2025-700156

特許第７５２９２５５号発明「認知機能速度改善用の組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２９２５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７５２９２５５号の請求項１～５、１０、１２に係る特許を維持する。 特許第７５２９２５５号の請求項６～９、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２９２５５号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和２年１０月１５日（優先権主張 令和元年１０月１７日）を出願日とする特許出願（以下、「本件出願」という。）であって、令和６年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年２月５日に特許異議申立人 尾崎 真実（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ４月１７日付け：取消理由通知 同年 ６月１７日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月２３日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年 ７月２４日 ：意見書（申立人） 同年 ９月 ５日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月 ６日 ：意見書（特許権者） 同年１２月 ５日 ：上申書（申立人） 令和８年 １月 ９日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 １月１６日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） なお、令和７年６月１７日にされた訂正請求（以下、その訂正請求による訂正を「先の訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 以下、令和８年１月１６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 また、先の訂正後に申立人に意見書を提出する機会が与えられたこと、及び、先の訂正後の本件訂正が実質的には請求項８の削除のみの訂正であることから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときに該当し、申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７５２９２５５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容等 本件訂正の内容は、以下の（１）ないし（９）のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有する、認知機能速度改善用の組成物。」と記載されているのを、「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有し、当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５、１０、１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「タモギダケ抽出物を有効成分として含有する、認知機能速度改善用の組成物。」と記載されているのを、「タモギダケ抽出物を有効成分として含有し、当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物。」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、１０、１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記食品組成物が、健康食品、機能性食品、栄養補助食品、サプリメント、特定保健用食品、病者用食品、又は高齢者用食品である、請求項９に記載の組成物。」と記載されているのを、「前記食品組成物が、健康食品、機能性食品、栄養補助食品、サプリメント、特定保健用食品、病者用食品、又は高齢者用食品である、請求項１乃至５の何れか１つに記載の組成物。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に「当該組成物が、タモギタケエキスからなる組成物、フリーズドライされた組成物、又はスプレードライされた組成物である、請求項１乃至１１の何れか１つに記載の組成物。」と記載されているのを、「当該組成物が、タモギタケエキスからなる組成物、フリーズドライされた組成物、又はスプレードライされた組成物である、請求項１乃至５及び１０の何れか１つに記載の組成物。」に訂正する。 （１０）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３、５～１２について、請求項２～３、５～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１～３、５～１２に対応する訂正後の請求項１～３、５～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項４～１２について、請求項５～１２は、請求項４を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項４～１２に対応する訂正後の請求項４～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、上記２つの一群の請求項は、いずれも請求項５～１２が共通するから、これら２つの一群の請求項は組み合わされて、１つの一群の請求項となる。したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、認知機能速度改善用の組成物につき「当該組成物が食品組成物である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１５】、【００２１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５、１０、１２についても同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項４の訂正は、認知機能速度改善用の組成物につき、「当該組成物が食品組成物である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項４の訂正は、本件明細書の【００１５】、【００２１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、１０、１２についても同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項６の訂正は、請求項６を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項６の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項７の訂正は、請求項７を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る請求項７の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項８の訂正は、請求項８を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る請求項８の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項９の訂正は、請求項９を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る請求項９の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項１０の訂正は、訂正前の請求項１０が請求項９の記載を引用する記載であったところ、訂正事項６で請求項９が削除されて請求項９を引用できなくなったこと、及び、訂正事項３ないし５で請求項６ないし８が削除されて請求項９の従属先の請求項６ないし８を引用できなくなったことに伴い、請求項１０の引用先を変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る請求項１０の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８に係る請求項１１の訂正は、請求項１１を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８に係る請求項１１の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９に係る請求項１２の訂正は、請求項６ないし９及び１１が削除されたことに伴い、引用先の請求項から請求項６ないし９及び１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９に係る請求項１２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （１０）独立特許要件について 本件においては、訂正前のすべての請求項１～１２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～１２を訂正する上記訂正事項に係る訂正については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい、総称して「本件発明」という。）は、令和８年１月１６日に提出された本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有し、 当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物。 【請求項２】 前記Ｌ－エルゴチオネインがタモギダケ抽出物に含有されている、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記Ｌ－エルゴチオネインの摂取量が、成人１人１日当たり１ｍｇ～３０ｍｇである、請求項１又は２に記載の組成物。 【請求項４】 タモギダケ抽出物を有効成分として含有し、 当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物。 【請求項５】 前記認知機能速度として、脳における情報処理速度を改善する、請求項１乃至４の何れか１つに記載の組成物。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 前記食品組成物が、健康食品、機能性食品、栄養補助食品、サプリメント、特定保健用食品、病者用食品、又は高齢者用食品である、請求項１乃至５の何れか１つに記載の組成物。 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】 当該組成物が、タモギタケエキスからなる組成物、フリーズドライされた組成物、又はスプレードライされた組成物である、請求項１乃至５及び１０の何れか１つに記載の組成物。」 第４ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申し立てた請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件発明１～１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件発明１～１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）層別解析の結果について 本件明細書の実施例には、エルゴチオネイン摂取群とプラセボ摂取群について、認知機能に関するコグニトラックス検査を実施し、エルゴチオネインの効果を評価したことが記載されている（【００５２】～【００５３】）。また、【００５８】には、ＰＰＳ症例解析に加えて、加齢に伴う認知機能低下の改善効果を確認するために、層別解析を行ったと記載されている。 本件明細書の表５及び６から、層別解析では、認知機能速度はエルゴ群及びプラセボ群で有意差（Ｐ＜０．０５）はない。つまり、表５～６には、層別解析の対象者（健常者４０歳以上、ＭＭＳＥスコアが２７点以下のＭＣＩの者３０歳以上の者（【００５８】））においては、エルゴチオネインの摂取は、認知機能速度の改善に有意な効果がなかったことが示されている。 このような明細書の記載から、本件特許発明の全範囲において、本発明の課題を解決できるとは到底認められない。特に、請求項６及び７にあるような「加齢に伴う・・・・の低下を改善する」効果が得られることや、あらゆる年代のあらゆる対象（特に、層別解析の対象である健常者４０歳以上、ＭＭＳＥスコアが２７点以下のＭＣＩの者３０歳以上の者）において、エルゴチオネインを単に摂取することで認知機能速度を改善できるとは到底理解できない。 （２）加齢に伴う持続的注意力低下への効果について 本件明細書の表５及び６から、加齢に伴う持続的注意力低下への効果についても、エルゴ群とプラセボ群において群間有意差はない。少なくとも、層別解析の対象者については、エルゴチオネインによる持続的注意力の改善は確認できない。 ４ 証拠方法 ・甲第１号証：National University Hospital. Singapore, ”Investigating the Efficacy of Ergothioneine to Delay Cognitive Decline”, [online], US Clinical Trials Registry, 2018年8月19日，［令和７年１月２０日検索］, インターネット<URL:https://ichgcp.net/clinical-trials-registry/NCT03641404> ・甲第２号証：ＦＯＯＤ ＳＴＹＬＥ ２１，２０１７年，Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．２，ｐ．２１－２４ ・甲第３号証：特開２０１７－２１８４３１号公報 ・甲第４号証：特開２０１４－１９３８４４号公報 ・甲第５号証：CNS Vital Signs Interpretation Guide, [online], 2003年, CNS Vital Signs, LLC, ［令和７年１月２０日検索］, インターネット＜URL:https://www.cnsvs.com/WhitePapers/CNSVS-BriefinterpretationGuide.pdf＞ ・甲第６号証：CNS Vital Signs, Clinical Practice, [online],［令和７年１月２０日検索］，インターネット＜URL:https://www.cnsvs.com/ClinicalPractice.html> ・甲第７号証：中国特許出願第２０２０１１１０４４０７．０号に対する２０２４年４月１１日付拒絶査定書 また、申立人は、令和７年７月２４日に提出した意見書（以下、「意見書」という。）に添付して、次の甲第８号証を提出している。 ・甲第８号証：メタアナリシス（Wikipedia），[online]，［令和７年７月１４日検索］＜ＵＲＬ：https://ja.wikipedia.org/wiki/メタアナリシス＞ なお、証拠の表記については、特許異議申立書及び意見書における記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 ５ 特許権者から提出された証拠方法 特許権者は、令和７年６月１７日に提出した意見書に添付して、次の乙第１号証及び乙第２号証を提出している。 ・乙第１号証：機能性表示食品に関する質疑応答集（平成２９年９月２９日消食表第４６３号）（消費者庁食品表示企画課長通知）一部改正 令和元年７月１日消食表第１３１号Ｐ．１，４，２５－２６ ・乙第２号証：機能性表示食品に関する質疑応答集（平成２９年９月２９日消食表第４６３号）（消費者庁食品表示企画課長通知）一部改正 令和５年９月２９日消食表第５４３号Ｐ．１，４，２６－２７ また、特許権者は、令和７年１１月６日に提出した意見書に添付して、次の乙第３号証ないし乙第９号証を提出している。 ・乙第３号証：「認知機能とは｜認知機能の見える化プロジェクト」、インターネット<URL:https://cogniscale.jp/function/> ・乙第４号証：Glenn J Larrabee, “Test Validity and Performance Validity: Considerations in Providing a Framework for Development of an Ability-Focused Neuropsychological Test Battery”, Archives of Clinical Neuropsychology, Volume 29, Issue 7, 2014年11月, Pages 695-714の要約が掲載されたウェブページ ・乙第５号証：「Cognitrax（コグニトラックス）で判ること」、株式会社ヘルス・ソリューション、インターネット<URL:http://www.cognitrax.jp/text/Cognitrax_validity.pdf> ・乙第６号証：「記憶の精度を高める」、株式会社オルトメディコ ・乙第７号証：異議の決定（異議２０２２－７００３０９）、特許庁、令和４年８月９日付け ・乙第８号証：機能性の科学的根拠に関する点検表（商品名「ナイトヴェール サプリメント」）、２０２４年７月１９日（届出日）、消費者庁、インターネット<URL:https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09F900004sk8FgIAI> ・乙第９号証：機能性の科学的根拠に関する点検表（商品名「キリンｉＭＵＳＥ（イミューズ） 免疫ケア・疲労感ダウン」、２０２５年６月２０日（届出日）、消費者庁、インターネット<URL:https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09F900004skSBuIAM> なお、証拠の表記については、各意見書における記載におおむね従った。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 令和７年９月５日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由（サポート要件） 本件特許の請求項１～５、８、１０及び１２についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明１が解決すべき課題は、「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度の改善に有用な組成物を提供する」ことにあると認められる。 これに対し、発明の詳細な説明の記載、特に表３、４及び【００６７】によれば、解析対象とする集団の層を限定しないＰＰＳ症例解析において、「認知機能速度」について８週時に群間で有意差（ｐ＜０．０５）が見られるものの、１２週時において有意差が確認できず、１２週以降の結果についても示されていない。さらに、本件出願日当時において、Ｌ－エルゴチオネインが認知機能速度改善につながる作用効果を有することが技術常識であったとも認められない。そうすると、Ｌ－エルゴチオネインを摂取した場合に、認知機能速度を改善できるか否かは明らかとはいえないから、発明の詳細な説明の記載及び本件出願日当時の当業者の技術常識に照らしても、Ｌ－エルゴチオネインが「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度の改善に有用な組成物を提供する」という課題を解決できることを、当業者が理解するとはいえない。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。Ｌ－エルゴチオネインを含有するタモギダケ抽出物を有効成分とする本件発明４、及び請求項１又は４を直接又は間接的に引用して特定される本件発明２、３、５、８、１０、１２も、本件発明１と同様に判断される。 ２ 令和８年１月９日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由（サポート要件） 本件特許の請求項８、１０及び１２についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 発明の詳細な説明に記載されたＰＰＳ症例解析の結果によれば、「認知機能速度」について８週時に群間で有意差が確認されているから、Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有する組成物により、年齢層を特定しない被験者集団について「認知機能速度を改善する」ことが示されているといえる。 一方、発明の詳細な説明には、層別解析の「単純注意力」において摂取８週時に群間で有意差が確認されたことが記載されている。しかしながら、ＰＰＳ症例解析がＭＭＳＥスコアに偏りが生じないように置換ブロック法により無作為に割り付けられた被験者集団に基づくのに対し、層別解析は、ＰＰＳ症例解析の被験者集団の一部を年齢等の条件により事後的に抽出した被験者集団に基づくもの（発明の詳細な説明の【００４４】～【００４９】、【００５８】～【００５９】）であって、無作為性が担保されたものといえるか不明である。したがって、層別解析の結果は、発明の課題解決を立証する証拠としては不十分なものである。さらに、仮に層別解析が統計学的に信頼できるものとしても、層別解析では「認知機能速度」において群間で有意差が確認されていないから、その結果は「加齢に伴う単純注意力の低下を改善する」ことを示すにとどまる。 本件発明８が解決すべき課題は「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度に加え、加齢に伴う単純注意力の低下を改善する」ことにあるところ、ＰＰＳ症例解析と層別解析とは互いに異なる被験者集団に基づく解析であって、両解析で確認された効果が同じ被験者において併せて得られることが示されているわけではないから、それらの結果を総合しても、当業者が「認知機能速度に加え、加齢に伴う単純注意力の低下を改善する」という課題を解決できると認識できるとはいえない。 よって、本件発明８並びに請求項８を引用する本件発明１０及び１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 第６ 当審の判断 当審は、以下のとおり、取消理由及び申立理由の理由では、本件特許の請求項１～５、１０及び１２に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 なお、取消理由と申立理由３は、いずれもサポート要件についての理由であるから、併せて判断する。 １ 取消理由（サポート要件）及び申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、以下、この判断基準に照らして検討する。 （２）本件特許の発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には次の記載がある。 ・「【０００８】 本発明の目的は、記憶・学習以外の認知機能改善に有用な組成物、及び、その組成物の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本願発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、Ｌ－エルゴチオネインには、認知機能速度を改善させる効果があること、加齢に伴う言語記憶力を改善させる効果があること、加齢に伴う持続的注意力を改善させる効果があること、及び、加齢に伴う単純注意力を改善させる効果があることを見つけ出した。そして、これらの知見により、本発明を完成するに至った。」 ・「【００１９】 Ｌ－エルゴチオネインは、溶液中において、チオール構造との互変異性体となることが知られており、熱や酸に対して安定である。また、Ｌ－エルゴチオネインは、アスコルビン酸と同様に抗酸化物質であり、生体内で合成できず外部から摂取する必要がある。本改善用組成物に含有させるＬ－エルゴチオネインは、食品用途や医薬品用途での消化性、安全性、味覚等の観点から、Ｌ－エルゴチオネインを含むキノコ類や酒粕などからの抽出物を用いることが好ましい。但し、化学合成による市販品のＬ－エルゴチオネインを用いてもよい。 【００２０】 Ｌ－エルゴチオネインを抽出するキノコ類としては、タモギタケ（学名:Pleurotus cornucopiae var.citrinopileatus）、エノキタケ属（Flammulina）に属するエノキタケ（Flammulina velutipes）等、オオイチョウタケ属（Leucopaxillus）に属するオオイチョウタケ（Leucopaxillus giganteus）等、キコブタケ属（Phellinus）に属するメシマコブ（Phellinus linteus）等、キシメジ属（Tricholoma）に属するサウーバ（Tricholoma sp.）等、ササクレヒトヨタケ属（Coprinus）に属するササクレヒトヨタケ（Coprinus comatus）等、サンゴハリタケ属（Hericiaceae）に属するヤマブシタケ（Hericium erinaceum）等、シメジ属（Lyophyllum）に属するホンシメジ（Lyophyllum shimeji）等、ハタケシメジ（Lyophyllum decastes）等、ショウゲンジ属（Rozites）に属するショウゲンジ（Rozites caperata）等、スギタケ属（Pholiota）に属するナメコ（Pholiota nameko）等、ヒラタケ属（Pleurotus）に属するウスヒラタケ（Pleurotus pulmonarius）、ヒラタケ（Pleurotus ostreatus）、エリンギ（Pleurotus eryngii）等、ブナハリタケ属（Mycoleptodonoides）に属するブナハリタケ（Mycoleptodonoides aitchisonii）等、フミツキタケ属（Agrocybe）に属するヤナギマツタケ（Agrocybe cylindracea）等、及び、マイタケ属（Grifola）に属するアンニンコウ（Grifola gargal）等からなる群から少なくとも１種以上を選択することができる。特に、抽出物を長期間に亘って使用した場合の低副作用や安全性の観点から、タモギタケ、エノキタケ、オオイチョウタケ、ササクレヒトヨタケ、ヤマブシタケ、ホンシメジ、ナメコ、ヒラタケ、エリンギ、及び、ブナハリタケが好ましく、これらの中でも、タモギタケは、国内での採取が容易でもある。」 ・「【００２５】 ［認知機能速度改善用組成物の製造方法について］ 本改善用組成物の製造方法（以下、「本製造方法」と言う場合がある。）について説明する。 【００２６】 本製造方法では、Ｌ-エルゴチオネインの原料としてタモギタケを用いる。本製造方法に用いるタモギタケは、天然に自生しているものでもよいし、人工栽培されたものでもよい。また、生のタモギタケを用いてもよいし、採取したタモギタケを加工したものを用いてもよい。タモギタケを加工したものとしては、乾燥させたもの、又は、乾燥後に粉末にしたものなどを用いることができる。なお、Ｌ-エルゴチオネインの原料として、タモギタケ以外のキノコ類を用いてもよい。 【００２７】 本製造方法は、タモギタケの水系溶媒抽出物（例えばタモギタケエキス）を製造する抽出物製造工程を行う。タモギタケの水系溶媒抽出物は、水系溶媒によってタモギタケから抽出された成分を含有する液体状（タモギダケ濃縮液）、半固体状、若しくは固体状の物質、又は、これらの物質から選択される１又は２以上の物質の混合物である。 【００２８】 抽出物製造工程では、例えば定法に従いタモギタケの水系溶媒抽出物を製造することができる。例えば、水系溶媒にタモギタケを投入し、粉砕・攪拌しながら加熱した後に、濾過などにより固液分離して液体成分を回収することにより、タモギタケの水系溶媒抽出物を製造することができる。 【００２９】 なお、抽出物製造工程において、上述の液体成分を回収した後に、さらに限外濾過又は超音波処理などを行ってもよい。この場合、このような限外濾過物（濾液および濾物）又は超音波処理物が、本工程で最終的に得られるタモギタケの水系溶媒抽出物となる。 【００３０】 また、タモギタケを煮出して得た煮汁をイオン交換樹脂に供した後に、そのイオン交換樹脂から陽イオン性化合物の溶出液を取得し、その溶出液を濃縮させ、その濃縮させた液体を高速液体クロマトグラフィーに通すことでＬ-エルゴチオネインの分離・精製を行ってもよい。この場合、分離・精製により得られるタモギタケエキスが、本工程で最終的に得られるタモギタケの水系溶媒抽出物となる。 【００３１】 ここで、抽出物製造工程に用いる水系溶媒は、極性溶媒を主体とした溶媒を用いることができる。水系溶媒には、１種類の極性溶媒を用いてもよいし、２種類以上の極性溶媒を混合したものを用いてもよい。本製造方法に適用する極性溶媒としては、水、メタノール、エタノール、酢酸、ギ酸、１-ブタノール、１-プロパノール、２-プロパノールなどが挙げられる。好ましい極性溶媒は水である。 【００３２】 また、水系溶媒は、極性溶媒に溶質を加えずにそのまま用いてもよいし、極性溶媒に予め溶質を混合又は溶解させたものを用いてもよい。溶質を混合又は溶解させた水系溶媒としては、例えば、水にクエン酸を混合または溶解させたクエン酸水溶液、水に重曹を混合または溶解させた重曹水溶液、食塩を酢酸に混合または溶解させた食塩酢酸溶液などを用いることができる。また、水系溶媒の性質は、酸性、中性又は塩基性の何れでもよい。また、水系溶媒の温度は、その機能が損なわれない限り特に限定されず、低温、常温又は高温の何れであってもよく、好適な水系溶媒として熱水を用いることができる。抽出物製造工程における熱水の温度は、例えば９０℃に設定することができる。」 ・「【００４３】 －試験方法－ 臨床試験の方法としては、２つの試験食品摂取群として、エルゴチオネイン摂取群（被験食品群）とプラセボ摂取群（対照群）を用いたプラセボ対照ランダム化並行群間二重盲検比較試験を採用した。なお、以下では、エルゴチオネイン摂取群を「エルゴ群」、プラセボ摂取群を「プラセボ群」と言う。」 ・「【００４４】 －被験者の割り付け－ 被験者の選定にあたっては、７０名に対しスクリーニング調査を行い、適格基準（１）～（１１）の全てに該当し、且つ、除外基準（Ａ）～（Ｄ）の全てに該当しない５２名を被験者に組み入れた。 【００４５】 ＜適格基準＞ （１）スクリーニング検査によるＭＭＳＥの結果が２３点以上の者 （２）年齢：２０歳以上８０歳未満の者 （３）性別：問わない （４）喫煙習慣のない者 （５）エルゴチオネインを多量に含む食事を摂る習慣がない者（エルゴチオネインを多量に含む食事：キノコ類、レバー、穀類、豆類） （６）サプリメントや健康食品を常用していない者 （７）生活習慣病（高血圧、糖尿病など）やリウマチ、肝障害、腎障害、その他慢性疾患に罹患していない者 （８）悪性腫瘍、心不全、心筋梗塞の治療の既往歴がない者 （９）エルゴチオネインを多量に含むキノコ類、医薬品にアレルギー既往のない者 （１０）治療を目的とした通院、投薬をしていない者 （１１）臨床試験の内容を十分に理解し、文書による同意を受けている者 【００４６】 なお、適格基準（１）のＭＭＳＥ（ミニメンタルステート検査）とは、３０点満点に対して合計点で認知症の進行度合い等を評価する検査であり、２０点以下で認知症が疑われるとされている。本試験では、ＭＭＳＥスコアが２３～２７点の者をＭＣＩと判定し、２８～３０点の者を健常者と判定した。 【００４７】 ＜除外基準＞ （Ａ）妊娠している若しくは授乳中の女性、或いは、試験期間中に妊娠意思のある者 （Ｂ）他の治験、或いは、臨床試験に参加中の者、及び、３ヶ月以内に他の治験、或いは、臨床試験に参加した者 （Ｃ）担当医師及び医療機関スタッフの指示に従えない者 （Ｄ）その他、試験実施担当者により何らかの問題があると判断された者 【００４８】 そして、被験者背景としてＭＭＳＥスコアに偏りが生じないよう、置換ブロック法により被験者５２名を無作為にエルゴ群２６名、プラセボ群２６名に割り付けた。ＭＭＳＥスコアの平均値について、エルゴ群は２７．２点、プラセボ群は２７．１点で同程度であった。 【００４９】 また、ＭＭＳＥスコア以外の被験者背景としては、性別はエルゴ群では男性１１名、女性１５名であり、プラセボ群では男性７名、女性１９名であった。なお、被験者背景のデータについて、身長、体重、ＢＭＩ、収縮期血圧、拡張期血圧、脈拍数、体温のデータにおいて、群間での有意差はみられなかった。 【００５０】 －検査スケジュール、検査内容－ 各被験者は、表１に記載のスケジュールで医療機関（試験実施機関）に来院して、検査項目に記載の検査・診断・テストを行った。このスケジュールについて、摂取０週時（０ｗ：最初の検査日）を起算日として、摂取４週時（４ｗ：最初の検査日から２８日±３日以内）、摂取８週時（８ｗ：最初の検査日から５６日±６日以内）、摂取１２週時（１２ｗ：最初の検査日から８４日±６日以内）にそれぞれに検査等を行った。 【００５１】 【表１】 ［図：0001434140000001.jpg］ 【００５２】 各検査日について、各被験者は、起床後、朝食を摂取し、問診、身体測定、血圧測定、血液検査を行った。血液検査では、エルゴチオネインの血中濃度を計測した。その後、「Cognitrax検査実施ガイド」に則り、各被験者に対し、認知機能に関するコグニトラックス（Cognitrax）検査を実施した。なお、認知機能を正確に測るため、各被験者は、各検査日の前日に暴飲暴食を控えるようにした。 【００５３】 ここで、コグニトラックス検査とは、米国のCNS Vital Signs社が開発した認知機能検査技術をベースとし、株式会社ヘルス・ソリューションが日本向けにデザインした認知機能検査サービスである。コグニトラックス検査では、言語記憶テスト、視覚記憶テスト、指たたきテスト、符号化テスト（ＳＤＣテスト）、ストループテスト、持続処理テスト、及び４パート持続処理テストを行い、総合記憶力、言語記憶力、視覚記憶力、認知機能速度、反応速度、総合注意力、認知柔軟性、処理速度、実行機能、ワーキングメモリー、持続的注意力、単純注意力、及び、運動速度の１３つの項目（認知関連の検査項目）の各々について検査結果が数値化される。 【００５４】 －試験食品、試験食品の摂取方法－ 試験食品について、エルゴ群に対しては、タモギダケ抽出物から得たエルゴチオネイン５ｍｇ配合した食品（錠剤４粒あたり）とし、プラセボ群に対しては、エルゴチオネイン０ｍｇ配合した食品（錠剤４粒あたり）とした。各群の試験食品には、常温保存されたアルミパウチ包装のものを使用した。なお、試験食品は盲検化され、食品に割り付けられた識別番号を元に被験者に渡した。盲検化の対象は、試験に関係する者（被験者、介入実施者、評価者など）全員であり、解析対象被験者が固定されるまで、割付表は開封しないこととした。 【００５５】 各被験者は、初回検査日の翌日より、朝食時に２錠、夕食時に２錠をそれぞれ水とともに摂取することとした（つまり、エルゴ群の１日当たりのエルゴチオネインの摂取量は５ｍｇ）。食事内容については特に指定せず、摂取期間中はキノコ類の多量の摂取は控えるように指導した。朝食後に摂取を忘れた場合には、なるべく早めに摂取することとし、夕食後に飲み忘れた場合には、寝るまでに摂取するよう指導した。原則として、食品の摂取率が８０％以上の症例を解析対象として取り扱うこととした。 【００５６】 なお、エルゴ群の試験食品は、フリーズドライ製法を用いて製造したものを使用した。具体的に、エルゴ群の試験食品は、タモギダケエキスにデキストリンを溶解させて材料液を作成する調合工程と、調合工程で得られた材料液を凍結させる予備凍結工程と、低温低圧条件下で予備工程後の材料液を凍結乾燥させる凍結乾燥工程とを順番に行うことにより得たものを使用した。 【００５７】 －解析手法、解析対象－ 統計手法としては、群間比較ではStudent’s t-testにて評価した。摂取前値との比較による群内比較では対応のあるｔ検定を行った。有意水準は両側５％とした。解析データには、各データにおける実測値および変化量を使用した。統計解析ソフトとしては、StatMate V（株式会社アトムス）を用いた。 【００５８】 また、被験者５２名のうち、途中でインフルエンザを罹患して所定の検査期間に検査できなかった者２名、食品摂取率は８０％以上であったが食品を摂取できない期間が２週間あった者１名、食品摂取率が８０％未満であった者１名を解析対象外とし、試験実施計画書に適合した対象集団 Per Protocol Set（ＰＰＳ）症例にて統計解析（以下、「ＰＰＳ症例解析」という。）を行った。また、加齢に伴う認知機能低下の改善効果を確認するために、健常者４０歳以上、ＭＭＳＥスコアが２７点以下のＭＣＩの者３０歳以上を対象にした特定年齢層にて統計解析（以下、「層別解析」という。）を行った。なお、ＭＭＳＥスコアが２７点以下であっても２０代の者については、加齢による認知機能低下を判断することが難しいため、層別解析から除外した。 【００５９】 ＰＰＳ症例解析の被験者数について、エルゴ群が２５名（１名除外）、プラセボ群が２３名（３名除外）であり、性別についてエルゴ群では男性１１名、女性１４名であり、プラセボ群では男性５名、女性１８名であった。また、健常者かＭＣＩの者かについて、エルゴ群では健常者１４名、ＭＣＩの者１１名であり、プラセボ群では健常者９名、ＭＣＩの者１４名であった。また、層別解析の被験者数について、エルゴ群が２０名、プラセボ群が１９名であり、性別についてエルゴ群では男性８名、女性１２名であり、プラセボ群では男性３名、女性１６名であった。健常者かＭＣＩの者かについて、エルゴ群では健常者１０名、ＭＣＩの者１０名であり、プラセボ群では健常者５名、ＭＣＩの者１４名であった。」 ・「【００６２】 －コグニトラックス検査の解析結果－ 図１～図１３に、コグニトラックス検査における１３つの項目について、実線でＰＰＳ症例解析の結果、波線で層別解析の結果を示し、太線でエルゴ群、細線でプラセボ群を示す。つまり、太線の実線は「ＰＰＳ症例解析におけるエルゴ群の結果」、細線の実線は「ＰＰＳ症例解析におけるプラセボ群の結果」、太線の波線は「層別解析におけるエルゴ群の結果」、細線の波線は「層別解析におけるプラセボ群の結果」を示す。なお、各図の凡例において、ＰＰＳ症例解析の結果を「ＰＰＳ」、層別解析の結果を「層別」と表す。 【００６３】 各図において、縦軸は、該当する検査項目の点数の変化量（摂取０週時を基準にした変化量）について、解析対象者の平均値を表す。また、横軸は、検査タイミング（摂取０週時：０ｗ、摂取４週時：４ｗ、摂取８週時：８ｗ、摂取１２週時：１２ｗ）を表す。なお、各検査項目の点数について、「反応速度」、「総合注意力」は点数が小さい方（つまり、減少量が大きい方）が良好な状態を表し、それ以外の項目は点数が大きい方（つまり、増加量が大きい方）が良好な状態を表す。 【００６４】 また、表３に、ＰＰＳ症例解析の結果のうち、エルゴ群の有意差検定の結果（ｐ値）を示す。また、表４に、表３に示す有意差検定の結果のうち、群間有意差又は群間有意傾向を確認できた検査項目の詳細な解析結果を示す。 【００６５】 【表３】 ［図：0001434140000002.jpg］ 【００６６】 【表４】 ［図：0001434140000003.jpg］ 【００６７】 ＰＰＳ症例解析における有意差検定結果によれば、「認知機能速度」について８週時に群間で有意差（ｐ＜０．０５）を確認できた。また、「言語記憶」について１２週時、「認知機能速度」について１２週時、「ワーキングメモリー」について１２週時、「持続的注意力」について４週時、「単純注意力」について４週時と８週時、及び「運動速度」について８週時と１２週時に、群間で有意傾向（ｐ＜０．１）を確認できた。なお、何れの項目においても、摂取０週時に群間で有意差はなかった。この結果によれば、Ｌ－エルゴチオネインは、健常者か軽度認知症者かに拘わらず、認知機能速度の改善に有効であることが分かった。 【００６８】 表５に、層別例解析の結果のうち、エルゴ群の有意差検定の結果（ｐ値）を示す。また、表６に、表５に示す有意差検定の結果のうち、群間有意差又は群間有意傾向を確認できた検査項目の詳細な解析結果を示す。 【００６９】 【表５】 ［図：0001434140000004.jpg］ 【００７０】 【表６】 ［図：0001434140000005.jpg］ 【００７１】 層別解析における有意差検定結果によれば、「言語記憶」について１２週時、及び「単純注意力」について８週時に、群間で有意差（ｐ＜０．０５）を確認できた。また、「認知機能速度」について８週時、「持続的注意力」について４週時、及び「単純注意力」について４週時と１２週時に、群間で有意傾向（ｐ＜０．１）を確認できた。また、表６に記載していないが、「持続的注意力」について４週時の実測値に、群間で有意差（ｐ＜０．０５）を確認できた。なお、何れの項目においても、摂取０週時に群間で有意差はなかった。この結果によれば、Ｌ－エルゴチオネインは、加齢に伴う言語記憶力の改善、加齢に伴う持続的注意力の改善、及び加齢に伴う単純注意力の改善に有効であることが分かった。 【００７２】 以上より、Ｌ－エルゴチオネインは、認知機能速度の改善、言語記憶力の改善、注意力（持続的注意力、単純注意力（特に加齢に伴う各注意力））の改善に有効であることが分かった。Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有する、上述の組成物は、認知機能速度改善用の組成物に加え、言語記憶力改善用の組成物、注意力（持続的注意力、単純注意力（特に加齢に伴う各注意力））改善用の組成物として利用することができる。」 （３）本件発明の課題について 本件発明１～４には「認知機能速度改善用の組成物」であることが特定されており、さらに、本件発明５には「前記認知機能速度として、脳における情報処理速度を改善する」ことが特定されている。そうすると、本件発明の特定事項及び上記（２）に示した発明の詳細な説明の【０００８】～【０００９】からみて、本件発明１～４並びに請求項１～４の記載を引用して特定する本件発明５、１０及び１２が解決すべき課題は「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度の改善に有用な組成物を提供する」ことにあり、本件発明５並びに請求項５の記載を引用して特定する本件発明１０及び１２がさらに解決すべき課題は「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度として、脳における情報処理速度を改善する」ことにあると認められる。 （４）本件明細書の記載について 上記（２）に示した発明の詳細な説明の記載、特に表３、４及び段落【００６７】によれば、タモギダケ由来のエルゴチオネイン含有食品を用いた認知機能に関する臨床試験の結果として、試験実施計画書に適合した対象集団ＰＰＳ症例にてのコグニトラックス検査の解析（以下、「ＰＰＳ症例解析」という。）の「認知機能速度」において、摂取０週時に対する摂取４週時、８週時及び１２週時でのプラセボ群の点数の変化量がそれぞれ１．３、－０．７及び０．６であったのに対し、エルゴ群（摂取群）の点数の変化量がそれぞれ２．８、８．９及び９．７となり、エルゴ群とプラセボ群の群間有意差検定の結果（ｐ値）として、摂取８週時に有意差（ｐ＜０．０５）が確認されたことが示されている。 （５）サポート要件の判断 発明の詳細な説明に示されたＰＰＳ症例解析の結果によれば、「認知機能速度」について８週時に群間で有意差が確認され、Ｌ－エルゴチオネインを８週間にわたり１日当たり５ｍｇ毎日摂取することにより、摂取しない場合よりも認知機能速度を改善できることが示されている。そうすると、当業者は、「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有」する「組成物」により、「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度の改善に有用な組成物を提供する」という課題を解決できると認識することができる。また、「タモギダケ抽出物」は、発明の詳細な説明によればタモギダケの水系溶媒抽出物であって、Ｌ－エルゴチオネインを含み、実施例においてもタモギダケ抽出物から得たエルゴチオネインが被験食品として用いられている（発明の詳細な説明の【００１９】～【００２０】、【００２７】～【００３２】、【００５４】～【００５６】）から、当業者は、「タモギダケ抽出物を有効成分として含有」する「組成物」によっても、当該課題を解決できると認識することができる。 そして、本件発明１～４は、当業者が発明の課題を解決できると認識することができる特定事項を含む発明であるから、いずれも当業者が発明の課題を解決することができると認識することができるものといえる。 また、本件発明５が解決すべき課題は「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度として、脳における情報処理速度を改善する」ことにあり、コグニトラックス検査における認知機能速度は、ＦＴＴ（指たたきテスト；運動速度・微細な運動コントロール）及びＳＤＣ（Ｓｙｍｂｏｌ Ｄｉｇｉｔ Ｃｏｄｉｎｇ；情報処理速度、複雑な注意力、視覚的知覚速度）により評価される（乙第６号証の２頁下の表、及び、３頁の各テストの説明）ところ、これらの評価結果が脳における情報処理速度を反映するものであることは明らかである。よって当業者は、本件発明５が発明の課題を解決できると認識することができる。 請求項１～５の何れかを直接又は間接的に引用する本件発明１０及び１２についても同様である。 （６）取消理由について 上記第５ １（１）のサポート要件についての取消理由は、要するに、発明の詳細な説明の記載によれば、ＰＰＳ症例解析において「認知機能速度」について８週時に群間で有意差が見られるものの、１２週時において有意差が見られず、１２週以降の結果についても示されていないため、発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の当業者の技術常識に照らしても、Ｌ－エルゴチオネインが「記憶・学習以外の認知機能である認知機能速度の改善に有用な組成物を提供する」という課題を解決できることを、当業者が理解するとはいえない、というものである。 しかしながら、特許権者は令和７年１１月６日に提出した意見書において、「８週時に有意水準（０．０５）を明確に下回る群間有意差が確認され」たこと、及び、「８週時の効果は否定されるべきではなく、本願の臨床試験では確実な効果が証明されているといえる」と主張しており、実際、上記（５）に記載したとおり８週時に群間で有意差が確認されること等からみて、本件発明１～５、１０及び１２は、いずれも当業者が発明の課題を解決できると認識することができるものといえるから、当該取消理由は解消した。 また、上記第５ ２（１）のサポート要件についての取消理由は、要するに、本件発明８の課題が「認知機能速度に加え、加齢に伴う単純注意力の低下を改善する」ことにあるところ、発明の詳細な説明には、ＰＰＳ症例解析の「認知機能速度」及び層別解析の「単純注意力」においてそれぞれ８週時に群間で有意差が確認されたことが記載されているものの、層別解析は無作為性が担保された臨床試験といえるか不明であることに加え、ＰＰＳ症例解析と層別解析のそれぞれで確認された効果が同じ被験者において併せて得られることが示されているわけではないから、それらの結果を総合しても、当業者が「認知機能速度に加え、加齢に伴う単純注意力の低下を改善する」という課題を解決できると認識できるとはいえない、というものである。 しかしながら、本件訂正により、請求項８が削除されたため、当該取消理由は解消した。 （７）申立人の主張 申立人は、本件発明のサポート要件について、上記第４ ３のように主張し、さらに、令和７年７月２４日提出の意見書及び令和７年１２月５日提出の上申書において概略以下のように主張している。 ア メタアナリシス実施結果について（意見書２～４頁） 特許権者は、ＰＰＳ症例解析について、当初明細書に記載した臨床試験の結果を補強するために、明細書の表４の数値を用いて４週時、８週時及び１２週時のデータに関するメタアナリシスを実施し、その結果を基に、本件明細書には、エルゴ群はプラセボ群と比較して有意に認知機能速度の改善効果がみられたことが示されているという主張を行っている。 しかしながら、メタアナリシスは、複数の独立した研究結果を統計学的に統合して、統一的結論導き出そうとするものであるのに対し、本件明細書の表４に示される結果は、エルゴオネイン群及びプラセボ群における試験食品摂取開始（０週時）からの経時的な認知機能速度の変化であり、このような１つの研究における時系列の結果の一貫性や信頼性を評価するには不適である。 イ 群内有意差について（意見書４～５頁） 特許権者は、当初明細書に記載した臨床試験の結果をさらに補強するため、ＰＰＳ症例解析について群内有意差の算出結果を提出しているが、当該群内有意差は、当初明細書には記載されていない４週時、８週時、１２週時の標準偏差、標準誤差を出願後に示して算出されたものであり、サポート要件違反の判断において考慮すべきではない。 ウ 機能性食品制度について（意見書５～６頁） 特許権者は、機能性食品制度では、表示しようとする機能性が認知機能の場合は、１２週時の有意差が必ずしも必要とはされていないと主張している。 しかしながら、仮に機能性表示食品制度で必要とされる要件を満たすとしても、そのことが、特許法で規定されるサポート要件を満たすことにはならない。 なお、機能性表示食品制度においても原則１２週間以上の摂敗で効果を確認することが必要とされているところ、本件の実施例の結果では１２週時には群間有意差がなく、表３～４の結果から、エルゴ群において１２週以降に有意な効果があるとは予測できない。 また、乙第１号証、乙第２号証から、機能性表示食品制度では原則被験者は４０歳以上の健常者とされているところ、本件明細書の実施例において、層別解析では、認知機能速度は全期間において有意差が得られておらず、機能性表示食品制度において機能性の科学的根拠となり得る対象被験者では、認知機能速度の改善に効果がなかったことが示されている。 エ 本件明細書の層別解析の結果について（意見書６頁） 異議申立書にも記載した通り、本件明細書の表５～６から、特定年齢層（４０歳以上及びＭＭＳＥスコアが２７点以下のＭＣＩの３０歳以上）を対象とする層別解析では認知機能速度に有意差はないことが明細書に示されており、訂正後発明１には課題を解決することができない範囲が含まれる。従って、この点からも訂正後発明１はサポート要件違反である。訂正後発明２～５、８、１０、１２についても、同様の取消理由が存在する。 オ 本件明細書の層別解析の結果について（上申書２頁～５頁） 本件明細書の表６から、層別解析では、認知機能速度は試験の全期間において、エルゴ群はプラセボ群と比較して有意差がなく、Ｌ－エルゴチオネインの投与は特定年齢層（４０歳以上及びＭＭＳＥスコアが２７点以下のＭＣＩの３０歳以上）の対象においては認知機能速度に有意差はないことが示されている。層別解析で有意な認知機能速度の改善効果が得られていないことは、Ｌ－エルゴチオネインの投与は加齢に伴う認知機能速度の低下の改善には有効ではないことを示しており、訂正後発明１には課題を解決することができない範囲が含まれており取り消されるべきである。また、特許権者が示す乙７号証ないし乙９号証に基づく主張は、本件の参考とはならない。訂正後発明２～５、８、１０、１２についても、同様の取消理由が存在する。 （８）申立人の主張についての検討 申立人の各主張について、以下検討する。 ア 上記第４ ３（１）、上記第６ １（７）エの主張（層別解析の結果）及び上記第６ １（７）オの主張（層別解析の結果）について 上記（５）で検討したとおり、発明の詳細な説明に示されたＰＰＳ症例解析において、摂取８週時に有意差が確認されていることから、乙７号証ないし乙９号証を参照するまでもなく、当業者は、「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有」する「組成物」により、認知機能速度を改善することができ、発明の課題を解決できると認識することができる。 また、ＰＰＳ症例解析は【００４４】～【００４９】に記載されるとおり被験者の割り付けが厳格に設計されているのに対し、層別解析は被験者の均一性が担保されていない事後的な解析にすぎないから、層別解析についての記載は上記ＰＰＳ症例解析に基づく判断を覆すものではない。よって申立人の主張は採用できない。 イ 上記第４ ３（２）の主張（加齢に伴う持続的注意力低下への効果）について 本件訂正により、「加齢に伴う持続的注意力低下を改善する」との特定事項を有する請求項７は削除された。よって、加齢に伴う持続的注意力低下への効果について群間有意差はないとの申立人の主張は、対象となる請求項が存在しないものとなったので採用できない。 ウ 上記（７）アの主張（メタアナリシス実施結果）について 申立人は、発明の詳細な説明に示された臨床試験の結果をメタアナリシスにより補強することは妥当でない旨を主張しているが、上記（５）で検討したとおり、発明の詳細な説明に接した当業者は、メタアナリシスの結果によらず、本件発明１～５、１０及び１２が発明の課題を解決できると認識することができる。 よって、申立人の主張は採用できない。 エ 上記（７）イの主張（群内有意差）について 申立人は、特許権者が提出した群内有意差の算出結果はサポート要件違反の判断において考慮すべきではない旨を主張しているが、上記（５）で検討したとおり、発明の詳細な説明に接した当業者は、群内有意差の算出結果によらず、本件発明１～５、１０及び１２が発明の課題を解決できると認識することができる。 よって、申立人の主張は採用できない。 オ 上記（７）ウの主張（機能性食品制度）について 申立人は、機能性表示食品制度で必要とされる要件を満たすとしても、そのことが、特許法で規定されるサポート要件を満たすことにはならない旨を主張しているが、上記（５）で検討したとおり、発明の詳細な説明に接した当業者は、機能性表示食品制度の要件に関わらず、本件発明１～５、１０及び１２が発明の課題を解決できるといえる。 また、上記アに記載したとおり、層別解析についての記載は、ＰＰＳ症例解析に基づく判断を覆すものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （９）取消理由及び申立理由３についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～５、１０及び１２は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、取消理由及び申立理由３の理由では、本件特許の請求項１～５、１０及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲１の記載事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には「エルゴチオネインによる認知機能低下の遅延効果の研究」に関し、次の記載がある。記載事項は主に申立人が提出した翻訳文に基づいて示す。下線は当審で付したものである。 ・「軽度認知機能障害者におけるエルゴチオネインの認知機能低下遅延効果の研究 認知症（アルツハイマー病を含む）の負担が増大し、有効な治療法がないことから、新しい治療法の発見が急務となっている。 エルゴチオネイン（ＥＴ）は、天然に存在するヒスチジンのチオール誘導体であり、食事によってのみ摂取でき、特異的なトランスポーターであるＯＣＴＮ１の作用により、体内及び脳内に蓄積され得る。ｉｎ ｖｉｔｒｏ及びｉｎ ｖｉｖｏ（動物）における様々な研究により、ＥＴの抗酸化作用や抗炎症作用が実証されていることに加えて、様々な細胞モデルや動物モデルにおいて、ＥＴの神経保護作用が実証されている。 ＡＤ認知症の基礎病理に対抗するＥＴの能力に基づいて、ＥＴを補うことによって、特に認知機能障害のリスクのある人において、認知機能低下を防ぐことができると仮定される。これは、ランダム化二重盲検プラセボ対照介入試験を用いて、軽度認知障害のある高齢者において、ＥＴが認知機能障害を遅延又は反転させる能力を試験することで評価される。」（１頁） ・「詳細な説明 エルゴチオネイン（ＥＴ）は、天然に存在するチオール／チオンであり、ヒトでは食事によってのみ摂取される。特異的なトランスポーターであるＯＣＴＮ１を介して、特定の細胞や組織（脳を含む）に高レベルで蓄積され得る。ＥＴの正確な生理学的機能はまだ解明されていないが、この化合物が活性酸素種（ヒドロキシルラジカル、次亜塩素酸、過酸化亜硝酸など）を消去し、炎症を調節し、二価金属イオンをキレートすることが、多くの報告で実証されている。これらのプロセスはすべて認知症の病態に関与している。細胞や動物モデルを用いた様々な研究により、シスプラチンやアミロイドβペプチドなどの様々な神経毒性物質による障害に対するＥＴの潜在的な神経保護能が強調されている。 研究では、ＥＴが用量依存的にベータアミロイド誘発アポトーシス死からＰＣ１２細胞を保護することが示され、その後、マウスの海馬にアミロイドベータを直接投与することによって引き起こされる神経細胞傷害から保護し、それによって能動回避テストと水迷路テストのスコアが増加することが示された。ＥＴはまた、アミロイドオリゴマー形成を抑制することによって、ＡＤのトランスジェニック線虫モデルの寿命を用量依存的に延長した。他の研究では、ＥＴはＤ－ガラクトース誘発認知症マウスモデルにおいて酸化ストレスを減衰させ認知障害を予防すること、ラットの網膜ニューロンにおいてＮ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸誘発細胞毒性から保護すること、細胞培養やマウスにおいてシスプラチン誘発神経細胞障害を予防することも実証された。 現在までのところ、臨床的にＥＴが認知機能低下を遅らせたり、停止させたりする治療能力を評価した研究はない。純粋なＥＴをヒトに投与した先行研究は、この化合物の薬物動態に関する洞察を提供し、安全性を実証し、この臨床研究の基礎を築いた。本提案は、認知症の経済的及び社会的負担に大きな影響を与える可能性がある、比較的知られていない天然化合物とその治療能力に光を当てるものである。」（２頁下から９行～３頁２８行） ・「参加基準 試験対象年齢 ６０歳以上９０歳未満（成人、高齢者）」（３頁下から８行～下から６行） ・「試験計画 このセクションでは、どのように試験がデザインされているか、何を測定するか など、試験計画の詳細を説明する。 試験はどのように計画されているか？ 計画の詳細 －主要目的：予防 －割り付け：ランダム化 －介入モデル：並行割り付け －マスキング：四重 群及び介入 ［図：0001434140000006.jpg］ 」（６頁） ・「試験では何を測定するか？ 主要な結果測定 結果判定法、測定詳細、期間」（７頁１～２行、表の１段目） ・「 ［図：0001434140000007.jpg］ ［図：0001434140000008.jpg］ ［図：0001434140000009.jpg］ 」（７頁～９頁上部の表の原文） ・「 ［図：0001434140000010.jpg］ 」（８頁表の下から２段目の翻訳文） イ 甲１に記載された発明 上記アの記載、特に試験計画に用いられるエルゴチオネインを含有する栄養補助食品の記載について整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 「６０歳以上９０歳未満の試験対象に対するエルゴチオネインの認知機能低下遅延効果の研究のために、シンボル・ディジット・モダリティテストスコアの変化の測定を含む試験に用いられる、エルゴチオネイン２５ｍｇを含むカプセルからなる栄養補助食品。」（以下、「甲１発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 エルゴチオネインは天然にはＬ体のみが存在（要すれば特表２０１３－５０６７０６号公報の【０００２】～【０００６】等）し、また、甲１の６頁の試験計画の「エルゴチオネイン」の説明には「天然由来のチオール化合物である」と記載されているから、甲１の試験では天然由来のエルゴチオネインが用いられたものと解される。よって、甲１発明の「エルゴチオネイン」は天然由来のＬ体であるから、本件発明１の「Ｌ－エルゴチオネイン」に相当する。そして、甲１発明において、エルゴチオネインは、認知機能低下を遅延させる効果が期待される成分として臨床試験の対象となるものであるから、「有効成分」であるといえる。そうすると、甲１発明は、本件発明１の「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有し、」との特定事項を満たす。 また、甲１発明の「カプセルからなる栄養補助食品」と、本件発明１の「当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物」とは、「当該組成物が食品組成物である、組成物」との限りにおいて一致する。 してみると、両者の間の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有し、 当該組成物が食品組成物である、組成物。」 （相違点） ・相違点１－１ 組成物の用途に関して、本件発明１は「認知機能速度改善用の」と特定するのに対し、甲１発明は認知機能低下遅延効果の研究のための試験に用いられるものである点。 上記相違点について検討する。 本件明細書の【００１５】には、「認知機能速度」について、「脳と身体が情報や物ごとを理解して反応する速さ（脳における情報処理速度など）を表し、運動量とともに、身体活動量に相関する。」と定義されているところ、甲１（８頁表の下から２段目）には、「シンボル・ディジット・モダリティは、個人の速度と視覚処理能力を通して認知障害を評価する検査である」と記載されているから、甲１発明における「シンボル・ディジット・モダリティテスト」は、本件発明１の「認知機能速度」に相当する認知機能の検査であるといえる。しかしながら、甲１は、細胞モデルや動物モデルにおいて神経保護作用が実証されているエルゴチオネインについて、認知機能低下を防ぐ効果を有することを仮定し、様々な認知機能の検査を含む臨床試験を行う計画を記載した文献であって、臨床試験の結果については示されておらず、具体的にエルゴチオネインが認知機能速度改善の効果を有するものであることを開示するものではない。また、甲１の７頁～９頁上部の表には、臨床試験としてシンボル・ディジット・モダリティ以外にも様々な認知機能の検査を行うことが記載されているが、それらはいずれも認知機能速度に着目するものではなく、認知機能速度改善の効果を開示するものでもない。さらに、他のいずれの証拠にも甲１発明のＬ－エルゴチオネインを認知機能速度改善用の組成物に用いることを動機付ける記載はないし、Ｌ－エルゴチオネインが認知機能速度を改善する効果を有することが本件特許の優先日前に技術常識であったともいえない。 これに対し、本件明細書の【０００９】には、「本願発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、Ｌ－エルゴチオネインには、認知機能速度を改善させる効果があること、加齢に伴う言語記憶力を改善させる効果があること、加齢に伴う持続的注意力を改善させる効果があること、及び、加齢に伴う単純注意力を改善させる効果があることを見つけ出した。」との記載がある。そして、このことを裏付ける臨床試験の結果として、【００６６】～【００６７】、表４には、エルゴチオネインを摂取した群と摂取しなかった群の群間有意差について、摂取８週時に有意差（ｐ＝０．０３４）が確認されたことが示されている。そうすると、本件発明１は、Ｌ－エルゴチオネインを含有する組成物について「認知機能速度改善」という新たな用途に使用できることを初めて見出したことに基づく発明であるといえる。そして、認知機能速度を改善するという本件発明１の効果は、甲１発明及び他の全ての証拠から予測される範囲のものであるとはいえない。 してみると、甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 この点に関し、申立人は特許異議申立書において、 「よって当業者であれば、甲第１号証の記載に基づき、エルゴチオネインが認知機能速度の改善効果を有することを期待し、それを確かめてみることは容易である。また、さらに、エルゴチオネインを認知機能速度の改善のために用いることによる効果も甲第１号証から予測できる程度のものである。」（２４頁）旨主張する。 しかしながら、上記のとおり、甲１及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明の組成物が認知機能速度改善用に適することが本件特許の優先日前に知られていたとはいえない。そして、本件発明１は、Ｌ－エルゴチオネインを含有する組成物について、認知機能速度を改善するという本件発明の優先日前に未知であった属性を発見し、「認知機能速度改善用」という新たな用途への使用に適することを見いだした発明であり、その作用効果は甲１及び他の全ての証拠に接した当業者であっても予測することのできない顕著なものである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２及び３もまた甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「カプセルからなる栄養補助食品」と、本件発明４の「当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物」とは、「当該組成物が食品組成物である、組成物」との限りにおいて一致する。 してみると、両者の間の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「当該組成物が食品組成物である、組成物。」 （相違点） ・相違点１－２ 組成物に関して、本件発明４は「タモギダケ抽出物を有効成分として含有し、」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定しない点。 ・相違点１－３ 組成物に関して、本件発明４は「認知機能速度改善用の」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定しない点。 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 相違点１－３は、上記相違点１－１と同じ内容の相違点であり、上記アと同様に判断される。 してみると、相違点１－２について判断するまでもなく、本件発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５、１０及び１２について。 本件発明５、１０及び１２は、本件発明１又は本件発明４の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、上記ア及びウのとおり、本件発明１及び４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明５、１０及び１２もまた甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～５、１０及び１２は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由１の理由では、本件特許の請求項１～５、１０及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（甲２を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲２の記載事項等 ア 甲２の記載事項 甲２には「トランスポーター介在性ブレインフードしてのエルゴチオネイン」に関し、次の記載がある。 ・「 ［図：0001434140000011.jpg］ 」（２１頁右上の囲み内） ・「 ［図：0001434140000012.jpg］ 」（２１頁中欄１～８行） ・「 ［図：0001434140000013.jpg］ 」（２２頁） ・「 ［図：0001434140000014.jpg］ ［図：0001434140000015.jpg］ ［図：0001434140000016.jpg］ ［図：0001434140000017.jpg］ ［図：0001434140000018.jpg］ ［図：0001434140000019.jpg］ 」（２２頁中欄８行～２４頁左欄２６行） ・「 ［図：0001434140000020.jpg］ 」（２３頁） イ 甲２に記載された発明 上記アの記載、特に２１頁右上の囲み内及び２４頁左欄１２行～２６行に記載されたブレインフードとしてのＥＲＧＯ（エルゴチオネイン）の応用に関する記載について整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 「タモギタケなどのキノコ等に含まれる抗酸化物質であり、神経新生作用を持つエルゴチオネインを用いた、記憶・学習能力等の向上作用が期待されるブレインフード。」（以下、「甲２発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 エルゴチオネインは天然にはＬ体のみが存在（要すれば特表２０１３－５０６７０６号公報の【０００２】～【０００６】等）し、甲２発明の「エルゴチオネイン」は、キノコ等に含まれるものであるから、本件発明１の「Ｌ－エルゴチオネイン」に相当する。そして、甲２発明において、エルゴチオネインは、記憶・学習能力等の向上作用が期待される成分であるから、「有効成分」であるといえる。そうすると、甲２発明は、本件発明１の「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有し、」との特定事項を満たす。 また、甲２発明における「ブレインフード」と本件発明１における「当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物」とは、「当該組成物が食品組成物である、組成物」との限りにおいて一致する。 してみると、両者の間の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有し、 当該組成物が食品組成物である、組成物。」 （相違点） ・相違点２－１ 組成物の用途に関して、本件発明１は「認知機能速度改善用の」と特定するのに対し、甲２発明は「記憶・学習能力等の向上作用が期待されるブレインフード」としての用途を有する点。 上記相違点について検討する。 エルゴチオネインの作用効果について、甲２には、神経新生作用を有すること（２２頁右欄１７行～２２行）、神経新生作用が記憶・学習などにも効果を示す可能性があること（２３頁中欄２行～４行）、及び、マウスを用いた予備検討においてエルゴチオネインの経口摂取により記憶・学習能力向上作用が示唆されていること（２４頁左欄１行～１０行）が記載されている。しかしながら、「認知機能速度」は記憶・学習などとは異なるものであり、甲２の上記記載からＬ－エルゴチオネインが「認知機能速度」を改善する効果を有することが示唆されるとはいえない。また、他のいずれの証拠にも甲２発明のＬ－エルゴチオネインを認知機能速度改善用の組成物に用いることを動機付ける記載はないし、エルゴチオネインが認知機能速度を改善する効果を有することが本件特許の優先日前に技術常識であったともいえない。 これに対し、上記２（２）アに記載したように、本件発明１は、Ｌ－エルゴチオネインを含有する組成物について「認知機能速度改善」という新たな用途に使用できることを初めて見出したことに基づく発明であるといえる。そして、認知機能速度を改善するという本件発明１の効果は、甲２発明及び他の全ての証拠から予測される範囲のものであるとはいえない。 してみると、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 この点に関し、申立人は特許異議申立書において、 「甲第２号証から、脳機能への有用な作用が知られているエルゴチオネインについて、甲第１号証の記載に基づき、認知機能速度の改善効果を期待して、それを確かめてみることは容易である。また、エルゴチオネインを認知機能速度の改善のために用いることによる効果も甲第１、２号証から予測できる程度のものである。」（２８頁）旨主張する。 しかしながら、上記２（２）アに記載したように、甲１は、エルゴチオネインを含有する組成物について、「認知機能速度」の検査に相当する「シンボル・ディジット・モダリティテスト」が記載されているものの、その結果については示されておらず、複数の認知機能のうち認知機能速度に特に着目する記載もない。そうすると、甲１において、甲２発明を認知機能速度改善用のものとする動機付けがあるとはいえない。そして、本件発明１は、Ｌ－エルゴチオネインを含有する組成物について、認知機能速度を改善するという本件発明の優先日前に未知であった属性を発見し、「認知機能速度改善用」という新たな用途への使用に適することを見いだした発明であり、その作用効果は甲２及び他の全ての証拠に接した当業者であっても予測することのできない顕著なものである。 よって、申立人の当該主張は採用できない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２及び３もまた甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ブレインフード」と、本件発明４の「当該組成物が食品組成物である、認知機能速度改善用の組成物」とは、「当該組成物が食品組成物である、組成物」との限りにおいて一致する。 してみると、両者の間の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「当該組成物が食品組成物である、組成物。」 （相違点） ・相違点２－２ 組成物に関して、本件発明４は「タモギダケ抽出物を有効成分として含有し、」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定しない点。 ・相違点２－３ 組成物に関して、本件発明４は「認知機能速度改善用の」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定しない点。 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 相違点２－３は、上記相違点２－１と同じ内容の相違点であり、上記アと同様に判断される。 してみると、相違点２－２について判断するまでもなく、本件発明４は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５、１０及び１２について。 本件発明５、１０及び１２は、本件発明１又は本件発明４の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、上記ア及びウに記載したとおり、本件発明１及び４は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明５、１０及び１２もまた甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～５、１０及び１２は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由２の理由では、本件特許の請求項１～５、１０及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 上記第６のとおり、本件特許の請求項１～５、１０及び１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５、１０及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項６ないし９及び１１は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項６ないし９及び１１に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。