を奏するものである。 よって、その余の相違点９について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲７発明、その他の甲号証に記載される事項、上記技術常識Ａ及び上記周知技術を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（８）理由２・その２（進歩性違反）：甲７号証を主引例として」の「（８－３－１）当業者が適宜に決めることができる事項であること」において、「上記（７－３－１）に述べたとおり、そもそも請求項１に規定する頭付きスタッドの位置関係を満足しつつ、頭付きスタッドの長さを決定することは、現場の状況に合わせ、当業者が適宜設定する事項である。さらに甲５号証には頭付きスタッドの長さ（高さ）が長くなり得ることが記載されているので、本件特許請求項３発明が示唆されている。」と主張している（２５頁２０行～２４行）。 また、令和６年９月１８日提出の意見書では、「（５）異議申立人の意見：訂正後請求項３及び４について」において、「訂正後の請求項３及び４は、元の請求項３と同じです。元の請求項３には取消理由は出されていませんが、異議申立人は、異議申立書で述べた通り、訂正後の請求項３及び４（元の請求項３)も取り消されるべきものと思料します。 さらに上記(４－１)で述べましたように、スタッド高さは種々の条件を総合的に考慮して設計されることから、訂正後の請求項３及び４に記載の発明（訂正発明３及び４)も従来から当然に行われてきたことであることは明白であると思料します。」と主張している（８頁３行～９行）。 （エ）主張の検討 上記（１）イ（エ）で既に検討したとおり、上記申立人の主張は妥当ではないため、上記（イ）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 ウ 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明２及び３の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア又はイで検討した理由と同じ理由により、甲７発明及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明２～４は、甲７発明、その他の甲号証に記載される事項、上記技術常識Ａ及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲２を主引用発明としたもの ア 本件訂正発明２について （ア）対比・判断 本件訂正発明２と甲２発明１又は甲２発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点４及び相違点８と同様の点で相違し、上記（１）ア（イ）及び（２）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、申立理由２のその３又はその４により、本件訂正後の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 （イ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（９）理由２・その３（進歩性違反）：甲２号証を主引例として」の「（９－２－２）数値自体に意味がないこと」において、「これも上記（７－２－２）の甲第１号証を主引例としてときと同じことが言えるので要約して述べると、本件出願の［００３２］の記載から分かるように、頭付きスタッドの頂部の位置に関して「５０ｍｍ」や「１５０ｍｍ」の数値自体に臨界的意義はなく、この数値自体に意味はない。」と、「（９－２－３）甲２号証の図から容易に想像がつくこと」において、「甲2号証の[００３２]によると、甲２号証の図６（図５も同じ)の合成梁の床スラブの構造は、高い方の床（共用部床１７）の下面と鉄骨梁上フランジ上面との距離hが１００ｍｍであり、低い方の床(執務部床１３)の合成スラブ厚さaが１４５～１６５ｍｍである。とすると、本件特許請求項２の要件である ・鉄骨梁の上フランジ上面とコンクリート床スラブにおける他方側の下面との鉛直方向距離が１５０ｍｍ以内は、既に満たしており、 ・頭付きスタッドの頂部とコンクリート床スラブにおける他方側の下面との鉛直方向距離が５０ｍｍ以上 を満たす場合があることは、容易に想像できる。」と主張している（３０頁最終行～３１頁１５行）。 （ウ）主張の検討 上記（１）ア（エ）で既に検討したとおり、上記申立人の主張は妥当ではないため、上記（ア）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 イ 本件訂正発明３について （ア）対比・判断 本件訂正発明３と甲２発明１又は甲２発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点６及び相違点１０と同様の点で相違し、上記（１）イ（イ）及び（２）イ（イ）で説示したのと同様の理由により、申立理由２のその３又はその４により、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 （イ）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（９）理由２・その３（進歩性違反）：甲２号証を主引例として」の「（９－３－１）当業者が適宜設定する事項であること」において、「前記( ７－３－１)の甲1号証を主引例としたときと同じことが言えるので要約して述べると、そもそも頭付きスタッドの位置関係を満足しつつ、頭付きスタッドの長さを決定することは、現場の状況に合わせ、当業者が適宜設定する事項である。 これに付け加えるに、甲５号証Ｐ３８４で日本建築学会が指針を出しているように、頭付きスタッドの長さは軸径の４倍以上、かつデッキプレートの全せいに３０ｍｍを加えたもの以上とされている。ここで、甲２号証においてデッキプレート厚さは１００ｍｍであるから、頭付きスタッドの長さは１３０ｍｍ以上であることが望ましいことから、低い側の床スラブの厚さ(１４５～１６５ｍｍ)よりも長くなり得ることを示唆している。」と主張している（３１頁下から６行～３２頁３行）。 （ウ）主張の検討 上記（１）イ（エ）で既に検討したとおり、上記申立人の主張は妥当ではないため、上記（ア）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 ウ 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明２及び３の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア又はイで検討した理由と同じ理由により、甲２発明１及びその他の甲号証又は甲２発明２及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由２のその３又はその４により、本件訂正後の請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明２～４は、甲２発明１及びその他の甲号証又は甲２発明２及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由３（明確性）について （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件訂正発明１～４について 本件訂正により、請求項１に係る発明は削除されたため、申立理由３のうち請求項１に対するものは、対象とする請求項が存在しないものとなった。 また、本件訂正発明２～４は上記第２のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、本件明細書の記載や図面とも整合することを踏まえると、請求項２の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（１１）理由３（明確性）」の「（１１－１）請求項１について」において、「特許権者は、本件特許の拒絶理由通知(甲３号証)に対する意見書(甲６号証)において、以下のように主張している。 『本願発明１におけるコンクリート床スラブの段差は、以下に述べるように、引用発明１におけるスラブ１１とＲＣスラブ１６により形成される段差と相違するものであります。』 『引用発明１におけるスラブ１１とＲＣスラブ１５の段差は、傾斜部位を有する点において、本願発明１のコンクリート床スラブにおける段差と相違しています。』 とすると、いかなる床スラブが本件特許請求項１の「段差を有する床スラブ」に該当するのかどうかが、本件特許請求項１の記載および明細書の記載からは当業者といえども理解することはできない。従って、本件特許請求項１は明確性要件を満たさない。」と、「（１１－２）請求項２及び３について」において、「本件特許請求項２及び３は、請求項１の従属項であり、本件特許発明が規定する「段差を有する床スラブ」について、さらに規定するものではない。従って、請求項１と同様、本件特許請求項２及び３も明確性要件を満たさない。」と主張している（３５頁１５行～同頁下から３行）。 （４）主張の検討 上記（３）の主張について検討する。 本件訂正発明２～４には「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」と記載されており、「段差」に関して、本件特許明細書及び図面の【００２８】、【００２９】、【００３２】、【００３３】、図３及び図４には、 「【００２８】 ＜コンクリート床スラブ＞ コンクリート床スラブ１３は、鉄骨梁５の上フランジ７の直上の近傍において段差が形成された段差を有するコンクリート床スラブ１３である。 より詳細には、段差を有するコンクリート床スラブ１３は、コンクリート床スラブ１３における梁材軸直交方向の一方側の下面が、鉄骨梁５の上フランジ７上面と同じ高さに位置し、コンクリート床スラブ１３における梁材軸直交方向の他方側の下面が鉄骨梁５の上フランジ７上面よりも鉛直上方に位置するように構成されている。 【００２９】 コンクリート床スラブ１３はコンクリート２９の内部に鉄筋３１が配設された鉄筋コンクリート構造であり、コンクリート床スラブ１３の段差部分では、段差の上下で鉄筋３１が連続するように配筋される。 コンクリート２９には普通コンクリート、軽量コンクリートが用いられ、鉄筋３１には異形鉄筋、丸鋼鉄筋、溶接金網が用いられる。また工場で製作したプレキャストコンクリート板を現場で兼用型枠として用いるハーフＰＣスラブや、中空部を含むボイドスラブも該当する。 ・・・ 【００３２】 また、頭付きスタッド１１の頂部の位置に関しては、図３に示すように、段差によって梁材軸直交方向において一方側よりも上方にある側の床スラブの下面よりも50mm以上上方に位置するよう頭付きスタッド１１の高さを規定し、さらに鉄骨梁５の上面と、段差によって上方側に位置するコンクリート床スラブ１３の下面との鉛直方向距離を150mm以内とするのが好ましい。 これによって、地震時の頭付きスタッド接合部の性能維持がより確実なものとなる。 【００３３】 また、図４に示すように、頭付きスタッド１１の高さが、段差によってかさ上げされない側のコンクリート床スラブ１３の厚さ以上となるようにしてもよい。 頭付きスタッド１１の高さをコンクリート床スラブ１３の厚さ以上とすることで、図４に示す段差部からひび割れが生じた場合でも、頭付きスタッド１１の存在により、上下のコンクリート床スラブ１３が分離するような破壊を防止することができる。」（下線は当審にて付した。） 「 ［図：0001423471000027.jpg］ 」 「 ［図：0001423471000028.jpg］ 」 と記載されている。 そうすると、「段差を有する床スラブ付き鉄骨梁」という記載は、鉄骨梁５の上フランジ７の直上の近傍において段差が形成されたコンクリート床スラブ１３を意味することが理解できるから、不明確な記載であるとはいえない。 よって、上記申立人の主張は妥当ではないため、採用することができないから、申立理由３により、本件訂正後の請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。 ５ 申立理由４（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）判断 本件訂正により、請求項１に係る発明は削除されたため、申立理由４のうち請求項１に対するものは、対象とする請求項が存在しないものとなった。 また、本件訂正発明２～４の記載は上記第３のとおりである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】によると、発明の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「床スラブに段差がある場合」、「横座屈防止用の小梁、孫梁等を設けることなく、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して十分な変形能力を確保でき」ないことである。 そして、発明の詳細な説明の【００３０】には、 「【００３０】 ＜頭付きスタッド＞ 頭付きスタッド１１は、鉄骨梁５の上フランジ７の全長に亘って溶接接合されており、図２に示すように、その頂部が、段差によって梁材軸直交方向において一方側よりも上方にある側のコンクリート床スラブ１３の下面よりも上方に位置するように高さの高い頭付きスタッド１１を用いている。 これによって、地震時における鉄骨梁５の上フランジ７の構面外変形によって、頭付きスタッド１１とコンクリート床スラブ１３の縁部の間のコンクリート２９がコーン状に破壊した場合でも、頭付きスタッド１１の頂部付近は、健全なコンクリート２９に埋設された状態となる。このため、急激な耐力劣化を防ぐことができ、鉄骨梁５に十分な変形能力が期待できるだけの頭付きスタッド１１の接合部の性能を維持することができる。」と、 同【００３２】には、 「また、頭付きスタッド１１の頂部の位置に関しては、図３に示すように、段差によって梁材軸直交方向において一方側よりも上方にある側の床スラブの下面よりも50mm以上上方に位置するよう頭付きスタッド１１の高さを規定し、さらに鉄骨梁５の上面と、段差によって上方側に位置するコンクリート床スラブ１３の下面との鉛直方向距離を150mm以内とするのが好ましい。 これによって、地震時の頭付きスタッド接合部の性能維持がより確実なものとなる。」と、 同【００３３】には、 「また、図４に示すように、頭付きスタッド１１の高さが、段差によってかさ上げされない側のコンクリート床スラブ１３の厚さ以上となるようにしてもよい。 頭付きスタッド１１の高さをコンクリート床スラブ１３の厚さ以上とすることで、図４に示す段差部からひび割れが生じた場合でも、頭付きスタッド１１の存在により、上下のコンクリート床スラブ１３が分離するような破壊を防止することができる。」と記載され、少なくとも、 「前記頭付きスタッドは、その頂部が、前記コンクリート床スラブにおける前記他方側の下面よりも上方に位置するように設置されていること」として構成された段差を有する床スラブ付き鉄骨梁であれば、頭付きスタッド１１とコンクリート床スラブ１３の縁部の間のコンクリート２９がコーン状に破壊した場合でも、頭付きスタッド１１の頂部付近は、健全なコンクリート２９に埋設された状態となる。このため、急激な耐力劣化を防ぐことができ、鉄骨梁５に十分な変形能力が期待できるだけの頭付きスタッド１１の接合部の性能を維持することができることが記載されているといえる。 また、同【００３４】～【００３６】、図５～図１０では、訂正後の請求項２～４の数値範囲内にある段差を有する床スラブ付き鉄骨梁について、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して十分な変形能力を確保できることが記載されている。 したがって、本件訂正発明２～４は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件訂正発明２～４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）申立人の特許異議申立書等における主張について 申立人は、特許異議申立書の「（１２）理由４（サポート要件）」の「（１２－３）請求の範囲まで拡張ないし一般化できないこと」において、「しかし、本件特許の請求項１～３には「頭付きスタッドと床スラブの縁部までの距離」についてのなんら規定していない。 即ち、「頭付きスタッドと床スラブの縁部までの距離」がどの範囲であれば課題が発生するのか、何ら記載も示唆もない。即ち、本件特許の請求項１～３の態様は、課題が発生しない段差を有する床スラブ付き鉄骨梁を含んでいる。 さらに、課題が発生するとしても「頭付きスタッドと床スラブの縁部までの距離」がどの範囲であれば課題が解決できるのかについても、何ら記載も示唆もない。例えば、頭付きスタッドと段差の位置関係が請求項１～３の態様であったとしても、「頭付きスタッドと床スラブの縁部までの距離」が短い場合は(極めて短い場合を想定すれば、より分かり易い。)、スタッドと床スラブの縁部の間のコンクリートが破壊することは、当業者であれば容易に推察されることは明白である。 従って、出願時の技術常識に照らしても、本件特許請求項に記載された範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されていないため、本件特許請求項１～３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」と主張している（３７頁２５行～３８頁１０行）。 （４）主張の検討 上記（３）の主張について検討する。 頭付きスタッドと床スラブの縁部までの距離が規定されていなくても、発明の課題を理解できることは上記（２）で説示したとおりである。 よって、上記申立人の主張は妥当ではないため、採用することができないから、申立理由４により、訂正後の請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由４はその理由がない。 第９ むすび 以上のとおり、令和６年５月３０日付け取消理由通知書に記載した取消理由、同年１１月２０日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てのうち、当該請求項１に係る特許に対する申立ては、その対象が存在しないものとなった。そのため、当該申立てについては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。