2023-700527

特許第７１７６１４１号発明「デッキプレート構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７６１４１号の請求項１～７に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願の経緯の概略 特許第７１７６１４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年１月２７日に出願され、令和４年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月２１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年５月１９日に、特許異議申立人 鈴木 憲治（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１～７に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年 ５月１９日 ：特許異議の申立て 同年 ９月１１日付け：取消理由通知書 同年１１月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 １月２２日 ：申立人による意見書の提出 同年 ３月２１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月２０日付け：手続補正指令書（方式）２通 同年 ７月 ９日 ：特許権者による手続補正書（方式）２通の 提出 令和７年 ３月３１日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ５月 １日 ：特許権者による意見書及び手続補正書（方 式）の提出 (添付書類：訂正請求書、訂正特許請求の範囲) 同年 ６月 ３日付け：手続補正指令書（方式） 同月１１日 ：手続補正書（方式） なお、令和６年５月２４日に訂正の請求がされたので、令和５年１１月１３日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和６年７月９日提出の手続補正書（方式）は、令和６年５月２４日提出の意見書について、提出された乙号証の書籍の発行日が誤っている旨を通知した令和６年６月２０日付け手続補正指令書（方式）に対応するように補正したもの、及び、令和６年５月２４日提出の訂正請求書について、記載した条文が誤っている旨を通知した令和６年６月２０日付け手続補正指令書（方式）に対応するように補正したものである。 そして、令和７年６月１１日提出の手続補正書（方式）は、令和７年５月１日提出の意見書について、提出された乙号証の書籍の発行日が誤っている旨を通知した令和７年６月３日付け手続補正指令書（方式）に対応するように補正したものである。 第２ 訂正の適否 １ 令和６年７月９日提出の手続補正書（方式）により補正された令和６年５月２４日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「木製軸組と複数のデッキプレートとを備えたデッキプレート構造であって、」と記載されているのを、 「木製軸組と複数のデッキプレートとを備えるとともに面内せん断耐力を向上させるためのデッキプレート構造であって、」に訂正し、 「 前記第２固定手段は、前記篏合部に設けられ、前記第１木製梁から離間して設けられること」と記載されているのを、 「 前記第２固定手段は、前記篏合部に設けられ、前記第１木製梁から離間して設けられ、 前記第２固定手段は、前記デッキプレート同士の一体性を確保するためのものであり、 前記第２固定手段は、軸部と前記軸部の先端に形成される頭部とを有し、 前記軸部の径は４．８ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、 前記第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ以上であること」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「 前記第２固定手段は、軸部と前記軸部の先端に形成される頭部とを有し、 前記軸部は、前記篏合部に貫通され、 前記頭部は、前記篏合部の上面側に配置されること を特徴とする請求項１記載のデッキプレート構造。」と記載されているのを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるとともに、 「 木製軸組と複数のデッキプレートとを備えるとともに面内せん断耐力を向上させるためのデッキプレート構造であって、 前記木製軸組は、第１方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に交わる第２方向に離間して設けられる複数の第１木製梁を有し、 前記デッキプレートは、複数の前記第１木製梁に架設されるとともに前記第１方向に並べて設けられ、 前記第１木製梁の上面に前記デッキプレートを固定する複数の第１固定手段と、 前記第１方向で隣り合う前記デッキプレート同士を固定するとともに前記第２方向で間隔を空けて設けられる複数の第２固定手段と、を備え、 前記第１方向で隣り合うデッキプレート同士は、互いに篏合部を介して篏合され、 前記第２固定手段は、前記篏合部に設けられ、前記第１木製梁から離間して設けられ、 前記第２固定手段は、前記デッキプレート同士の一体性を確保するためのものであり、 前記第２固定手段は、軸部と前記軸部の先端に形成される頭部とを有し、 前記軸部の径は４．８ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、 前記軸部は、前記篏合部に貫通され、 前記頭部は、前記篏合部の上面側に配置され、 前記第２固定手段の間隔は、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、 前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は２３５２Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は３５２８Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４７０４Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は５８８０Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７０５６Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８２３２Ｎ以上、であること を特徴とするデッキプレート構造。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は２記載のデッキプレート構造。」と記載されているのを、 「請求項１記載のデッキプレート構造。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３の何れか１項記載のデッキプレート構造。」と記載されているのを、 「請求項１又は３記載のデッキプレート構造。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５の何れか１項記載のデッキプレート構造。」と記載されているのを、 「請求項１、３～５の何れか１項デッキプレート構造。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６の何れか１項記載のデッキプレート構造。」と記載されているのを、 「請求項１、３～６の何れか１項記載のデッキプレート構造。」に訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が請求項１を直接または間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～７は、一群の請求項である。 ２ 訂正拒絶理由通知書の概要 令和７年３月３１日付け訂正拒絶理由通知書の概要は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条５項の規定に適合するものではないから、訂正事項１に係る訂正は認められない。 （２）訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条５項の規定に適合するものではないから、訂正事項２に係る訂正は認められない。 よって、一群の請求項〔１－７〕についてする本件訂正は認められない。 ３ 令和７年５月１日提出の手続補正書（方式）による手続補正について （１）令和７年５月１日提出の手続補正書（方式）による手続補正の内容について 令和７年５月１日提出の手続補正書（方式）による手続補正（以下「手続補正」という。）は、令和６年５月２４日提出の訂正請求書、及び、訂正特許請求の範囲の全文を、当該手続補正書に添付した訂正請求書、及び、訂正特許請求の範囲のとおり補正するものである。 そして、訂正事項１及び２について、手続補正の内容を確認したところ、次のとおりである。（以下、下線は訂正箇所を示す。） ア 訂正事項１について 訂正特許請求の範囲の請求項１について、手続補正前に、 「前記第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ以上であること」と記載されているのを、当該手続補正により、 「前記第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は３５２７．５Ｎ／ｍ以上であること」とするものである。 イ 訂正事項２について 訂正特許請求の範囲の請求項２について、手続補正前に、 「 前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は２３５２Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は３５２８Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４７０４Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は５８８０Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７０５６Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８２３２Ｎ以上、であること」と記載されているのを、当該手続補正により、 「 前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４２３３Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４３６０Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４９８７Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７６５２Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８１７６Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８８４２Ｎ以上、であること」とするものである。 （２）手続補正の適否についての当審の判断 ア 判断の基準 訂正拒絶理由通知に対する補正の適否の判断の基準は次のとおりである。 訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。 しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正の要旨を変更するものである（審判便覧６７－０５．３の４．（３）イ参照。）。 イ 訂正事項１について 手続補正前後の訂正事項１による訂正の内容は、上記（１）アに示したとおりであり、訂正事項１に係る手続補正により、請求項１に係る発明のデッキプレート構造における第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力について、その単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ以上としていたのを、単位長さあたりの面内せん断耐力を３５２７．５Ｎ／ｍ以上とするものであり、実質的に訂正請求時の訂正事項の数値を変更することにより訂正事項の内容を実質的に変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正に該当しないことは明らかである。 そうしてみると、訂正事項１に関する手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、認められない。 ウ 訂正事項２について 手続補正前後の訂正事項２による訂正の内容は、上記（１）イに示したとおりであり、訂正事項２に関する手続補正により、請求項２に係る発明のデッキプレート構造における第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は２３５２Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は３５２８Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４７０４Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は５８８０Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７０５６Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８２３２Ｎ以上としていたのを、第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４２３３Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４３６０Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４９８７Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７６５２Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８１７６Ｎ以上、前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８８４２Ｎ以上とするものであり、実質的に訂正請求時の訂正事項の数値を変更することにより訂正事項の内容を実質的に変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正に該当しないことは明らかである。 そうしてみると、訂正事項２に関する手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、認められない。 エ 令和7年６月１１日提出の手続補正書（方式）により補正された令和７年５月１日提出の意見書による特許権者の主張について （ア）訂正事項１についての主張 ａ 主張の概要 令和7年６月１１日提出の手続補正書（方式）により補正された令和７年５月１日提出の意見書において、特許権者は、「５ （１）ア（イ）補正の概要」の欄を設け、次のように意見を述べている。 「この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】の表３には、第１方向Ｘのグリッドスパンが１２００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が４２３３Ｎ（山高さＨ＝５０ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝９１０ｍｍ、デッキプレートの板厚がｔ＝１．２ｍｍ及びｔ＝１．６ｍｍ及びの場合）である点が記載され、本発明例１の第１方向Ｘの単位長さあたりの面内せん断耐力は、本発明例１の面内せん断耐力（４２３３Ｎ）を第１方向Ｘのグリッドスパン（１２００ｍｍ）で除した３５２７．５Ｎ／ｍであることに基づくものである。 この補正は、訂正事項の追加、変更に該当するものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものではないものと思料する。」 ｂ 主張に対する見解 上述したとおり、訂正事項１に係る手続補正により、請求項１に係る発明のデッキプレート構造における第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力の数値範囲を変更するものであるので、当該手続補正は、実質的に訂正請求時の訂正事項の内容を変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正ではない。 よって、特許権者の主張は、上記イの判断を左右するものではない。 （イ）訂正事項２についての主張 ａ 主張の概要 同意見書において、特許権者は、「５ （１）イ（イ）補正の概要」の欄を設け、次のように意見を述べている。 「訂正事項２のうち、訂正拒絶理由通知書でいう訂正事項２Ａについて、 「前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は２３５２Ｎ以上であること」との記載を、 「前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４２３３Ｎ以上であること」との記載に、補正した。 この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】に、例えば第１方向Ｘのグリッドスパンが１２００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が４２３３Ｎ（山高さＨ＝５０ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝９１０ｍｍの場合）であることに基づくものである。 訂正事項２のうち、訂正拒絶理由通知書でいう訂正事項２Ｂについて、 「前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は３５２８Ｎ以上であること」との記載を、 「前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４３６０Ｎ以上であること」との記載に、補正した。 この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】に、例えば第１方向Ｘのグリッドスパンが１８００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が４３６０Ｎ（山高さＨ＝５０ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝１８２０ｍｍの場合）であることに基づくものである。 訂正事項２のうち、訂正拒絶理由通知書でいう訂正事項２Ｃについて、 「前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４７０４Ｎ以上であること」との記載を、 「前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４９８７Ｎ以上であること」との記載に、補正した。 この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】に、例えば第１方向Ｘのグリッドスパンが２４００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が４９８７Ｎ（山高さＨ＝７５ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝２７３０ｍｍの場合）であることに基づくものである。 訂正事項２のうち、訂正拒絶理由通知書でいう訂正事項２Ｄについて、 「前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は５８８０Ｎ以上であること」との記載を、 「前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７６５２Ｎ以上であること」との記載に、補正した。 この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】に、例えば第１方向Ｘのグリッドスパンが３０００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が７６５２Ｎ（山高さＨ＝７５ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝２７３０ｍｍの場合）であることに基づくものである。 訂正事項２のうち、訂正拒絶理由通知書でいう訂正事項２Ｅについて、 「前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７０５６Ｎ以上であること」との記載を、 「前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８１７６Ｎ以上であること」との記載に、補正した。 この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】に、例えば第１方向Ｘのグリッドスパンが３６００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が８１７６Ｎ（山高さＨ＝７５ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝３６４０ｍｍの場合）であることに基づくものである。 訂正事項２のうち、訂正拒絶理由通知書でいう訂正事項２Ｆについて、 「前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８２３２Ｎ以上であること」との記載を、 「前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８８４２Ｎ以上であること」との記載に、補正した。 この補正は、本件特許の明細書の段落【００６６】には、例えば第１方向Ｘのグリッドスパンが４２００ｍの場合において、本発明例１の面内せん断耐力が８８４２Ｎ（山高さＨ＝７５ｍｍ、第２方向Ｙのグリッドスパン＝４５５０ｍｍの場合）であることに基づくものである。 これらの補正は、訂正事項の追加、変更に該当するものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものではないものと思料する。」 ｂ 主張に対する見解 上述したとおり、訂正事項２に係る手続補正により、請求項２に係る発明のデッキプレート構造における第１方向におけるそれぞれのグリッドスパンにおける面内せん断耐力の数値範囲を変更するものであるので、当該手続補正は、実質的に訂正請求時の訂正事項の内容を変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正ではない。 よって、特許権者の主張は、上記ウの判断を左右するものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、令和７年５月１日提出の手続補正書（方式）による手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定により認めることはできない。 ４ 訂正についての当審の判断 （１）訂正の内容について 上記３のとおり、令和７年５月１日提出の手続補正書（方式）による手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、認めることはできない。 そうしてみると、本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、上記１のとおりである。 （２）本件訂正の訂正事項１の適否について ア 事案に鑑み、前記訂正事項１のうち、「前記第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ以上であること」との事項を導入する訂正事項（以下「訂正事項１Ａ」という。）について、検討する。 イ 上記訂正事項１Ａにおける「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」に係る「１９６０Ｎ／ｍ」との値に係る事項についてみると、本件訂正請求に係る訂正請求書に記載されているとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００６６】の【表３】には、「グリッドスパン」が「X方向」「1,200」mmかつ「Y方向」「910mm」である場合における、「耐力[N]」についての「2,352」Nとの「比較例１」に係る値が記載されているところ、当該「耐力[N]」の「2,352」Nとの値を、「X方向」の「グリッドスパン」の値である「1,200」mmとの値を「1.2」mへと単位に基づく値の換算を行った上で除したものであると解することができ、かつ、【００５２】に「実施例では、本発明例と比較例について、面内せん断耐力と剛性を評価した。」と、【００１１】に「上下方向Ｚとし、上下方向Ｚに交わる方向を第１方向Ｘとし」と記載されていることからみて、比較例１の「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」に係る「１９６０Ｎ／ｍ」との値が記載されていることに基づく訂正事項であると認められる。 ウ 一方、【表３】の「本発明例１」において、同表中に「耐力[N]」について、グリッドスパンがX方向において1,200mmかつY方向において910mmとの値をとり、デッキプレートの「山高さ」が「H=50mm」であって、デッキプレートの板厚が「t=1.2mm」及び「t=1.6mm」の場合（以下「場合１Ａ」という。）について記載された、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」の「4,233」Nとの値を、比較例１と同様に処理したものである「３５２７．５Ｎ／ｍ」との値が示されていると認められる。 エ すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」として、比較例１では「１９６０Ｎ／ｍ」との、本発明例１の「場合１Ａ」では「３５２７．５Ｎ／ｍ」との値を採ることが記載されているといえる。 オ これに対して、上記訂正事項１Ａは、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ以上であること」との事項からなるところ、「以上」との用語は、これが付された数値自体を含むことを意味するから、上記訂正事項１Ａには、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ」「であること」との事項が含まれるが、上記「エ」で示したとおり、当該事項は比較例１には記載されているものの、当該事項よりも大きな値をとるものである本発明例１に対応するものではない。 カ そして、比較例１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００５３】に、「比較例１の面材は、厚さ１２ｍｍ～１５ｍｍの構造用合板、又は、構造用パネル（１級又は２級）のものを用いた。」と記載されているとおり、本件特許発明における、「複数のデッキプレートとを備えたデッキプレート構造」に係るものではない。 キ そうすると、上記訂正事項１Ａの、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ以上であること」との事項のうち、上記「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力は１９６０Ｎ／ｍ」「であること」との事項については、デッキプレート構造をなすものではない比較例１のみに記載された事項であって、本発明例１として記載された事項ではない。 ク また、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」が、当該「１９６０Ｎ／ｍ」より大きく、本発明例１に記載されたと認められる「３５２７．５Ｎ／ｍ」との間の値、すなわち、「１９６０Ｎ／ｍ」以上「３５２７．５Ｎ／ｍ」未満の範囲のものについても、本発明例１の「場合１Ａ」において、記載されているとはいえない。 ケ なお、上記【表３】において、本件特許の実施例として採用するに足りるものである、「本発明例１の耐力が比較例１の耐力以上であることを示」す符号である、「〇」が付されたいずれの場合においても、耐力の値は上記「ウ」で示した「場合１Ａ」における「4,233」Nとの値を上回るもののみが記載されており、それらについて「X方向」の「グリッドスパン」のｍｍ単位で示された値をｍ単位への換算を行った上で除するとの同様の処理をして、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」を算出しても、いずれも、その数値は「１９６０Ｎ／ｍ」よりも大となることから、本発明例１において本願発明に該当するとされたいずれの場合においても、同様のことがいえる。 コ さらに、【００７７】の【表７】には、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」に関し、上記と同じ比較例１の値が示される一方、本発明例２について、「耐力[N]」について記載された「9,780」Nとの値を、比較例１と同様に処理したものである「８１５０Ｎ／ｍ」との、本発明例１における上記「３５２７．５Ｎ／ｍ」との値よりも大きい値をとり、かつ、当該値が本発明例２中において、最も小さい値であることからみて、上記「キ」及び「ケ」において本発明例１について論じたのと同様に、「１９６０Ｎ／ｍ」以上「３５２７．５Ｎ／ｍ」未満の範囲のものについて、本発明例２に記載されているとはいえない。 サ 上記「キ」～「コ」で論じた事項を総合すると、「第１方向における単位長さあたりの面内せん断耐力」の値として、「１９６０Ｎ／ｍ」以上「３５２７．５Ｎ／ｍ」未満の範囲のものに係る事項を含む訂正事項１Ａは、本件特許明細書、図面、及び、特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載されていない事項であり、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。 シ 小括 以上のとおりであるから、上記訂正事項１は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認めることはできず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 （３）本件訂正の訂正事項２の適否について ア 上記訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項１及び請求項２が備える発明特定事項に対して、 「面内せん断耐力を向上させるための」、 「 前記第２固定手段は、前記デッキプレート同士の一体性を確保するためのものであり、」 「 前記軸部の径は４．８ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、」 「 前記第２固定手段の間隔は、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、 前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は２３５２Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は３５２８Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４７０４Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は５８８０Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７０５６Ｎ以上、 前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８２３２Ｎ以上、である」との限定を加えることを含むものである。 イ 事案に鑑み、上記訂正事項２のうち、「第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は２３５２Ｎ以上」、である、との事項（以下「訂正事項２Ａ」という。）、「前記第１方向のグリッドスパンが１８００ｍｍの場合の面内せん断耐力は３５２８Ｎ以上」、である、との事項（以下「訂正事項２Ｂ」という。）、「前記第１方向のグリッドスパンが２４００ｍｍの場合の面内せん断耐力は４７０４Ｎ以上」、である、との事項（以下「訂正事項２Ｃ」という。）、「前記第１方向のグリッドスパンが３０００ｍｍの場合の面内せん断耐力は５８８０Ｎ以上」、である、との事項（以下「訂正事項２Ｄ」という。）、「前記第１方向のグリッドスパンが３６００ｍｍの場合の面内せん断耐力は７０５６Ｎ以上」、である、との事項（以下「訂正事項２Ｅ」という。）、前記第１方向のグリッドスパンが４２００ｍｍの場合の面内せん断耐力は８２３２Ｎ以上、である」との事項（以下「訂正事項２Ｆ」という。）について、それぞれ検討する。 ウ まず、訂正事項２Ａについてみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００６６】の【表３】において、「グリッドスパン」が「X方向」「1,200」mmの値を採る場合における、「耐力[N]」における「2,352」Nとの「比較例１」に係る値が記載されているところ、訂正事項２Ａの「面内せん断耐力は２３５２Ｎ」との記載は、これに基づくものであると解することができる。 エ これに対して、本発明例１において、「第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍ」ものであって、本件特許の実施例として採用するに足りるものである、「本発明例１の耐力が比較例１の耐力以上であることを示」す符号である「〇」が付された場合のうち、「山高さ」が「H=50mm」となるものであって、デッキプレートの板厚が「t=1.2mm」及び「t=1.6mm」の場合において、耐力の値として「4,233」Nとの最も小さい値をとることがみてとれる。 オ そうすると、訂正事項２Ａのうち、「前記第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力」において、「２３５２Ｎ」以上「４２３３Ｎ」未満の場合については、本件特許明細書には記載されていないものと認められる。 また、本発明例２に係る【００７７】の【表７】においても、上記「○」との符号が付されたいずれの場合においても、耐力の値が「4,233」Nよりも大きいものである「9,780」との値をとることからみて、同様のことがいえる。 してみると、「第１方向のグリッドスパンが１２００ｍｍの場合の面内せん断耐力」において、「２３５２Ｎ」以上「４２３３Ｎ」未満の場合を含むものである訂正事項２Ａは、本件特許明細書等に記載されていない事項であり、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。 よって、上記訂正事項２Ａを含むものである訂正事項２は、新規事項を追加するものである。 カ 訂正事項２Ｂ～２Ｆについて 次に、上記訂正事項２Ｂ～２Ｆについてみると、【表３】には、それぞれの「第１方向のグリッドスパン」において、上記「○」との符号が付されたいずれの場合においても、「面内せん断耐力」の下限値として、順に「３５２８Ｎ」、「４７０４Ｎ」、「５８８０Ｎ」、「７０５６Ｎ」、「８２３２Ｎ」との比較例１に係る値が採用されており、かつ、本発明例１の「面内せん断耐力」の最小値が、それぞれにおいてこれらの数値を上回るものであるから、訂正事項２Ａと同様に、本件特許明細書等に記載されていない事項であり、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。 よって、上記訂正事項２Ｂ～２Ｆを含むものである訂正事項２は、新規事項を追加するものである。 キ 小括 以上のとおりであるから、上記訂正事項２は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認めることはできず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 （４）独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議申立がされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）別の訂正単位とする求め 特許権者は、本件訂正請求書において、「訂正後の請求項２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」旨の請求を行っているが、上記に示したとおり訂正後の請求項２に係る訂正事項２による訂正が認められない以上、別の訂正単位とする理由はなく、認められない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件訂正における訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合しないものである。 よって、一群の請求項〔１－７〕についてする本件訂正は認められない。 第３ 本件発明 １ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められず、令和６年５月２４日に訂正の請求がされたことにより、令和５年１１月１３日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるので、本件特許の請求項１～７に係る発明は、それぞれ、特許登録時の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 木製軸組と複数のデッキプレートとを備えたデッキプレート構造であって、 前記木製軸組は、第１方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に交わる第２方向に離間して設けられる複数の第１木製梁を有し、 前記デッキプレートは、複数の前記第１木製梁に架設されるとともに前記第１方向に並べて設けられ、 前記第１木製梁の上面に前記デッキプレートを固定する複数の第１固定手段と、 前記第１方向で隣り合う前記デッキプレート同士を固定するとともに前記第２方向で間隔を空けて設けられる複数の第２固定手段と、を備え、 前記第１方向で隣り合うデッキプレート同士は、互いに篏合部を介して篏合され、 前記第２固定手段は、前記篏合部に設けられ、前記第１木製梁から離間して設けられること を特徴とするデッキプレート構造。 【請求項２】 前記第２固定手段は、軸部と前記軸部の先端に形成される頭部とを有し、 前記軸部は、前記篏合部に貫通され、 前記頭部は、前記篏合部の上面側に配置されること を特徴とする請求項１記載のデッキプレート構造。 【請求項３】 前記木製軸組は、前記第２方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に離間して設けられる複数の第２木製梁を有し、 前記デッキプレートは、前記第２方向で隣接する２つの前記第１木製梁と、前記第１方向で隣接する２つの前記第２木製梁と、で囲まれる領域において、前記第１方向に複数並べて設けられ、 前記第２固定手段は、前記第２木製梁から離間して設けられること を特徴とする請求項１又は２記載のデッキプレート構造。 【請求項４】 前記木製軸組は、前記第２方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に離間して設けられる複数の第２木製梁を有し、 前記第２木製梁の上面に前記デッキプレートを固定するとともに前記第２方向で間隔を空けて設けられる複数の第３固定手段を備えること を特徴とする請求項１～３の何れか１項記載のデッキプレート構造。 【請求項５】 前記第１木製梁の繊維方向は、前記第１方向に沿って配置され、 前記第２木製梁の繊維方向は、前記第２方向に沿って配置されること を特徴とする請求項３又は４記載のデッキプレート構造。 【請求項６】 前記デッキプレートは、屋根材として用いられること を特徴とする請求項１～５の何れか１項記載のデッキプレート構造。 【請求項７】 前記デッキプレートは、床材として用いられること を特徴とする請求項１～６の何れか１項記載のデッキプレート構造。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び、取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の要旨 １ 証拠一覧 （１）申立人により申立書とともに提出された証拠 甲第１号証 ：ＤＥＣＫ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＪＦＥ床商品、 ＪＦＥ建材株式会社、２０１９年９月、 表紙，７，８，２３，２４，４１，４２，４５，４６， ４９，５０頁，裏表紙 甲第２号証 ：ＱＬルーフ 設計施工マニュアル Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ＭＡＮＵＡＬ、 ＪＦＥ建材株式会社、２０２０年２月、 表紙，２，３，８，９，１８，１９，２２，２３，３０～ ３３，３６，３７頁，裏表紙 インターネットＵＲＬ；https://decks.jfe- kenzai.co.jp/download/doc/sbp- date/asset/file/qlr_dc_manual.pdf 甲第３号証 ：ＱＬルーフ屋根設計・施工標準 木造梁版， ＪＦＥ建材株式会社，２０１９年８月１日， インターネットＵＲＬ；https://decks.jfe- kenzai.co.jp/download/doc/sbp- date/asset/file/qlr_wood.pdf 甲第４号証 ：構造設計標準仕様，株式会社Ｙｏｕ＆Ｙｏｕ建築設計， 工事名 （仮称）小栗の里拠点施設建設工事, ２０１３年１月３１日 甲第５号証 ：「ＪＦＥけんざい Ｎｏ．５７ ４ Ｓｐｒｉｎｇ２０１ ７ みなさんの元気を応援する社内報 不撓不屈」， ＪＦＥ建材株式会社，２０１７年４月， 表紙，５～６頁、裏表紙 甲第６号証 ：構造設計特記仕様，諏訪総合設計株式会社， 日本イエス・キリスト教団岡谷教会 新築工事 設計図， ２０１３年７月１１日 甲第７号証 ：特開２０１５－８１４３０号公報 甲第８号証 ：STRESSED SKIN EFFECT ON THE STABILITY OF STEEL STRUCTURES,Mei Wang,２０２０年 甲第９号証 ：工事名称（仮称）羽黒高等学校新校舎 建設工事（設計図 面），平成２３年５月１６日 甲第１０号証：構造設計標準仕様，工藤工務所一級建築設計室， 工事名称 （仮称）ロイヤルコーポ百石町 新築工事, 平成２９年６月 甲第１１号証：構造設計標準仕様書，ＣＲＯＳＳ建築計画， 工事名 GUNMA ＢＭＷ 太田店新築工事， ２０２０年１月 甲第１２号証：構造設計標準仕様，（有）高田建築設計， 工事名 （仮称）テックランド 福井中央店 新築工事, ２０１３年９月１日 甲第１３号証：構造設計標準仕様，河野建築設計事務所， 工事名 （仮称）ＤＳＧアリーナ 七尾店 新築工事, ２０１４年７月８日 甲第１４号証：構造設計特記仕様，株式会社植木組東京本店一級建築士事 務所，工事名 （仮称）パール自動車新築工事, ２０１７年１０月２５日 甲第１５号証：構造設計標準仕様，三耕建設（株）一級建築士事務所， 工事名称 シャチハタ（株）山形工場 II期工事, ２０１７年１２月２日 甲第１６号証：構造特記仕様書 ２０１３年度版，株式会社フォーサイト 建設， 工事名 霊波之光埼玉実践者センター参拝所 新築工事, ２０１８年３月３１日 甲第１７号証：構造標準仕様書，一級建築士事務所株式会社アーキディア ック，甲信商事株式会社 諏訪営業所新築工事, ２０１８年５月２１日 甲第１８号証：構造設計標準仕様書，北野建設一級建築士事務所， 株式会社鈴木日滝原工場第二工場新築工事, ２０１８年１１月１６日 甲第１９号証：構造設計標準仕様，全農栃木一級建築士事務所， 工事名称 アトラス大田原ホール拡充に伴う家族葬ホール 棟・資材倉庫棟 新築工事,２０１９年１月 甲第２０号証：構造設計標準仕様，有限会社三和シーエム， 工事名 （株）エーアンドシー十和田（営）事務所新築工 事,令和２年２月１０日 甲第２１号証：構造設計標準仕様，株式会社魁建築設計事務所， レクサス西東京（仮）,２０２０年３月３１日 甲第２２号証：構造設計特記仕様書，綿半ソリューションズ株式会社， 工事名 池伝（株）名古屋支店新事務所建設工事, ２０２０年２月２８日 甲第２３号証：構造設計特記仕様 その１，株式会社楠山設計， 工事名 板柳中学校改築工事 甲第２４号証：特開２０１６－１６９５６５号公報 （以下、甲第１号証～甲第２４号証を、「甲１」～「甲２４」などということがある。） （２）申立人により令和６年１月２２日提出の意見書とともに提出された参考資料 参考資料１：建築基準法施行規則第１０条の５の２２第１項に規定する認 定書（国住指第３３４６号），平成１６年２月１２日 参考資料２：建築基準法施行規則第１０条の５の２２第１項に規定する認 定書（国住指第３９０８号），平成１６年３月２６日 参考資料３：建築基準法施行規則第１０条の５の２２第１項に規定する認 定書（国住指第３９０９号），平成１６年３月２６日 参考資料４：建築基準法施行規則第１０条の５の２２第１項に規定する認 定書（国住指第３２２８号），平成１７年５月１２日 参考資料５：建築基準法施行規則第１０条の５の２２第１項に規定する認 定書（国住指第６１６号），平成１８年７月１８日 （３）特許権者により令和５年１１月１３日提出の意見書とともに提出された証拠 乙第１号証：デッキプレート床構造 設計・施工規準２０１８， 一般社団法人日本鋼構造協会，２０１９年３月３１日， 表紙，１２６～１３１，１８２頁，裏表紙 乙第２号証：ＱＬルーフ 設計施工マニュアル Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ＭＡＮＵＡＬ、 ＪＦＥ建材株式会社、２０２０年２月、 表紙，１～３７頁，裏表紙 乙第３号証：防耐火性能試験・評価業務方法書 平成２２年６月１日変更 版，財団法人日本建築総合試験所， 表紙，目次，４～６，８～９頁 乙第４号証：防耐火性能試験・評価業務方法書 平成１６年３月２６日変 更版，財団法人ベターリビング， 表紙，目次，２２～２４頁 乙第５号証：防耐火性能試験・評価業務方法書 ２０２３年４月１日変更 版，一般財団法人日本建築総合試験所，表紙 乙第６号証：防耐火性能試験・評価業務方法書 令和５年３月２３日改定 版，一般財団法人ベターリビング，表紙，５０～５１頁 （４）特許権者により令和６年７月９日提出の手続補正書（方式）により補正された令和６年５月２４日提出の意見書とともに提出された証拠 既に提出されていた上記乙第１～６号証に加えて、以下の証拠が提出された。 乙第７号証：薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き 第２版， 一般社団法人日本鉄鋼連盟編，２０１４年３月１８日， 表紙，裏表紙，７４～７６，１７８～１７９頁 乙第８号証：木造軸組工法住宅の許容応力度設計１（２０１７年版）」， 公益財団法人日本住宅・木材技術センター，令和元年９月， 表紙，裏表紙，７８～８２，８４頁 ２ 特許異議申立理由の概要 （１）新規性 本件特許の請求項１に係る発明は、甲１～甲４、甲２３のそれぞれに記載された発明であり、本件特許の請求項２に係る発明は、甲１～甲３、甲２３のそれぞれに記載された発明であり、本件特許の請求項３に係る発明は、甲１～甲４、甲２３のそれぞれに記載された発明であり、本件特許の請求項４に係る発明は、甲１～甲４、甲２３のそれぞれに記載された発明であり、本件特許の請求項５に係る発明は、甲１～甲３、甲２３のそれぞれに記載された発明であり、本件特許の請求項６に係る発明は、甲１～甲３、甲２３のそれぞれに記載された発明であり、本件特許の請求項７に係る発明は、甲１～甲２、甲４のそれぞれに記載された発明であるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条１項３号に該当し、同法第１１３条２号の規定により、取り消されるべきものである。（申立書８５頁１６行～８６頁８行） （２）進歩性 本件特許の請求項１に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲４、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２～甲３、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１～甲４、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８６頁１０行～８６頁１９行） 本件特許の請求項２に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲３、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２～甲３、甲６、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１～甲３、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８６頁２０行～８６頁末行） 本件特許の請求項３に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲３、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２～甲３、甲６、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１～甲４、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８７頁１行～８７頁１０行） 本件特許の請求項４に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲５、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２～甲３、甲６、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１～甲４、甲８、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８７頁１１行～８７頁２０行） 本件特許の請求項５に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲３、甲５、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２～甲３、甲６、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１～甲３、甲５、甲２３のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８７頁２１行～８７頁末行） 本件特許の請求項６に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲３、甲５、甲２３～甲２４のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２～甲３、甲６、甲２３～甲２４のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１～甲３、甲８、甲２３～甲２４のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８８頁１行～８８頁１０行） 本件特許の請求項７に係る発明は、甲５に記載された発明と、甲１～甲２、甲４～甲５、甲８、甲２４のいずれかに記載された事項とに基いて、甲６に記載された発明と、甲２、甲５、甲２４のいずれかに記載された事項とに基いて、又は、甲７に記載された発明と、甲１、甲３～甲４、甲８、甲２４のいずれかに記載された事項とに基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立書８８頁１１行～８８頁２１行） ３ 取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の要旨 請求項１～７に係る特許について、当審において令和６年３月２１日付けで特許権者に通知した取消理由通知書＜決定の予告＞の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１、又は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件特許の請求項１、３～７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１、又は、甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）本件特許の請求項２に係る特許は、令和６年７月９日提出の手続補正書（方式）により補正された同年５月２４日提出の訂正請求書による訂正により削除された。これにより申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 第５ 当審の判断 １ 甲１を主引例としての新規性、及び、進歩性についての検討 （１） 甲１ 甲１には、以下の以下の事項が記載されている。 （下線は当審で付した。また、囲み線は申立人が付したものである。以下同様。） ア 甲１の記載 （ア）「 ［図：0001436127000001.jpg］ 」 （７頁上半分） （イ）「特長 １ 合成スラブ構造 デッキプレートがコンクリート打込み時には型枠、硬化後はコンクリートと一体になり引張り鉄筋の働きをする床構造です。」 （７頁中段） （ウ）「 ［図：0001436127000002.jpg］ 」 （４１頁上半分） （エ）「特長 １ ＱＬデッキを使用した乾式外断熱屋根構造 ＱＬデッキと外断熱防水工法を採用した、断熱性・耐久性のほか耐火性・防火性にも優れた屋根構造です。」 （４１頁中段） （オ）「 ［図：0001436127000003.jpg］ 」 （４５頁の見出し） （カ）「 ［図：0001436127000004.jpg］ 」 （４５頁上段右下） （キ）「 ［図：0001436127000005.jpg］ 」 （４５頁中段） （ク）「 ［図：0001436127000006.jpg］ 」 （４５頁最下段） （ケ）「 ［図：0001436127000007.jpg］ 」 （４６頁上段左側） （コ）「 ［図：0001436127000008.jpg］ 」 （４６頁中段） （サ）「 ［図：0001436127000009.jpg］ 」 （４９頁の見出し） （シ）「 ［図：0001436127000010.jpg］ 」 （４９頁中段） （ス）「 ［図：0001436127000011.jpg］ 」 （４９頁下段） （セ）「 ［図：0001436127000012.jpg］ 」 （５０頁中段～下段） イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（ウ）には、見出しとして「屋根３０分耐火デッキプレートＱＬルーフ」と記載され、上記ア（オ）及び（サ）にも同様に見出しとして「屋根３０分耐火デッキプレートＱＬルーフ」と記載されている。これらの記載は、それぞれ、４１頁、４５頁、４９頁の見出しであるから、該当ページをまとめて、上記ア（ウ）～（セ）は、「屋根３０分耐火デッキプレートＱＬルーフ」に関するものと認められる。 （イ）上記ア（ウ）に、 「「ＱＬルーフ」は、合成スラブ構造用デッキプレートＱＬデッキを屋根用金属下地材として、屋根３０分耐火（デッキ単体）の国土交通大臣認定を取得した商品です。」と記載され、 上記ア（エ）の 「特長 １ ＱＬデッキを使用した乾式外断熱屋根構造 ＱＬデッキと外断熱防水工法を採用した、断熱性・耐久性のほか耐火性・防火性にも優れた屋根構造です。」との記載も合わせると、甲１には、デッキプレートであるＱＬデッキを屋根用金属下地材としたＱＬルーフを使用した屋根構造が記載されているものと認められる。 （ウ）軸組構造における梁とデッキプレートの配置は、直交する梁がそれぞれ間隔を空けて複数設けられ、直交する梁により形成される囲まれる領域にデッキプレートが複数並べられて配置されることが技術常識であって、この点は、上記ア（セ）の写真からもいえる。 （エ）上記ア（カ）及び（シ）の「木構造」との記載を踏まえると、上記（ア）のＱＬルーフは木製軸組にも用いることができることが理解できる。 してみると、上記（ウ）の梁とデッキプレートの配置の技術常識を踏まえると、ＱＬルーフを使用した屋根構造における直交する梁は、木製梁とすることができ、全体は木製軸組となるものと認められる。 （オ）ＱＬルーフからみたＱＬルーフ長尺方向及びＱＬルーフ幅方向の２方向を定義すると、上記（ウ）の技術常識を踏まえ、上記ア（カ）の図及びア（セ）の写真から、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に交わるＱＬルーフ長尺方向に離間して設けられる複数の木製梁をみることができ、ＱＬルーフは、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁に架設されるとともにＱＬルーフ幅方向に並べて設けられていることが理解できる。 （カ）上記ア（ケ）において、「デッキプレートと梁（母屋）との接合［ｌ１］」、「梁（母屋）とデッキプレートは、デッキプレート１枚毎に３ヶ所接合します。」及び「２．ドリルねじ」と記載され、図には、「ｌ１」からＱＬルーフのＱＬルーフ長尺方向の端部に向けて引き込み線が記載されていることを踏まえると、上記ア（ケ）の図から、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される木製梁の上面にＱＬルーフを固定する複数のドリルねじを読み取ることができる。 （キ）上記ア（コ）において、「デッキプレート相互の接合［ｌ２］」との記載、左端の図の「ドリルねじ」との記載を踏まえると、上記ア（コ）から、ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向の両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されており、互いに嵌合された嵌合部には、ドリルねじが上からねじ込まれていること、が看取できる。 （ク）上記ア（ケ）の図には、「ｌ２」からの引き込み線が、ＱＬルーフ長手方向の両端ではない２ヶ所に向けて引かれて記載されている。 また、上記ア（コ）には、「ＱＬ９９－５０：各支持スパン中央部に１ヶ所」と記載され、また「ＱＬ９９－５０・ＱＬ９９－７５共に敷込み時に嵌合が甘い場合は、接合間隔ｌ２を１ｍ以下とする等適切な処理を施してください。」と記載されている。 これらの点から、上記（キ）の「ドリルねじ」のねじ込みは、ＱＬルーフ長手方向の中央部に１ヶ所、または、ＱＬルーフ長尺方向の両端以外の部分にＱＬルーフ長尺方向に接合間隔を１ｍ以下とするものと理解できる。 （ケ）上記ア（コ）の図から、ドリルねじは、軸部と軸部の先端に形成される頭部とを有し、軸部は、嵌合部に貫通され、頭部は、嵌合部の上面側に配置されることが看取できる。 （コ）上記（ウ）及び（エ）を踏まえると、上記ア（カ）の図から、ＱＬルーフ長尺方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に離間して設けられる複数の木製梁を看取でき、この木製梁とＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される木製梁とで囲まれる領域に、ＱＬルーフ幅方向にＱＬルーフが複数並んで設けられていることが、看取できる。 （サ）上記ア（シ）の「Ａ－４」の図、及び上記ア（ス）の図から、ＱＬルーフ長尺方向を材軸方向として配置される木製梁と、ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向端部とは、ＱＬルーフ長尺方向に６００ｍｍ以下の間隔で木ネジにより接合されていること、が看取できる。 （シ）上記（ア）～（サ）からみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 （甲１発明） 「木製軸組と複数のデッキプレートであるＱＬルーフとを備えた屋根構造であって、 木製軸組は、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に交わるＱＬルーフ長尺方向に離間して設けられる複数の木製梁を有し、 ＱＬルーフは、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁に架設されるとともにＱＬルーフ幅方向に並べて設けられ、 ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される木製梁の上面にＱＬルーフを固定する複数のドリルねじを備え、 ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されており、互いに嵌合された嵌合部には、ドリルねじが上からねじ込まれており、 該ねじ込まれたドリルねじは、ＱＬルーフ長尺方向の中央部に１ヶ所、または、ＱＬルーフ長尺方向の両端以外の部分にＱＬルーフ長尺方向に接合間隔を１ｍ以下とし、 該ドリルねじは軸部と軸部の先端に形成される頭部とを有し、軸部は、嵌合部に貫通され、頭部は、嵌合部の上面に配置され、 ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に離間して設けられる複数の木製梁を有し、 ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁と、ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置される複数の木製梁とで囲まれる領域に、ＱＬルーフ幅方向にＱＬルーフが複数並んで設けられ、 ＱＬルーフ長尺方向を材軸とする木製梁と、ＱＬルーフの幅方向端部とは、ＱＬルーフ長尺方向に６００ｍｍ以下の間隔で木ネジにより接合されている、 屋根構造。」 （２）判断 ア 本件発明１ （ア）対比・判断 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「木製軸組」、「デッキプレートであるＱＬルーフ」、「複数のデッキプレートであるＱＬルーフとを備えた屋根構造」は、それぞれ、本件発明１の「木製軸組」、「デッキプレート」、「デッキプレート構造」に相当する。 ｂ デッキプレートを並べる場合、通常は、その幅方向に並べることをいうので、本件発明１において、「前記デッキプレートは、」「前記第１方向に並べて設けられ」ていることは、デッキプレートをその幅方向に並べていることを意味し、よって、甲１発明の「ＱＬルーフ幅方向」は、本件発明１の「第１方向」に相当する。 また、本件発明１において、「第１方向」と「第２方向」は「交わる」ことからみて、甲１発明の「ＱＬルーフ幅方向に交わるＱＬルーフ長尺方向」は、本件発明１の「第２方向」に相当する。 以上の検討から、甲１発明の「ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に交わるＱＬルーフ長尺方向に離間して設けられる複数の木製梁」は、本件発明１の「第１方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に交わる第２方向に離間して設けられる第１の木製梁」に相当する。 ｃ 甲１発明の「ＱＬデッキは、ＱＬデッキ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁に架設されるとともにＱＬデッキ幅方向に並べて設けられ」ることは、本件発明１の「前記デッキプレートは、複数の前記第１木製梁に架設されるとともに前記第１方向に並べて設けられ」ることに相当する。 ｄ 甲１発明の「ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される木製梁の上面にＱＬルーフを固定する複数のドリルねじを備え」ることは、本件発明１の「前記第１木製梁の上面に前記デッキプレートを固定する複数の第１固定手段」「を備える」ことに相当する。 ｅ 甲１発明において、「該ねじ込まれたドリルねじは、」「ＱＬルーフ長尺方向に接合間隔を１ｍ以下と」することは、ＱＬルーフ長尺方向に、ドリルねじを間隔を空けて少なくとも２個設けているといえるので、甲１発明の「ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されており、互いに嵌合された嵌合部には、ドリルねじが上からねじ込まれて、」「該ねじ込まれたドリルねじは、」「ＱＬルーフ長尺方向に接合間隔を１ｍ以下とし」ていることは、本件発明１の「前記第１方向で隣り合う前記デッキプレート同士を固定するとともに前記第２方向で間隔を空けて設けられる複数の第２固定手段と、を備え」ることに相当する。 ｆ 甲１発明の「ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されて」いることは、本件発明１の「前記第１方向で隣り合うデッキプレート同士は、互いに篏合部を介して篏合され」ることに相当する。 ｇ 甲１発明において、「ドリルねじは、」「ＱＬルーフ長尺方向の両端以外の部分」とすることは、本件発明１の「第２固定手段は、」「前記第１木製梁から離間して」いることに相当するから、甲１発明の「ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されており、互いに嵌合された嵌合部には、ドリルねじが上からねじ込まれており、該ねじ込まれたドリルねじは、」「ＱＬルーフ長尺方向の両端以外の部分にＱＬルーフ長尺方向に接合間隔を１ｍ以下とし」たことは、本件発明１の「前記第２固定手段は、前記嵌合部に設けられ、前記第１木製梁から離間して設けられること」に相当する。 ｈ 上記ａ～ｇからみて、本件発明１と甲１発明は、 「木製軸組と複数のデッキプレートとを備えたデッキプレート構造であって、 前記木製軸組は、第１方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に交わる第２方向に離間して設けられる複数の第１木製梁を有し、 前記デッキプレートは、複数の前記第１木製梁に架設されるとともに前記第１方向に並べて設けられ、 前記第１木製梁の上面に前記デッキプレートを固定する複数の第１固定手段と、 前記第１方向で隣り合う前記デッキプレート同士を固定するとともに前記第２方向で間隔を空けて設けられる複数の第２固定手段と、を備え、 前記第１方向で隣り合うデッキプレート同士は、互いに篏合部を介して篏合され、 前記第２固定手段は、前記篏合部に設けられ、前記第１木製梁から離間して設けられるデッキプレート構造。」で一致し、相違点は存在しないから、本件発明１は、甲１に記載された発明である。 仮に、相違点が存在したとしても、当業者が適宜なし得る設計上の事項程度のことに過ぎないから、該相違点に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たことである。よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２ 本件発明２は、本件発明１に限定を加えた発明であるから、該限定事項について検討する。 本件発明２と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ドリルねじは軸部と軸部の先端に形成される頭部とを有し、軸部は、嵌合部に貫通され、頭部は、嵌合部の上面に配置され」ることは、本件発明２の「前記第２固定手段は、軸部と前記軸部の先端に形成される頭部とを有し、前記軸部は、前記篏合部に貫通され、前記頭部は、前記篏合部の上面側に配置されること」に相当する。 したがって、上記アの検討を踏まえると、本件発明２と甲１発明には相違点は存在しない。よって、本件発明２は、甲１に記載された発明である。 仮に、相違点が存在したとしても、当業者が適宜なし得る設計上の事項程度のことに過ぎないから、該相違点に係る本件発明２の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たことである。よって、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明３ 本件発明３は、本件発明１又は２に限定を加えた発明であるから、該限定事項について検討する。 本件発明３と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に離間して設けられる複数の木製梁を有」することは、本件発明３の「前記木製軸組は、前記第２方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に離間して設けられる複数の第２木製梁を有」することに相当する。 甲１発明の「ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁と、ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置される複数の木製梁とで囲まれる領域に、ＱＬルーフ幅方向にＱＬルーフが複数並んで設けられ」ることは、本件発明３の「前記デッキプレートは、前記第２方向で隣接する２つの前記第１木製梁と、前記第１方向で隣接する２つの前記第２木製梁と、で囲まれる領域において、前記第１方向に複数並べて設けられ」ることに相当する。 そして、上記ア（ア）ｇの検討を踏まえると、甲１発明は、本件発明３の「前記第２固定手段は、前記第２木製梁から離間して設けられる」との構成を備えている。 したがって、上記ア、イの検討を踏まえると、本件発明３と甲１発明には相違点は存在しない。よって、本件発明３は、甲１に記載された発明である。 仮に、相違点が存在したとしても、当業者が適宜なし得る設計上の事項程度のことに過ぎないから、該相違点に係る本件発明３の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たことである。よって、本件発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明４ 本件発明４は、本件発明１～３の何れかに限定を加えた発明であるから、該限定事項について検討する。 本件発明４と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に離間して設けられる複数の木製梁を有」することは、本件発明４の「前記木製軸組は、前記第２方向を材軸方向として配置されるとともに、前記第１方向に離間して設けられる複数の第２木製梁を有」することに相当する。 甲１発明の「ＱＬルーフ長尺方向を材軸とする木製梁と、ＱＬルーフ幅方向端部とは、ＱＬルーフ長尺方向に６００ｍｍ以下の間隔で木ネジにより接合されている」ことは、本件発明４の「前記第２木製梁の上面に前記デッキプレートを固定するとともに前記第２方向で間隔を空けて設けられる複数の第３固定手段を備えること」に相当する。 したがって、上記ア～ウの検討を踏まえると、本件発明４と甲１発明には相違点は存在しない。よって、本件発明４は、甲１に記載された発明である。 仮に、相違点が存在したとしても、当業者が適宜なし得る設計上の事項程度のことに過ぎないから、該相違点に係る本件発明４の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たことである。よって、本件発明４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明５ 本件発明５は、本件発明３又は４に限定を加えた発明であるから、該限定事項について検討する。 本件発明５と甲１発明を対比する。 建築分野において、木製の長尺材は、通常、材軸方向に繊維方向を合わせて用いられるものであるから、甲１発明の「複数の木製梁」は「ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される」こと、「複数の木製梁」は「ＱＬルーフ長尺方向を材軸方向として配置される」ことは、それぞれ、本件発明５の「前記第１木製梁の繊維方向は、前記第１方向に沿って配置され」ること、「前記第２木製梁の繊維方向は、前記第２方向に沿って配置されること」に相当する。 したがって、上記ウ、エの検討を踏まえると、本件発明５と甲１発明には相違点は存在しない。よって、本件発明５は、甲１に記載された発明である。 仮に、相違点が存在したとしても、当業者が適宜なし得る設計上の事項程度のことに過ぎないから、該相違点に係る本件発明５の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たことである。よって、本件発明５は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明６ 甲１発明の「デッキプレートであるＱＬルーフ」は、「屋根構造」に備えられるものであるから、屋根材として用いられたといえる。 よって、上記ア～オの検討を踏まえると、本件発明６と甲１発明には相違点は存在しない。よって、本件発明６は、甲１に記載された発明である。 仮に、相違点が存在したとしても、当業者が適宜なし得る設計上の事項程度のことに過ぎないから、該相違点に係る本件発明６の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たことである。よって、本件発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 本件発明７ 建築分野において、デッキプレートを床材として用いることは、一般的に行われていることである。 また、上記（１）ア（ウ）のとおり、「ＱＬルーフ」は「ＱＬデッキを屋根金属下地材とし」たものであって、上記（１）ア（ア）のとおり、「ＱＬデッキ」は、「合成スラブ構造用デッキプレート」であること、及び上記（１）ア（イ）のとおり、「デッキプレートが・・・床構造で」あることからみて、甲１発明の「ＱＬルーフ」は、もともと床用の「ＱＬデッキ」であったことが理解できる。 よって、上記のとおり一般的に行われていること、及び甲１の記載からみて、甲１発明のＱＬルーフを床用とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。 よって、上記ア～カの検討を踏まえると、本件発明７は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 甲２を主引例としての新規性、及び、進歩性についての検討 （１）甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 甲２の記載 （ア）「ＱＬルーフ 設計施工マニュアル Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ＭＡＮＵＡＬ」 （表紙） （イ）「 ［図：0001436127000013.jpg］ 」 （２頁上半分） （ウ）「 ［図：0001436127000014.jpg］ 」 （２頁最下段） （エ）「 ［図：0001436127000015.jpg］ 」 （３頁上半分） （オ）「 ［図：0001436127000016.jpg］ 」 （１９頁上段及び中段） （カ）「 ［図：0001436127000017.jpg］ 」 （２２頁上半分） （キ）「 ［図：0001436127000018.jpg］ 」 （３１頁） （ク）「 ［図：0001436127000019.jpg］ 」 （３６頁上段） （ケ）「 ［図：0001436127000020.jpg］ 」 （３６頁中段） イ 甲２に記載された発明 （ア）上記ア（ア）から、甲２は、「ＱＬルーフの設計施工マニュアル」であって、上記ア（イ）の 「１ ＱＬルーフ 屋根の金属下地材として、建物の屋根に求められる、耐火性・防火性・耐久性・デザイン性の４つの条件を兼ね備えた、鉄骨造建築の新しい屋根システムを実現。デッキプレート単体で屋根３０分耐火認定を取得しており、様々な部材との組み合わせも可能です。」との記載、及び３つの図面には「ＱＬルーフ」との記載からの引き込み線が示す部材は、「デッキプレート」であることは明らかであるから、甲２は、「デッキプレートであるＱＬルーフを金属下地材として使用した屋根構造」に関するものであることが理解できる。 そして、上記ア（イ）の右下図に「木構造」と記載され、上記ア（ク）の見出しに「木構造仕様」と記載され、上記ア（ケ）の各図には、木材の小口が表されていることから、甲２に記載の「ＱＬルーフ」は、木構造の屋根に使用することができることが理解できる。 （イ）軸組構造における梁とデッキプレートの配置は、直交する梁がそれぞれ間隔を空けて複数設けられ、直交する梁により形成される囲まれる領域にデッキプレートが複数並べられて配置されることが技術常識であって、この点は、上記ア（キ）の写真からもいえる。 してみると、上記（ア）、及び上記の梁とデッキプレートの配置の技術常識を踏まえると、ＱＬルーフを使用した屋根構造における直交する梁は、木製梁とすることができ、全体は木製軸組となるものと認められる。 （ウ）ＱＬルーフからみたＱＬルーフ長尺方向及びＱＬルーフ幅方向の２方向を定義すると、上記（イ）の技術常識及び上記ア（ウ）の図に示されたデッキプレートの形状を踏まえ、上記ア（イ）の右下の図及び上記ア（キ）の写真から、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に交わるＱＬルーフ長尺方向に離間して設けられる複数の木製梁をみることができるから、ＱＬルーフは、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁に架設されるとともにＱＬルーフ幅方向に並べて設けられていることが理解できる。 （エ）上記ア（オ）の上段に、「４ デッキプレートと梁（母屋）の接合」、「梁（母屋）とデッキプレートは、デッキプレート１枚毎に３ヶ所（端部・中間部共）接合します。」及び「２．ドリルねじ」と記載され、図には、「デッキプレートと梁（母屋）との接合」との記載からＱＬルーフのＱＬルーフ長尺方向の端部に向けて引き込み線が記載されていることを踏まえると、上記ア（オ）から、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される木製梁の上面にＱＬルーフを固定する複数のドリルねじを読み取ることができる。 （オ）上記ア（オ）の下段に、「５ デッキプレート相互の嵌合部の接合」と記載され、左端の図に「ドリルねじ」と記載され、また、上記ア（カ）の右図において、「デッキプレート相互の嵌合部の接合」と記載され、その図からデッキプレートの幅方向端部にお互いに嵌合する嵌合部が形成されていることが看取できる。これらを踏まえると、上記ア（オ）から、ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向の両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されており、互いに嵌合された嵌合部には、ドリルねじが上からねじ込まれていること、が理解できる。 （カ）上記ア（オ）の上段右側の図には、「嵌合部の接合間隔」との記載からの引き込み線が、ＱＬルーフ長手方向の両端以外の２ヶ所に向けて引かれて記載されている。 また、上記ア（オ）の下段には、「ＱＬ９９－５０：各支持スパン中央部に１ヶ所」と記載され、また「但し、ＱＬ９９－５０・ＱＬ９９－７５共に敷込み時に嵌合が甘い場合は、接合間隔を１ｍ以下とする等適切な処理を施してください。」と記載されている。 これらの点から、上記（オ）の「ドリルねじ」のねじ込みは、ＱＬルーフ長手方向の中央部に１ヶ所、または、ＱＬルーフ長手方向の両端以外でＱＬルーフ長手方向に接合間隔を１ｍ以下とするものと理解できる。 （キ）上記ア（カ）から、ドリルねじは、軸部と軸部の先端に形成される頭部とを有し、軸部は、嵌合部に貫通され、頭部は、嵌合部の上面側に配置されることが看取できる。 （ク）上記（イ）を踏まえると、上記ア（イ）の右下の図から、ＱＬルーフ長尺方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に離間して設けられる複数の木製梁を看取でき、この木製梁とＱＬルーフ幅方向に材軸方向として配置される木製梁とで囲まれる領域に、ＱＬルーフ幅方向にＱＬルーフが複数並んで設けられていることが、看取できる。 （ケ）上記ア（ク）の図及び上記ア（ケ）の「Ａ－４」の図から、ＱＬルーフ長尺方向を材軸方向として配置される木製梁と、ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向端部とは、ＱＬルーフ長尺方向に６００ｍｍ以下の間隔で木ネジにより接合されていること、が看取できる。 （コ）上記（ア）～（ケ）からみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。 （甲２発明） 「木製軸組と複数のデッキプレートであるＱＬルーフとを備えた屋根構造であって、 木製軸組は、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に交わるＱＬルーフ長尺方向に離間して設けられる複数の木製梁を有し、 ＱＬルーフは、ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁に架設されるとともにＱＬルーフ該幅方向に並べて設けられ、 ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される木製梁の上面にＱＬルーフを固定する複数のドリルねじを備え、 ＱＬルーフのＱＬルーフ幅方向両端には、互いに嵌合される嵌合部が形成されており、互いに嵌合された嵌合部には、ドリルねじが上からねじ込まれており、 該ねじ込まれたドリルねじは、ＱＬルーフ長尺方向の中央部に１ヶ所、または、ＱＬルーフ長尺方向の両端以外の部分にＱＬルーフ長尺方向に接合間隔を１ｍ以下とし、 該ドリルねじは軸部と軸部の先端に形成される頭部とを有し、軸部は、嵌合部に貫通され、頭部は、嵌合部の上面に配置され、 ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置されるとともに、ＱＬルーフ幅方向に離間して設けられる複数の木製梁を有し、 ＱＬルーフ幅方向を材軸方向として配置される複数の木製梁と、ＱＬルーフ長尺方向を材軸として配置される複数の木製梁とで囲まれる領域に、ＱＬルーフ幅方向にＱＬルーフが複数並んで設けられ、 ＱＬルーフ長尺方向を材軸とする木製梁と、ＱＬルーフの幅方向端部とは、ＱＬルーフ長尺方向に６００ｍｍ以下の間隔で木ネジにより接合されている、 屋根構造。」 （２）判断 甲２発明は、上記１（１）イで示した甲１発明と同じ発明である。 してみると、上記１（２）ア～カに記載した理由と同じ理由により、本件発明１ないし本件発明６は、甲２に記載された発明であるか、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、デッキプレートを床材として用いることは、一般的に行われていることからみて、上記１（２）キに記載した理由と同じ理由により、本件発明７は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～６は、甲１発明、又は、甲２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１～７は、甲１発明、又は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。