2025-700325

特許第７５５５８７０号発明「真空ポンプ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５５８７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７５５５８７０号の請求項２～９に係る特許を維持する。 特許第７５５５８７０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５５８７０号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年３月２９日の出願であって、令和６年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和６年９月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ３月２１日 ： 特許異議申立人プファイファー・ヴァキューム・ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ５月１５日 ： 手続補正書（方式）（特許異議申立書及び証拠説明書の補正）の提出 令和 ７年 ７月１６日付け： 取消理由通知書 令和 ７年 ９月１７日 ： 特許権者株式会社荏原製作所（以下「特許権者」という。）による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年９月１７日にされた訂正請求の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求めるというものである。 本件訂正請求で請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、 「ロータ室を内部に有するポンプケーシングと、 前記ロータ室内に配置されたポンプロータと、 前記ポンプロータが固定された回転軸と、 前記回転軸に連結された電動機と、 前記ロータ室の端面を形成するサイドカバーと、 前記回転軸の軸方向において、前記サイドカバーの外側に位置するハウジング構造体と、 前記サイドカバー内に配置されたヒータを備え、 前記サイドカバーは、前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、 前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、 前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する、真空ポンプ装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「請求項１乃至８のいずれか一項に記載の真空ポンプ装置」とあるのを、「請求項２乃至８のいずれか一項に記載の真空ポンプ装置」に訂正する。 なお、本件訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～９は、一群の請求項を構成している。 そして、本件訂正請求は、訂正事項１～３により、本件訂正前の請求項１～９について訂正しようとするものであり、一群の請求項１～９に対して請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項１は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項１についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとすることと実質的に同様であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項２は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項２についてのものであり、また、前記したように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げられる事項を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項９で請求項１乃至８のいずれか一項を引用していたものを、請求項１を引用しないものとするものであって、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項３は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項９についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 前記のとおり、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下、請求項順に「本件特許発明１」～「本件特許発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 ロータ室を内部に有するポンプケーシングと、 前記ロータ室内に配置されたポンプロータと、 前記ポンプロータが固定された回転軸と、 前記回転軸に連結された電動機と、 前記ロータ室の端面を形成するサイドカバーと、 前記回転軸の軸方向において、前記サイドカバーの外側に位置するハウジング構造体と、 前記サイドカバー内に配置されたヒータを備え、 前記サイドカバーは、前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、 前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、 前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する、真空ポンプ装置。 【請求項３】 前記ヒータは、前記サイドカバーに着脱可能に取り付けられている、請求項２に記載の真空ポンプ装置。 【請求項４】 前記サイドカバーは、孔を有するヒータハウジングを有しており、 前記孔は、前記サイドカバーの外面で開口しており、 前記ヒータは前記孔内に配置されており、 前記ヒータハウジングおよび前記ヒータは、前記くびれ部の外周側に位置している、請求項３に記載の真空ポンプ装置。 【請求項５】 前記孔は直線的に延びており、前記ヒータは棒状ヒータである、請求項４に記載の真空ポンプ装置。 【請求項６】 前記ヒータを前記ヒータハウジングに着脱可能に固定する固定機構をさらに備えている、請求項４または５に記載の真空ポンプ装置。 【請求項７】 前記ヒータハウジングは前記内側壁部に接続されている、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の真空ポンプ装置。 【請求項８】 前記ヒータハウジングの少なくとも一部は、前記外側壁部から離れている、請求項７に記載の真空ポンプ装置。 【請求項９】 前記ハウジング構造体内に設けられた冷却流路と、 前記冷却流路に接続された流路弁と、 前記電動機、前記サイドカバー、および前記ハウジング構造体のうちのいずれかに取り付けられた温度センサと、 前記温度センサによって測定された温度がしきい値を上回ったときに前記流路弁を開き、前記温度が前記しきい値を下回ったときに前記流路弁を閉じる弁制御部をさらに備えている、請求項２乃至８のいずれか一項に記載の真空ポンプ装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和７年７月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の概略は、次のとおりである。 （１）引用文献１に記載された発明を主引用発明とした場合 ア （新規性）請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ （進歩性）請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）引用文献２に記載された発明を主引用発明とした場合 ア （進歩性）請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ （進歩性）請求項９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載されるような周知、慣用の技術に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特表２００５－５２０９８８号公報（甲第４号証） 引用文献２：欧州特許出願公開第３４９９０３９号公報（甲第１号証） 引用文献３：国際公開第２０２０／２５５３００号（甲第７号証） 引用文献４：特開２００７－２６２９０６号公報（甲第５号証） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載及び引用発明 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 特許異議申立人が甲第４号証として提出し、令和７年７月１６日付け取消理由通知で引用した引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ａ 「【０００９】 図１に示した真空ポンプ１は、軸受けカバー３，４を備えた円筒状のハウジング２を有している。軸受けカバー３には駆動モータ５が続いている。モータ軸６は軸受けカバー３を貫通していて、軸受け７に支持されている。モータ軸６は回転システム８の構成要素である。この回転システム８の回転軸線は符号９で示してある。回転システム８は軸管片１１によって軸受け１２を介して軸受けカバー４に支持されている。」 ｂ 「【００２２】 図２に示した構成では、ポンプによって圧送されるガスが圧送室２６を、ハウジング２に設けられた孔５９を介して離れる。この孔５９は通路３４に開口している。この通路３４はポンプの出口２９に接続されている。押退け体１８の軌道運動と螺旋状の溝３０のピッチとは、圧送室２６内の個々の圧送チャンバがポンプ１の運転の間に入口２８から孔５９にまで運動させられる（矢印６１）ように選択されている。図示の構成では、押退け体１８がその区分６２で孔５９を越えて延びている。このことは、溝３０にも当てはまる。しかし、この溝３０のピッチは、無関係の別のシールエレメント２７′が圧送チャンバを形成するように選択されている。この圧送チャンバは、入口２８と孔５９との間の圧送方向と逆方向に向けられている（矢印６３）。さらに、ポンプは二流式に形成されている。このポンプは２つのポンプ段を有している。両ポンプ段は各端面から孔５９の方向に媒体を圧送する。押退け体の中空室２０と区分６２の吸込み側との間に接続部が形成される（矢印６４）と、中空室２０を所定の負圧に保持することが可能となる。さらに、ポンプの有効な冷却を実現することができる。回転システム８に設けられた通路システム５５を介して中空室２０内に流入した冷却ガスは区分６２の吸込み側に到達し、圧送されるガスと一緒に孔５９と出口２９とを通って圧送室２６から離れる。こうして、さらに、ガスがポンプの入口２８から中空室２０内に到達し、この中空室２０内に位置する軸受け７，１６，１７に到達し得ることが阻止される。このことは、たとえば腐食性ガスまたはエッチングガスを圧送したい場合に望ましい。」 ｃ 「【００３１】 前述した実施例は、主として、その支承ならびにシールエレメントのための案内溝の数、ピッチおよび場所の選択に関して異なっている。念のために付言しておくと、前述した構成は、前述した実施例の各々で実現することができる。本発明によって、低い製作コストで、騒音および振動の少ないコンパクトなドライ真空ポンプを製作することが可能となる。このドライ真空ポンプは小さなポンプ出力（５０ｍ３／ｈ未満）でも経済的である。回転する構成部材の回転数が１５００～３６００ｒ．ｐ．ｍの間にあれば十分である。ポンプの冷却は簡単である。なぜならば、主要な全ての構成部材が大気に接触しているからである。」 ｄ 図１、図２として、次の事項が図示されている。 【図１】 ［図：0001433092000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001433092000002.jpg］ ｅ 前記ｄの図１によると、ハウジング２は、回転システム８を内部に有しているといえ、該回転システム８は、ハウジング２内に配置されているといえる。また、該図１によると、駆動モータ５は、モータ軸６の軸方向において、軸受けカバー３に対し、ハウジング２とは反対側である外側に配置されていることが看取できるから、軸受けカバー３の外側に位置しているといえる。さらに、該図１によると、軸受けカバー３は、ハウジング２に固定される内側壁部と、モータ軸６の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置し、前記駆動モータ５に固定される外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有するといえる。 （イ）引用発明１ 前記（ア）ａ～ｅによると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「回転システム８を内部に有する円筒状のハウジング２と、 前記ハウジング２内に配置された回転システム８と、 前記回転システム８の構成要素であるモータ軸６と、 駆動モータ５と、 前記円筒状のハウジング２に備えられた軸受けカバー３、４を備え、 前記駆動モータ５は、前記モータ軸６の軸方向において、前記軸受けカバー３の外側に位置し、 前記軸受けカバー３は、前記ハウジング２に固定される内側壁部と、前記モータ軸６の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有する、真空ポンプ１。」 イ 引用文献２ （ア）引用文献２の記載 特許異議申立人が甲第１号証として提出し、令和７年７月１６日付け取消理由通知で引用した引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ａ 「 ［図：0001433092000003.jpg］ ［図：0001433092000004.jpg］ ［図：0001433092000005.jpg］ 」（当審訳：［0021］さらに、ポンプは、例えば内側の圧縮部などの少なくとも１つの熱源、モータまたはギアが例えば流体冷却部などの少なくとも１つのヒートシンクの付近に配置されているように、構成されていることが企図されている。これにより、特に効率的な放熱が保証される。 ［0022］別の実施形態では、ポンプが次のように構成されている。すなわち、少なくとも１つの熱源を、熱に脆弱な少なくとも１つの領域、例えば熱に脆弱な構成部材および／またはオイル潤滑領域から離して配置するか、または熱源と熱に脆弱な領域との間に遮蔽部が配置されるように構成されている。 ［0023］この遮蔽部は、例えばハウジングのくびれ部によって形成することができる。くびれ部は、生じ得る熱流を制限し、効率的な断熱を行う。同時にくびれ部は簡単に製造され、特に付加的な絶縁部を必要としない。 ［0024］特に、くびれ部の領域に、アクティブな冷却部を設けることが有利である。したがって、この領域における熱の滞留を効率的に解消することができる。くびれ部は、その際、ある程度アクティブな冷却部に対する集熱箇所のように作用するので、熱はくびれ部をほとんど又は全く通過せず、アクティブな冷却部の大部分に供給される。） ｂ 「 ［図：0001433092000006.jpg］ 」（当審訳：［0042］図１から３には、スクリュー式真空ポンプ１０が示されている。スクリュー式真空ポンプ１０は、モータ１２、ギアボックス１４、ハウジング１６、支承部シールド１８およびカバー２０を有している。スクリュー式真空ポンプ１０は、プロセスガスを、入口２２から、下向きの、図３において看取可能な出口２４へ圧送する。 ［0043］モータ１２に対して、モータ１２のハウジングから退出するアクティブな流体冷却部が設けられている。ハウジング１６の内側に設けられていて、そして図４において看取可能なスクリュー式ロータ２８および３０に対して同様にアクティブな流体冷却部が設けられている。このアクティブな流体冷却部は、２つの冷却管を有する。冷却管は、図１には示されていないが、その延在は、対応する、ハウジング１６の溝３２によって示唆されている。溝３２には、冷却管が嵌め込まれる。さらに、アクティブな流体冷却部は、ギアボックス１４内およびカバー２０内に設けられていて、そしてここでは、それぞれ浸漬クーラ３４として構成されている。浸漬クーラ３４については、図５に基づいて詳細に後述する。 ［0044］図１～４から分かるように、スクリュー式真空ポンプ１０のハウジング１６は、くびれ部３６を有する。くびれ部３６は出口２４の領域に配置されている。） ｃ 「 ［図：0001433092000007.jpg］ ［図：0001433092000008.jpg］ 」（当審訳：［0047］スクリュー式ロータ２８は、直接、つまり連結装置が介在されることなく、モータ１２によって駆動される。これに対して、スクリュー式ロータ３０は、歯車４３を有する同期ギア４２を介して、スクリュー式ロータ２８に対して所定の角度比で駆動される。 ［0048］モータ１２は、ハウジング４４を有する。ハウジング４４は、例えばアルミニウムから作られていて、ハウジング４４内には、アクティブな流体冷却部に対する冷却管２６が形成されている。モータ１２は、巻線を含むステータ４６をさらに有している。このステータ４６は、スクリュー式ロータ２８のシャフト端部に取り付けられたマグネットキャリア４８と相俟って、電気的なモータとスクリュー式ロータ２８に対するダイレクト駆動部とを形成する。スクリュー式ロータ２８は、モータ１２の回転子を形成する。マグネットキャリア４８は、複数の永久磁石を有している。したがって、モータ１２は、ＩＰＭＳＭとも称される、磁石が埋め込まれた永久磁石同期機を形成する。） ｄ 「 ［図：0001433092000009.jpg］ 」（当審訳：［0051］くびれ部３６は、とりわけスクリュー式ロータ２８、３０の領域においてポンプ稼働中に生成される熱に対する遮蔽部ないし熱バリアを形成する。材料断面積を小さく保ち、形状変更によって熱経路を延長することによって、そうしなければハウジング１６内で伝搬するスクリュー式ロータの熱が反対側の領域に達することが阻止される。したがって、ギアボックス１４内の油および支承部５６が、高すぎる温度から保護される。ギアボックス１４内に配置された浸漬クーラ３４は、同様に、温度低下に寄与する。浸漬クーラ３４は、図示されていない、ギアボックス１４内の油槽内に配置されていて、したがって、油を直接冷却する。） ｅ 「 ［図：0001433092000010.jpg］ 」（当審訳：［0054］スクリュー式ロータ２８および３０は、そのそれぞれのスクリュープロファイル３８または４０において、異なるピッチの３つの部分を有する。ポンピング方向に見て第一の部分６２は、図４において左側で、吸引部分を形成し、一定で３つの部分のうち最大のピッチを有する。第一の部分６２は、各ロータ２８または３０に沿って延在するスクリュー軸６３に関して、第一の部分内の閉じられる圧送ボリュームよりも長い。第二の部分６４は、詳細には言及されない複数の下位部分を有する。下位部分は、スクリュープロファイル３８または４０に異なるがそれぞれ一定のピッチを有していて、その際、ピッチは、第一の部分におけるピッチよりも小さい。第二の部分６４は、ここでは最も長い部分を形成する。さらに小さいピッチを有する第三の部分６６は、吐出部分を形成する。第三の部分でも同様に一定のピッチが存在する。ポンピング方向に沿って減少するピッチによって、ポンプガスを既に吐出前に圧縮する内側の圧縮部が生じる。） ｆ 「 ［図：0001433092000011.jpg］ ［図：0001433092000012.jpg］ 」（当審訳：［0061］プロセスガスの圧縮によって、一般的に、熱が発生する。熱は、スクリュー式ポンプ１０では、主に流体冷却部によって導出される。図４に、そのために設けられる溝３２が看取される。流体冷却部の冷却管は、ここでは有利には長手方向に、スクリュープロファイルの別の領域にわたって、特にスクリュープロファイルの長さの少なくとも半分にわたって延在する。特に、流体冷却部は、内側の圧縮部の領域にまたはその付近に配置されている。 ［0062］入口側のハウジング端部には支承部シールド１８が固定されている。この支承部シールドは、特に、緩い支承を形成する支承部（自由側支承部）６８を有する更なる支承装置を支持する。対向する出口側のハウジング端部に配置された、ハウジング１６と一体的に形成された（しかし別個に形成することもできる）支承部シールド７０とは異なり、支承部シールド６８は別個の構成部材として形成されている（しかし一体的に形成することもできる）。 ［0063］入口側では、噴射ディスク５４、デフレクタ５８および複数のプランジャリングを有するプランジャリングキャリア６０が同様に設けられている。これらは、出口側のユニットに対応して作動する。入口側では、別個に構成された更なる油槽が、カバー２０内に設けられている。この油槽に対しても、浸漬クーラ３４が設けられている。択一的にまたは付加的に、例えば冷却管を支承部シールド１４および／またはカバー２０の壁内に設けることができ、例えば鋳込むことができる。） ｇ Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．４として、次の事項が図示されている。 ［図：0001433092000013.jpg］ ［図：0001433092000014.jpg］ ｈ 前記ｆの段落［0062］、前記ｇのＦｉｇ．４によると、ギアボックス１４、及びモータ１２のハウジング４４は、スクリュー軸６３の軸方向において、ハウジング１６と一体的に形成された支承部シールド７０の外側に位置しているといえ、該支承部シールド７０は、支承部５６を有するとともに、ハウジング１６の外側に位置する外側壁部を有しているといえる。 （イ）引用発明２ 前記（ア）ａ～ｈによると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「スクリュー式ロータ２８、３０が内側に設けられているハウジング１６と、 前記ハウジング１６の内側に設けられた前記スクリュー式ロータ２８、３０と、 前記スクリュー式ロータ２８、３０に沿って延在するスクリュー軸６３と、 前記スクリュー式ロータ２８を直接、駆動するモータ１２と、 前記スクリュー軸６３の軸方向において、前記ハウジング１６と一体的に形成された支承部シールド７０の外側に位置しているギアボックス１４、及び前記モータ１２のハウジング４４を備え、 前記支承部シールド７０は、支承部５６を有するとともに、ハウジング１６の外側に位置する外側壁部を有し、前記ハウジング１６は、材料断面積を小さく保ち、前記ギアボックス１４内の油、及び前記支承部５６を高すぎる温度から保護する、くびれ部３６を有する、スクリュー式真空ポンプ１０。」 ウ 引用文献３ 特許異議申立人が甲第７号証として提出し、令和７年７月１６日付け取消理由通知で引用した引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「［0001］ 本発明は、ポンプ室内壁面に排出ガスに含まれる生成物等が堆積することを抑制するためのヒーターを備えた真空ポンプに関する。」 （イ）「[0004] そこで、このようなガス排出用に用いる真空ポンプでは、ヒーターによりポンプ室内壁部分を加熱して、蓄積物、固着物の発生を抑制している。従来においては、一般に、ポンプケースの両端部の外周面部分に、ジャケットヒーターを巻き付け、外側から間接的にポンプ室内壁部分を加熱している。特許文献１においては、ターボ分子ポンプにおいて、ポンプケースの一端であるポンプベースにパイプを埋設し、パイプ内にヒーターを配置し、ポンプベースを内部から加熱して、ポンプ室内におけるガスの凝固物の堆積を抑制している。」 （ウ）「［0015］（全体構成） 図１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施の形態に係る真空ポンプをその回転中心線を含む直交する平面で切断した場合の概略縦断面図である。真空ポンプ１は、ポンプ室２、モータ３、およびギヤ室４を備えている。ポンプ室２を挟み、真空ポンプの軸線方向の一方の側にモータ３が配置され、他方の側にギヤ室４が配置されている。ポンプ室２は、筒状のケーシング５と、その一方の端を封鎖しているモータ側のサイドプレート６と、ケーシング５の他方の端を封鎖しているギヤ室側のサイドプレート７から構成されている。 ［0016］ サイドプレート６、７は、実質的に左右対称な構造をしている。サイドプレート６、７には、それらの外周面６ａ、７ａに開口する一定幅のスリット８、９が形成されている。スリット８、９の内部には、それぞれ、同一形状の面状発熱体であるフィルムヒーター１０、１１が組み込まれている。フィルムヒーター１０、１１は、ポンプ室２の両側の端面を規定しているサイドプレート６、７のポンプ室側の端面に生成物等が付着、堆積することを抑制するための加熱手段である。フィルムヒーター１０、１１は、例えば、プラスチック製の絶縁素材からなるベースフィルムの表面に抵抗発熱線がプリントされ、抵抗発熱線をプラスチック製の絶縁素材からなるカバーフィルムで覆った構造をしている。各種の面状発熱体を用いることができる。」 （エ）「[0026] スリット８には、段差端面部分２４ｂを取り囲む大きさ（中心側端面部分２４ａ、３４ａを取り囲む大きさ）の長円形のループを描く一定幅のフィルムヒーター１０と、当該フィルムヒーター１０と同一形状のヒーター押さえ板４０とが配置される。ヒーター押さえ板４０は金属板等の剛性部品である。第１プレート２０の外周側端面部分２４ｃの側にフィルムヒーター１０が位置し、第２プレート３０の外周側端面部分３４ｃの側にヒーター押さえ板４０が位置する。フィルムヒーター１０は、ヒーター押さえ板４０によって、不図示の締結ボルト等の締結具を用いて、第１プレート端面２４の外周側端面部分２４ｃに面接触状態で固定される。フィルムヒーター１０を取り付けた第１プレート２０と、第２プレート３０とが締結固定される。」 （オ）「［0029］ サイドプレート６、７を複雑な構造とすることなく、その内部に、フィルムヒーター１０、１１を組み込み、サイドプレート６、７を内部から直接加熱することができる。フィルムヒーター１０、１１による加熱効率を高め、ポンプ室内壁部分を高温に維持できるので、生成物の付着、堆積を効率良く抑制できる。 ［0030］ また、サイドプレート６、７にはスリット８、９が形成されている。各サイドプレート６、７を構成している第１プレート２０、５０と第２プレート３０、６０との合わせ面は中心側端面部分だけである。第１、第２プレートの間の接触面積が低減され、スリット８、９によって第１、第２プレートの間に断熱構造が形成される。フィルムヒーター１０、１１によって直接加熱される第１プレート２０、５０の側から第２プレート３０、６０の側への伝熱量を低減でき、第２プレート３０、６０の側の軸受１５、１７等の部分が不必要に加熱されてしまうという弊害を回避できる。更に、第２プレート３０、６０への伝熱量を低減でき、また、第２プレート３０、６０での放熱量も抑制できるので、第１プレート２０、５０の加熱効率、高温保持が可能となる。」 エ 引用文献４ 特許異議申立人が甲第５号証として提出し、令和７年７月１６日付け取消理由通知で引用した引用文献４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、例えば半導体製品や電子部品等の製造工程において用いられる２段式真空ポンプに関する。」 （イ）「【００２３】 このブースタポンプ１０は圧縮度合いが低いために、圧縮熱の発生は小さい。そのため、このブースタポンプ１０には、所定温度内に維持するため、ケーシング１３の外周囲を覆うように、加熱手段としてのヒータ２５が設けられている。 このヒータ２５は、図３に示すように、シート状の繊維部材の間にニクロム線等の発熱体２５ａが設けられたものである。 そして、ケーシング１３の外周囲を覆うように設けられたヒータ２５の外周囲を更に覆うように断熱材２６が設けられ、ヒータ２５からの熱が放熱されるのを抑制している。尚、吸気口１１の外周面には、断熱材２８のみが設けられているが、ヒータを吸気口１１の外周囲に巻回しても良い。 【００２４】 更に、下部端面フランジ１６の底面にも、図２に示すように、前記したヒータ２５と同様な、シート状の繊維部材の間にニクロム線等の発熱体が設けられたヒータ２７が設けられている。このヒータ２７は、図２に示すように一対のスクリューロータの軸を囲むように楕円形状に形成されている。 また、前記下部端面フランジ１６に形成された吐出口１２は、図２（ａ）に示すように、前記下部端面フランジ１６の底面から突出して形成され、前記ヒータ２７は前記吐出口１２を覆うように装着される。 【００２５】 このように、前記ブースタポンプ１０の吐出口１２側のポンプ室端面を覆う下部端面フランジ１６に設けられたヒータ２７は、ブースタポンプ１０から中間配管５０に至る排気経路のうち、温度が低下しやすい吐出口１２に近接して配置されているため、吐出口１２を効果的に加熱でき、吐出口１２近傍の反応生成物の付着、堆積を確実に抑制することができる。 特に、スクリューロータの周囲を囲むように下部端面フランジ１６の底面、及び吐出口１２を覆うようにヒータ２７が形成されているため、少ない発熱量でも、吐出口１２近傍の反応生成物の付着、堆積を確実に抑制できる。」 （ウ）「【００４８】 なお、上記実施形態にあっては、下部端面プレート１６にシート状のヒータ２７を設けた場合について説明したが、本発明はこのシート状のヒータ２７に限定されるものではなく、図８に示すような棒状のシーズヒータ７０を用いても良い。 このシーズヒータ７０は、下部端面フランジ１６の側壁に形成された孔Ａに着脱自在に取り付けられ、図８（ｂ）に示すようにシーズヒータ７０の間に、スクリューロータ回転軸が位置し、かつ一つのシーズヒータ７０が吐出口１２に近接して配置される。また、図８において前記孔Ａの開口は吐出口１２に対して側面に形成した場合を示したが、前記孔Ａの開口を吐出口１２の形成面側あるいは吐出口１２の背面側に形成しても良い。 このようなシーズヒータ７０を設けた場合には、真空ポンプの外部からシーズヒータ７０を着脱することができるため、ヒータのメンテナンスが容易になるという効果を得ることができる。」 （２）引用文献１に記載された発明を主引用発明とした場合 ア 本件特許発明２について （ア）対比 本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、 ａ 引用発明１の「回転システム８」及び「ハウジング２」は、それぞれ本件特許発明２の「ポンプロータ」及び「ポンプケーシング」に相当する。そして、引用発明１の「回転システム８を内部に有する円筒状のハウジング２」は、その内部に回転システム８が設けられることからみて、該回転システム８をポンプロータとして機能させる空間、つまりロータ室を備えていることは明らかであるから、本件特許発明２の「ロータ室を内部に有するポンプケーシング」に相当する。同様の理由により、引用発明１の「前記ハウジング２内に配置された回転システム８」は、本件特許発明２の「前記ロータ室内に配置されたポンプロータ」に相当する。 ｂ 引用発明１の「モータ軸６」及び「駆動モータ５」は、それぞれ本件特許発明２の「回転軸」及び「電動機」に相当する。そして、引用発明１の「前記回転システム８の構成要素であるモータ軸６」は、駆動モータ５に連結され、回転システム８とともに回転するものであることは明らかである。すると、引用発明１の「前記回転システム８の構成要素であるモータ軸６」は、本件特許発明２の「前記ポンプロータが固定された回転軸」に相当し、引用発明１の「駆動モータ５」は、本件特許発明２の「前記回転軸に連結された電動機」に相当する。 ｃ 引用発明１の「前記円筒状のハウジング２に備えられた軸受けカバー３、４」は、引用文献１の図１（前記（１）ア（ア）ｄ参照。）の図示内容を踏まえると、前記ａに示した、回転システム８をポンプロータとして機能させる空間、つまりロータ室の端面を形成しているといえるから、本件特許発明２の「前記ロータ室の端面を形成するサイドカバー」に相当する。 ｄ 引用発明１の「前記駆動モータ５は、前記モータ軸６の軸方向において、前記軸受けカバー３の外側に位置」することは、該駆動モータ５が、一般に、ロータ及びステータ等を外部にむき出しの状態にはせず保護するためのハウジングを備えていることを踏まえると、本件特許発明２の「前記回転軸の軸方向において、前記サイドカバーの外側に位置するハウジング構造体」を備えることに相当する。 ｅ 引用発明１の軸受けカバー３のハウジング２に固定される内側壁部は、引用文献１の図１（前記（１）ア（ア）ｄ参照。）の図示内容を踏まえると、ロータ室の端面を形成しているといえる。また、引用発明１の内側壁部、外側壁部及びくびれ部は、いずれも軸受けカバー３に備えられるものであるから、これらは一体成形物であるといえる。さらに、引用発明１のくびれ部は、くびれた部分であって、前記図１の図示内容によると、内側壁部及び外側壁部よりも断面積が小さく、外周長さが短いものといえる。また、該図１の図示内容より、ハウジング２の外周長さと比べても、くびれ部の外周長さは短いといえる。以上によると、引用発明１の「前記軸受けカバー３は、前記ハウジング２に固定される内側壁部と、前記モータ軸６の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有する」ことは、本件特許発明２の「前記サイドカバーは、前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する」ことに相当する。 ｆ 引用発明１の「真空ポンプ１」は、本件特許発明２の「真空ポンプ装置」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と引用発明１とは、以下の＜一致点１＞で一致し、＜相違点１＞で相違する。 ＜一致点１＞ 「ロータ室を内部に有するポンプケーシングと、 前記ロータ室内に配置されたポンプロータと、 前記ポンプロータが固定された回転軸と、 前記回転軸に連結された電動機と、 前記ロータ室の端面を形成するサイドカバーと、 前記回転軸の軸方向において、前記サイドカバーの外側に位置するハウジング構造体を備え、 前記サイドカバーは、前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、 前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、 前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する、真空ポンプ装置。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明２は、「前記サイドカバー内に配置されたヒータ」を備えているのに対し、引用発明１は、軸受けカバー３が、該ヒータを備えていない点。 （イ）判断 以下、相違点１について検討する。 ａ 本件特許発明２は、前記相違点１に係る「前記サイドカバー内に配置されたヒータ」を備えることにより、「ロータ室の内部を高い温度に維持することができ」（特許明細書等の段落【０００７】）、「副生成物の固体化を防止」（同段落【０００３】）できるという作用効果が生じるものと解されるから、前記相違点１は実質的な相違点である。 ｂ 次に、引用文献１の段落【００３１】（前記（１）ア（ア）ｃ参照。）には、真空ポンプ１を冷却することが示唆されており、また、引用文献１の段落【００２２】（前記（１）ア（ア）ｂ参照。）には、図１に係る引用発明１とは別の図２に示された構成に関してではあるが、真空ポンプ１の回転システム８の近傍を冷却することが示唆されている。 これら引用文献１の記載を踏まえると、引用発明１の真空ポンプ１は、冷却されることが示唆されているのみであるから、これに反して、加熱手段を設ける動機付けはないといえる。 したがって、引用文献３の段落［0001］、［0004］、［0015］、［0016］、［0026］、［0029］（前記（１）ウ（ア）～（オ）参照。）等に、真空ポンプ１のサイドプレート６、７にフィルムヒーター１０、１１を組み込むことが記載され、引用文献４の段落【００２３】～【００２５】、【００４８】（前記（１）エ（イ）、（ウ）参照。）等に、ブースタポンプ１０の下部端面フランジ１６にヒータ２７を設けることが記載されているとしても、引用発明１の真空ポンプ１において、これらヒータを適用する動機付けはない。 また、引用文献２には、該ヒータについて、記載も示唆もされていない。 そうすると、引用発明１において、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載された事項を考慮しても、本件特許発明２の前記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 この点は、引用発明１において、さらに、特許異議申立人が提出した甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項及び甲第８号証に記載された事項を考慮しても、同様である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明２は、引用文献１に記載されたものではない。また、本件特許発明２は、引用発明１、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、引用文献４に記載された事項、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項及び甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３～９について 本件特許発明３～９は、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明であり、本件特許発明２の相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、前記アに示した理由と同様の理由により、引用文献１に記載されたものではなく、また、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）引用文献２に記載された発明を主引用発明とした場合 ア 本件特許発明２について （ア）対比 本件特許発明２と引用発明２とを対比すると、 ａ 引用発明２の「スクリュー式ロータ２８、３０」及び「ハウジング１６」は、それぞれ本件特許発明２の「ポンプロータ」及び「ポンプケーシング」に相当する。そして、引用発明２の「スクリュー式ロータ２８、３０が内側に設けられているハウジング１６」は、その内側にスクリュー式ロータ２８、３０が設けられることからみて、該スクリュー式ロータ２８、３０をポンプロータとして機能させる空間、つまりロータ室を備えていることは明らかであるから、本件特許発明２の「ロータ室を内部に有するポンプケーシング」に相当する。同様の理由により、引用発明２の「前記ハウジング１６の内側に設けられた前記スクリュー式ロータ２８、３０」は、本件特許発明２の「前記ロータ室内に配置されたポンプロータ」に相当する。 ｂ 引用発明２の「スクリュー軸６３」及び「モータ１２」は、それぞれ本件特許発明２の「回転軸」及び「電動機」に相当する。そして、引用発明２の「前記スクリュー式ロータ２８、３０に沿って延在するスクリュー軸６３」は、モータ１２がスクリュー式ロータ２８を直接、駆動する際、モータ１２に連結され、スクリュー式ロータ２８とともに回転するものであることは明らかである。すると、引用発明２の「前記スクリュー式ロータ２８、３０に沿って延在するスクリュー軸６３」は、本件特許発明２の「前記ポンプロータが固定された回転軸」に相当する。同様の理由により、引用発明２の「前記スクリュー式ロータ２８を直接、駆動するモータ１２」は、本件特許発明２の「前記回転軸に連結された電動機」に相当する。 ｃ 引用発明２の「ギアボックス１４、及び前記モータ１２のハウジング４４」は、本件特許発明２の「ハウジング構造体」に相当する。そして、引用発明２の「前記スクリュー軸６３の軸方向において、前記ハウジング１６と一体的に形成された支承部シールド７０の外側に位置しているギアボックス１４、及び前記モータ１２のハウジング４４」と、本件特許発明２の「前記回転軸の軸方向において、前記サイドカバーの外側に位置するハウジング構造体」とは、回転軸の軸方向において、ポンプケーシングの外側に位置するハウジング構造体である点において共通する。 ｄ 引用発明２の「くびれ部３６」は、引用文献２のＦｉｇ．４（前記（１）イ（ア）ｇ参照。）の図示内容を踏まえると、前記ａに示した、スクリュー式ロータ２８、３０をポンプロータとして機能させる空間、つまりロータ室の端面を形成する壁部分と、支承部シールド７０の外側壁部との間に位置にしていることが看取でき、前記ロータ室の端面を形成する壁部分は、スクリュー軸６３の軸方向において、前記支承部シールド７０の外側壁部よりも、ロータ室側に位置しているから、内側壁部といえる。そして、ハウジング１６と支承部シールド７０とが一体的に形成されていることを踏まえると、前記内側壁部、前記外側壁部、及び前記くびれ部３６は、一体成形物であるといえる。さらに、前記くびれ部３６は、材料断面積を小さく保つものであるから、前記内側壁部及び前記外側壁部よりも断面積が小さく、外周長さが短いものといえる。また、引用文献２のＦｉｇ．４（前記（１）イ（ア）ｇ参照。）の図示内容より、前記内側壁部と前記ハウジング１６の外周長さは同等であると解されるから、ハウジング１６の外周長さと比べても、くびれ部３６の外周長さは短いといえる。以上によると、引用発明２の「前記ハウジング１６は、材料断面積を小さく保ち、前記ギアボックス１４内の油、及び前記支承部５６を高すぎる温度から保護する、くびれ部３６を有する」ことは、本件特許発明２の「前記サイドカバーは、前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する」ことと、ロータ室の端面を形成する内側壁部と、回転軸の軸方向において内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する点において共通する。 ｅ 引用発明２の「スクリュー式真空ポンプ１０」は、本件特許発明２の「真空ポンプ装置」に相当する。 そうすると、本件特許発明２と引用発明２とは、以下の＜一致点２＞で一致し、以下の＜相違点２－１＞、＜相違点２－２＞で相違する。 ＜一致点２＞ 「ロータ室を内部に有するポンプケーシングと、 前記ロータ室内に配置されたポンプロータと、 前記ポンプロータが固定された回転軸と、 前記回転軸に連結された電動機と、 前記回転軸の軸方向において、前記ポンプケーシングの外側に位置するハウジング構造体を備え、 前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、 前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、 前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する、真空ポンプ装置。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明２は、ポンプケーシングと「前記ロータ室の端面を形成するサイドカバー」とを備え、「前記サイドカバー」の外側にハウジング構造体が位置し、「前記サイドカバー」はくびれ部を有するのに対し、引用発明２は、「ハウジング１６と一体的に形成された支承部シールド７０」を備えているが、ハウジング１６と前記のようなサイドカバーとを備えているか明らかでなく、そのため、サイドカバーの外側にギアボックス１４、及び前記モータ１２のハウジング４４が位置しているとはいえず、サイドカバーがくびれ部３６を有しているともいえない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明２は、「前記サイドカバー内に配置されたヒータ」を備えているのに対し、引用発明２は、該ヒータを備えているか明らかでない点。 （イ）判断 以下、事案に鑑み、相違点２－２から検討する。 ａ 本件特許発明２は、前記相違点２－２に係る「前記サイドカバー内に配置されたヒータ」を備えることにより、「ロータ室の内部を高い温度に維持することができ」（特許明細書等の段落【０００７】）、「副生成物の固体化を防止」（同段落【０００３】）できるという作用効果が生じるものと解される。 ｂ 一方、引用文献２の段落［0043］、［0061］（前記（１）イ（ア）ｂ、ｆ参照。）には、プロセスガスの圧縮によって発生する熱を導出するために、ハウジング１６の溝３２に冷却管を嵌め込むことが記載され、段落［0024］（前記（１）イ（ア）ａ参照。）には、くびれ部の領域に、熱の滞留を解消するためにアクティブな冷却部を設けることが有利であることが記載されている。また、引用文献２の段落［0048］（前記（１）イ（ア）ｃ参照。）には、モータ１２のハウジング４４内に冷却管２６を形成することが記載されている。 これら引用文献２の記載を踏まえると、引用発明２のスクリュー式真空ポンプ１０は、冷却されることが示唆されているのみであるから、これに反して、加熱手段を設ける動機付けはないといえる。 したがって、引用文献３の段落［0001］、［0004］、［0015］、［0016］、［0026］、［0029］（前記（１）ウ（ア）～（オ）参照。）等に、真空ポンプ１のサイドプレート６、７にフィルムヒーター１０、１１を組み込むことが記載され、引用文献４の段落【００２３】～【００２５】、【００４８】（前記（１）エ（イ）、（ウ）参照。）等に、ブースタポンプ１０の下部端面フランジ１６にヒータ２７を設けることが記載されているとしても、引用発明２のスクリュー式真空ポンプ１０において、これらヒータを適用する動機付けはない。 また、引用文献１には、該ヒータについて、記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、引用発明２において、引用文献１に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に記載された事項を考慮しても、本件特許発明２の前記相違点２－２に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 この点は、引用発明２において、さらに、特許異議申立人が提出した甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項及び甲第８号証に記載された事項を考慮しても、同様である。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明２は、相違点２－１について検討するまでもなく、引用発明２、引用文献１に記載された事項、引用文献３に記載された事項、引用文献４に記載された事項、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第６号証に記載された事項及び甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３～９について 本件特許発明３～９は、本件特許発明２の発明特定事項を全て含む発明であり、本件特許発明２の相違点２－２に係る発明特定事項を備えるものであるから、前記アに示した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲第３号証に記載された発明を主引用発明とした場合 （１）特許異議申立人は、令和７年５月１５日に補正した特許異議申立書の「４ 申立ての理由」「（４）具体的な説明」「カ 甲第３号証の説明（理由１）」において、「（ａ）甲第３号証の第１図には、気体用回転ポンプにおいて、モータ室３８とポンプ室３７との間のベアリングホルダ３０がＬ字状に形成されることによって、くびれ部が設けられており、ベアリングホルダ３０とポンプ室の側板３１とが一体成形物であることが示されている。 第１図から、くびれ部は、ポンプ室およびモータ室のケーシング３３、３４の断面積よりも小さい断面積を有し、かつケーシングの外周長よりも短い外周長を有することが見てとれる。（ｂ）よって本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。」と主張しているから、以下、甲第３号証に記載された発明を主引用発明とした場合について検討する。 （２）甲第３号証の明細書第１ページ第１９行～第２ページ第１行の記載等によると、甲第３号証に記載された発明は、原子力発電所内の空気循環等に使用する密閉型の気体用回転ポンプに関するものであり、甲第３号証には、真空ポンプ装置に関する記載や、ヒータに関する記載はない。すると、本件特許発明２と、甲第３号証に記載された発明とは、少なくとも、 本件特許発明２は、「前記サイドカバー内に配置されたヒータ」を備えた「真空ポンプ装置」であるのに対し、甲第３号証に記載された発明は、ヒータを備えているとはいえず、また、真空ポンプ装置といえない点。 で相違する。したがって、本件特許発明２は、甲第３号証に記載されたものではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。本件特許発明３～９についても同様である。 （３）さらに、この相違点について検討しても、甲第３号証に記載された発明は、前記したように、原子力発電所内の空気循環等に使用する密閉型の気体用回転ポンプに関するものであり、真空ポンプ装置に関するものではないから、真空ポンプ装置のロータ室内の温度が低いと、副生成物がロータ室内で固体化するという課題は生じない。そうすると、甲第３号証に記載された発明において、該副生成物がロータ室内で固体化することを防止するべく、ベアリングホルダ３０（サイドカバー）内などにヒータを配置する動機付けはない。したがって、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明３～９についても同様である。 ２ 引用文献４（甲第５号証）に記載された発明を主引用発明とした場合 （１）特許異議申立人は、令和７年５月１５日に補正した特許異議申立書の「４ 申立ての理由」「（４）具体的な説明」「ク 本件発明２と甲第５号証を対比する（理由１）」において、「（ａ）甲第５号証には、「２段式真空ポンプにおいて、ポンプ室端面を覆う端面フランジ１６にヒータ２７が設けられている」点が記載されている［００２５］。（ｂ）上記エ、オ、カ、キに示すように本件発明１は、新規性、進歩性を有しない。本件発明２は、甲第５号証に開示されているから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。」と主張しているから、以下、引用文献４（甲第５号証）に記載された発明を主引用発明とした場合について検討する。 （２）本件特許発明２と引用文献４に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも、 本件特許発明２は、「前記サイドカバーは、前記ロータ室の端面を形成する内側壁部と、前記回転軸の軸方向において前記内側壁部よりも外側に位置する外側壁部と、前記内側壁部と前記外側壁部との間に位置するくびれ部を有し、前記内側壁部、前記外側壁部、および前記くびれ部は、一体成形物であり、前記くびれ部は、前記内側壁部および前記外側壁部の断面積よりも小さい断面積を有し、かつ前記ポンプケーシング、前記内側壁部、および前記外側壁部の外周長さよりも短い外周長さを有する」のに対し、引用文献４に記載された発明は、前記のようなくびれ部を有しない点。 で相違する。したがって、本件特許発明２は、引用文献４に記載されたものではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。本件特許発明３～９についても同様である。 （３）さらに、この相違点について検討すると、引用文献４には、該くびれ部を設けることについて記載も示唆もなく、引用文献４に記載された発明において、該くびれ部を設ける動機付けはない。したがって、本件特許発明２は、引用文献４に記載された発明等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件特許発明３～９についても同様である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項２～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項２～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、前記第２に示すとおり、本件訂正により請求項１が削除され、請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。