2025-700290

特許第７５５００４８号発明「ポリエステルフィルムの回収方法、回収装置及び機能層除去剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５００４８号の請求項１～２１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５００４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月１６日（優先権主張 令和２年３月３１日（以下「本件優先日」という。）（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年９月４日に特許権の設定登録がされ（請求項の数２１）、同年同月１２日に特許掲載公報が発行されたところ、令和７年３月１１日に特許異議申立人 河原田 隆（以下「申立人」という。）によって、請求項１～２１に係る特許についての特許異議申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件発明は、次のとおりの発明（以下、請求項番号にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。）である。 「【請求項１】機能層除去工程（Ａ）及び回収工程（Ｂ）を有し、 前記機能層除去工程（Ａ）は、洗浄剤を用いて、ポリエステルフィルムの表面に機能層を備える積層ポリエステルフィルムの機能層を除去する工程であり、 前記機能層は、ハードコート層、粘接着層及び離型層のいずれかであって、前記ハードコート層は、アクリル系ハードコート層であり、前記粘接着層は、アクリル系粘接着層であり、前記離型層は、シリコーン離型層であり、 前記洗浄剤は、（ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）、及び（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物を含有し、 前記（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物として、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれか１つ以上を含み、 前記回収工程（Ｂ）は、前記機能層を除去したポリエステルフィルムを回収する工程である、リサイクルポリエステル製品の製造方法。 （ｉ）２種類以上のアルコール類として、疎水性単価アルコールと水溶性単価アルコールを含む （ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類 【請求項２】前記洗浄剤が水系洗浄剤である請求項１に記載のリサイクルポリエステル製品の製造方法。 【請求項３】前記（ａ）アルカリ性化剤として、２種以上の無機アルカリ性化剤を使用する、請求項１又は２に記載のリサイクルポリエステル製品の製造方法。 【請求項４】前記（ａ）アルカリ性化剤が、アルカリ金属水酸化物を含む請求項１～３のいずれか１項に記載のリサイクルポリエステル製品の製造方法。 【請求項５】前記アルカリ金属水酸化物が水酸化カリウムを含有する請求項４に記載のリサイクルポリエステル製品の製造方法。 【請求項６】前記機能層除去工程（Ａ）における洗浄剤の温度が２０℃以上である請求項１～５のいずれか１項に記載のリサイクルポリエステル製品の製造方法。 【請求項７】洗浄装置を有するポリエステルフィルムの回収装置であって、該洗浄装置は、洗浄剤の入った洗浄槽を有し、ポリエステルフィルムの表面に機能層を備える積層ポリエステルフィルムを、（ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）、及び（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物を含有する洗浄剤に浸漬して洗浄する装置であり、 前記（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物として、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれか１つ以上を含み、 前記機能層は、ハードコート層、粘接着層及び離型層のいずれかであって、前記ハードコート層は、アクリル系ハードコート層であり、前記粘接着層は、アクリル系粘接着層であり、前記離型層は、シリコーン離型層であり、 前記洗浄装置で洗浄され、機能層が除去されたポリエステルフィルムを回収する手段を有する、ポリエステルフィルムの回収装置。 （ｉ）２種類以上のアルコール類として、疎水性単価アルコールと水溶性単価アルコールを含む （ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類 【請求項８】前記（ａ）アルカリ性化剤として、２種以上の無機アルカリ性化剤を使用する、請求項７に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項９】前記（ａ）アルカリ性化剤が、アルカリ金属水酸化物を含む請求項７又は８に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１０】前記アルカリ金属水酸化物が水酸化カリウムを含有する請求項９に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１１】前記機能層を除去したポリエステルフィルムに付着した洗浄剤を洗い流すリンス装置をさらに備える請求項７～１０のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１２】前記洗浄剤が水系洗浄剤であり、前記リンス装置において、水で水系洗浄剤を洗い流す請求項１１に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１３】前記機能層が除去されたポリエステルフィルムを乾燥する乾燥装置を備える請求項７～１２のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１４】前記洗浄装置の前段に巻き出し装置を有する請求項７～１３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１５】ロールトゥロール方式で回収する請求項１４に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１６】前記洗浄装置の前段に裁断装置をさらに備える請求項７～１３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの回収装置。 【請求項１７】ポリエステルフィルムの表面に機能層を備える積層ポリエステルフィルムから機能層を除去するための除去剤であって、 前記機能層は、ハードコート層、粘接着層及び離型層のいずれかであって、前記ハードコート層は、アクリル系ハードコート層であり、前記粘接着層は、アクリル系粘接着層であり、前記離型層は、シリコーン離型層であり、 前記除去剤は、 （ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）、及び（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物を含有し、 前記（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物として、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれか１つ以上を含む、ポリエステルフィルム用機能層除去剤。 （ｉ）２種類以上のアルコール類として、疎水性単価アルコールと水溶性単価アルコールを含む （ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類 【請求項１８】前記除去剤が水系除去剤である請求項１７に記載のポリエステルフィルム用機能層除去剤。 【請求項１９】前記（ａ）アルカリ性化剤として、２種以上の無機アルカリ性化剤を使用する、請求項１７又は１８に記載のポリエステルフィルム用機能層除去剤。 【請求項２０】前記（ａ）アルカリ性化剤が、アルカリ金属水酸化物を含む請求項１７～１９のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム用機能層除去剤。 【請求項２１】前記アルカリ金属水酸化物が水酸化カリウムを含有する請求項２０に記載のポリエステルフィルム用機能層除去剤。」 第３ 特許異議の申立ての理由 １ 特許異議申立書に記載された理由の概要 （１）申立理由１（甲１を主たる引用例とした進歩性） 本件発明１～４、７～９、１７～２０は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記２の甲第１～第２号証に記載された発明に基いて、本件発明５、６、１０～１６、２１は後記２の甲第１～第３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～２１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２００１－３１０９７０号公報 甲第２号証：特表２００１－５０２３７６号公報 甲第３号証：特開２０００－２５０４１号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第３号証」をそれぞれ「甲１」～「甲３」ともいう。） ３ 甲号証の記載について （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】合成樹脂又はセルロース有機酸エステルよりなる基材から、該基材上に設けられた異質の層を、１０５℃以上のアルカリ水溶液中で除去した後、該基材からアルカリ水溶液を除去することを特徴とする異質の層の除去方法。 ・・・ 【請求項７】異質の層を設けたポリエステル基材を、１０５℃以上のアルカリ水溶液中で除去する工程、及び、該アルカリ液を除去する工程を含むことを特徴とするポリエステル基材の回収方法。」 「【００１３】回収の対象となるポリカーボネート基材上に設けられる機能層としては、種々の記録材料として有用な１以上の機能を有する層であり、色素含有層、金属反射層、感光層、保護層及び下塗層等が例示できる。色素含有層には、シアニン系色素等が広く用いられ、金属反射層には、反射特性に優れた金や銀また安価なアルミニウムの蒸着層等が多用される。また、感光層としては、ハロゲン化銀乳剤層、またはフォトポリマー層や感光性ジアゾ化合物層などの非銀塩感光層が用いられる。 【００１４】保護層、下塗層などには、光学特性に優れた熱可塑性アクリール系エステル、アクリル酸エステルモノマーやメタクリール酸エステルモノマーなどの共重合体が用いられる。さらに、保護層には、紫外線吸収剤としてベンゾフェノーン系、ベンゾトリアゾール系、サルチル酸フェニールなどのサルチル酸系化合物が用いられ、また紫外線硬化剤も用いられる。下塗層としては、硬化ゼラチンや熱硬化製樹脂などを用いることもできる。」 「【００２０】（洗浄処理）アルカリ水溶液の調製には、苛性アルカリを使用することができる、ここで、「苛性アルカリ」とは、アルカリ金属の水酸化物や炭酸塩を意味し、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。苛性アルカリの他に、界面活性剤、過酸化物を必要に応じて併用しても良い。 ・・・ 【００２２】洗浄工程の温度は、約１０５℃より高温であれば良く、ポリカーボネート基材の処理においては、１０５ないし１３０℃が好ましい。また、ポリエステル基材の処理においては、１０５ないし１５０℃が好ましく、１１０～１４０℃がより好ましい。 ・・・ 【００２６】塗料や染料などを除去するために、有機溶剤、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、メチルソロソルブなど基材に対する貧溶剤を併用することができる。 【００２７】洗浄液の加熱は、通常１気圧以上の水蒸気または熱水、バーナーや電熱により行われる。加圧式洗浄装置を使用することが好ましく、耐高圧（０．２ないし０．５ＭＰａ＝２ないし５ｋｇｆ／ｃｍ２）の洗浄装置を用いることが好ましい。洗浄時間は５ないし１５０分（５分以上１５０分以下）であり、５ないし１００分が好ましく、１０ないし６０分がさらに好ましい。 ・・・ 【００２９】また、銀含有層を設けた合成樹脂等の基材を、アルカリ水溶液を用いて処理する場合は、そのスラリー中に銀を溶解し、処理槽の壁面に銀含有スケールが発生する。従来、この発生を防止するため、ハロゲン化物や糖類などの還元性化合物の使用が知られている。 ・・・ 【００３１】本発明による合成樹脂等の基材の処理に当たっては、処理する基材をまず選別し、当該合成樹脂等製の基材全体を予め適当な大きさのチップに裁断してから処理を施すことが好ましい。ポリカーボネート基材の処理においては、１ｍｍないし１０ｃｍの大きさに破砕することが好ましく、１ｍｍないし１０ｍｍの粒度に破砕することがさらに好ましい。また、ポリエステル基材の処理においては、５ｍｍないし３ｃｍの大きさに破砕することが好ましい。この破砕には、湿式破砕を用いるのが良い。例えば特開平７－２８６０６４号明細書に記載した方法を用いることができる。 【００３２】（水洗処理）基材からアルカリ水溶液を除去する処理を水洗処理という。詳しくは、苛性アルカリ処理をうけたチップから、処理液またはスラリーを排除する、または下塗層及びその上層を溶解または微粉化した異物を除去するために、通常は水を用いて洗浄する処理をいう。好ましくは１０ないし６０℃、さらに好ましくは１０ないし３０℃の水を用いて処理する。水洗水に、アルカリ中和のための酸性物質を加えてもよい。苛性アルカリ処理または水洗処理の後、有機溶剤、例えば、エタノール、メタノールなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類や、トルエンや石油エーテルなど、またこれらを含有する水性溶液で、洗浄し、乾燥することもできる。 【００３３】（乾燥処理）処理済チップを、５０ないし２００℃、好ましくは８０ないし１２０℃の温度に加熱して、水分を好ましくは２質量％以下さらには１質量％以下になるまで乾燥する処理をいう。再熔融し、再生ペレットを作成するためには、真空乾燥し水分を０．２重量％以下にする方がよい。」 「【００３４】 【実施例】以下に実施例を示すが、これに限るものではない。実施例１及び２にポリカーボネートの回収を示し、又実施例１１ないし１５にポリエステルの回収を示す。 （実施例－１）ポリカーボネート基材を用いる廃ＣＤ－Ｒディスク製品を、約１ないし５ｃｍの大きさに裁断して、ポリカーボネート基材の回収処理を行った。当該ＣＤ－Ｒディスク製品は、基材（径１２ｃｍ、厚み１．２ｍｍ）の上に色素膜、銀反射膜及び紫外線吸収剤などを含む保護膜が設けられていた。次の工程の処理を通し、さらに水洗、乾燥し、ポリカーボネート樹脂回収試料Ｎｏ．１を得た。（処理条件は表１参照） 【００３５】（第１段） 裁断時の付着異物の除去 界面活性剤として、ポリオキシエチレン誘導体（花王（株）製・エマルゲンＡ－５００）及びアルキル・ベンゼンスルホン酸ナトリウムの各１重量％の混合水溶液に、製品を、固液比１：１の比で混合し、９０℃で６０分間撹拌処理した。 （第２段） 色素、金属膜、保護膜の除去（その１） ポリオキシエチレン誘導体のノニオン界面活性剤の１重量％と水酸化ナトリウムの３重量％との混合水溶液（ｐＨ１３．５）に製品を投入し、１２０℃で３０分間処理した。 （第３段） 色素、金属膜、保護膜の除去（その２） 上記第２段処理に引続いて水酸化ナトリウム濃度を５質量％とし、他は第２段処理液組成等と全く同様にして１２０℃で３０分処理した。 【００３６】（第４段） 残存金属（銀）などの溶解除去及び洗浄 界面活性剤、ポリオキシエチレン誘導体とアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの各１質量％の混合水溶液（第１段の場合に同じ）に、過酸化水素、０．５８質量％相当量を混合した混合水溶液を用い、９０℃で３０分間処理した。さらに水洗し、乾燥した。 【００３７】品質の評価 （１）チップ状回収試料の着色の程度（目視判定による。） ◎ 着色を殆ど認めない ○ やや認めるが許容以下 △ 認める × 認める、使用不可 （２）粘度測定による平均分子量の評価 バージンのポリカーボネート樹脂の平均分子量は１４，５００±５００であった。この場合、許容平均分子量は１４，０００以上。試料０．７ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、２０℃で粘度測定を行った。 （３）ジクロロメタン溶液中の異物存否の目視判定 バージンのポリカーボネート樹脂以下とくに１００ないし２５０μｍ径のもの２個以下であること。実施例－１で得た回収資料Ｎｏ．１は使用可能の品質であった。 （１）着色の程度◎ （２）平均分子量１４５００ （３）異物の存否バージン樹脂以下」 「【００４１】ポリカーボネート樹脂回収試料Ｎｏ．１、２、３とも、特に試料Ｎｏ．１は、少ないアルカリ物質の使用料でも、処理時間を短縮することができ、処理経費を下げて高品質の回収試料を得ることができることが判る。回収試料は、バージン樹脂と共に再利用できる。 【００４２】（実施例－１１）写真感光材料用ベースフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その上にポリ塩化ビニリデンを用いた下塗層が設けられているフィルムベースにハロゲン化銀乳剤層及び保護層を塗設した写真感光材料の半製品（廃品）を、０．５ないし３ｃｍ角に相当するチップに裁断した後に回収処理に使用した。 【００４３】筒状胴部の内径が約４５ｃｍであって、耐圧性を付与された熱水供給口を設け、水蒸気に対して０．５ＭＰａに耐えるよう設定された加圧式洗浄装置を用いた。 【００４４】（第１洗浄処理）上記チップ試料の約１０ｋｇを処理容器に投入し、所定（表２に示す）濃度に設定した苛性ソーダ熱水溶液３５ｌ及び高級アルコールのポリエチレングリコールエーテル（エマルゲン１０６花王（株）製）を２．０ｇを併せ投入した後、所定（表２に示す）温度で１５分間にわたり、約１００ｒｐｍの回転数で撹拌した。処理液を排出し、充分に液切りを行った上、水洗処理を５分行った。 【００４５】（第２洗浄処理）第１苛性アルカリ処理されたチップ試料に、所定（表２に示す）濃度に設定した苛性ソーダ熱水溶液３０ｌ及び高級アルコールのポリエチレングリコールエーテルの１０．０ｇを投入し、所定（表２に示す）温度で４０分約２００ｒｐｍの回転数で撹拌した。その後、処理液を排出し、充分に液切りを行った。 【００４６】（水洗処理）水を注ぎつつ撹拌し１０分間水洗して脱膜または微粉化した異物を除去した。 【００４７】（乾燥処理）充分に水切りした洗浄処理済チップを排出口から取り出し、１００℃で３０ないし６０分で乾燥した。 【００４８】（再生ペレットまたは再生フィルムの作成）乾燥処理済チップを真空乾燥した上で、２６０℃ないし２８０℃に加熱熔融してポリエステルフイルムが得られ、これを裁断して再生ペレットを得た。また得られたフィルムを二軸延伸して、再生フィルム試料を得た。 【００４９】（品質の評価） （下塗層の除去確認）乾燥処理済チップについて塩化ビニリデンなどを用いる場合は、ＥＳＣＡによる表面解析により有機（Ｃ原子）結合Ｃｌ原子の存否を検討した。 （下塗層の除去確認）また、処理チップ及び標準ポリエチレンテレフタレートフィルム片とを、１％硫酸含有インジゴカルミン水溶液につけ、水表面上を上下させて水の濡れ状態を視察することにより、充分に下塗層が除去されていることを確認した。フィルム片は、水を弾き、水が１部付着しても浸潤しなかった。乾燥処理チップについて、スチレンブタジエンポリマーなど異種有機化合物を下塗層に用いる場合は、同様ＥＳＣＡによる表面解析（Ｃ１Ｓ軌道スペクトルの解析）により、異種有機物が存在しないかどうかを検討した。 【００５０】（再生フィルム中の異物除去確認）再生フィルム及び実用ＰＥＴ標準フィルムについて拡大レンズ（１００倍）を通して異物の存在を目視視察と、標準フィルムに対し再生フィルム中の異物の多さを比較し、次のように区別した。 Ｉ：やや少ない（実用可能） ＩＩ：同等（実用可能） ＩＩＩ：多い（実用不可）」 「【００５３】 【表２】 ［図：0001425793000001.jpg］ 試料Ｎｏ．Ｂ’；試料Ｎｏ．１１ないし１６は、ノイズの中で、Ｃｌの存在を検出できない。試料Ｎｏ．Ｂ’は、ポリエチレンテレフタレートの表面が溶解されていることを認めた。 【００５４】表２の結果から、従来の方法に比し、苛性ソーダの濃度を下げ０．２ないし３質量％とした上で、温度を１００℃超、とくに１０５℃以上に上げて処理すれば、ポリエチレンテレフタレート基材上のポリ塩化ビニリデン及び上層物質を比較的短時間で除去できることが判った。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 １．水性相と有機相を含む２相液体リムーバー組成物の水性相に基材表面を接触させることによる基材表面からペイントを剥離する方法であって、前記水性相が、水と、溶解した水溶性活性剤化合物と、水への溶解度が２０℃で０．１～１０重量％の範囲内にある有機溶剤とを含み、前記有機溶剤が前記水性相中にほぼ飽和レベル（当該方法の周囲条件での飽和レベル）の濃度で存在し、前記有機相が有機溶剤を含み、前記有機相が前記水性相と界面で接触している方法。 ・・・ ５．有機溶剤がベンジルアルコール、二塩基性エステル及びエチル－３－エトキシプロピオネートから選ばれる請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。 ・・・ ８．前記活性剤が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、シリケート、例えばアルカリ金属ケイ酸塩、及びアミン又はアンモニウム化合物のような有機塩基性化合物から選ばれる請求項７記載の方法。」 「【発明の詳細な説明】 基材からペイントを剥離するための組成物及び方法 本発明は、塗装された基材、特に金属基材からペイントを剥離する方法に関する。」（第４頁上欄第１行～第４行） 「 前記組成物は、前述の活性剤化合物に加えて、アルコールのような二次活性剤、例えばＣ１－４アルコール、好ましくはメタノールを含む場合がある。」（第６頁下欄第６行～第７行） 「実施例１ 次の成分を混合した： ベンジルアルコール ２０ 重量％ 水 ７９．２１重量％ ケイ酸カリウム ０．７９重量％ これらの成分は、下部相にベンジルアルコールが存在し、上部水性相にケイ酸カリウムが存在する２相系を形成した。上部水性相は周囲温度での溶解度の上限でベンジルアルコールも含んでいた。アルミニウム基材上に未だ焼き付けられていない（未硬化）エポキシペイントが存在する試験用基材を使用した。室温で基材を前記水性相に浸した場合には、７時間の接触後に適切な剥離が達成された。 浴を連続的に使用した場合には、下部相中に依然としてベンジルアルコールが存在してはいるが浴が水でいっぱいになる場合がある。アルカリ（ケイ酸カリウム）のレベルは適切な手段によりモニターでき、そのレベルを必要に応じて補充することができる。 １つは４０容量の過酸化水素を１０重量％の量で加え、もう１つは５．００重量％の過マンガン酸カリウムを活性剤として加えた上記配合に変更を加えたもの２つを調製した。得られた組成物は改良された性能を与えた。 実施例２ この実施例は、塩化メチレンを含むがその濃度が従来技術の塩化メチレン系リムーバーよりも低い組成物を例示するものである。 次の成分を次に示す量で混合した： 水 ９０重量％ アルキルベンゼンスルホン酸 ０．５重量％ メタノール ２．０重量％ 塩化メチレン ６．０重量％ トリクロロ酢酸 １．５重量％ この配合は２相組成物を与えた。その組成物は、周囲（室温）温度で６時間でスチール基材からのアクリルペイントの剥離を可能にした。」（第９頁第８行～第１０頁第３行） （３）甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 コート層が形成された熱可塑性高分子化合物フィルムに、温度が５０～９５℃、圧力が１～２０ＭＰａの水溶液を噴射することを特徴とする樹脂フィルムからのコート層の剥離方法。」 「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。本発明において、熱可塑性高分子化合物とは、以下に列挙するものなどを指すが、これらに限定されるものではない。 ・・・ 【００１９】第二に、ポリエステル（エステル結合－ＣＯ－Ｏ－を有する高分子化合物）、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（一般に「ＰＥＴ」と略称される）、ポリブチレンテレフタレート（一般に「ＰＢＴ」と略称される）、ポリエチレンナフタレート（一般に「ＰＥＮ」と略称される）、ポリブチレンナフタレート（一般に「ＰＢＮ」と略称される）などが例示される。」 「【００２６】次にコート材について説明する。このコート材の種類は、特に限定されないが、たとえば、ガスバリア性を高めるにはＰＶＤＣなどのラテックスが好適に用いられ、接着性を高めるにはイソシアネート類、メラミン類などが好適に用いられる。」 「【００３７】水溶液は、通常は水で十分であるが、剥離力をあげるために、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの苛性アルカリの１～１０ｍｏｌ／ｌの水溶液とすることが有効な場合がある。また、酸を用いたり、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの親水性の有機溶媒の水溶液を用いたりすることもできる。 【００３８】以下、図１を用いて、本発明の剥離方法を実施するための剥離装置の一実施態様について説明する。図１は連続剥離装置の一例を示し、コートされたフィルムＦは、捲き出し装置１から捲き出され、プラズマロール２、２′と処理槽８と乾燥機６とを通ったうえで、巻き取り装置７によって巻き取られる。」 「【００４５】（実施例１）押出機およびＴダイを用いて、ユニチカ社製ナイロン６（グレードＡ１０３０ＢＲＦ）を温度２３５℃で溶融して未延伸シートとして押し出し、表面温度を１５℃に温調した冷却ドラム上にこれをＡＮＣ方式（エアノズル製膜法）で密着させて冷却し、１５０μｍの厚みの未延伸シートを得た。 【００４６】得られたシートを７０℃に温調した温水槽に送り、１分間の調湿処理を施した。その後、このシートにＰＶＤＣのラテックスをインラインコートし、乾燥して、「サンプルＡ」とした。また、一部のサンプルＡから「サンプルＢ」を作成した。すなわち、一部のサンプルＡの端部をフラット式同時２軸延伸機のクリップに把持させ、１９５℃の条件下、縦３．０倍、横３．３倍の延伸倍率で同時２軸延伸を施し、その後、横方向の弛緩率を５％として、２００℃で３秒間の熱処理を施した。そして、フィルムを冷却して１６５ｍ／ｍｉｎの速度で巻取機で巻取り、厚さが１５μｍの延伸フィルムを得た。これを「サンプルＢ」とした。 【００４７】次に、得られたサンプルＡ、Ｂを、それぞれ、図１に示す装置で、水溶液の発生装置５で発生された温度７５℃、圧力１０ＭＰａの温水を用いて連続処理し、コート層を剥離した。 【００４８】そうしたところ、炎色反応の結果は陰性で、剥離はほぼ完全であった。また、サンプルＡの剥離後のフィルムより形成したリサイクルチップを、ユニチカ社製ナイロン６（グレードＡ１０３０ＢＲＦ）８２重量％に対し１８重量％混合し、上記と同様にしてフィルム化した。そして、得られた原反ロールをスリットし、各種フィルム性能を評価したところ、リサイクルチップを含まずに製造されたフィルムと何ら遜色のない、包装用フィルムとして良好な適性を有していた。 【００４９】（実施例２～５）温度５０℃、圧力２０ＭＰａの温水（実施例２）、温度６５℃、圧力３ＭＰａの温水（実施例３）、温度８０℃、圧力１ＭＰａの、１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液（実施例４）、温度９５℃、圧力５ＭＰａの温水（実施例５）をそれぞれ用い、実施例１と同様にして、サンプルＡ、Ｂにつき図１に示す装置で連続処理を行い、コート層を剥離した。」 「 ［図：0001425793000002.jpg］ 」 第４ 当審における判断 １ 申立理由１（甲１を主たる引用例とした進歩性）について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１発明１ 甲１（前記第３の３（１）参照。）の【００３４】～【００３６】、実施例１、【００４１】の記載から、甲１には次の発明が記載されているものと認められる。 （甲１発明１） 「ポリカーボネート基材（径１２ｃｍ、厚み１．２ｍｍ）の上に色素膜、銀反射膜及び紫外線吸収剤などを含む保護膜が設けられていた廃ＣＤ－Ｒを、 （第１段）裁断時の付着異物を除去し、 （第２段）ポリオキシエチレン誘導体のノニオン界面活性剤の１重量％と水酸化ナトリウムの３重量％との混合水溶液（ｐＨ１３．５）に製品を投入し、１２０℃で３０分間処理することで色素（合議体注：色素膜の誤記と認められる。）、金属膜、保護膜を除去し、 （第３段）第２段処理に引続いて水酸化ナトリウム濃度を５質量％とし、他は第２段処理液組成等と全く同様にして１２０℃で３０分処理することで色素、金属膜、保護膜を除去し、 （第４段）残存金属（銀）などの溶解除去及び洗浄を行い、 ポリカーボネート樹脂回収試料を得、バージン樹脂と共に再利用する方法」 イ 甲１発明２ 甲１（前記第３の３（１）参照。）の【００４２】～【００４８】、実施例１１、【表２】の記載から、甲１には次の発明が記載されているものと認められる。 「ポリエチレンテレフタレートフィルムの上にポリ塩化ビニリデンを用いた下塗層が設けられているフィルムベースにハロゲン化銀乳剤層及び保護層を塗設した写真感光材料の半製品（廃品）を、０．５ないし３ｃｍ角に相当するチップに裁断し、 （第１洗浄処理）チップ試料の約１０ｋｇを処理容器に投入し、０．７重量％に設定した苛性ソーダ熱水溶液３５ｌ及び高級アルコールのポリエチレングリコールエーテル（エマルゲン１０６花王（株）製）を２．０ｇを併せ投入した後、１０５℃で１５分間にわたり、約１００ｒｐｍの回転数で撹拌し、処理液を排出し、充分に液切りを行った上、水洗処理を５分行い、 （第２洗浄処理）第１苛性アルカリ処理されたチップ試料に、１重量％に設定した苛性ソーダ熱水溶液３０ｌ及び高級アルコールのポリエチレングリコールエーテルの１０．０ｇを投入し、１２０℃で４０分約２００ｒｐｍの回転数で撹拌した後、処理液を排出し、充分に液切りを行い、 （水洗処理）水洗して異物を除去し、 （乾燥処理）洗浄処理済チップを乾燥し、 乾燥処理済みチップを加熱溶融して、ポリエステルフィルムとする方法。」 （２）本件発明１ ア 甲１発明１との対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「色素膜、銀反射膜及び紫外線吸収剤などを含む保護膜」は本件発明１の「機能層」に相当する。 甲１発明１の「ポリオキシエチレン誘導体のノニオン界面活性剤の１重量％と水酸化ナトリウムの３重量％との混合水溶液（ｐＨ１３．５）」、「水酸化ナトリウム濃度を５質量％とし、他は第２段処理液組成等と全く同様にし」た「混合水溶液」は、本件発明１の「洗浄剤」に相当し、甲１発明１の「水酸化ナトリウム」は本件発明１の「（ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「機能層除去工程（Ａ）及び回収工程（Ｂ）を有し、 前記機能層除去工程（Ａ）は、洗浄剤を用いて、基材の表面に機能層を備える基材上の機能層を除去する工程であり、 前記洗浄剤は、（ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）、を含有し、 前記回収工程（Ｂ）は、前記機能層を除去した基材を回収する工程である、リサイクル製品の製造方法。」 （相違点１） 本件発明１は「ポリエステルフィルム」を回収するのに対して、甲１発明１は「ポリカーボネート」を回収する点。 （相違点２） 本件発明１は「機能層」が「ハードコート層、粘接着層及び離型層のいずれかであって、前記ハードコート層は、アクリル系ハードコート層であり、前記粘接着層は、アクリル系粘接着層であり、前記離型層は、シリコーン離型層であ」るのに対して、甲１発明１は「色素膜、銀反射膜及び紫外線吸収剤などを含む保護膜」である点。 （相違点３） 本件発明１は「洗浄剤」が「（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物を含有し、」「前記（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物として、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれか１つ以上を含み」「（ｉ）２種類以上のアルコール類として、疎水性単価アルコールと水溶性単価アルコールを含む（ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類」であるのに対して、甲１発明１はそのように特定されていない点。 イ 甲１発明２との対比 本件発明１と甲１発明２を対比する。 甲１発明２の「ポリ塩化ビニリデンを用いた下塗層」および「ハロゲン化銀乳剤層及び保護層」は本件発明１の「機能層」に相当する。 甲１発明２の「０．７重量％に設定した苛性ソーダ熱水溶液３５ｌ及び高級アルコールのポリエチレングリコールエーテル（エマルゲン１０６花王（株）製）を２．０ｇ」、「１重量％に設定した苛性ソーダ熱水溶液３０ｌ及び高級アルコールのポリエチレングリコールエーテルの１０．０ｇ」は、本件発明１の「洗浄剤」に相当し、甲１発明２の「苛性ソーダ」は本件発明１の「（ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「機能層除去工程（Ａ）及び回収工程（Ｂ）を有し、 前記機能層除去工程（Ａ）は、洗浄剤を用いて、ポリエステルフィルムの表面に機能層を備える基ポリエステルフィルムの機能層を除去する工程であり、 前記洗浄剤は、（ａ）アルカリ性化剤（但し、モルホリン濃度が５０質量％以上のモルホリン液を除く。）、を含有し、 前記回収工程（Ｂ）は、前記機能層を除去したポリエステルフィルムを回収する工程である、リサイクル製品の製造方法。」 （相違点２－２） 本件発明１は「機能層」が「ハードコート層、粘接着層及び離型層のいずれかであって、前記ハードコート層は、アクリル系ハードコート層であり、前記粘接着層は、アクリル系粘接着層であり、前記離型層は、シリコーン離型層であ」るのに対して、甲１発明２は「ポリ塩化ビニリデンを用いた下塗層」および「ハロゲン化銀乳剤層及び保護層」である点。 （相違点３－２） 本件発明１は「洗浄剤」が「（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物を含有し、」「前記（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物として、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれか１つ以上を含み」「（ｉ）２種類以上のアルコール類として、疎水性単価アルコールと水溶性単価アルコールを含む（ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類」であるのに対して、甲１発明２はそのように特定されていない点。 ウ 判断 （ア）相違点１について 相違点１について検討すると、甲１の【００１５】には「ポリカーボネート基材は、板状またはフィルム状の形態で用いられている。例えば、５０ないし２００μｍ厚のフィルム、０．５ないし２ｍｍ厚のディスクとして用いられる。その直径は１２ｃｍのものが多い。」と記載されている。しかしながら、甲１発明１を認定した実施例では廃ＣＤ－Ｒを再利用しようとしているから、廃ＣＤ－Ｒにおいてポリカーボネートのディスクに代えてポリエステルフィルムとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （イ）相違点２、相違点２－２について 相違点２、相違点２－２について併せて検討すると、甲１には【００１３】に記載された「回収の対象となるポリカーボネート基材上に設けられる機能層」として「保護層及び下塗層等が例示」され、【００１４】には「保護層、下塗層などには、光学特性に優れた熱可塑性アクリール系エステル、アクリル酸エステルモノマーやメタクリール酸エステルモノマーなどの共重合体が用いられる」ことが記載されているから、ポリカーボネート基材上から「アクリル系」の「機能層」を除去することは記載されている。しかしながら、【００１６】に記載された「回収できるポリエステル基材」の「ポリエステルフィルム」は、「表面にまず下塗層を設け、続いて単層の又は複数の親水性層を設けてから、親水性感光層を塗布することが多い」とされ、「下塗層は、第一層として塩化ビニリデン、塩化ビニールなどからなる共重合体を塗布した上に、第二層としてゼラチンなどの親水性高分子を塗布して親水性を付与している」から、「ポリエステルフィルム」から除去するものとして、「アクリル系」や「シリコーン系」の樹脂からなる層は記載されておらず、本願出願時の技術常識を勘案しても、甲１発明１又は２の保護膜に「アクリル系」や「シリコーン系」の樹脂からなる層を設けることを動機付けられるとはいえない。 （ウ）相違点３、相違点３－２について 相違点３、相違点３－２について併せて検討すると、甲１には【００２６】において、「塗料や染料などを除去するために」「メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、メチルソロソルブなど基材に対する貧溶剤を併用することができる」ことが記載されているものの、「（ｉ）２種類以上のアルコール類として、疎水性単価アルコールと水溶性単価アルコールを含む」ことや、「（ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類」を含むことは記載されていない。 さらに、甲２を参照しても、甲２の実施例１では「アルミニウム基材上に未だ焼き付けられていない（未硬化）エポキシペイント」を、甲２の実施例２では「スチール基材からのアクリルペイント」を剥離するための液中に「ベンジルアルコール」を使用するものである。このように甲１と甲２は、剥離又は除去しようとする層が積層された基材の種類が樹脂とアルミニウムやスチールといった金属という点で性質が異なるものであるから、甲１、甲２の記載に接した当業者が甲２に記載のベンジルアルコールを甲１発明１又は２の水溶液に混合することを容易に想到し得たとはいえない。 また、甲２の「組成物は、活性剤化合物に加えて、アルコールのような二次活性剤、例えばＣ１－４アルコール、好ましくはメタノールを含むこと」との記載（第６頁下欄６行～第７行）も、「塗装された基材、特に金属基材からペイントを剥離する」ための「ペイントリムーバー」「組成物」に関するもの（第４頁上欄第１行～第４行）であるから、甲１発明１のポリカーボネート基材上の「色素膜、銀反射膜及び紫外線吸収剤などを含む保護膜」や、甲１発明２のポリエステルフィルム上の「ポリ塩化ビニリデンを用いた下塗層」および「ハロゲン化銀乳剤層及び保護層」を除去するために、甲２に記載の「ペイントリムーバー」「組成物」を適用しようとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 以上のとおりであるから、甲１発明１又は２において、相違点１、２、２－２、３、３－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 申立人の主張 申立人は、本件発明１の「（ｂ）少なくとも一つの水酸基を有する化合物として、（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれか１つ以上を含」み、このうち、「（ｉｉ）ベンジルアルコールを含む酸性度定数（ｐＫａ）１０．０以上１５．４以下のアルコール類」との事項により「酸性度定数（ｐＫａ）が１０．０以上１５．４以下である」ことを限定しているが、数値限定の臨界的意義に対して詳細な説明において立証していないという趣旨の主張をしている。 しかしながら、本件明細書の【表１】の実施例１～１１、比較例１、２について検討すると、実施例４は「（ａ）成分として、水酸化カリウム５質量部、（ｂ）成分としてベンジルアルコール９５質量部となるように混合し、洗浄剤（ｐＨ＝１３以上）を調整」（【０１１０】）、実施例５は「（ａ）成分として、水酸化カリウム５質量部、（ｂ）成分としてメタノール９５質量部となるように混合し、洗浄剤（ｐＨ＝１３以上）を調整」（【０１１１】）することが記載されているところ、【表１】の実施例４，５で温度、浸漬時間、洗浄対象が同条件である洗浄条件の温度条件が「６０℃」、浸漬時間が「１分」についての「（ＩＩＩ）５×５ｃｍ」の評価を確認すると、実施例４では「◎」、実施例５では「○」となっている。 すなわち、本件明細書には、温度、浸漬時間、洗浄対象といった洗浄条件を同条件とし、（ａ）成分の種類と配合量、（ｂ）成分の配合量を同条件とした際には、ｐＫａ＝１５．４であるベンジルアルコールを使用した実施例４の方が、ｐＫａ＝１５．５であるメタノールを使用した実施例５よりも洗浄性が高いことが示されているといえる。 また、【００４５】の「洗浄性の観点から、アルコール類の酸性度定数（ｐＫａ）が１０．０以上」及び「洗浄剤のアルカリ性を損ねることなく、アルコキシドが生成されるため、洗浄剤の洗浄能力が向上する」との記載から、下限の意義についても、当業者が理解できるといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１、甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～６ 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、前記（２）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～４は甲１に記載された発明及び甲１～甲２に記載された事項に基いて、本件発明５、６は甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明７ 本件発明７は、「洗浄剤の入った洗浄層を有」する「洗浄装置を有するポリエステルフィルムの回収装置」の発明であり、本件発明１で特定される洗浄剤により、本件発明１で特定されるポリエステルフィルムの表面の機能層を除去してポリエステルフィルムを回収する装置に係る発明である。 したがって、本件発明７と甲１発明１は、前記（２）アの相違点１～３に加え、本件発明７は「洗浄剤の入った洗浄層を有」する「洗浄装置を有するポリエステルフィルムの回収装置」であるのに対し、甲１発明１は「再利用する方法」である点で相違するものである。また、本件発明７と甲１発明２は、前記（２）イの相違点２－２及び３－２に加え、本件発明７は「洗浄剤の入った洗浄層を有」する「洗浄装置を有するポリエステルフィルムの回収装置」であるのに対し、甲１発明２は「ポリエステルフィルムとする方法」である点で相違するものである。 したがって、本件発明７は、前記（２）に示した理由と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲１～甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない （５）本件発明８～１６ 本件発明８～１６は、いずれも本件発明７を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、前記（４）に示した理由と同様の理由により、本件発明８、９は甲１に記載された発明及び甲１～甲２に記載された事項に基いて、本件発明１０～１６は甲１に記載された発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明１７ 本件発明１７は、「ポリエステルフィルムの表面に機能層を備える積層ポリエステルフィルムから機能層を除去するための除去剤」の発明であり、除去剤が本件発明１で特定される洗浄剤を含むものである。 したがって、本件発明１７と甲１発明１は、前記（２）アの相違点１～３に加え、本件発明１７は洗浄剤を含む「除去剤」であるのに対し、甲１発明１は「再利用する方法」である点で相違するものである。また、本件発明１７と甲１発明２は、前記（２）イの相違点２－２及び３－２に加え、本件発明１７は洗浄剤を含む「除去剤」であるのに対し、甲１発明２は「ポリエステルフィルムとする方法」である点で相違するものである。 したがって、本件発明１７は、前記（２）に示した理由と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲１～甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）本件発明１８～２１ 本件発明１８～２１は、いずれも本件発明１７を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、前記（６）に示した理由と同様の理由により、本件発明１８～２０は甲１に記載された発明及び甲１～甲２に記載された事項に基いて、本件発明２１は甲１に記載された発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、異議申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～２１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。