2021-700925

特許第６８５１２８６号発明「騒音防止システム、除塵システム、騒音防止方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５１２８６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８５１２８６号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年８月９日に出願され、令和３年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～９に係る特許に対し、令和３年９月２７日に特許異議申立人椛澤貴正（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。 ２ 本件発明 特許第６８５１２８６号の請求項１～９の特許に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 水中のごみを除塵する除塵機であってガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する除塵機の騒音を防止する騒音防止システムであって、 前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または少なくとも前記ガイドレールを冷やすように送風する手段を備える騒音防止システム。 【請求項２】 前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または前記ガイドレールを冷やすように送風するよう前記手段を制御するコントローラを更に備える 請求項１に記載の騒音防止システム。 【請求項３】 前記コントローラは、前記除塵機の運転開始から予め設定された設定時間経過するまでの間、散水または送風するよう前記手段を制御する 請求項２に記載の騒音防止システム。 【請求項４】 前記除塵機の運転開始から予め設定された周回分、前記ローラチェーンが回転するまでの間、散水または送風するよう前記手段を制御する 請求項２に記載の騒音防止システム。 【請求項５】 前記除塵機の運転中の騒音を検知する音センサと、 前記音センサによって基準以上の騒音を検知した場合、散水または送風するよう前記手段を制御するコントローラと、 を更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載の騒音防止システム。 【請求項６】 前記除塵機の運転中の振動を検知する振動センサと、 前記振動センサによって基準以上の振動を検知した場合、散水または送風するよう前記手段を制御するコントローラと、 を更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載の騒音防止システム。 【請求項７】 前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーンの張りを緩めるよう調節する調整機構を更に備える 請求項１から６のいずれか一項に記載の騒音防止システム。 【請求項８】 水中のごみを除塵する除塵システムであって、 ガイドレールと、当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する除塵機と、 前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または少なくとも前記ガイドレールを冷やすように送風する手段と、 を備える除塵システム。 【請求項９】 水中のごみを除塵する除塵機であってガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する除塵機の騒音を防止する騒音防止方法であって、 前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または少なくとも前記ガイドレールを冷やすように送風する工程を有する騒音防止方法。」 ３ 申立理由の概要 異議申立人は、主たる証拠として次の甲第１号証及び従たる証拠として次の甲第２号証～甲第２４号証を提出し、請求項１、８及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、あるいは、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０１７－１３３２６７号公報 甲第２号証：特開平７－２０７６４７号公報 甲第３号証：特開２０１６－３０９２７号公報 甲第４号証：特開２０１４－１９４１２８号公報 甲第５号証：特開２０１５－１４７６６１号公報 甲第６号証：実願昭６１－８０７０４号（実開昭６２－１９２０２６号）のマイクロフィルム 甲第７号証：特開２００８－３８５０６号公報 甲第８号証：特開２００９－２０９５５４号公報 甲第９号証：特開２００３－３４４６号公報 甲第１０号証：特開２００６－３２８９０７号公報 甲第１１号証：実願平５－２１７０２号（実開平６－７４６２３号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第１２号証：特開昭５４－４５４５８号公報 甲第１３号証：特開２０００－３０２２２６号公報 甲第１４号証：特開昭６１－１３４４１１号公報 甲第１５号証：特開平４－３５００１３号公報 甲第１６号証：実願平４－４８５１号（実開平５－６５９２７号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第１７号証：特開平７－３０９４１７号公報 甲第１８号証：特開平７－１７４０２号公報 甲第１９号証：特開平９－２８７６３７号公報 甲第２０号証：特開平５－４５８３号公報 甲第２１号証：特開平９－１１９１０１号公報 甲第２２号証：特開平１１－３４６９８０号公報 甲第２３号証：特開平１１－３４６９８５号公報 甲第２４号証：特開２００５－１２４６０４号公報 ４ 各号証の記載事項等 （１）甲第１号証 甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審で付したものであり、以下同様。）。 （１ａ）「【０００１】 本発明は、流体中から固体分を分離する除塵装置に関する。」 （１ｂ）「【００１３】 ［除塵装置１０］ 図１は本発明の除塵装置の正面拡大図である。図２は図１のＡ－Ａ矢視図である。図示のように本発明の除塵装置１０は、取水路１２の上方を塞いだ床面に設けたハウジング４５内に周回手段を構成する軸１４を介して回転自在に設けた上部スプロケットホイール１６と、取水路１２の水底部に設置したガイドレール（不図示）を有している。上部スプロケットホイール１６には、無端状のリンクチェーン２２を架設してある（図１はリンクチェーン２２を不図示）。リンクチェーン２２と、上部スプロケットホイール１６と、ガイドレールは、周回移動機構を構成している。そしてリンクチェーン２２には、水中の塵芥を捕捉する網状の網体又はスクリーンバーなどからなるスクリーン２４がリンクチェーン２２の周回方向に連続的に取付けられている。また、リンクチェーン２２は、取水路の両側に配設してあり、それぞれが複数のリンクを無端状に連結して構成している。ガイドレールは周回移動するリンクチェーン２２を水中で支持するレールである。 【００１４】 上部スプロケットホイール１６を取り付けた軸１４には、鎖車２８が設けてある。鎖車２８は上部スプロケットホイール１６を介してリンクチェーン２２、すなわちスクリーン２４を周回移動するもので、駆動モータ３０に取り付けた鎖車３２との間に電動チェーン３４が巻き掛けしてある。従って、駆動モータ３０を駆動することにより、駆動モータ３０の回転駆動力が鎖車３２、電動チェーン３４を介して鎖車２８に伝達され、鎖車２８が回転することにより、上部スプロケットホイール１６、リンクチェーン２２、を介してスクリーン２４を図２中の矢印Ａのように上部スプロケットホイール１６、ガイドレール間を周回移動させている。そして、水流によって運ばれてきた塵芥は、スクリーン２４によって捕捉されて取水路１２の上方に引き上げられる。」 （１ｃ）「【００１６】 上部スプロケットホイール１６の上方であって、周回移動するスクリーン２４とハウジング４５の間の領域には、第２洗浄手段５０が取り付けられている。図３は第２洗浄手段の断面図である。図示のように第２洗浄手段５０は、ハウジングの内壁又はスクリーンに向けて淡水を噴射可能な噴射ノズルを備えて、外部の給水ポンプ（不図示）と接続している。本実施形態の淡水は、塩分又は有機物を含まない水であれば良く、例えば水道水、地下水、河川水、工業用水、再生水、蒸留水などを用いることができる。また第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴霧可能なスプレーノズルを備えている。 【００１７】 ［作用］ 上記構成による本発明の除塵装置の作用について、以下説明する。 除塵装置１０の運転中は、・・・そして第２洗浄手段５０からハウジング４５又はスクリーン２４に向けて、噴射ノズルから淡水を噴射し、又はスプレーノズルから淡水を霧状にしたミストを噴霧している。 【００１８】 淡水を噴射することにより、ハウジング又はスクリーンに付着した塩分又は有機物を洗浄することができる。これにより、腐食の原因となる塩分又は有機物が付着することがない。 また装置の運転中に淡水のミストをハウジングとスクリーンの間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成して、第１洗浄手段から噴射された洗浄液がスクリーンに当たって飛び散ってもミスト雰囲気で飛散をブロックしてハウジングの内壁などに塩分又は有機物が付着することがない。 またハウジングの狭あい部であっても淡水のミスト雰囲気を形成できるため、第１洗浄手段の洗浄水が飛散して塩分又は有機物が付着することを防止できる。 また第２洗浄手段５０による淡水の噴射又は噴霧は、装置運転後（停止中）に行うことにより、太陽熱により温度上昇するハウジングの内部温度を下げるとともに、付着した塩分又は有機物が成長することなく腐食を効果的に防止できる。腐食反応は温度上昇に比例し活性化するので、ハウジング内部の温度を下げることは効果が大きい。」 （１ｄ）「【図１】 ［図：0001384208000001.jpg］ 」 上記甲第１号証の記載から甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「流体中から固体分を分離する除塵装置１０であって、 除塵装置１０は、取水路１２の上方を塞いだ床面に設けたハウジング４５内に周回手段を有し、 周回手段は、軸１４を介して回転自在に設けた上部スプロケットホイール１６と、取水路１２の水底部に設置したガイドレールを有し、 上部スプロケットホイール１６には、無端状のリンクチェーン２２を架設し、 リンクチェーン２２と、上部スプロケットホイール１６と、ガイドレールは周回移動機構を構成し、 リンクチェーン２２には、スクリーン２４がリンクチェーン２２の周回方向に連続的に取付けられており、 上部スプロケットホイール１６の上方であって、周回移動するスクリーン２４とハウジング４５との間の領域には、第２洗浄手段５０が取付けられており、 第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する、 除塵装置１０。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には次の記載がある。 （２ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、水路中に設けた除塵装置の両側に設けられレーキを駆動するレーキチェンのレーキチェンローラに関する。」 （２ｂ）「【０００４】本発明は、不快音の発生を低減するレーキチェンローラを提供することを目的としている。」 （２ｃ）「【００１５】除塵装置Ａを運転すると、レーキチェンローラ２０は、レーキチェン１０の移動により、固定レール７上を水路Ｗの水中から空気中を通り再び水中へと循環移動される。したがって、水中において透孔２２を介し水または他の潤滑剤がレーキチェンローラ２０の内孔２１とブッシュ１４との摩擦面に導かれ、導かれた水又は他の潤滑剤は、レーキチェンローラ２０が空気中にある間、前記摩擦面の潤滑剤として作用し、不快音の発生が無視できる程度に低減される。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には次の記載がある。 （３ａ）「【０００１】 本発明は、海水または河川水から塵芥を除去する除塵設備に係り、特に、海水が流入する水路に配置されている除塵設備、およびこの除塵設備の運転方法に関する。」 （３ｂ）「【００２２】 ［除塵設備概要］ 図１に示す除塵設備１０は、除塵装置１２と、水位検出ユニット２２、洗浄ユニット２４、及び制御手段４６を基本として構成されている。 【００２３】 ［除塵装置］ 除塵装置１２は、一般的な構成のもので良く、例えばリンクチェーン１４とスプロケット（駆動スプロケット１６、従動スプロケット１８）、及びスクリーン（不図示）を基本として構成されるものであれば良い。リンクチェーン１４は、複数のリンクを無端状に連結されたチェーンである。このような構成のリンクチェーン１４は、取水用の水路の幅方向に一対、駆動スプロケット１６と、少なくとも１つの従動スプロケット１８に掛け回されるようにして配置されている。なお、実施形態に係る除塵装置１２は、海水を取水する水路に配置され、水路を流通する水位は、潮の満ち引きの影響を受けて変化することを前提とする。」 （３ｃ）「【００２７】 ［洗浄ユニット］ 洗浄ユニット２４は、水上へ引き上げられたスクリーンに対して所定の水圧の洗浄水を吹き付け、スクリーンに付着した塵芥を剥離除去する手段である。本実施形態に係る洗浄ユニット２４は、少なくとも、第１洗浄ポンプ２６と、第２洗浄ポンプ２８、スプレイ管３０、貯留タンク３２、およびトラフ３４が備えられている。」 （３ｄ）「【００３５】 ［制御手段］ 制御手段４６は、各種情報や指令信号に基づき駆動ユニット２０や洗浄ユニット２４に対して駆動信号を出力する役割を担う。制御手段４６は、除塵のための運転を行う場合、一般的には、除塵装置１２の上流側と下流側に配置された水位検出ユニット２２それぞれから、水位情報を取得し、上流側と下流側の水位差を算出する。算出された水位差が所定の値を超えた場合、水中に配置されたスクリーンの通水率が低下、すなわち目詰まり状態にあると判断し、駆動ユニット２０に対して駆動信号を出力する。また、機能維持のためのインターバル運転の場合、予め定められた時間間隔（または設定時刻）で、一定時間リンクチェーン１４を駆動させるための信号を、駆動ユニット２０に出力する。 【００３６】 これに対し、洗浄ユニット２４への駆動信号は、駆動ユニット２４に対する駆動信号と共に出力される。すなわち、除塵装置１２が駆動された事に伴い、洗浄ユニット２４も駆動されることとなる。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には次の記載がある。 （４ａ）「【０００１】 本発明は、液中から固体分を分離する除塵システムに関する。」 （４ｂ）「【００１８】 除塵システム１０は、取水路１２の上方に、周回手段となる軸１４を介して回転自在に設けた上部スプロケットホイール１６と、取水路１２の水底部１８に設置したガイドレール２０とを有している。上部スプロケットホイール１６には無端状のリンクチェーン２２を架設してある。リンクチェーン２２と、上部スプロケットホイール１６と、ガイドレール２０は、周回移動機構を構成しており、リンクチェーン２２に水中の塵芥を捕捉する複数のスクリーン２４がリンクチェーン２２の周回方向に連続的に取り付けている。リンクチェーン２２は、取水路１２の両側に配設してあって、それぞれが複数のリンクを無端状に連結して構成している。そして、各スクリーン２４は、各リンクチェーン２２を構成しているリンク間に固定するための図示しないスクリーン枠を有し、このスクリーン枠に取水をなす金網またはスノコ状に多数平行配設したバー部材からなるスクリーン本体が取り付けてある。」 （４ｃ）「【００２０】 上部スプロケットホイール１６を取り付けた軸１４には、鎖車２８が設けてある。この鎖車２８は、上部スプロケットホイール１６を介してリンクチェーン２２、すなわちスクリーン２４を周回駆動するもので、駆動モータ３０に取り付けた鎖車３２との間に電動チェーン３４が巻掛けしてある。従って、駆動モータ３０を駆動することにより、モータ３０の回転駆動力が鎖車３２、電動チェーン３４を介して鎖車２８に伝達され、鎖車２８が回転することにより、上部スプロケットホイール１６、リンクチェーン２２を介してスクリーン２４を矢印３６、３８のように上部スプロケットホイール１６、ガイドレール２０間を周回移動させる。そして、水流３９によって運ばれてきた塵芥（図示せず）は、スクリーン２４によって捕捉されて取水路１２の上方に搬送され、取水路１２の上方のリンクチェーン２２内に設けた噴射ノズル（不図示）から噴射された圧力水によって外部に排出される。また、リンクチェーン２２の上部は、水路１２を塞いでいる床面に設けたハウジング４５によって覆ってある。」 （４ｄ）「【００２１】 一対の上部スプロケットホイール１６に軸支されている軸１４は、上部スプロケットホイール１６の主面から内側のスクリーン２４とは反対側となる外側に突出させている。上部スプロケットホイール１６から突出させた軸１４は、移動手段４０により回転自在に支持されている。移動手段４０は、軸１４の回転軸心の相対的な位置を移動させるものであり、本実施形態では一例として、第１及び第２油圧シリンダーを用いている。・・・」 （４ｅ）「【００２３】 ・・・このような構成の移動手段４０は、第１又は第２油圧シリンダーを作動させることにより、一対のリンクチェーン２２のいずれか一方の回転軸心の相対的な位置を移動させることができる。また、一対のリンクチェーン２２のそれぞれを支持する第１及び第２油圧シリンダーを同期させて回転軸心の相対的な位置を移動させることもできる。・・・」 （４ｆ）「【００２７】 このような構成により、押付け力センサー又は／及び圧力センサーの測定値からリンクチェーン２２に過剰な張力によるたるみが作用した場合には、移動手段４０によって第１及び第２ピストンロッド４２ａ，４２ｂを縮小させる信号を第１及び第２電磁弁４９ａ，４９ｂ及び第１及び第２ポンプ４８ａ，４８ｂに送って、第１及び第２電磁弁４９ａ，４９ｂを切替えて、第１及び第２ポンプ４８ａ，４８ｂを作動させて圧油をシリンダーのロッド側の油室に供給して第１及び第２ピストンロッド４２ａ，４２ｂを縮小させることにより、軸１４の回転軸心が上方に上がり、リンクチェーン２２に作用する張力によるたるみを低下させることができる。」 （５）甲第５号証 甲第５号証には次の記載がある。 （５ａ）「【０００１】 本発明は、水封式コンベアの寿命延長方法及びチェーンの洗浄装置に関し、さらに詳しくは、ハウジング内の両端に配置されたスプロケットに架け渡されて無限循環する一対のチェーンに所定間隔を有して取り付けられた複数のスクレーパによって被搬送物を水槽内で冷却しつつ連続的に移送する水封式コンベアの寿命延長方法及びチェーンの洗浄装置に関する。」 （５ｂ）「【００２４】 また、ハウジング３１は排出側が冷却水の水面よりも高く位置するように傾斜が設けられており、水封式コンベア３０によって冷却された処理物は被搬送物としてさらに移送コンベア３９によって所定の場所まで搬送されるようになっている。そして、図３，４に示すように、水槽３１ａに貯えられた冷却水の水面よりも上の所定箇所でチェーン３４，３４に向けて洗浄水を噴射する洗浄装置５，５が両側にそれぞれ配置されている。本実施形態では、図４に示すように、チェーン３４，３４が冷却水の水面３１ｂから上がってきたところで洗浄水によって洗浄されるような位置に洗浄装置５，５が配置されている。このように構成することによりチェーン３４，３４と冷却水との接触時間をできるだけ短くすることができ、腐食防止に寄与する。尚、洗浄装置５，５は少なくとも冷却水の水面３１ｂよりも上の所定位置に設けられていればよい。」 （６）甲第６号証 甲第６号証には次の記載がある。 （６ａ）「本考案は，上記の欠点を除くため処理装置本体の灰排出口のスプロケット手前にチェーンに向って開口した洗浄ノズルを配置した燃焼灰処理装置を提供する。」（明細書第４頁第３行～第６行） （６ｂ）「チェーン６が移動する際，洗浄水ライン１０から送られてきた洗浄水を洗浄ノズル９から噴出してチェーン６に吹きつけ，チェーン６に付着した固形分を除去する。」（明細書第６頁第１行～第４行） （７）甲第７号証 甲第７号証には次の記載がある。 （７ａ）「【０００１】 本発明は、下水処理や河川排水処理において使用されるスクリーン循環式除塵機に関し、特に、スクリーンの脱荷や清掃に必要なタイミングで噴霧することにより、使用水量を必要最低限にとどめ、水の節約を図るようにしたスクリーン循環式除塵機に関するものである。」 （７ｂ）「【００１６】 洗浄ノズル２は、スクリーン循環式除塵機の上部で、外側からスクリーン１と対向するように複数設置されており、水上にてスクリーン１の外側から加圧水を噴霧することにより、捕捉された夾雑物をスクリーン１から脱荷し、シュート３に落下させる。 洗浄ノズル２には、水源から洗浄水が供給されるが、バルブ装置４が洗浄ノズル２に断続的に給水することから、洗浄ノズル２からスクリーン１には、間欠的に洗浄水が噴霧される。 洗浄ノズル２は、概ね１枚のスクリーンパネル１２を洗浄する噴霧面積を有し、移動してきたスクリーンパネル１２が噴霧位置に一致したときに、このスクリーンパネル１２に対し、洗浄水を一定時間噴霧する。」 （８）甲第８号証 甲第８号証には次の記載がある。 （８ａ）「【０００１】 本発明は、バースクリーンの自動洗浄装置に関し、特に、バースクリーンの清掃作業を無人化して作業環境の改善を図るとともに、バースクリーンに近い位置で洗浄することでより確実な洗浄を行えるようにしたバースクリーンの自動洗浄装置に関するものである。」 （８ｂ）「【００１８】 また、バースクリーン１の背面位置となる下流側には、該バースクリーン１を自動的に洗浄できるようにした洗浄装置５を配設する。 この洗浄装置５は、図２に示すように、自走式とした給水可能なヘッダ５１と、バースクリーンの背面側に洗浄水を噴射するようにヘッダ５１に配設した複数の洗浄ノズル５２とより構成する。この移動可能なヘッダ５１の内部に給水ホース６を介して給水できるよう空洞、例えば、図示のようにパイプ状とするとともに、このヘッダ５１に自走装置５Ａを配設する。 なお、この複数の洗浄ノズル５２は、バースクリーンの背面側で、かつバースクリーンの全幅に亘って清掃できるように洗浄水を噴射するように配列、配設するようにする。」 （９）甲第９号証 甲第９号証には次の記載がある。 （９ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、水路を流れる藻類や草の塊等の塵芥を無端状のスクリーンにより捕捉しながら、このスクリーンの回転移動に伴い水路上方に引上げて除去する除塵装置に関するものである。」 （９ｂ）「【００２４】スプレー装置１４は、図１に示すように、上記塵芥除去部３６におけるスクリーン１２の外側（上方）であって該スクリーン１２の周面に沿って水路１の長手方向に伸びるノズル４０を有し、水路底に設置されるポンプ４２により流水を汲み上げつつ上記ノズル４０に供給し、スクリーン１２に向かって高圧で水を噴射するように構成されている。」 （１０）甲第１０号証 甲第１０号証には次の記載がある。 （１０ａ）「【０００１】 本発明は、河川、用水路、水力発電所等の取水路に設置される除塵機に関する。」 （１０ｂ）「【００２６】 次に、本発明の特徴的構成部分について説明する。本発明による除塵機１は、水流と交差するように水路６に設けられたスクリーン２と、前記スクリーン２に沿って昇降するレーキ１９と、前記レーキ１９を昇降させる昇降手段５とを備えた除塵機１において、前記スクリーン２に対して圧力水２５を吹き付けるノズル２６を設け、前記スクリーン２の目開きより小さな塵芥３を前記スクリーン２から通過させるようにしたことを特徴とするものである。具体的には、図１に示すようにスクリーン２と水面４が交差する部位に対して圧力水２５を吹き付けるノズル２６をスクリーン２の全幅にわたって設けたものである。ノズル２６はスクリーン２と水面４とが交差する部位に対して圧力水２６を吹き付けることができるよう配置されるが、必要に応じて圧力水２６の噴射方向を変更することも可能とされている。」 （１１）甲第１１号証 甲第１１号証には次の記載がある。 （１１ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、下水を処理する際、汚水中に含有される塵芥、その他の細いごみ等をも網状スクリ－ン面に付着することなく確実に取り除くのに適した除塵機に関するものである。」 （１１ｂ）「【００１２】 この振動装置４と上下に対向してスクリーンの水面部上方には洗浄ノズル９を一段叉は図示のように二段にして配設し、スクリーン上面から洗浄水を噴射することによりスクリーン背面に付着しているスクリーン渣が剥離脱落するようになす。一段目のノズルにて剥離されない比較的強く付着しているスクリーン渣は二段目のノズルの洗浄水噴射と振動装置との相乗効果にて確実に除去し、箱体内を経て収集排出装置８に導くようにするようになす。」 （１２）甲第１２号証 甲第１２号証には次の記載がある。 （１２ａ）「チェーンコンベヤーの運行中における潤滑不良から生ずる運行抵抗を電気的に検知し、これに基づいて潤滑油を供給する方法。」（特許請求の範囲） （１２ｂ）「本発明はチェーンコンベヤーの回転部，摺動部等の可動部分に対する潤滑方法に関するものである。詳しくは、コンベヤーの可動部分，駆動源等から情報を得て潤滑状態を知り，自動的に必要個所に潤滑油の供給を行う方法およびその装置に関する。」（第１頁左下欄第９行～第１４行） （１３）甲第１３号証 甲第１３号証には次の記載がある。 （１３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、超低騒音型自動除塵機に係り、特に、大容量排水機場などで、多量に流下する粗大ゴミを処理する除塵機の騒音を超低騒音化する超低騒音型自動除塵機とその運転方法に関する。」 （１３ｂ）「【０００６】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明では、例えば、排水機場等の水処理場における水中のごみを除塵する自動除塵機において、該除塵機の本体及びガイドレールが、振動を抑制する制振材で作製されていることを特徴とする超低騒音型自動除塵機としたものである。前記超低騒音型自動除塵機において、エンドレス・チェーンのローラーも制振材で作製されいてもよい。また、本発明では、前記超低騒音型自動除塵機の運転方法において、除塵機に振動センサーを設置し、騒音発生時の振動を事前に記憶装置に入力しておいて、実際に騒音が発生した時に、感知した振動に基づいて、運転を停止するか、もしくは、エンドレス・チェーンの速度を一定時間増速、又は減速することを特徴とすることとしたものである。」 （１４）甲第１４号証 甲第１４号証には次の記載がある。 「水路のスクリーンに係止したし渣を、無端状のチエーンに取付けたレーキで除去する除塵機に於いて、除塵機の下部に上部でチエーンをガイドするスプロケツトホイル径より大きい径をもつたチエーンガイドを設けると共に水路の上流側に揺動自在のチエーン押さえでチエーンを自動的に緊張させることを特徴とする自動除塵機。」（特許請求の範囲） （１５）甲第１５号証 甲第１５号証には次の記載がある。 （１５ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、ワークを搬送・組み立てるためのチェーン式コンベアにおけるチェーンの給油に適用される、チェーン給油装置に関する。」 （１５ｂ）「【００１２】同径ニップル３４の上部には、開閉弁１４が取り付けられ、その下部には、回転継手４４が取り付けられている。開閉弁１４の上部には、滴下式オイラ１０が取り付けられ、回転継手４４には、給油パイプ１６が回転自在に取り付けられている。開閉弁１４は、給油路を開閉する、当業者には周知の電磁弁から構成され、チェーン４の駆動・非駆動に連動して給油路を開閉制御するよう構成されている。具体的には、図示はしないが、開閉弁１４の作動回路と、チェーン４のモータの駆動回路又はクラッチの作動回路とを、リレーにより同期させることにより、構成することができる。」 （１６）甲第１６号証 甲第１６号証には次の記載がある。 （１６ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、チエンコンベアの給油箇所に所定量の給油を行なうチエンコンベア用給油装置に関する。」 （１６ｂ）「【００２３】 その後、チエンコンベア４を稼働させると、単独水平リンク５がメカニカルバルブ１７の接触子１７ａに接触し、メカニカルバルブ１７が非連通状態から連通状態になる。これにより所定圧力の空気がエアオペレートバルブ１８を通過して各ノズル１４に導かれ、油流路１２を通して導かれている潤滑油２０がチエンコンベア４の各給油箇所に噴射される。その後、予め設置しておいた所定時間が経過して、分岐空気流路１１ｂおよびスピードコントローラ２３の調整オリフィス２３ａを通してエアオペレートバルブ１８の作動点１８ｂに導かれている空気の圧力が所定値になると、エアオペレートバルブ１８が復帰ばね１８ａの弾力に抗して移動させられて、連通状態から非連通状態になり、各ノズル１４からの潤滑油２０の噴出が停止させられる。」 （１７）甲第１７号証 甲第１７号証には次の記載がある。 （１７ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、プラスチックス製のチェーン単位片を多数連結したチェーン、そのチェーンとレールと駆動用部材（スプロケット、アイドラーホイール）とを装備した搬送コンベヤ、およびその搬送コンベヤを用いた搬送方法に関するものである。」 （１７ｂ）「【０００３】搬送に際しては、緊急時あるいは爾後の工程との関係で、ストップバーで物体の流れを阻止することがある。この場合は、チェーンのみが走行し、物体はストップバーの所で立ち止まってチェーン上をスリップしつつ待機している状態にあるが、その際には摩擦によりチェーンおよび物体底部に傷付きを生じやすい上、チェーンが昇温して最悪の場合にはチェーンの溶融に至ることがある。また物体が洗剤の容器のような場合にはストップバーの所でその容器が転倒したりすることもある。そこで、ストップバーの近くには、石鹸水による散水手段を設けてチェーン上に散水を行うことにより滑りやすくすると共に、散布した石鹸水を貯めるドレンパンを設置し、ドレンパンに回収した石鹸水はろ過を行ってから濃度調整して再使用に供することがなされる。」 （１８）甲第１８号証 甲第１８号証には次の記載がある。 （１８ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、鉄道車両が通過する際に、レールと車輪の両金属間で発生する軋み音の発生を防止する、レール軋み音の発生防止装置に関する。」 （１８ｂ）「【００１１】次に、上記実施例の装置による消音作用について説明する。散水を必要とするレール１のカーブ区間１ａに車両が接近すると、予め直線区間１ｂに設置しておいた車両接近検知装置１５により、この車両接近を検知し、通信ケーブル１７（図２参照）を通じて電源・制御盤１４に検知信号が入力される。 【００１２】電源・制御盤１４に車両の接近情報が入力されると、散水ポンプ１２が稼動して、散水タンク１１内の水を送水管２および散水管３に圧送する。散水管３からの圧力水は散水ノズル４のノズル穴４ｂから切込み部４ａの上部傾斜面４ａ′に衝突し、霧状に散水される。 【００１３】車両が通過すると、散水ポンプ１２は自動的にストップし、散水ノズル４からの散水が停止する。本実施例では、車両の接近を直線区間１ｂにおいて検知したが、これに限定するものではなく、要するに車両接近検知装置１５は、散水を予定する区間の車両進行上流区間の適宜位置に設置してあればよい。」 （１９）甲第１９号証 甲第１９号証には次の記載がある。 （１９ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、バネ線材によって形成されているローラを有する低騒音チェーンに関する。」 （１９ｂ）「【０００５】前記バネローラの摺動音は、あらかじめチェーンに給油を施しておくことによってある程度は低減することが可能であるが、摺動音の経時的な増加は給油によっては根本的に解決することが問題がある。そこで、本発明は前述したような従来技術の問題を解決し、時間の経過に伴って騒音レベルが増加しない低騒音チェーンを提供することを目的としている。」 （２０）甲第２０号証 甲第２０号証には次の記載がある。 （２０ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、鉄道車両の曲線軌道走行時に発生する軋み音を防止する方法とその装置に関する。」 （２０ｂ）「【００１２】曲線軌道１に沿って設けられる軋み音防止装置２は、内側レール３に沿って一定間隔で設置される複数の散水ノズル４と、走行車両の接近を検知する検知器５と、該検知器５の信号に従って前記散水ノズル４から内側レール３上に一定時間散水する制御機構６と、各散水ノズル４への給水タンク７とを備えている。」 （２０ｃ）「【００２１】このように構成された軋み音防止装置２は、曲線軌道１上を車両が走行してくると、制御機構６が２つの車両検知センサー１７，１８間を通過する車両の速度と、大気温度センサー３３、レール温度センサー３４とで検知されるそれぞれの温度に基づいて散水時間を決め、最初の位置検知センサー１９の信号により、車両の進行に合わせて最初の散水ユニット１６の各散水ノズル４の電磁弁９を開いて、各散水ノズル４から２乃至３秒程度の一定時間内側レール３上に散水し、続いて後続の位置検知センサー１９の信号により該当する散水ユニット１６が順次散水する。」 （２１）甲第２１号証 甲第２１号証には次の記載がある。 （２１ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、鉄道路線等の分岐装置に潤滑油を給油する給油装置及びその取付構造に関するものである。」 （２１ｂ）「【０００５】 【課題を解決するための手段】請求項１記載の給油装置は、潤滑油を供給する給油ポンプと、該給油ポンプの作動時刻を設定するスケジュールタイマと、該スケジュールタイマの出力により給油ポンプを所定時間作動させる給油タイマとを備えたものである。」 （２１ｃ）「【００２９】また、給油ポンプ４の作動時刻Ｔ１をトングレール３が摺動する時刻の直前に設定した場合、給油管８のように比較的狭路から供給された潤滑油を、軌道切替時刻の前に床板２全域に行き渡らせることができる。このため、床板２及びトングレール３の摺動部の全体を一様に潤滑して両者の偏磨耗を防止できることに加え、降雨時にトングレール３が摺動する時刻の前に床板２上から流れ落ちる潤滑油を比較的少量に抑え、潤滑油の節減を図ることができる。」 （２２）甲第２２号証 甲第２２号証には次の記載がある。 （２２ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は食器の洗浄、濯ぎ、乾燥を順次行う食器洗い乾燥機に関し、詳しくは洗浄に入る前に汚れが落ちやすいように前処理する機能を有した食器洗い乾燥機の構造に関するものである。」 （２２ｂ）「【００１２】しかして、食器洗い乾燥機にて次のように洗浄過程、濯ぎ過程、乾燥過程を経て食器を洗って乾燥するが、本発明では洗浄過程に入る前に前処理過程で前処理される。汚れた食器１を食器籠１２に収納保持してから先ず前処理過程で前処理する。前処理過程では、ミスト発生器２で発生したミストがミスト供給ダクト１１を介してミスト吹き込み口４から吹き込まれ、このミストが食器１に吹き付けられる。このミストの吹き込みにて食器１の汚れがふやかされ、汚れが落ちやすい状態となる。・・・」 （２３）甲第２３号証 甲第２３号証には次の記載がある。 （２３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は食器の洗浄、濯ぎ、乾燥を順次行う食器洗い乾燥機に関し、詳しくは洗浄に入る前に汚れが落ちやすいように前処理する機能を有した食器洗い乾燥機の構造に関するものである。」 （２３ｂ）「【００１２】また洗浄槽１には前処理として食器に水または温水を吹き付けて汚れを洗い流す汚れ洗い流し手段Ａを設けてあり、この汚れ洗い流し手段Ａは噴出ノズル２、分岐給水管路１２、加圧ポンプ３等で形成されている。噴出ノズル２は洗浄槽１の側面の下部に設けてあり、給水管路８から切り替え弁１３を介して分岐した分岐給水管路１２を噴出ノズル２に連通させてある。分岐給水管路１２には加圧ポンプ３と洗剤投入器１４とを設けてある。そして切り替え弁１３を切り替えて分岐給水管路１２に水または温水を供給すると、水または温水が加圧ポンプ３、洗剤投入器１４を介して噴出ノズル２に供給され、噴出ノズル２から加圧された水または温水が食器籠６に噴出されるようになっている。 【００１３】しかして、食器洗い乾燥機にて次のように洗浄過程、濯ぎ過程、乾燥過程を経て食器を洗って乾燥するが、本発明では洗浄過程に入る前に前処理過程で前処理される。汚れた食器を食器籠６に収納保持してから先ず前処理過程で前処理する。前処理過程では、切り替え弁１３を介して分岐給水管路１２に水または温水が送られ、この水または温水が加圧ポンプ３にて加圧され、洗浄槽１の側面の噴出ノズル２から加圧した水または温水が食器籠６内の食器に強く吹き付けられ、食器に付着された汚れが洗い流される。・・・」 （２４）甲第２４号証 甲第２４号証には次の記載がある。 （２４ａ）「【０００１】 この発明は、食器類を効率的かつ騒音の少ない洗浄を行える食器洗い機に関する。」 （２４ｂ）「【０００２】 従来の食器洗い機においては、洗浄槽内に食器類を収納した後、予約洗浄モードを使って洗浄時間の設定を行う。そして、食器類を入れた後には予備洗浄が行われ、食器類に付着した残滓を大まかに洗う又は湿潤させる（予備洗浄）ことで本洗浄を補助していた。また、予約洗浄モード設定後に食器の追加をした場合も、予備洗浄が自動的に行われて本洗浄を補助している（例えば、特許文献１参照）。」 ５ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「除塵装置１０」は、本件発明１の「除塵機」に相当し、甲１発明の「流体中から固体分を分離する」ことは、本件発明１の「水中のごみを除塵する」ことに相当する。 甲１発明の「ガイドレール」は、本件発明１の「ガイドレール」に相当する。また、甲１発明の「無端状のリンクチェーン２２」又は「リンクチェーン２２」は、本件発明１の「ローラチェーン」との対比において、「チェーン」との限度で一致する。 甲１発明の「周回」は、本件発明１の「回動」に相当する。 甲１発明の「周回手段は、軸１４を介して回転自在に設けた上部スプロケットホイール１６と、取水路１２の水底部に設置したガイドレールを有し、上部スプロケットホイール１６には、無端状のリンクチェーン２を架設し、リンクチェーン２２と、上部スプロケットホイール１６と、ガイドレールは周回移動機構を構成」することは、周回手段が、ガイドレールと当該ガイドレールに沿って周回するリンクチェーン２２とを有することといえるから、本件発明１の「ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する」との対比において、「ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するチェーンとを有する」との限度で一致する。 甲１発明の「第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する」ことは、除塵装置１０の運転中にミストを噴射することにより散水するといえるから、本件発明１の「前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水する」こととの対比において、「前記除塵機の運転中に、散水する」との限度で一致する。そして、甲１発明も「散水する」手段を備えているといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「水中のごみを除塵する除塵機であってガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するチェーンとを有する除塵機であって、 前記除塵機の運転中に、散水する手段を備える除塵機。」 ［相違点１］ 本件発明１においてはチェーンが「ローラチェーン」であるのに対し、甲１発明は「無端状のリンクチェーン２２」または「リンクチェーン２２」である点。 ［相違点２］ 本件発明１においては散水する手段が「ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水する」ことにより、「除塵機の騒音を防止する騒音防止システム」となっているのに対し、甲１発明は、「第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する」ものとされ、除塵装置１０の騒音を防止するものであると特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点２について 先に相違点２について検討する。 甲１発明の散水する手段である「第２洗浄手段５０」は、「ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する」ものであるから、ハウジング４５内はミスト雰囲気であるといえる。また、甲１発明の「リンクチェーン２２を架設し」た「上部スプロケットホイール１６」を含んだ「周回手段」は、「ハウジング４５内」に存在するものである。してみると甲１発明の「リンクチェーン２２」は、第２洗浄手段５０によって形成されたミスト雰囲気中にあるといえ、甲１発明も、第２洗浄手段５０によって噴射されたミストがリンクチェーン２２に散水されるものといえる。 そして、リンクチェーン２２に散水されれば水が潤滑剤となることによりリンクチェーンに発生する摩擦を低減でき、騒音を防止することができることは当業者には明らかである。 したがって、甲１発明の「第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する」ことは、本件発明１の「チェーンに散水する」「手段を備え」「除塵機の騒音を防止する騒音防止システム」を備えることに相当するといえる。 よって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。 （イ）相違点１について 無端鎖体として、リンクチェーンもローラチェーンもどちらも当業者には周知の手段であるといえる。 しかしながら、リンクチェーンとローラチェーンには、構造上の差違があり（前者は、環状のリンクで構成され比較的単純な構造であるのに対し、後者は、円筒形のローラーとブシュ、内プレートと外プレート、ピンで構成され比較的複雑な構造である。）、また、これらを巻回するスプロケットホイールの構造、形状もリンクチェーン用とローラチェーン用でそれぞれ異なっているから、両者を同一視して甲１発明のリンクチェーンを直ちにローラチェーンに置換することが可能であるとはいえない。 また、甲１発明は、上部スプロケットホイール１６とガイドレールからなる周回手段と、上部スプロケットホイール１６に架設された無端状のリンクチェーン２２とによって、無端状のリンクチェーン２２に取付けられたスクリーン２４を駆動するために必要かつ十分な手段が構成されているといえるところ、これらの手段をあえてローラチェーンを含んだ別の手段に変更する積極的な動機付けもないし、甲第１号証にはこれらの手段をローラチェーンを含んだ別の手段とすることの示唆もない。 そうしてみると、甲１発明において、無端状のリンクチェーン２２に代えてローラチェーンを適用し、もって、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者であっても容易になし得たことではない。 （ウ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、相違点１は実質的な相違点であり、しかも、甲１発明において相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者であっても容易にはなし得ないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、異議申立人の提出した甲第２号証～甲第２４号証のいずれも、本件発明１の「ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する除塵機」において、「ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または少なくとも前記ガイドレールを冷やすように送風する手段を備える」ことを示唆していない（上記４を参照。）。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。 そうすると、本件発明２～７と甲１発明との間には、少なくとも上記（１）アの相違点１が存在するから、上記（１）イ（イ）と同様の理由により、本件発明２～７は、甲１発明及び甲第２号証～甲第２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「流体中から固体分を分離する」ことは、本件発明１の「水中のごみを除塵する」ことに相当する。 本件発明８の「除塵システム」は、「ガイドレールと、当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する除塵機」と「前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または少なくとも前記ガイドレールを冷やすように送風する手段」とを「備える」ものであり、「除塵機」と「除塵機」に付属する構成を含むものといえる。 一方、甲１発明の「除塵装置１０」は、付属する構成たる「第２洗浄手段５０が取付けられて」いるから、「第２洗浄手段５０」を付属するものである。 したがって、甲１発明の「除塵装置１０」は、本件発明８の「除塵システム」に相当するといえる。また、甲１発明の「除塵装置１０」は、本件発明８の「除塵機」を含むものであるといえる。 甲１発明の「周回手段は、軸１４を介して回転自在に設けた上部スプロケットホイール１６と、取水路１２の水底部に設置したガイドレールを有し、上部スプロケットホイール１６には、無端状のリンクチェーン２を架設し、リンクチェーン２２と、上部スプロケットホイール１６と、ガイドレールは周回移動機構を構成」することは、周回手段が、ガイドレールと当該ガイドレールに沿って周回するリンクチェーン２２とを有することといえるから、本件発明８の「ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する」との対比において、「ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するチェーンとを有する」との限度で一致する。 甲１発明の「第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する」ことは、除塵装置１０の運転中にミストを噴射することにより散水するといえるから、本件発明８の「前記除塵機の運転前及び／または運転中に、前記ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水する」こととの対比において、「前記除塵システムの運転中に、散水する」との限度で一致する。そして、甲１発明も「散水する」手段を備えているといえる。 したがって、本件発明８と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「水中のごみを除塵する除塵システムであって、 ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するチェーンとを有し、 運転中に、散水する手段、 を備える除塵システム。」 ［相違点３］ 本件発明８のチェーンが「ローラチェーン」であるのに対し、甲１発明は「無端状のリンクチェーン２２」または「リンクチェーン２２」である点。 ［相違点４］ 本件発明８の散水する手段が「ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水する」ものであるのに対し、甲１発明は、「第２洗浄手段５０は、ミスト（霧）を噴射可能なスプレーノズルを備え、除塵装置１０の運転中に淡水のミストをハウジング４５とスクリーン２４の間の領域に発生させてミスト雰囲気を形成する」ものである点。 イ 判断 上記相違点３は上記相違点１と、また、上記相違点４は上記相違点２と実質的に同じである。 してみると、上記（１）イ（イ）と同様の理由により、相違点３は実質的な相違点であるといえ、また、甲１発明において相違点３に係る本件発明８の構成となすことは、当業者であっても容易にはなし得ないから、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、異議申立人の提出した甲第２号証～甲第２４号証のいずれも、本件発明８の「ガイドレールと当該ガイドレールに沿って回動するローラチェーンとを有する除塵機」において、「ローラチェーン及び／またはガイドレールに散水するか、または少なくとも前記ガイドレールを冷やすように送風する手段を備える」ことを示唆していない。 したがって、本件発明８は、甲１発明及び甲第２号証～甲第２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明９について 本件発明９は、本件発明１に対応する方法の発明であり、本件発明１の「ローラチェーン」に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証記載された発明とはいえないし、甲１発明及び甲第２号証～甲第２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。