2024-700363

特許第７３６３４９４号発明「ターボ分子ポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６３４９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６、７〕、４、５について訂正することを認める。 特許第７３６３４９４号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６３４９４号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年１月９日の出願であって、令和５年１０月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ４月１８日 ： 特許異議申立人プファイファー・ヴァキューム・ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年 ７月２２日付け： 取消理由通知書 令和 ６年 ９月１２日 ： 特許権者株式会社島津製作所（以下「特許権者」という。）による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ９月２５日付け： 通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ６年１１月１５日 ： 特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年９月１２日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるというものである。 本件訂正請求で請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっている」と記載されているのを、 「前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する上段および下段のそれぞれのロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、請求項３、請求項６及び請求項７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、 排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である、ターボ分子ポンプ。」と記載されているのを、独立形式に改め、かつ「その最大公約数が２である」ことを追加し、 「複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であり、 排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である、ターボ分子ポンプ。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、 排気速度が７０００［Ｌ/ｓ］以上である、ターボ分子ポンプ。」と記載されているのを、独立形式に改め、かつ「その最大公約数が２である」ことを追加し、 「複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であり、 排気速度が７０００［Ｌ/ｓ］以上である、ターボ分子ポンプ。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段が、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっていることについて、上段および下段のそれぞれのロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下、同様である。）。 （ア）「【請求項１】 複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっている、ターボ分子ポンプ。」 （イ）「【００３４】 本実施の形態では、複数段あるステータ翼３０およびロータ翼４０の少なくとも１段は、ブレード枚数（翼枚数）を「素数×２」または「素数×２ｎ」に設定することで、重複領域Ｒ１ov，Ｒ２ovの低減を図るようにした。図６，７は、一対のステータ翼３０における重複領域Ｒ２ovを説明する図である。図６は、上段のブレード枚数３６枚のステータ翼３０と、下段のブレード枚数３０枚のステータ翼３０との組み合わせを示す。図７は、上段のブレード枚数３６枚のステータ翼３０と、ブレード枚数が３４＝１７×２＝「素数×２」の下段のステータ翼３０との組み合わせを示す。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 図６の場合、３６と３０との最大公約数は６なので、６０deg毎に上下のブレード３００の位置が一致する。図６に示すブレード形状の場合、ハッチングで示した重複領域Ｒ２ovが一周３６０degで２４か所ある。一方、図７のように下段のステータ翼３０のブレード枚を「素数×２」＝３４に設定した場合、３６と３４との最大公約数は２なので、１８０deg毎に上下のブレード３００の位置が一致することになる。図７のブレード形状は図６の場合と同一であり、重複領域Ｒ２ovは一周３６０degで２８か所の重複領域Ｒ２ovが生じている。 【００３７】 重複領域Ｒ２ovの周方向の寸法は、一致しているブレード３００の左右にあるものが最も大きく、一致しているブレード３００から遠ざかるほど小さくなる。図６に示す例では、一周３６０degで一致している箇所は６か所なので、一致しているブレード３００の左右の重複領域Ｒ２ovの数は１２である。一方、図７に示す例では、一周３６０degで一致している箇所は２か所なので、一致しているブレード３００の左右の重複領域Ｒ２ovの数は４である。そのため、一周３６０degに生じている複数の重複領域Ｒ２ovの周方向の寸法の合計は図７に示す翼構成の方が小さくなる。なお、図７に示すラインＡは翼枚数が図６の３６枚－３０枚の場合の重複領域Ｒ２ovの周方向寸法の合計を示し、ラインＢは翼枚数が３６枚－３４枚の場合の重複領域Ｒ２ovの周方向寸法の合計を示す。 【００３８】 このように、ブレード枚が「素数×２」であるステータ翼３０を含む図７の場合の方が、重複領域Ｒ２ovの周方向寸法の合計が小さくなる。その結果、排気性能への逆流の影響をより小さくすることができ、中間流・連続流条件における排気性能の向上を図ることができる。図６、７ではブレード枚数として「素数×２」を含む場合について説明したが、ブレード枚数として「素数×２ｎ」を含む場合も、ブレード枚数に素数が因数として含まれるので、「素数×２」の場合と同様の効果を奏することができる。また、一対のロータ翼４０のブレード枚数に関しても、ステータ翼３０と同様の説明が成り立ち、同様の効果を奏することができる。」 （ウ）「【００４１】 （実施例） 図１０～１２は、上述した本実施の形態の翼構成を適用した場合のターボポンプ段の実施例を示したものであり、図１０は排気速度７０００Ｌ/ｓクラスの場合、図１１は排気速度５０００Ｌ/ｓクラスの場合、図１２は排気速度３０００Ｌ/ｓクラスの場合をそれぞれ示す。翼種の項において、数字はタービン翼段の段番号を表し、アルファベットのＳはステータ翼を、Ｒはロータ翼を表している。例えば、翼種＝３Ｒは、吸気側から３段目の翼段で、ステータ翼であることを示している。ターボポンプ段における翼段の総数は、図１０の排気速度７０００Ｌ/ｓクラスでは１５段、図１１の５０００Ｌ/ｓクラスでは１７段、図１２の３０００Ｌ/ｓクラスでは１７段に設定されている。分類の項は、ブレード枚数が「素数×２」、「素数×２ｎ」およびその他のいずれであるかを表している。図１０～１２のいずれの場合も、「素数×２」の翼段と「素数×２ｎ」の翼段とを複数段備えている。」 （エ）「 ［図：0001422426000001.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001422426000002.jpg］ 」 （カ）「 ［図：0001422426000003.jpg］ 」 前記（ア）～（カ）によると、まず、前記（ア）において、ブレード枚数が「素数×２」に設定された、複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段と、隣接する段のロータ翼とは、ブレード枚数が異なっていることが把握できる。 そして、このブレード枚数が異なっていることに関し、前記（イ）には、ロータ翼４０のブレード枚数に関しても、ステータ翼３０と同様である（段落【００３８】）との記載とともに、ステータ翼３０について記載があり、「上段のブレード枚数３６枚のステータ翼３０と、ブレード枚数が３４＝１７×２＝「素数×２」の下段のステータ翼３０との組み合わせ」（段落【００３４】）により、「３６と３４との最大公約数は２なので、１８０deg毎に上下のブレード３００の位置が一致することにな」り（段落【００３６】）、「重複領域Ｒ２ovの周方向寸法の合計が小さくな」（段落【００３８】）り、「その結果、排気性能への逆流の影響をより小さくすることができ、中間流・連続流条件における排気性能の向上を図ることができる」（段落【００３８】）という作用効果を奏することが記載されている。また、本件特許に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば、この作用効果が、隣接する２つのステータ翼３０（あるいは隣接する２つのロータ翼４０）のブレード枚数の最大公約数が２であることにより生じるものと把握できるから、３６枚と３４枚の組み合わせのみならず、また、ブレード枚数を「素数×２」とするステータ翼３０（あるいはロータ翼４０）を、下段側としても、上段側としても前記作用効果が生じることは、明らかである。 さらに、前記（カ）の図１０における、吸気側から５段目のロータ翼である５Ｒに着目すると、該５Ｒのブレード枚数は２６枚（素数×２）であり、該５Ｒに隣接する上段のロータ翼である３Ｒのブレード枚数（２０枚）との最大公約数は２となっている。さらに、該５Ｒのブレード枚数（２６枚）と、該５Ｒに隣接する下段のロータ翼である７Ｒのブレード枚数（３４枚）との最大公約数も２となっている。すると、図１０の図示内容から、複数段のロータ翼の中間段のブレード枚数を「素数×２」に設定し、かつ、該中間段のブレード枚数との最大公約数が２となるブレード枚数を備えたロータ翼を、隣接する上段及び下段のそれぞれに配置することが示唆されているといえる。 ここで、「素数×２」である中間段のブレード枚数と、隣接する上段や下段のブレード枚数との最大公約数が２となる場合、中間段のブレード枚数と、隣接する上段や下段のブレード枚数とは異なるものとなる。 以上によると、特許明細書等の記載から、複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段のブレード枚数を「素数×２」に設定し、かつ、隣接する上段および下段のそれぞれのロータ翼とはブレード枚数を異ならせ、その最大公約数を２とすることが把握できるから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項１に記載された複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段が、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっていることについて、その最大公約数が２であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記（１）イに示した理由と同様の理由により、特許明細書等の記載から、複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段のブレード枚数を「素数×２」に設定し、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数を異ならせ、その最大公約数を２とすることが把握できるから、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項５の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項１に記載された複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段が、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっていることについて、その最大公約数が２であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記（１）イに示した理由と同様の理由により、特許明細書等の記載から、複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段のブレード枚数を「素数×２」に設定し、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数を異ならせ、その最大公約数を２とすることが把握できるから、訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～７は、一群の請求項を構成している。 そして、本件訂正請求は、訂正事項１により、本件訂正前の請求項１～３、６、７の記載を訂正し、訂正事項２により、本件訂正前の請求項４の記載を訂正し、訂正事項３により、本件訂正前の請求項５の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１～７に対して請求されているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 なお、本件訂正後の請求項４及び請求項５に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、請求項４及び請求項５に係る訂正が、請求項１に係る訂正とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ４ まとめ 前記のとおり、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～３、６、７〕、４、５について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、請求項順に「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する上段および下段のそれぞれのロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である、ターボ分子ポンプ。 【請求項２】 請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、 前記複数段のロータ翼の中間段の複数段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定されている、ターボ分子ポンプ。 【請求項３】 請求項１または２に記載のターボ分子ポンプにおいて、 前記複数段のステータ翼の中間段の複数段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定されている、ターボ分子ポンプ。 【請求項４】 複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であり、 排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である、ターボ分子ポンプ。 【請求項５】 複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であり、 排気速度が７０００［Ｌ/ｓ］以上である、ターボ分子ポンプ。 【請求項６】 請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、 同一の段の前記ロータ翼の隣接するブレード間において、前記ロータ翼の表裏を貫通する第１貫通領域が形成され、 前記ロータ軸方向において、隣接する２つの段の前記ロータ翼の相互の前記第１貫通領域における一部の領域が第１重複領域として重複し、前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定されていることにより、前記第１重複領域の周方向寸法の合計が、ブレード枚数が「素数×２」でない場合と比して小さい、ターボ分子ポンプ。 【請求項７】 請求項３に記載のターボ分子ポンプにおいて、 同一の段の前記ステータ翼の隣接するブレード間において、前記ステータ翼の表裏を貫通する第２貫通領域が形成され、 前記ロータ軸方向において、隣接する２つの段の前記ステータ翼の相互の前記第２貫通領域における一部の領域が第２重複領域として重複し、前記複数段のステータ翼の中間段の複数段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定されていることにより、前記第２重複領域の周方向寸法の合計が、ブレード枚数が「素数×２」でない場合と比して小さい、ターボ分子ポンプ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和６年７月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（新規性）請求項１～３、６、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然知られた又は公然実施をされた甲第１号証～第１０号証から把握される発明であり、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当するから、請求項１～３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）（進歩性）請求項１～３、６、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然知られた又は公然実施をされた甲第１号証～第１０号証から把握される発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）（サポート要件）請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 甲第１号証：ターボ分子ポンプＨｉＰａｃｅ７００の全体図面 甲第２号証：ターボ分子ポンプＨｉＰａｃｅ７００のロータ翼部分の図面 甲第３号証：ＨｉＰａｃｅ７００のロータ翼○２（当審注：「○２（○の中にアラビア数字の２）」は、「○２」と表記する。以下、「○３（○の中にアラビア数字の３）」等についても同様に表記する。）（品番ＰＭ １３３ ５０５）の詳細図 甲第４号証：ＨｉＰａｃｅ７００のロータ翼○３（品番ＰＭ １３３ ３０７）の詳細図 甲第５号証：ＨｉＰａｃｅ７００のロータ翼○４（品番ＰＭ １３３ ３０８）の詳細図 甲第６号証：ＨｉＰａｃｅ７００の甲第２号証に対応するロータ翼部分の部品表 甲第７号証：ＨｉＰａｃｅ７００のステータ翼２２（品番ＰＭ １３３ ３１０）の詳細図 甲第８号証：ＨｉＰａｃｅ７００のステータ翼２３（品番ＰＭ １３３ ３１１）の詳細図 甲第９号証：ＨｉＰａｃｅ７００のステータ翼２４（品番ＰＭ １３３ ３１２）の詳細図 甲第１０号証：ＨｉＰａｃｅ７００の甲第１号証に対応するステータ翼部分の部品表 甲第１１号証：ミルコ メコタ氏の宣誓供述書 甲第１２号証：伯東株式会社のホームページ（https://www.hakuto-vacuum.jp/tmp/） 甲第１３号証：プファイファー・バキューム社の英文カタログ（https://www.hakuto-vacuum.jp/wp-content/uploads/2022/08/brochure-turbopumps.pdf） 甲第１４号証：プファイファー・バキューム社の真空技術ブック 甲第１５－１号証：プファイファー・バキューム社作成の請求書 甲第１５－２号証：ピンク社作成の受領確認書 以下、「甲第１号証」～「甲第１５－２号証」については、それぞれ「甲１」～「甲１５－２」と表記する。 ２ 当審の判断 （１）新規性、進歩性について ア 特許異議申立人提出の証拠 （ア）甲１から把握できる事項 ａ 甲１の右下には、「ＨｉＰａｃｅ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ（当審訳：ターボドラッグポンプ）」、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」、「２００８－０７－２８」の文字が看取される。 ｂ 甲１の左側の図面は、「ＨｉＰａｃｅ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ（当審訳：ターボドラッグポンプ）」の全体図であると解され、技術常識を踏まえると、該全体図の図示内容から、ロータ軸方向に設けられた６段のロータ翼と、６段のロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置された６段のステータ翼を備えていることが把握でき、該６段のステータ翼について、上から順に、１段目、２段目、・・・６段目とすると、１段目のステータ翼に「２２」の番号が付され、２段目及び３段目のステータ翼に「２３」の番号が付され、４段目～６段目のステータ翼に「２４」の番号が付されていることが看取できる。 （イ）甲２から把握できる事項 ａ 甲２の右下には、「Ｒｏｔｏｒ ｋｐｌ（当審訳：ロータ）．ＨｉＰａｃｅ７００」、「ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」、「２００８－０２－０８」の文字が看取される。 ｂ 甲２の左側の図面は、「Ｒｏｔｏｒ ｋｐｌ（当審訳：ロータ）．ＨｉＰａｃｅ７００」の図面であると解され、技術常識を踏まえると、該図面の図示内容から、ロータ軸方向に設けられた６段のロータ翼が把握でき、該６段のロータ翼について、左から順に、１段目、２段目、・・・６段目とすると、１段目のロータ翼に「２」の番号が付され、２段目及び３段目のロータ翼に「３」の番号が付され、４段目及び５段目のロータ翼に「４」の番号が付され、６段目のロータ翼に「５」の番号が付されていることが看取できる。 （ウ）甲３から把握できる事項 ａ 甲３の右下には、「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＨＶ１ Ｒ １６２／４２ｘ １１，５ ＡＮ４０」、「ＰＭ １３３ ５０５」、「２００７－０６－１８」の文字が看取される。 ｂ 甲３の右側の表には、Ｓｃｈａｕｆｅｌｚａｈｌ（当審訳：ブレード数）として「１４．００ｏＥ」の文字が看取され、また、略中央の図面は、「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＨＶ１ Ｒ １６２／４２ｘ １１，５ ＡＮ４０」の図面であると解されるところ、１４枚のブレードが図示されていることから、１４枚のブレードが放射状に形成されたロータ翼が把握できる。 （エ）甲４から把握できる事項 ａ 甲４の右下には、「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＨＶ２ Ｒ １６２／４２ｘ ５／１２ ＡＮ４０」、「ＰＭ １３３ ３０７」、「２００７－０６－１８」の文字が看取される。 ｂ 甲４の右側の表には、Ｓｃｈａｕｆｅｌｚａｈｌ（当審訳：ブレード数）として「２６．００ｏＥ」の文字が看取され、また、略中央の図面は、「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＨＶ２ Ｒ １６２／４２ｘ ５／１２ ＡＮ４０」の図面であると解されるところ、２６枚のブレードが図示されていることから、２６枚のブレードが放射状に形成されたロータ翼が把握できる。 （オ）甲５から把握できる事項 ａ 甲５の右下には、「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＭＶ Ｒ １６２／３０ｘ ２，７／８，７ ＡＮ４０」、「ＰＭ １３３ ３０８」、「２００７－０６－１８」の文字が看取される。 ｂ 甲５の右側の表には、Ｓｃｈａｕｆｅｌｚａｈｌ（当審訳：ブレード数）として「２４．００ｏＥ」の文字が看取され、また、略中央の図面は、「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＭＶ Ｒ １６２／３０ｘ ２，７／８，７ ＡＮ４０」の図面であると解されるところ、２４枚のブレードが図示されていることから、２４枚のブレードが放射状に形成されたロータ翼が把握できる。 （カ）甲６から把握できる事項 ａ 甲６の上方には、「Ｆｒｅｉｇａｂｅ（当審訳：作成日）：２１．０２．２００８」、「Ｂａｕｋａｓｔｅｎｓｔｕｅｃｋｌｉｓｔｅ（当審注：「ｕｅ」は「ｕウムラウト」を示す。 当審訳：部品表） ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」、「Ｒｏｔｏｒ ｋｏｍｐｌｅｔｔ（当審訳：ロータ全体） ＨｉＰａｃｅ ７００」の文字が看取される。 ｂ 甲６の表には、「ＰＭ １３３ ５０５」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「１」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＨＶ１ Ｒ １６２／４２ｘ １１，５ ＡＮ４０」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「２」の文字が看取される。 ｃ 同じく、甲６の表には、「ＰＭ １３３ ３０７」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「２」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＨＶ２ Ｒ １６２／４２ｘ ５／１２ ＡＮ４０」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「３」の文字が看取される。 ｄ 同じく、甲６の表には、「ＰＭ １３３ ３０８」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「２」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＭＶ Ｒ １６２／３０ｘ ２，７／８，７ ＡＮ４０」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「４」の文字が看取される。 ｅ 同じく、甲６の表には、「ＰＭ １３３ ３０９」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「１」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｒｏｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ロータ翼）．ＶＶ Ｒ １６２／３０ｘ ２，５／１１，６ ＡＮ４０」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「５」の文字が看取される。 （キ）甲７から把握できる事項 ａ 甲７の右下には、「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＨＶ Ｌ １７１／５５ｘ６，５」、「ＰＭ １３３ ３１０」、「２００７－０６－１８」の文字が看取される。 ｂ 甲７の右側の表には、Ｓｃｈａｕｆｅｌｚａｈｌ（当審訳：ブレード数）として「２２．００ｏＥ」の文字が看取され、また、略中央の図面は、「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＨＶ Ｌ １７１／５５ｘ６，５」の図面であると解されるところ、２２枚のブレードが図示されていることから、２２枚のブレードが放射状に設けられたステータ翼が把握できる。 （ク）甲８から把握できる事項 ａ 甲８の右下には、「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＭＶ Ｌ １７１／６０ｘ３，５」、「ＰＭ １３３ ３１１」、「２００７－０６－１８」の文字が看取される。 ｂ 甲８の右側の表には、Ｓｃｈａｕｆｅｌｚａｈｌ（当審訳：ブレード数）として「２６．００ｏＥ」の文字が看取され、また、略中央の図面は、「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＨＶ Ｌ １７１／６０ｘ３，５」の図面であると解されるところ、２６枚のブレードが図示されていることから、２６枚のブレードが放射状に設けられたステータ翼が把握できる。 （ケ）甲９から把握できる事項 ａ 甲９の右下には、「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＶＶ Ｌ １７１／６０ｘ２，５」、「ＰＭ １３３ ３１２」、「２００７－０６－１８」の文字が看取される。 ｂ 甲９の右側の表には、Ｓｃｈａｕｆｅｌｚａｈｌ（当審訳：ブレード数）として「２６．００ｏＥ」の文字が看取され、また、略中央の図面は、「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＶＶ Ｌ １７１／６０ｘ２，５」の図面であると解されるところ、２６枚のブレードが図示されていることから、２６枚のブレードが放射状に設けられたステータ翼が把握できる。 （コ）甲１０から把握できる事項 ａ 甲１０の第１ページの上方には、「Ｄａｔｕｍ（当審訳：日付）：２０．１０．２００８」、「Ｂａｕｋａｓｔｅｎｓｔｕｅｃｋｌｉｓｔｅ（当審注：「ｕｅ」は「ｕウムラウト」を示す。 当審訳：部品表） ＰＭ Ｐ０３ ９３３」、「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ（当審訳：ターボドラッグポンプ）」の文字が看取される。 ｂ 甲１０の表には、「ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「１」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｒｏｔｏｒ ｋｏｍｐｌｅｔｔ（当審訳：ロータ全体） ＨｉＰａｃｅ ７００」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「１」の文字が看取される。 ｃ 同じく、甲１０の表には、「ＰＭ １３３ ３１０」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「１」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＨＶ Ｌ １７１／５５ｘ６，５」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「２２」の文字が看取される。 ｄ 同じく、甲１０の表には、「ＰＭ １３３ ３１１」に関し、ｓｔｋ（当審訳：個数）として「２」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＭＶ Ｌ １７１／６０ｘ３，５」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「２３」の文字が看取される。 ｅ 同じく、甲１０の表には、「ＰＭ １３３ ３１２」に関し、Ｓｔｋ（当審訳：個数）として「３」、Ｂｅｚｅｉｃｈｎｕｎｇ（当審訳：名称）として「Ｓｔａｔｏｒｓｃｈ（当審訳：ステータ翼）．ＶＶ Ｌ １７１／６０ｘ２，５」、Ｐｏｓ．（当審訳：位置）として「２４」の文字が看取される。 （サ）甲１４から把握できる事項 ａ 甲１４の第３３３ページの上方には、「Ｔｕｒｂｏｐｕｍｐｓ（当審訳：ターボポンプ）」の文字が看取される。 ｂ 甲１４の第３７２ページの上方には、「ＨｉＰａｃｅＴＭ ７００ Ｍａｘｉｍｕｍ ｖａｃｕｕｍ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｉｎ ａ ｃｏｍｐａｃｔ ｄｅｓｉｇｎ ｗｉｔｈ ａ ｐｕｍｐｉｎｇ ｓｐｅｅｄ ｏｆ ６８５ ｌ／ｓ ｆｏｒ Ｎ２：（当審訳：ＨｉＰａｃｅ７００ＴＭ Ｎ２に対して６８５ｌ／ｓの排気速度を備える小型設計の最高真空性能）」の文字が看取される。 ｃ 甲１４の第３７４ページには、「ＨｉＰａｃｅＴＭ ７００，ｗｉｔｈ ＴＣ４００，ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ」の「Ｏｒｄｅｒ ｎｕｍｂｅｒ ｐｕｍｐ」について、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」の文字が看取され、「ｐｕｍｐｉｎｇ ｓｐｅｅｄ ｆｏｒ Ｎ２（当審訳：Ｎ２に対する排気速度）」について、「６８５ ｌ／ｓ」の文字が看取される。 ｄ 甲１４の第８００ページには、「Ｔｈｅ Ｖａｃｕｕｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｂｏｏｋ，ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ １，２００８（当審訳：真空技術ブック，２００８年９月１日有効）」、「Ｐｆｅｉｆｆｅｒ Ｖａｃｕｕｍ ＧｍｂＨ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２００８（当審訳：プファイファー・バキューム社，２００８年９月）」の文字が看取される。 （シ）甲１５－１から把握できる事項 ａ 甲１５－１の右上には、「Ｐｆｅｉｆｆｅｒ Ｖａｃｕｕｍ ＧｍｂＨ（当審訳：プファイファー・バキューム社）」の文字が看取されるとともに、「Ｒｅｃｈｎｕｎｇ ５３０５７９－１９．１２．２００８（当審訳：請求書 ５３０５７９－２００８年１２月１９日）」の文字が看取される。 ｂ 甲１５－１の左上には、「ＰＩＮＫ ＧｍｂＨ（当審訳：ピンク社）」の文字が看取されるとともに、「Ｌｉｆｅｒａｎｓｃｈｒｉｆｔ：Ｐｉｎｋ ＧｍｂＨ（当審訳：配送先住所 ピンク社）」の文字が看取される。 ｃ 甲１５－１の前記ｂに示した文字の下方には、「Ｒｅｃｈｎｕｎｇｓｄａｔｕｍ ｕｎｄ Ｌｉｆｅｒｄａｔｕｍ ｓｉｎｄ ｉｄｅｎｔｉｓｃｈ，ｓｏｆｅｒｎ ｎｉｃｈｔ ｎａｃｈｓｔｅｈｅｎｄ ａｎｄｅｒｅ Ａｎｇａｂｅｎ ｅｒｆｏｌｇｅｎ．（当審訳：以下特に記載しない限り請求日時と配送日時とは同一である。）」の文字が看取される。 ｄ 甲１５－１の前記ｃに示した文字の下方には、Ｂｅｓｃｈｒｅｉｂｕｎｇ（当審訳：商品説明）として「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ Ａｒｔｉｋｅｌｎｒ．（当審訳：商品番号）：ＰＭ Ｐ０３ ９３３」、Ｍｅｎｇｅ（当審訳：数量）として「１」の文字が看取される。 イ 公然知られた又は公然実施をされた事実について まず、甲１４は、前記ア（サ）ｄによると、２００８年９月１日有効のプファイファー・バキューム社の真空技術ブックであると認められる。該甲１４の第３７４、３７５ページによると、ターボポンプであるＨｉＰａｃｅ７００には、複数のタイプが存在することが把握でき、そのうち「ＨｉＰａｃｅＴＭ ７００，ｗｉｔｈ ＴＣ４００，ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ」には、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」の番号が付されていることが把握できる。 そして、甲１５－１の記載（前記ア（シ）参照）によると、この「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」という商品番号が付された「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ」が、プファイファー・バキューム社からピンク社に配送され、その配送日は、甲１５－１に記載された２００８年１２月１９日と同一の日、あるいは少なくともその日に近い日であると把握できる。 この甲１５－１から把握できる事項は、その日付や商品番号等に関し、甲１４の記載内容の他、甲１１のミルコ メコタ氏の宣誓供述書の内容と矛盾がなく、また、甲１５－１から把握される配送が実際に行われたことは、甲１５－２のピンク社作成の受領確認書の記載内容から裏付けられるものである。 以上によると、本件特許の出願より前の２００８年１２月１９日、あるいは該２００８年１２月１９日に近い日に、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」という商品番号が付された「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ」が、プファイファー・バキューム社からピンク社に譲渡されたと認められ、また、この譲渡にあたり、特段の秘密保持契約、秘密保持義務等があったとも認められない。すると、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」という商品番号が付された「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ」は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然知られた又は公然実施されたと認められる。 ウ 公然知られた又は公然実施をされた発明について （ア）前記イで示したように、公然知られた又は公然実施をされたと認められる「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」という商品番号が付された「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ」の構成は、同じく、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」、「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ（当審訳：ターボドラッグポンプ）」という文字が看取される甲１に示されたものであると推認でき、前記ア（ア）ｂに示したように、ロータ軸方向に設けられた６段のロータ翼と、６段のロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置された６段のステータ翼を備えているといえる。 （イ）また、同じく、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」、「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ（当審訳：ターボドラッグポンプ）」という文字が看取され、甲１のＨｉＰａｃｅ ７００の部品表と解される甲１０によると、甲１において「１」の番号が付された部品は「ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」で示される部品であり、その構成は「ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」という文字が看取される甲２に示されたものといえる。したがって、前記ア（イ）ｂによると、１段目のロータ翼、２段目及び３段目のロータ翼、４段目及び５段目のロータ翼並びに６段目のロータ翼は、それぞれ「２」、「３」、「４」及び「５」の番号が付された部品から構成されているといえる。 （ウ）次に、甲２と同じ「ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」という文字が看取され、甲２に示される「ＰＭ １３３ ２４０ ＡＸ」の部品表と解される甲６によると、甲２において「２」、「３」、「４」及び「５」の番号が付された部品は、それぞれ「ＰＭ １３３ ５０５」、「ＰＭ １３３ ３０７」、「ＰＭ １３３ ３０８」及び「ＰＭ １３３ ３０９」で示される部品であると把握できる。このうち「ＰＭ １３３ ５０５」、「ＰＭ １３３ ３０７」及び「ＰＭ １３３ ３０８」については、それぞれ甲３、甲４及び甲５で看取することができ、前記ア（ウ）ｂ、（エ）ｂ及び（オ）ｂによると、それぞれ１４枚、２６枚及び２４枚のブレードが放射状に形成されたロータ翼に関するものといえる。 （エ）前記（イ）及び（ウ）によると、甲１において「１」の番号が付された部品は、１４枚、２６枚、２４枚等のブレードが放射状に形成された６段のロータ翼を備え、６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であるといえる。 （オ）また、甲１のＨｉＰａｃｅ ７００において、前記ア（ア）ｂによると、１段目のステータ翼、２段目及び３段目のステータ翼並びに４段目～６段目のステータ翼は、それぞれ「２２」、「２３」及び「２４」の番号が付された部品から構成されているといえる。 （カ）そして、甲１のＨｉＰａｃｅ ７００の部品表と解される甲１０によると、甲１において「２２」、「２３」及び「２４」の番号が付された部品は、それぞれ「ＰＭ １３３ ３１０」、「ＰＭ １３３ ３１１」及び「ＰＭ １３３ ３１２」で示される部品であると把握できる。これらの「ＰＭ １３３ ３１０」、「ＰＭ １３３ ３１１」及び「ＰＭ １３３ ３１２」については、それぞれ甲７、甲８及び甲９で看取することができ、前記ア（キ）ｂ、（ク）ｂ及び（ケ）ｂによると、それぞれ２２枚、２６枚及び２６枚のブレードが放射状に設けられたステータ翼に関するものといえる。 （キ）前記（オ）及び（カ）によると、甲１のＨｉＰａｃｅ ７００は、２２枚又は２６枚のブレードが放射状に設けられた６段のステータ翼を備え、６段のステータ翼のブレード枚数が、１段目は２２枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目～６段目は２６枚であるといえる。 （ク）また、前記イで示したように、公然知られた又は公然実施をされたと認められる「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」という商品番号が付された「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ」は、前記ア（サ）ｃによると、Ｎ２に対する排気速度が、６８５ ｌ／ｓであるといえる。 （ケ）以上によると、「ＰＭ Ｐ０３ ９３３」という商品番号が付された「ＨｉＰａｃｅ ７００ Ｔｕｒｂｏ－Ｄｒａｇ－Ｐｕｍｐｅ ＤＮ １６０ ＩＳＯ－Ｋ ＴＣ４００，４８Ｖ ＤＣ」として、公然知られた又は公然実施をされた発明（以下「引用発明１」という。）は、次のとおりのものと認められる。 「１４枚、２６枚、２４枚等のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた６段のロータ翼と、 ６段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、２２枚又は２６枚のブレードが放射状に設けられた６段のステータ翼と、を備え、 前記６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であり、 前記６段のステータ翼のブレード枚数が、１段目は２２枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目～６段目は２６枚であり、 Ｎ２に対する排気速度が、６８５ ｌ／ｓである、ターボドラッグポンプ。」 エ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、 ａ 引用発明１の「１４枚、２６枚、２４枚等のブレード」及び「６段のロータ翼」は、それぞれ本件特許発明１の「複数のブレード」及び「複数段のロータ翼」に相当する。 ｂ 引用発明１の「２２枚又は２６枚のブレード」及び「６段のステータ翼」は、それぞれ本件特許発明１の「複数のブレード」及び「複数段のステータ翼」に相当する。 ｃ 引用発明１の「前記６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であり」という事項における２段目のロータ翼は、ロータ軸方向において１段目のロータ翼と３段目のロータ翼の間に配置されていると解されるから、中間段であるといえ、そのブレード枚数は１３（素数）×２である。また、隣接する上段といえる１段目のロータ翼のブレード枚数（１４枚）とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数は２である。３段目のロータ翼についても、同様に、中間段であるといえ、そのブレード枚数は１３（素数）×２であり、隣接する下段といえる４段目のロータ翼のブレード枚数（２４枚）とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数は２である。以上によると、引用発明１の「前記６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であ」るという事項は、本件特許発明１の「前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する上段および下段のそれぞれのロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であ」るという事項と、複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、少なくとも隣接する上段又は下段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である点において共通する。 ｄ 引用発明１の「ターボドラッグポンプ」は、甲１２及び甲１３の記載も踏まえると、本件特許発明１の「ターボ分子ポンプ」に相当する。 ｅ そうすると、本件特許発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点１＞ 「複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、少なくとも隣接する上段又は下段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である、ターボ分子ポンプ。」 ＜相違点１＞ ブレード枚数が「素数×２」に設定された、ロータ翼の中間段の少なくとも１段と、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である隣接するロータ翼について、本件特許発明１は、「上段および下段のそれぞれの」ロータ翼であるのに対し、引用発明１は、２段目のロータ翼に対しては１段目（上段）のロータ翼だけであり、３段目のロータ翼に対しては４段目（下段）のロータ翼だけである点。 （イ）判断 以下、相違点１について、検討する。 まず、この相違点１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１と引用発明１とは、相違点１において相違する。 さらに、引用発明１のターボドラッグポンプは、「６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であ」るところ、これらのブレード枚数を変更する動機付けがない。 また、本件特許発明１は、特許明細書等の段落【００３４】～【００３８】（前記第２ ２（１）イ（イ）参照）等の記載によると、ロータ翼のブレード枚数を「素数×２」に設定し、該ロータ翼に隣接するロータ翼のブレード枚数との最大公約数を２とすることにより、１８０deg毎に上下のブレードの位置が一致し、重複領域Ｒ２ovの周方向の寸法の合計を小さくできるため、排気性能への逆流の影響をより小さくすることができるという技術思想に基づくものと解されるが、引用発明１から当該技術思想を把握することはできないため、仮に、引用発明１において、ターボドラッグポンプの性能を向上するなどの目的で、ロータ翼のブレード枚数を設計変更するとしても、２段目を２６枚、１段目を１４枚に保ったまま、３段目を２６枚から、２段目の２６枚との最大公約数が２となる枚数に変更する理由はない。同様に、引用発明１において、３段目を２６枚、４段目を２４枚に保ったまま、２段目を２６枚から、３段目の２６枚との最大公約数が２となる枚数に変更する理由はない。 そうすると、引用発明１において、本件特許発明１の前記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然知られた又は公然実施をされた引用発明１と相違し、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当しない。 また、本件特許発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明２、３、６、７について 本件特許発明２、３、６、７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であり、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、前記エに示した理由と同様の理由により、引用発明１と相違し、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当せず、また、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和６年１１月１５日に提出した意見書の第６ページ第７行～末行において、進歩性（特許法第２９条第２項）違反について、「翼の形状、角度および枚数、ロータ自体の回転数、排気する気体の組成等を考慮することなく、ブレード枚数のみを規定することは単なる設計事項であ」る旨を主張しているが、前記エ（イ）に示したように、仮に、引用発明１において、ターボドラッグポンプの性能を向上するなどの目的で、ロータ翼のブレード枚数を設計変更するとしても、本件特許発明１の前記相違点１に係る発明特定事項となるように変更する理由はない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （２）サポート要件について ア サポート要件の判断について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆が無くとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件特許発明１～３、６、７について （ア）本件特許の特許明細書等の発明の詳細な説明には、「しかしながら、大流量、高背圧条件では、気体分子がタービン翼段の１段分を通過する間の分子間衝突が増加して気体分子の逆流の影響が顕著になり、排気性が低下するという問題が生じる。そのため、特許文献１に記載のターボ分子ポンプでは、ロータ翼およびステータ翼の翼形状を、逆流防止効果を発揮する形状とすることで、逆流の影響の低下を図っている。」（段落【０００３】）、「しかしながら、特許文献１に記載のターボ分子ポンプでは、翼の傾きが吸気側から排気側にかけて変化する複雑な翼形状であるため、翼加工が難しく加工コスト増が問題となる。」（段落【０００５】）と記載されていることから、発明が解決しようとする課題は、大流量、高背圧条件（段落【００２６】によると、中間流・連続流条件）において、気体分子の逆流の影響が顕著になり、排気性が低下するという問題を、加工コスト増とすることなく解決することであると解される。 （イ）そして、発明の詳細な説明には、該課題を解決するための手段として、「本実施の形態では、一対のステータ翼３０または一対のロータ翼４０の重複領域がより小さくなるように、翼枚数または翼配置を工夫することで逆流の影響を低減し、中間流・連続流条件における排気性能の向上を図るようにした」（段落【００３１】）ことが記載され、より具体的な「翼枚数または翼配置」として、「上段のブレード枚数３６枚のステータ翼３０と、ブレード枚数が３４＝１７×２＝「素数×２」の下段のステータ翼３０との組み合わせ」（段落【００３４】）とすることが記載されている。そして、該組み合わせにより、「３６と３４との最大公約数は２なので、１８０deg毎に上下のブレード３００の位置が一致することにな」り（段落【００３６】）、「重複領域Ｒ２ovの周方向寸法の合計が小さくな」（段落【００３８】）り、「その結果、排気性能への逆流の影響をより小さくすることができ、中間流・連続流条件における排気性能の向上を図ることができる」（段落【００３８】）という作用効果を奏することが記載されている。また、「一対のロータ翼４０のブレード枚数に関しても、ステータ翼３０と同様の説明が成り立ち、同様の効果を奏することができる。」（段落【００３８】）ことも記載されている。 以上によると、前記（ア）に示した課題を解決するための手段は、ロータ翼又はステータ翼のブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ隣接する段のロータ翼又はステータ翼との最大公約数が２であることと認められる。 （ウ）そして、本件訂正が認められたことにより、本件特許発明１～３、６、７は、「複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ隣接する上段及び下段のそれぞれのロータ翼とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である」ことを発明特定事項に備えたものとなり、前記（イ）に示した課題を解決するための手段が反映されたものとなった。 したがって、本件特許発明１～３、６、７は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるとともに、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記（ア）に示した課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （エ）以上によると、特許請求の範囲の請求項１～３、６、７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものである。 ウ 本件特許発明４、５について 本件訂正が認められたことにより、本件特許発明４、５は、「複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ隣接する段のロータ翼とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であ」ることを発明特定事項に備えたものとなり、前記イ（イ）に示した課題を解決するための手段が反映されたものとなった。 したがって、本件特許発明４、５は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるとともに、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記イ（ア）に示した課題を解決できると認識できる範囲のものである。 以上によると、特許請求の範囲の請求項４、５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものである。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書において、特許異議申立人が申立てた、特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （理由１）特許法第２９条第１項第１号又は第２号、同法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 請求項１～３、６、７に係る発明は、甲１～甲１５に記載のとおり、その出願前に日本国又は外国において公然知られ、公然実施された発明であり、請求項４、５に係る発明は設計事項である。 （理由２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 請求項１～７に係る発明は、甲第１６号証、甲第１７号証に記載された発明に基き、その出願前に当業者が容易にすることができた発明である。 （理由３）特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号） 請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものであり、サポート要件に違反するものである。 （理由４）特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号） 令和５年６月１日付けでなされた請求項１～３についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正である。 このうち、令和６年７月２２日付けの取消理由通知では、前記理由１における請求項４、５に係る発明に対するもの、前記理由２及び前記理由４は採用しなかった。 ２ 前記理由１における請求項４、５に係る発明に対するものについて （１）本件特許発明４について ア 対比 本件特許発明４と引用発明１とを対比すると、前記第４ ２（１）エ（ア）に示した、本件特許発明１と引用発明１との対比と同様のことがいえ、さらに、引用発明１の「前記６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であり」という事項における中間段といえる２段目のロータ翼は、ブレード枚数が１３（素数）×２であり、隣接する１段目のロータ翼のブレード枚数（１４枚）とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数は２である。同様に、中間段といえる３段目のロータ翼についても、ブレード枚数は１３（素数）×２であり、隣接する４段目のロータ翼のブレード枚数（２４枚）とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数は２である。以上によると、引用発明１の「前記６段のロータ翼のブレード枚数が、１段目は１４枚、２段目及び３段目は２６枚、４段目及び５段目は２４枚であり」という事項は、本件特許発明４の「前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であり」という事項に相当する。 そうすると、本件特許発明４と引用発明１とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点２＞ 「複数のブレードが放射状に形成され、ロータ軸方向に設けられた複数段のロータ翼と、 複数段の前記ロータ翼に対してロータ軸方向に交互に配置され、複数のブレードが放射状に設けられた複数段のステータ翼と、を備え、 前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である、ターボ分子ポンプ。」 ＜相違点２＞ 本件特許発明４は、「排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である」のに対し、引用発明１は、Ｎ２に対する排気速度が、６８５ ｌ／ｓである点。 イ 判断 以下、相違点２について、検討する。 引用発明１は、排気速度を５０００［Ｌ/ｓ］以上とする動機付けがない。 また、本件特許発明４は、前記第４ ２（１）エ（イ）示した本件特許発明１の技術思想と同様の技術思想に基づくものと解されるが、引用発明１から当該技術思想を把握することはできないため、仮に、引用発明１において、排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上となるように設計変更するのであれば、ロータ翼のブレード枚数も設計変更され得るものであり、どのような枚数となるかは明らかでない。 そうすると、引用発明１において、本件特許発明４の前記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明４は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明５について 本件特許発明５は、本件特許発明４で特定されている「排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である」という発明特定事項が、「排気速度が７０００［Ｌ/ｓ］以上である」となっている点においてのみ、本件特許発明４と異なるものである。 したがって、前記（１）に示した本件特許発明４についての理由と同様の理由により、本件特許発明５は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 前記理由２について ア 甲第１６号証について 特許異議申立人が提出した甲第１６号証（中国特許出願公開第１０２５３６９０２号明細書、以下「甲１６」という。）には、段落［0003］、[0045]～[0056]の記載、図１～図４の図示内容等を参酌すると、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「複数の動翼がロータ中心軸１０１に設置された第１段動翼群１１０、第２段動翼群１２０、第３段動翼群１３０、第４段動翼群１４０及び第５段動翼群１５０と、 前記第１段動翼群１１０、前記第２段動翼群１２０、前記第３段動翼群１３０、前記第４段動翼群１４０及び前記第５段動翼群１５０に対して層ごとに千鳥状に設置され、複数の静翼が設置された第１段静翼群２１０、第２段静翼群２２０、第３段静翼群２３０、第４段静翼群２４０及び第５段静翼群２５０と、を備え、 前記第１段動翼群１１０の翼数量は１６～１７枚、前記第２段動翼群１２０の翼数量は３２～３３枚、前記第３段動翼群１３０の翼数量は３０～３１枚、前記第４段動翼群１４０の翼数量は２８～２９枚、前記第５段動翼群１５０の翼数量は２６～２７枚であり、 前記第１段静翼群２１０の翼数量は５０～５２枚、前記第２段静翼群２２０の翼数量は５０～５２枚、前記第３段静翼群２３０の翼数量は５０～５２枚、前記第４段静翼群２４０の翼数量は３４～３６枚、前記第５段静翼群２５０の翼数量は３４～３６枚である、ターボ分子ポンプ。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明２とを対比すると、以下の点で相違することは明らかである。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、複数段のロータ翼の「中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する上段および下段のそれぞれのロータ翼とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である」のに対し、引用発明２は、第５段動翼群１５０の翼数量は２６（素数×２）～２７枚であるものの、第２段動翼群１２０、第３段動翼群１３０及び第４段動翼群１４０の少なくとも１つ、つまり中間段の少なくとも１段が、「素数×２」に設定されているとはいえない点。 （イ）判断 以下、相違点３について、検討する。 引用発明２のターボ分子ポンプは、「前記第１段動翼群１１０の翼数量は１６～１７枚、前記第２段動翼群１２０の翼数量は３２～３３枚、前記第３段動翼群１３０の翼数量は３０～３１枚、前記第４段動翼群１４０の翼数量は２８～２９枚、前記第５段動翼群１５０の翼数量は２６～２７枚であ」るところ、これらの翼数量を変更する動機付けがない。 また、本件特許発明１は、前記第４ ２（１）エ（イ）示した技術思想に基づくものと解されるが、引用発明２から当該技術思想を把握することはできないため、仮に、引用発明２において、ターボ分子ポンプの性能を向上するなどの目的で、第１段動翼群１１０～第５段動翼群１５０の翼数量を設計変更するとしても、第２段動翼群１２０、第３段動翼群１３０及び第４段動翼群１４０の少なくとも１つ（中間段の少なくも１段）の翼数量を２６枚等、素数×２にする理由はなく、同様に、隣接する上段および下段のそれぞれの動翼群の翼数量との最大公約数を２とする理由もない。 このことは、特許異議申立人が提出した甲第１７号証（特開２０１６－７５２７６号公報、以下「甲１７」という。）の記載を考慮しても同様である。 そうすると、引用発明２において、甲１７の記載を考慮しても、本件特許発明１の前記相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は、引用発明２及び甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２、３、６、７について 本件特許発明２、３、６、７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であり、本件特許発明１の相違点３に係る発明特定事項を備えるものであるから、前記イに示した理由と同様の理由により、引用発明２及び甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明４について （ア）対比 本件特許発明４と引用発明２とを対比すると、以下の点で相違することは明らかである。 ＜相違点４＞ 本件特許発明４は、複数段のロータ翼の「中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する段のロータ翼とは、ブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２であ」るのに対し、引用発明２は、第５段動翼群１５０の翼数量は２６（素数×２）～２７枚であるものの、第２段動翼群１２０、第３段動翼群１３０及び第４段動翼群１４０の少なくとも１つ、つまり中間段の少なくとも１段が、「素数×２」に設定されているとはいえない点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明４は、「排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である」のに対し、引用発明２は、排気速度が明らかでない点。 （イ）判断 以下、相違点４、５について、検討する。 ＜相違点４について＞ 前記イ（イ）に示した、相違点３についての理由と同様の理由により、引用発明２において、甲１７の記載を考慮しても、本件特許発明４の前記相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 ＜相違点５について＞ 引用発明２は、その排気速度が明らかでなく、排気速度を５０００［Ｌ/ｓ］以上とする動機付けもない。 また、本件特許発明４は、前記第４ ２（１）エ（イ）示した本件特許発明１の技術思想と同様の技術思想に基づくものと解されるが、引用発明２から当該技術思想を把握することはできないため、仮に、引用発明２において、排気速度を５０００［Ｌ/ｓ］以上とした場合、第１段動翼群１２０～第５段動翼群１５０の翼数量が変更される可能性があり、どのような翼数量となるかは明らかでない。 このことは、甲１７の記載を考慮しても同様である。 そうすると、引用発明２において、甲１７の記載を考慮しても、本件特許発明４の前記相違点５に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明４は、引用発明２及び甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、本件特許発明４で特定されている「排気速度が５０００［Ｌ/ｓ］以上である」という発明特定事項が、「排気速度が７０００［Ｌ/ｓ］以上である」となっている点においてのみ、本件特許発明４と異なるものである。 したがって、前記エに示した本件特許発明４についての理由と同様の理由により、本件特許発明５は、引用発明２及び甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 前記理由４について （１）特許異議申立人は、特許異議申立書の第２３ページ第４行～末行において、「願書に最初に添付した明細書等には、「複数段のステータ翼３０およびロータ翼４０の少なくとも１段のブレード枚数を「素数×２」・・・に設定することで、中間流・連続流における逆流の影響をより小さくすることができ、」（段落［００３９］）と記載されているのみであり、「複数段のステータ翼およびロータ翼の少なくとも１段」を「中間段」に限定する補正の根拠が開示されていない。」、「よって、令和５年６月１日付けでなされた「少なくとも１段」を「中間段の少なくとも１段」とする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正である。」などと主張している。 （２）しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００３４】～【００３８】には、前記第２ ２（１）イ（イ）に示した特許明細書等の記載と同じ事項が記載されている。すると、当初明細書等の段落【００３４】～【００３８】の記載からも、当業者であれば、この段落【００３４】～【００３８】に記載された作用効果（前記第２ ２（１）イ参照）が、隣接する２つのステータ翼３０（あるいは隣接する２つのロータ翼４０）のブレード枚数の最大公約数が２であることにより生じるものと把握できるから、ブレード枚数を「素数×２」とするステータ翼３０（あるいはロータ翼４０）が中間段であっても、最上段又は最下段であっても前記作用効果が生じることは、明らかである。 さらに、当初明細書等の図１０（特許明細書等の図１０と同じ事項が図示されている。前記第２ ２（１）イ（カ）参照）には、吸気側から５段目のロータ翼である５Ｒ、及び７段目のロータ翼である７Ｒを、それぞれ２６枚（素数×２）、及び３４枚（素数×２）とすることが示されており、複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段のブレード枚数を「素数×２」に設定することが示唆されているといえる。また、当初明細書等の段落【００３８】の記載によれば、ステータ翼についても、ロータ翼と同様の示唆があるといえる。 （３）以上によると、当初明細書等の記載から、複数段のロータ翼あるいはステータ翼のうち、ブレード枚数を「素数×２」に設定する少なくとも１段を、中間段とすることが把握できるから、令和５年６月１日にされた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 ５ その他 （１）特許異議申立人は、令和６年１１月１５日に提出した意見書の第２ページ第５行～第３ページ第１８行等において、甲第１８号証（ａｄｉｘｅｎ社製ターボ分子ポンプ、型番ＡＴＨ２３０３Ｍのロータ翼部分の断面図、以下「甲１８」という。）及び甲第１９号証（型番ＡＴＨ２３０３Ｍ等の製品のインボイス、以下「甲１９」という。）を新たに提出し、本件特許発明１等の新規性違反等を主張しているが、該甲１８、甲１９を新たに提出し、本件特許発明１等の新たな取消理由を主張することは、特許異議の申立てをすることができる期間を、特許掲載公報の発行の日から６月以内に限るとしている制度の趣旨に反するものであり、認めることができない。 予備的に、甲１８、甲１９について検討しても、甲１８の作成日が不明であるから、甲１８に図示されたロータ翼部分を備えたターボ分子ポンプが、設計変更等されることなく、甲１９に記載された２０１８年４月５日に譲渡等がされているか明らかでない。 さらに、甲１８に図示されたロータ翼部分のブレード枚数が、仮に、１段目が２０枚、２段目が２２枚、３段目が２１枚、４段目～６段目が１９枚だとしても、素数×２である２段目の２２枚と、その隣接する下段である３段目の２１枚とは、最大公約数が２とならないから、本件特許発明１等とは、相違するものである。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （２）特許異議申立人は、令和６年１１月１５日に提出した意見書の第３ページ第２１行～第４ページ第２０行において、総段数が１５段以外、排気速度が７０００Ｌ／ｓクラス以外の場合に、特許権者の主張する技術的効果が達成されるのか不明である旨を主張しているが、特許明細書等の段落【００３４】～【００３８】（前記第２ ２（１）イ（イ）参照）の記載から、当業者であれば、この段落【００３４】～【００３８】に記載された作用効果（前記第２ ２（１）イ参照）が、隣接する２つのステータ翼３０（あるいは隣接する２つのロータ翼４０）のブレード枚数の最大公約数が２であることにより生じるものと把握できるから、本件特許発明１等の発明特定事項を備えることにより、総段数が１５段以外、排気速度が７０００Ｌ／ｓクラス以外の場合であっても、前記作用効果を奏することを認識できるものである。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （３）特許異議申立人は、令和６年１１月１５日に提出した意見書の第４ページ第２１行～第５ページ下から２行において、素数自体が無限に存在する以上、中間段の少なくとも１段、上段及び下段のロータ翼のブレード枚数の可能性は無限に存在し、「素数×２」を用いた限定では発明の及ぶ技術的範囲が不明確である旨を主張しているが、素数が無限に存在するとしても、ターボ分子ポンプを、要求される作用効果を奏するように作動させるためには、ロータ翼及びスタータ翼のブレード枚数に上限及び下限が存在することは、当業者にとって明らかである。したがって、本件特許発明１等の範囲は、現実的に当業者が採用し得るブレード枚数に、自ずと制限されるものである。 また、本件特許発明１等の「前記複数段のロータ翼の中間段の少なくとも１段は、ブレード枚数が「素数×２」に設定され、かつ、隣接する上段および下段のそれぞれのロータ翼とはブレード枚数が異なっており、その最大公約数が２である」という発明特定事項を備えるか否かは、複数段のロータ翼の各ブレード枚数を把握することにより、把握できるものである。 以上によると、本件特許発明１等は、第三者に不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１～請求項７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。