2024-701006

特許第７４６６９７５号発明「二次電池用電池ケースおよびガス排出部の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６６９７５号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６６９７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）８月２４日（優先権主張外国庁受理 ２０１９年８月２７日 大韓民国）を国際出願日とする出願であって、令和６年４月５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～１９）に係る特許に対し、令和６年１０月１５日に特許異議申立人 尾崎 真実（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件の特許請求の範囲と本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載されたとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のために、本件発明１、４、１０、１７及び１８については、以下に示すように分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ パウチ型の二次電池用電池ケースであって、 １Ｂ 電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部と、 １Ｃ 前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部と、 １Ｄ ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含み、 １Ｅ 前記ガス排出部は、 １Ｆ ガスが透過するガス排出層と、 １Ｇ 前記ガス排出層の外側面に形成され、疎水性を有する外部機能性層とを含み、 １Ｈ 前記外部機能性層は、 １Ｉ 外側面に複数の微細突起が分布して形成される、 １Ｊ パウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項２】 前記微細突起は、 直径が５０ｎｍ～１０μｍである、請求項１に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項３】 前記微細突起は、 直径が１００ｎｍ～１μｍである、請求項２に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項４】 ４Ａ パウチ型の二次電池用電池ケースであって、 ４Ｂ 電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部と、 ４Ｃ 前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部と、 ４Ｄ ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含み、 ４Ｅ 前記ガス排出部は、 ４Ｆ ガスが透過するガス排出層と、 ４Ｇ 前記ガス排出層の外側面に形成され、疎水性を有する外部機能性層とを含み、 ４Ｈ 前記外部機能性層は、 ４Ｉ オイルまたはワックス成分を含む、 ４Ｊ パウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項５】 前記オイルは、 フッ化炭素オイル、シリコンオイル、炭素系オイル、脂肪酸アミドのうち少なくとも１つを含む、請求項４に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項６】 前記ガス排出層は、 ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１～５の何れか一項に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項７】 前記ガス排出層の内側面に形成され、疎水性を有する内部機能性層をさらに含む、請求項１～６の何れか一項に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項８】 前記シール部は、 前記カップ部に隣接した内側領域と、 前記内側領域よりも外側に位置して縁となり、シールされることで前記カップ部を密閉する外側領域とを含み、 前記ホールは、 前記シール部において、前記内側領域に形成される、請求項１～７の何れか一項に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項９】 前記ガス排出部は、 複数で形成される、請求項１～８の何れか一項に記載のパウチ型の二次電池用電池ケース。 【請求項１０】 １０Ａ ガスが透過するガス排出層を備えるステップと、 １０Ｂ 微細粒子および高分子溶液を撹拌して混合物を製造するステップと、 １０Ｃ 前記ガス排出層の少なくとも一面に、前記混合物を噴射するステップと、 １０Ｄ 前記混合物を乾燥するステップと １０Ｅ を含む、ガス排出部の製造方法。 【請求項１１】 前記ガス排出層は、 ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のガス排出部の製造方法。 【請求項１２】 前記高分子溶液は、 ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１０または１１に記載のガス排出部の製造方法。 【請求項１３】 前記微細粒子は、 シリカ粒子、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、アルミナ粒子のうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のガス排出部の製造方法。 【請求項１４】 前記シリカ粒子は、 ０．１～２ｗｔ％の範囲内で含まれる、請求項１３に記載のガス排出部の製造方法。 【請求項１５】 前記混合物を噴射するステップは、 前記ガス排出層から８～１５ｃｍ離れた距離から、ノズルを用いて０．２～０．５ＭＰａの圧力で前記混合物を噴射する、請求項１０に記載のガス排出部の製造方法。 【請求項１６】 前記混合物を噴射するステップおよび前記混合物を乾燥するステップは、 ２回～４回繰り返し行われる、請求項１０に記載のガス排出部の製造方法。 【請求項１７】 １７Ａ 電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体と、 １７Ｂ 前記電極組立体を内部に収容する電池ケースとを含み、 １７Ｃ 前記電池ケースは、 １７Ｄ 前記電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部と、 １７Ｅ 前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部と、 １７Ｆ ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含み、 １７Ｇ 前記ガス排出部は、 １７Ｈ ガスが透過するガス排出層と、 １７Ｉ 前記ガス排出層の外側面に形成され、疎水性を有する外部機能性層とを含み、 １７Ｊ 前記外部機能性層が外側面に複数の微細突起が分布して形成されるか、またはオイルまたはワックス成分を有する、 １７Ｋ パウチ型二次電池。 【請求項１８】 １８Ａ パウチフィルムをドローイング成形してカップ部を形成するステップと、 １８Ｂ 前記カップ部または前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部のうち少なくとも一方に、ホールを穿孔するステップと、 １８Ｃ 前記ホールに、ガスが透過するガス排出部を内側に付着するステップと、 １８Ｄ 前記カップ部に備えられた収容空間に、電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体が収容されるステップと、 １８Ｅ 前記シール部に熱圧着をするステップとを含み、 １８Ｆ 前記ガス排出部は、 １８Ｇ ガスが透過するガス排出層と、 １８Ｈ 前記ガス排出層の外側面に形成され、疎水性を有する外部機能性層とを含み、 １８Ｉ 前記外部機能性層が外側面に複数の微細突起が分布して形成されるか、またはオイルまたはワックス成分を有する、 １８Ｊ パウチ型二次電池の製造方法。 【請求項１９】 前記パウチフィルムは、 ポリマーから製造され、最内層に位置するシーラント層を含み、 前記ガス排出部を付着するステップにおいて、 前記外部機能性層が、前記シーラント層に熱および圧力が印加されてシールされる、請求項１８に記載のパウチ型二次電池の製造方法。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、請求項１～１９に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特開２０１１－１０８４３３号 甲２ 角田光雄，大場洋一，福村勉郎，“放電処理テフロンの表面構造”，工業化学雑誌，７２巻，１１号，（１９６９年），ｐｐ．２４４６～２４５０ 甲３ 岩森暁，小野洋平，“ポリテトラフルオロエチレン(Polytetrafluoroethylene)－エチレンビニルアルコール(Ethylene vinyl alcohol)共蒸着薄膜”，真空，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．１，（２００６年），ｐｐ．３４～３９ ２ 申立理由 申立書に記載された申立理由は、概略、以下のとおりである。 理由Ａ 本件発明１～３、６～８及び１７～１９は、甲２及び甲３に記載された内容を考慮すると、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１に記載された発明と同一であるから、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） なお、申立書１５頁の「（３）申立ての根拠」には、本件発明４、５及び９についても新規性欠如を主張するような記載があるものの、同１４頁の理由の要点及び同２０～３９頁の「４．理由Ａ、及び、理由Ｂ（本件特許発明１～９、１７～１９）について」に記載された具体的な理由によれば、本件発明４、５及び９には新規性欠如の申立理由は主張されていないと認める。 理由Ｂ 本件発明１～９及び１７～１９は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～９及び１７～１９についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 理由Ｃ 本件の発明の詳細な説明は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明についての特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） 理由Ｄ 本件発明は明確ではないから、本件発明についての特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） 第４ 申立理由についての判断 事案に鑑み、まず、本件発明の技術的意義を明らかにし（以下の１）、次いで、理由Ｃ及びＤについて判断し（以下の２及び３）、最後に、理由Ａ及びＢについて判断する（以下の４）。 １ 本件発明の技術的意義 以下では、本件発明の技術分野、課題、課題解決手段（その作用及び具体例を含む）及び効果を明らかにする。 （１）技術分野 本件発明は、パウチ型の二次電池用電池ケースの発明（本件発明１～９）、ガス排出部の製造方法の発明（本件発明１０～１６）、パウチ型二次電池の発明（本件発明１７）及びパウチ型二次電池の製造方法の発明（本件発明１８、１９）であり、本件明細書の「本発明は、二次電池用電池ケースおよびガス排出部の製造方法に関し、より詳しくは、パウチの内部圧力が増加すると、内部のガスを外部に排出して圧力を調節することができる、二次電池用電池ケースおよびガス排出部の製造方法に関する。」（【０００２】）との記載によれば、本件発明の技術分野は、パウチ型二次電池に関するものであると認められる。 （２）本件課題、課題解決手段及び課題解決手段の作用 本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）、本件課題を解決するための手段（以下「課題解決手段」という。）及び課題解決手段の作用は、以下のとおりである。 ア 本件明細書の「一方、二次電池は、外部衝撃による内部短絡、過充電、過放電などによりガスが発生し得る。または、高温で保管または貯蔵する場合、高い温度が電解質および電極活物質の電気化学的反応を速く促進してガスが発生し得る。」（【０００５】）との記載及び「本発明が解決しようとする課題は、パウチの内部圧力が増加すると、内部のガスを外部に排出して圧力を調節することができる、二次電池用電池ケースおよびガス排出部の製造方法を提供することにある。」（【０００７】）との記載によれば、本件課題の一つ（以下「課題１」という。）として、パウチの内部で発生したガスにより内部圧力が増加したときに、内部のガスを排出して圧力を調節することができるようなガス排出部を提供することが含まれることは明らかである。 イ 他方、本件明細書には、「本発明の課題は、以上で言及した課題に制限されず、言及していない更なる他の課題は、下記の記載から当業者に明らかに理解できるものである。」（【０００８】）との記載があることから、前記アに示した課題１の他にも、本件明細書の記載から当業者が明らかに理解できる課題が存在し得る。 本件発明の発明特定事項には、本件発明の全てに共通する発明特定事項として、「ガス排出部」（発明特定事項１Ｄ～１Ｉ、４Ｄ～４Ｉ、１０Ａ～１０Ｅ、１７Ｆ～１７Ｊ、１８Ｃ、１８Ｆ～１８Ｉ）があるので、以下、「ガス排出部」についての本件明細書の記載について検討する。 ウ 本件明細書及び図面には、「ガス排出部」について、次の記載が認められる。 「ホール１３７は、上部ケース１３１または下部ケース１３２のうち少なくとも一方に形成される。…（略）…普段は、上部および下部ケース１３１、１３２の２つのシール部１３４が互いに接してホール１３７を閉鎖して、外部の水分浸透および内部の電解液漏れを防止することができる。そして、二次電池１の内部でガスが多く発生する際には、二次電池１の体積が膨張しつつ、互いに接していた２つのシール部１３４の内側領域１３４１が離隔する。すると、ホール１３７が開放され、ガスがガス排出部１３６を通して外部に排出されることができる。」（【００３９】） 「ガス排出部１３６は、カップ部１３３またはシール部１３４のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホール１３７に、内側に付着され、ガスが透過する。かかるガス排出部１３６は、図３に示されたように、ガスが透過するガス排出層１３６２と、ガス排出層１３６２の外側面に形成され、疎水性を有する外部機能性層１３６１とを含む。」（【００４２】） 「ガス排出層１３６２は、ガスは容易に透過することができるが、水、電解液などの液体は透過することが容易ではない半透膜…（略）…からなることが好ましい。」（【００４３】） 「電池ケース１３に形成されたホール１３７を開閉する別のカバーは存在しない。…（略）…カバーが存在しないのであれば、いくらガス排出層１３６２を通して液体が透過することが容易ではないとしても、ガス排出層１３６２を通して少量の水分が外部から浸透し得る。」（【００４４】） 「したがって、図３に示されたように、ガス排出層１３６２の外側面に、疎水性を有する外部機能性層１３６１が形成される。」（【００４５】） 「仮にホール１３７にカバーが存在しないのであれば、少量の水分だけが浸透するのではなく、ガス排出層１３６２を通して少量の電解液が内部から漏出し得る。よって、図３に示されたように、ガス排出層１３６２の内側面に、疎水性を有する内部機能性層１３６３が形成されてもよい。」（【００４９】） 【図１】 ［図：0001418276000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001418276000002.jpg］ エ 前記ウの記載によれば、本件発明の実施形態において、ガス排出部１３６は、「ガスは容易に透過することができる」（【００４３】）ガス排出層１３６２によって前記アに示した課題１を解決するのみならず、「外部の水分浸透および内部の電解液漏れを防止すること」（【００３９】）をも目的としていると理解される。そして、パウチ型二次電池の技術分野において、外部からの水分浸透及び内部の電解液漏れを防止することが必須であることは技術常識であるから、本件明細書及び図面の記載により当業者は本件発明の課題として、外部からの水分の浸透を防止すること（以下「課題２」という。）及び電解液漏れを防止すること（以下「課題３」という。）を認識することができる。 オ 前記ウの記載によれば、課題２の解決は、「ガスは容易に透過することができるが、水、電解液などの液体は透過することが容易ではない」（【００４３】）ガス排出層１３６２と、「疎水性を有する外部機能性層１３６１」（【００４５】）とによって達成されると理解できる。すなわち、外部機能性層１３６１の疎水性により大部分の水分は外部にとどまることとなり、ガス排出層１３６２まで浸透する水分は極めて少量となると推測される。そして、ガス排出層１３６２は、元来「液体が通過することが容易ではない」（【００４４】）ので、ガス排出層１３６２に到達した極めて少量の水分のうち、ガス排出層１３６２を通過できるものは、ほとんどないと理解できる。 ここで、ガス排出層１３６２は、本件発明の「ガス排出層」（発明特定事項１Ｆ、４Ｆ、１０Ａ、１７Ｈ、１８Ｇ）に対応することが明らかであり、外部機能性層１３６１は、本件発明の「外部機能性層」（発明特定事項１Ｇ、４Ｇ、１７Ｉ、１８Ｈ）に対応することが明らかである。 また、本件発明１０において「前記ガス排出層の少なくとも一面に、前記混合物を噴射」し（発明特定事項１０Ｃ）、「前記混合物を乾燥」（発明特定事項１０Ｄ）して得られる層は、これを外側に向けて配置した場合、外部機能性層１３６１として機能することが明らかである。 カ 他方、課題３の解決は、「ガスは容易に透過することができるが、水、電解液などの液体は透過することが容易ではない」（【００４３】）ガス排出層１３６２と、「疎水性を有する内部機能性層１３６３」（【００４９】）とによって達成されると理解できる。その作用は、浸透の方向は逆であるが課題２と同様と理解できる。 ここで、内部機能性層１３６３は、本件発明７の「内部機能性層」に対応することが明らかである。 また、本件発明１０において「前記ガス排出層の少なくとも一面に、前記混合物を噴射」し（発明特定事項１０Ｃ）、「前記混合物を乾燥」（発明特定事項１０Ｄ）して得られる層は、これを内側に向けて配置した場合、内部機能性層１３６３として機能することが明らかである。 キ 前記ア～カを総合すると、本件課題、課題解決手段及び課題解決手段の作用は、以下のとおりである。 （ア）課題１について 課題１は、パウチの内部で発生したガスにより内部圧力が増加したときに、内部のガスを排出して圧力を調節することができるようなガス排出部を提供することであると認められる。 課題１の課題解決手段は、ガス排出層（発明特定事項１Ｆ、４Ｆ、１０Ａ、１７Ｈ、１８Ｇ）であると認められる。 課題１の課題解決手段の作用は、ガスが透過することにより、内部のガスを排出することであると認められる。 （イ）課題２について 課題２は、外部からの水分の浸透を防止することであると認められる。 課題２の課題解決手段は、ガス排出層（発明特定事項１Ｆ、４Ｆ、１０Ａ、１７Ｈ、１８Ｇ）及び外部機能性層（発明特定事項１Ｇ、４Ｇ、１７Ｉ、１８Ｈ）であり、本件発明１０において発明特定事項１０Ｃ及び１０Ｄにより形成された層は、これを外側に配置した場合に、外部機能性層となる。 課題２の課題解決手段の作用は、外部機能性層の疎水性によりガス排出層まで浸透する水分が極めて少量となった上で、ガス排出層は液体が通過することが容易ではないので、ガス排出層を通過できる水分がほとんどなくなるというものであると認められる。 （ウ）課題３について 課題３は、内部からの電解液漏れを防止することであると認められる。 課題３の課題解決手段は、ガス排出層（発明特定事項１Ｆ、４Ｆ、１０Ａ、１７Ｈ、１８Ｇ）及び内部機能性層（請求項７）であり、本件発明１０において発明特定事項１０Ｃ及び１０Ｄにより形成された層は、これを内側に配置した場合に、内部機能性層となる。 課題３の課題解決手段の作用は、内部機能性層の疎水性によりガス排出層まで浸透する電解液が極めて少量となった上で、ガス排出層は液体が通過することが容易ではないので、ガス排出層を通過できる電解液がほとんどなくなるというものであると認められる。 なお、内部機能性層を備える発明は、本件発明７並びにそれを引用する本件発明８及び９と、本件発明１０～１６に限られ、これらの発明のみが課題３を解決できる。 （３）課題２についての課題解決手段の具体例 課題２についての課題解決手段は、「ガス排出層」及び「外部機能性層」である（前記（２）キ（イ））。 これらの具体例について以下にまとめる。 ア ガス排出層の具体例 本件明細書には、ガス排出層の具体例として、「半透膜」である「ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のうち少なくとも１つを含」むこと（【００５３】）が記載されている。 これは、請求項６及び請求項１１に記載された発明特定事項に対応する。 イ 外部機能性層の具体例 本件明細書には、外部機能性層の具体例として、大別して２つの具体例が記載されている。ひとつは、「外側面に複数の微細突起が分布」することにより「複数の微細突起が外部機能性層１３６１の外側面において水分の凝縮を妨害」するもの（【００４６】、以下「具体例１」という。）であり、もうひとつは、外部機能性層１３６１が「オイルまたはワックス成分を有」するもの（【００４８】、以下「具体例２」という。）である。 具体例１は発明特定事項１Ｉ、１７Ｊ及び１８Ｉに対応し、具体例２は発明特定事項４Ｉ、１７Ｊ及び１８Ｉに対応する。 （ア）具体例１ 具体例１について、本件明細書及び特許請求の範囲には、微細突起の直径を「５０ｎｍ～１０μｍ、好ましくは、直径が１００ｎｍ～１μｍ」とすること（【００４６】、請求項２、請求項３）、「かかる微細突起が分布するために、外部機能性層１３６１には微細粒子が含まれ」ること（【００４７】）、微細粒子の直径を「５０ｎｍ～１０μｍ、好ましくは、直径が１００ｎｍ～１μｍ」とすること（【００５４】）が記載されている。これらの記載によれば、「微細突起」を形成するために「微細粒子」を用いることと、「微細突起」の直径と「微細粒子」の直径とが同じであることが理解できるから、「微細突起」の直径と「微細粒子」の直径とが等しくなるのは、「微細粒子」が「微細突起」となったからであると理解される。 また、本件明細書には、第１の手法において使用される微細粒子が「シリカ粒子、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、アルミナ粒子のうち少なくとも１つを含んでもよく、特にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を含むことが最も好ましい」こと（【００５４】、請求項１３）、「微細粒子がシリカ粒子を含むのであれば、約０．１～２ｗｔ％以下の非常に少ない量だけを含むことが好ましい」こと（【００４７】、請求項１４）が記載されている。 また、「微細突起」を製造する方法として、「微細粒子および高分子溶液を撹拌して混合物を製造」し（【００５４】、発明特定事項１０Ｂ）、「ガス排出層１３６２の少なくとも一面に、前記混合物を噴射」し（【００５６】、発明特定事項１０Ｃ）、「熱を印加して混合物を乾燥」して（【００５８】、発明特定事項１０Ｄ）、「外部機能性層１３６１」を形成すること（【００５９】）が記載され、「微細粒子」の詳細は上述のとおりであり、「高分子溶液」は「ガス排出層１３６２と同一または類似した材質」（【００５５】、請求項１２）であり、混合物の噴射は、「ガス排出層１３６２から約８～１５ｃｍ、特に１０ｃｍ離れた距離から、ノズルを用いて約０．２～０．５ＭＰａの圧力、特に０．４ＭＰａの圧力で前記混合物を噴射」すること（【００５７】、請求項１５）が記載されている。印加する熱は「５０～１４０℃、特に５０～１００℃」（【００５８】）である。 （イ）具体例２ 具体例２について、本件明細書及び特許請求の範囲には、「オイルは、フッ化炭素オイル、シリコンオイル、炭素系オイル、脂肪酸アミドのうち少なくとも１つを含んでもよく、ワックスは、パラフィンワックス、炭素系ワックスのうち少なくとも１つを含んでもよい」こと（【００４８】、請求項５）が記載されている。 ウ 課題２についての課題解決手段の具体例の小括 以上をまとめると、課題２についての課題解決手段の具体例は、以下のとおりである。 〈ガス排出層の具体例〉 ガス排出層の具体例は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のうち少なくとも１つを含む半透膜である。（請求項６、１１） 〈外部機能性層の具体例１〉 外部機能性層は、以下の(i)～(iii)の手順で作成された、微細粒子が微細突起となって外側面に分布するものである（発明特定事項１Ｉ、１７Ｊ、１８Ｉ）。 (i)微細粒子及び高分子溶液を撹拌し混合物を製造（発明特定事項１０Ｂ） 微細粒子は、シリカ粒子、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、アルミナ粒子のうち少なくとも１つを含み（請求項１３）、その直径は、５０ｎｍ～１０μｍ、好ましくは、１００ｎｍ～１μｍであり（請求項２、請求項３）、シリカ粒子は約０．１～２ｗｔ％以下の非常に少ない量だけを含むことが好ましい（請求項１４）。 高分子溶液はガス排出層と同一または類似した材質である（請求項１２）。 (ii)ガス排出層の少なくとも一面に混合物を噴射（発明特定事項１０Ｃ） 混合物の噴射は、ガス排出層から約８～１５ｃｍ、特に１０ｃｍ離れた距離から、ノズルを用いて約０．２～０．５ＭＰａの圧力、特に０．４ＭＰａの圧力で前記混合物を噴射する（請求項１５）。 (iii)５０～１４０℃、特に５０～１００℃の熱を印加して混合物を乾燥（発明特定事項１０Ｄ） 〈外部機能性層の具体例２〉 外部機能性層はオイルまたはワックス成分を有するものであり（発明特定事項４Ｉ、１７Ｊ、１８Ｉ）、オイルは、フッ化炭素オイル、シリコンオイル、炭素系オイル、脂肪酸アミドのうち少なくとも１つを含んでもよく（請求項５）、ワックスは、パラフィンワックス、炭素系ワックスのうち少なくとも１つを含んでもよい。 （４）効果 本件明細書には、発明の効果として、「二次電池の内部圧力が増加すると、内部のガスを外部に排出して圧力を調節することができる」こと（【００２２】）が記載されており、当該効果は、課題１を解決する効果である。 さらに、本件明細書には、発明の効果として、「外部の水分浸透および内部の電解液漏れを防止することができる」こと（【００２３】）が記載されており、当該効果は、課題２及び３を解決する効果である。 加えて、本件明細書には、発明の効果として、「ガス排出部がホールに内側に付着されており、ホールの内周面に露出されたガスバリア層の金属が、電解液により腐食するのを防止することができる」こと（【００２３】）が記載されている。 以上によれば、本件発明の効果は、課題１を解決すること（効果１）、課題２を解決すること（効果２）、課題３を解決すること（効果３）、及び、ホールの内周面に露出されたガスバリア層の金属が電解液により腐食するのを防止すること（効果４）であると認められる。 効果１及び２は、本件発明全てが奏する効果であると認められ、効果３ は、本件発明７～１６が奏する効果であると認められる。 効果４は、電解液が外側に漏れるのを防止することにより得られる効果であると解されるから、効果３と同様に、本件発明７～１６が奏する効果であると認められる。 ２ 理由Ｃ（実施可能要件）についての判断 申立人は、理由Ｃについて、概略、以下の主張Ｃ１～Ｃ４を主張するので、これらの主張について以下の（１）～（５）で検討し、以下の（６）で理由Ｃについての判断を小括する。 主張Ｃ１（申立書３９頁２１行～４０頁１８行） 本件発明１の「外部機能性層」は、「疎水性を有する」こと（発明特定事項１Ｇ）が必須であると理解されるが、「外部機能性層」に分布する「複数の微細突起」（発明特定事項１Ｈ、１Ｉ）の「微細」についての定義は、本件の発明の詳細な説明に記載されておらず、どのような範囲の大きさを有する突起が「微細突起」に該当するのか、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が「微細」の範囲を理解できない。 また、発明の詳細な説明の【００４６】によると、「微細」には、疎水性が低下する範囲も包含され得ると認められ、その場合、外部機能性層の疎水性が不十分となるため、どのような微細突起を形成した場合に、「疎水性を有する外部機能性層」といえるのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者が理解できない。 したがって、本件発明１を実施するには過度な試行錯誤を要することが明白であるため、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 本件発明１を引用する本件発明６～９及び「微細突起」について規定されている本件発明１７～１９についても同様である。 主張Ｃ２（申立書４０頁１９行～４１頁４行） 本件発明２及び３では、「微細突起の直径」の数値範囲が規定されているが、本件の発明の詳細な説明では、微細突起の直径の定義や、その測定方法について記載されていない。そうすると、本件発明２及び３で規定されている微細突起の直径とは、全ての微細突起が満たすものであるのか、全ての微細突起の平均値が満たすものであれば良いのか、あるいは、存在する１つの微細突起が満たすものであれば良いのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者が理解できない。 そのため、本件発明２及び３を実施するには過度な試行錯誤を要することが明白であるため、本件の発明の詳細な説明は、本件発明２及び３を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 本件発明２又は３を引用する本件発明６～９についても同様である。 主張Ｃ３（申立書４１頁５～２０行） 本件発明４では、「前記外部機能性層は、」「オイルまたはワックス成分を含む」こと（発明特定事項４Ｈ、４Ｉ）が規定されている。 本件の発明の詳細な説明の【００４８】（当審注：申立書では「００４６」と記載されるが、内容から、００４８の誤記と認める。）の記載によれば、オイルまたはワックス成分は、外部機能性層に疎水性を付与するために添加されると理解される。 しかしながら、本件の発明の詳細な説明では、「疎水性を有する」の定義について記載されておらず、オイルまたはワックス成分の添加量についても記載されていないため、どのような添加量でオイルまたはワックス成分を添加した場合に「疎水性を有する」といえるのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者が理解できない。 そのため、本件発明４を実施するには過度な試行錯誤を要することが明白であるため、本件の発明の詳細な説明は、本件発明４を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 本件発明４を引用する本件発明５～９についても同様である。 主張Ｃ４（申立書４１頁２１行～４２頁１３行） 本件発明１０では、「微細粒子および高分子溶液を撹拌して混合物を製造するステップ」（発明特定事項１０Ｂ）について規定されている。 本件の発明の詳細な説明の【００５４】によれば、微細粒子の大きさによっては外部機能性層の疎水性が不十分になると認められる。 そうすると、どのような大きさの微細粒子を用いて外部機能性層を形成した場合に、「疎水性を有する」といえるのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者が理解できない。 そのため、本件発明１０を実施するには過度な試行錯誤を要することが明白であるため、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１０を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 本件発明１０を引用する本件発明１１～１６についても同様である。 （１）外部機能性層に要求される疎水性 主張Ｃ１～Ｃ４はいずれも、「外部機能性層」に関する主張であるから、課題２に関連するものである。 前記１（２）キ（イ）に示したように、課題２の解決は、外部機能性層の疎水性によりガス排出層まで浸透する水分が極めて少量となった上で、ガス排出層は液体が通過することが容易ではないので、ガス排出層を通過できる水分がほとんどなくなるという作用により達成されると認められる。 上記作用に鑑みれば、外部機能性層の目標とする疎水性は、外部からガス排出層まで浸透する水分量を、ガス排出層単体によって阻止できる水分量以下に減ずることができる程度のもの（以下「目標疎水性」という。）であると理解できる。 （２）主張Ｃ１について 前記（１）の理解に基づき、主張Ｃ１について検討する。 ア 前提として、本件発明は、ガスが透過するガス排出層と、疎水性を有する外部機能性層とを用いることにより、課題１～３を解決するものに過ぎず、目標疎水性の正確な測定方法や、その正確な値を定めることを課題とするものではない。したがって、目標疎水性を得るための構成としても、その組成及び寸法等に厳密性が求められるとは解されない。 イ 本件の発明の詳細な説明には、「複数の微細突起が外部機能性層１３６１の外側面において水分の凝縮を妨害し、疎水性を有することができる」、「仮に微細突起の直径が過度に小さいのであれば、疎水性が低下し得るし、直径が過度に大きいのであれば、その後にガス排出部１３６とパウチフィルム１３５との間の融着力が低下し得る」（【００４６】）と記載されているから、「微細突起」の直径は、融着力が低下しない程度に大きく、かつ、前記（１）の目標疎水性を達成できる程度に小さくすれば良いと理解できる。 以上によれば、「外部機能性層」が十分な「疎水性」（目標疎水性）を有するような「微細突起の直径」範囲は、明確である。 ウ 本件の発明の詳細な説明には、「仮に微細突起の直径が過度に小さいのであれば、疎水性が低下し得る」（【００４６】）との記載があるが、これは直径が「過度に」小さい場合の説明に過ぎず、前記記載がそのような過度に小さな直径を有する微細突起が本件発明１、６～９及び１７～１９に包含されることを説明するものではないことは、課題２についての技術的意義（前記１（２）キ（イ））に照らして明らかである。 エ 前記ア～ウによれば、「外部機能性層」に十分な「疎水性」を与える「微細突起」は、明確に理解できる。 また、本件の発明の詳細な説明には、そのような疎水性を与えるための具体例が示されている（前記１（３）ウ）ため、本件発明１、６～９及び１７～１９を実施するために過度な試行錯誤を要するとは認められない。 よって、主張Ｃ１は採用できない。 （３）主張Ｃ２について 前記（２）アに示したように、本件発明は前記（１）に示した目的疎水性を得るための構成について、厳密な組成や寸法等を求めるものではない。 そして、本件発明２、３及び６～９における「微細突起の直径」は、「５０ｎｍ～１０μｍ」（請求項２）又は「１００ｎｍ～１μｍ」（請求項３）とされており、下限値と上限値とが１桁以上異なるような広範な範囲が示されているのだから、例えばその範囲の中央である５００ｎｍ近傍を平均粒径とするような微細粒子を用いて微細突起を形成すれば、直径の定義やその測定方法に左右されず、本件発明２、３及び６～９を実施することが可能であると認められる。 よって、主張Ｃ２は採用できない。 （４）主張Ｃ３について 前記（２）アに示したように、本件発明は前記（１）に示した目的疎水性を得るための構成について、厳密な組成や寸法等を求めるものではないから、本件の発明の詳細な説明にオイル又はワックス成分の量が記載されていないからといって、本件発明４～９が不明確となることもない。 そして、オイル及びワックスが疎水性であることは技術常識であるから、前記（１）に示した目標疎水性を達成する程度のオイル又はワックス成分を含む外部機能性層は、当業者の過度な試行錯誤なく実施し得ることであると認められる。 よって、主張Ｃ３は採用できない。 （５）主張Ｃ４について 「微細粒子」の直径については「微細突起」の直径と同様の議論が成立するから、前記（３）と同様である。 よって、主張Ｃ４は採用できない。 （６）理由Ｃについての小括 前記（１）～（５）のとおりであるから、申立人が主張する実施可能要件違反は存在しない。 また、本件特許において、その他の実施可能要件違反も認められない。 したがって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものと認められるので、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであると認められ、理由Ｃには理由がない。 ３ 理由Ｄ（明確性要件）についての判断 申立人は、理由Ｄについて、概略、以下の主張Ｄ１～Ｄ４を主張する。 主張Ｄ１（申立書４２頁１５～２３行） 本件発明１では「微細突起」（発明特定事項１Ｉ）について規定されている。 「微細突起」の「微細」についての定義は、本件の発明の詳細な説明に記載されておらず、どのような範囲の大きさを有する突起が「微細突起」に該当するのか、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が「微細」の範囲を理解できない。 よって、本件発明１は不明確である。 本件発明１を引用する本件発明６～９及び「微細突起」について規定されている本件発明１７～１９についても同様である。 主張Ｄ２（申立書４２頁２４行～４３頁９行） 本件発明２及び３では、「微細突起の直径」の数値範囲が規定されているが、本件の発明の詳細な説明では、微細突起の直径の定義や、その測定方法について記載されていない。 したがって、本件発明２及び３は不明確である。 本件発明２又は３を引用する本件発明６～９についても同様である。 主張Ｄ３（申立書４３頁１０～２４行） 本件発明４では、「前記外部機能性層は、」「オイルまたはワックス成分を含む」こと（発明特定事項４Ｈ、４Ｉ）が規定されている。 本件の発明の詳細な説明の【００４８】の記載によれば、オイルまたはワックス成分は、外部機能性層に疎水性を付与するために添加されると理解される。 しかしながら、本件の発明の詳細な説明では、「疎水性を有する」の定義について記載されておらず、オイルまたはワックス成分の添加量についても記載されていないため、どのような添加量でオイルまたはワックス成分を添加した場合に「疎水性を有する」といえるのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者が理解できない。 よって、本件発明４は不明確である。 本件発明４を引用する本件発明５～９についても同様である。 主張Ｄ４（申立書４３頁２５行～４４頁６行） 本件発明１０では、「微細粒子および高分子溶液を撹拌して混合物を製造するステップ」（発明特定事項１０Ｂ）について規定されている。 本件の発明の詳細な説明において、「微細粒子」の「微細」についての定義は記載されておらず、どのような大きさの粒子が微細粒子に該当するのか、出願時の技術常識を考慮しても当業者が理解できない。 よって、本件発明１０は不明確である。 本件発明１０を引用する本件発明１１～１６についても同様である。 主張Ｄ１～Ｄ４は、それぞれ主張Ｃ１～Ｃ４と軌を一にしているため、主張Ｃ１～Ｃ４と同様に、採用できない。 また、本件特許において、その他の明確性要件違反も認められない。 したがって、本件の特許請求の範囲に記載された本件特許は明確であると認められるので、本件特許は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであると認められ、理由Ｄには理由がない。 ４ 理由Ａ（新規性）及びＢ（進歩性）についての判断 理由Ａは、本件発明１～３、６～８及び１７～１９が、甲１発明と同一であるというものであり、理由Ｂは、本件発明１～９及び１７～１９が、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。 （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲１発明の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 ア 「【背景技術】 【０００２】 旋回、ブームの昇降など、力行と回生とを繰り返す建設用作業機械においては、回生エネルギをバッテリ（蓄電装置）に蓄えることで、エネルギ効率の増大が図られている。バッテリは、短時間ではあるが、２０ｋＷ以上の電力で充電や放電を行う。ここでバッテリとしては、たとえば電気二重層キャパシタ（セル）を多数、直列に接続したものが使用される。 【０００３】 電気二重層キャパシタは、たとえばアルミニウム製の薄い電極板の両面に活性層を貼着し、一対の電極板間にシート状の絶縁層を挟んで、電解液に含浸させたものである。 【０００４】 電気二重層キャパシタにおいては、過充電がなされた場合などに、電解液の電解質が揮発または分解し、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２等のガスが発生する。発生ガスに起因するキャパシタ内圧の上昇による外装フィルムの破損、電解液の漏出を防止するためには、これらのガスを外部に排出する必要がある。このため外装フィルムには、たとえば弁構造を伴うガス透過孔が形成されている。キャパシタ内部で発生したガスは、ガス透過孔を通過して外部に放出される。 【０００５】 ガス透過孔に、キャパシタの内圧が一定値（作動圧）以上となったときに開放し、内部のガスを排出するメカニカルなガス抜き弁を配設する技術が知られている。メカニカルな弁を用いてガスを排出する構成の電気二重層キャパシタにおいては、弁の開放時に、外気がキャパシタ内部に侵入する。外気に含まれるＨ２Ｏ（水蒸気）は、たとえば電解質と反応しキャパシタの機能を低下させる。 【０００６】 安全性、信頼性、耐リーク性に優れた非水電解質二次電池を得るための電池用安全弁の発明が公開されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１記載の電池用安全弁は、金属封口蓋に形成された電池ケース排気孔を閉塞する弾性体と、弾性体を圧迫保持する保持体とから構成される。金属封口蓋と弾性体との接する部分は、樹脂で被覆されている。樹脂は、弁材質との非接着性に優れる樹脂ならば特に限定されず、たとえばＰＴＦＥを用いることができる。」 イ 「【００２０】 セル電極１３ａ、１３ｂは、本図において上下に配置される２枚のラミネートフィルム３０で閉じられた空間の外部にまで延在している。２枚のラミネートフィルム３０は、外周部において熱溶着されている。セル電極１３ａと複数の電極板１０ａとは、ラミネートフィルム３０で閉じられた空間の内部で、たとえば超音波溶接されている。セル電極１３ｂと複数の電極板１０ｂについても同様である。セル電極１３ａ、１３ｂは、熱溶着された２枚のラミネートフィルム３０間を通って、外部に引き出されている。引き出し位置において、セル電極１３ａ、１３ｂとラミネートフィルム３０とは、熱溶着されている。」 ウ 「【００２２】 セル電極１３ａが配置される辺に連続する傾斜部分のラミネートフィルム３０に、ガス透過孔１４が形成されている。ガス透過孔１４は、たとえば直径２～３ｍｍの円形の穴である。ラミネートフィルム３０の内側（セルの内側）には、ガス透過孔１４を遮蔽するガス透過構造１５が配置される。なお、ラミネートフィルム３０で形成されるセル外装は、ガス透過孔１４及びガス透過構造１５の形成位置を除いて密閉されている。 【００２３】 図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の１Ｃ－１Ｃ線に沿う概略的な断面図である。本図において上下に配置される２枚のラミネートフィルム３０で形成されたセル外装の内部に電解液２０が封入され、両面に活性炭層１１ａ、１１ｂが形成された電極板１０ａ、１０ｂ、及び両電極板１０ａ、１０ｂ間に配置されたセパレータ１２を含む積層物が電解液２０に浸されている。ラミネートフィルム３０（セル外装）のセル電極１３ａ、１３ｂが配置されない側の端面は、ＹＺ平面を基準としてＸ軸方向に傾いている。ただし、ＸＹ面を基準とした傾斜は、セル電極１３ａ、１３ｂが配置されている端面の方が緩やかである。」 エ 「【００２７】 ガス透過構造１５は、セル内部で発生するＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２等のガスを透過するガス透過膜１５ａ、１５ｃ、及び両膜１５ａ、１５ｃに挟持され、ガス透過性と吸湿性とを備える吸湿層１５ｂを含んで構成される。ガス透過膜１５ａ、１５ｃは、たとえばプラスチック（樹脂）で形成され、吸湿層１５ｂは、たとえば吸湿性の化合物を用いて形成される。ガス透過膜１５ａ、１５ｃを形成するプラスチック樹脂としては、水蒸気透過性が低く、内部ガスであるＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２等の透過性が高いＰＴＦＥやポリエチレンを好適に使用することができる。また、吸湿層１５ｂを形成する吸湿性化合物としては、酸化バリウムや酸化カルシウムを用いることが可能である。」 オ 「【００３２】 実施例による電気二重層キャパシタ（セル）は、セル容器外壁（ラミネートフィルム３０）に形成されたガス透過孔１４を、ガス透過構造１５がセル内側から覆う構造を有する。セル内部で発生したガスは、ガス透過構造１５を透過し、ガス透過孔１４からセル外部へ排出される。内部ガス排出のためにメカニカルな弁を使用しないので、セルの小型化が実現される。また、内部ガスの透過性が高く、水蒸気の透過性が低い、ＰＴＦＥ等のプラスチック樹脂膜間に更に吸湿層を形成しているので、外気に含まれる水蒸気のセル内部への侵入、及びそれによるキャパシタ機能の低下が防止される。このため耐久性に優れたキャパシタを実現することができる。」 カ 「【００４０】 また、実施例においてはキャパシタについて説明したが、電池等も含めた蓄電装置に適用可能である。」 キ 図１ ［図：0001418276000003.jpg］ 図１によれば、上に配置されるラミネートフィルム３０は、水平な上面部分及び上面部分の四方から斜め下に延びる傾斜部分を備えるカップ状の部分と、カップ状の部分から外側に延び溶着位置となる外周部とを備え、カップ状の部分に電極板１０ａ、１０ｂ、セパレータ１２及び電解液２０が収容されていると解される。 ク 図２ ［図：0001418276000004.jpg］ 図２によれば、ガス透過膜１５ｃは、吸湿層１５ｂの外側面に形成されていると解される。 （２）甲１発明の認定 甲１に記載された実施例は電極板、セパレータ及び電解液を備える「電気二重層キャパシタ」であるが、甲１には「実施例においてはキャパシタについて説明したが、電池等も含めた蓄電装置に適用可能である。」（【００４０】）との記載があること、並びに、電極板、セパレータ及び電解液を備える電池が周知であることに鑑みれば、甲１の「電気二重層キャパシタ」を蓄電可能な電池、すなわち「二次電池」と読み替えた発明も甲１に記載されているに等しいと認められる。 よって、甲１には、「電気二重層キャパシタ」を「二次電池」と読み替えて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を以下のａ～ｉに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ セル容器外壁（ラミネートフィルム３０）に形成されたガス透過孔１４を、ガス透過構造１５がセル内側から覆う構造を有する二次電池（セル）であって、（【００３２】） ｂ 上下に配置される２枚のラミネートフィルム３０で形成されたセル外装の内部に電解液２０が封入され、電極板１０ａ、１０ｂ、及びセパレータ１２を含む積層物が電解液２０に浸されており、（【００２３】） ｃ ２枚のラミネートフィルム３０は、外周部において熱溶着されており、（【００２０】） ｄ 上に配置されるラミネートフィルム３０は、水平な上面部分及び上面部分の四方から斜め下に延びる傾斜部分を備えるカップ状の部分と、カップ状の部分から外側に延び溶着位置となる外周部とを備え、カップ状の部分に電極板１０ａ、１０ｂ、セパレータ１２及び電解液２０が収容され、（図１） ｅ 傾斜部分のラミネートフィルム３０に、ガス透過孔１４が形成されており、（【００２２】） ｆ ガス透過構造１５は、セル内部で発生するガスを透過するガス透過膜１５ａ、１５ｃ、及び両膜１５ａ、１５ｃに挟持され、ガス透過性と吸湿性とを備える吸湿層１５ｂを含んで構成され、（【００２７】） ｇ ガス透過膜１５ｃは、吸湿層１５ｂの外側面に形成されており、（図２） ｈ ガス透過膜１５ｃを形成するプラスチック樹脂としては、ＰＴＦＥを使用することができる、（【００２７】） ｉ 二次電池（セル）。 （３）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項１Ａ及び１Ｊについて 発明特定事項１Ａは「パウチ型の二次電池用電池ケースであって、」というものであり、発明特定事項１Ｊは「パウチ型の二次電池用電池ケース。」というものである。 甲１発明の「セル容器」における「セル」は「二次電池」のことである（構成ａ）から、甲１発明の「セル容器」は、本件発明１の「二次電池用電池ケース」に相当する。 甲１発明の「セル容器」は、「外壁」を「ラミネートフィルム３０」で形成されており（構成ａ）、「２枚のラミネートフィルム３０」が「外周部において熱溶着されて」いる（構成ｃ）から、甲１発明の「セル容器」は、パウチ型の容器である。 以上によれば、本件発明１と甲１発明の「セル容器」とは、「パウチ型の二次電池用電池ケース」である点で一致する。 イ 発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは「電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部と、」というものである。 甲１発明の「電極板１０ａ、１０ｂ」及び「セパレータ１２」は、それぞれ本件発明１の「電極」及び「セパレータ」に相当し、甲１発明の「電極板１０ａ、１０ｂ、及びセパレータ１２を含む積層物」（構成ｂ）は、本件発明１の「電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体」に相当する。 甲１発明の「カップ状の部分」は、「電極板１０ａ、１０ｂ、セパレータ１２及び電解液２０が収容され」る（構成ｄ）から、本件発明１の「電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部」を含む点で一致する。 ウ 発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは「前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部と、」というものである。 甲１発明の「セル外装」は、「上下に配置される２枚のラミネートフィルム３０で形成され」ており（構成ｂ）、「２枚のラミネートフィルム３０は、外周部において熱溶着されて」いる（構成ｃ）から、「外周部」は熱溶着によりシールされる部分である。 そして、甲１発明の「外周部」は、「上に配置されるラミネートフィルム３０」の「カップ状の部分から外側に延び」ている（構成ｄ）ものであるから、「カップ状の部分」の外側方向に延長形成されているといえる。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部」を含む点で一致する。 エ 発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは「ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含み、」というものである。 甲１発明の「ガス透過構造１５」（構成ｆ）は、ガスを透過するから、本件発明１の「ガスが透過するガス排出部」に相当する。 甲１発明の「ガス透過孔１４」（構成ｅ）は、本件発明１の「ホール」に相当する。 甲１発明の「ガス透過孔１４」は、「傾斜部分のラミネートフィルム３０に」形成されたものであり（構成ｅ）、「傾斜部分」は「カップ状の部分」に備わる（構成ｄ）ものであるから、本件発明１の「ホール」と甲１発明の「ガス透過孔１４」とは、「前記カップ部」「に穿孔されて形成されたホール」である点で一致し、ひいては、「前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホール」である点で一致する。 甲１発明の「ガス透過構造１５」は、「ガス透過孔１４を」「セル内側から覆う」（構成ａ）から、本件発明１の「ガス排出部」と甲１発明の「ガス透過構造１５」とは、「ホールの内側に付着されたガス排出部」である点で一致する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含」む点で一致する。 オ 発明特定事項１Ｅ及び１Ｆについて 発明特定事項１Ｅは「前記ガス排出部は、」というものであり、発明特定事項１Ｆは「ガスが透過するガス排出層と、」というものである。 甲１発明の「吸湿層１５ｂ」は、「ガス透過性と吸湿性とを備える」（構成ｆ）から、本件発明１の「ガスが透過するガス排出層」に相当する。 甲１発明の「ガス透過構造１５」が「吸湿層１５ｂを含んで構成される」（構成ｆ）ことを考慮すると、本件発明１の「ガス排出層」と甲１発明の「ガス透過構造１５」とは、「ガスが透過するガス排出層」を含む点で一致する。 カ 発明特定事項１Ｅ及び１Ｇについて 発明特定事項１Ｅは「前記ガス排出部は、」というものであり、発明特定事項１Ｇは「前記ガス排出層の外側面に形成され、疎水性を有する外部機能性層とを含み、」というものである。 甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」は、「セル内部で発生するガスを透過する」（構成ｆ）という機能を有する層であり、「吸湿層１５ｂの外側面に形成されている」（構成ｇ）から、本件発明１の「前記ガス排出層の外側面に形成され」た「外部機能性層」に対応する。 甲１発明の「ガス透過構造１５」が「ガス透過膜１５ａ、１５ｃ」「を含んで構成される」（構成ｆ）ことを考慮すると、本件発明１の「ガス排出層」と甲１発明の「ガス透過構造１５」とは、「前記ガス排出層の外側面に形成され」た「外部機能性層とを含」む点で共通するが、本件発明１の「外部機能性層」は「疎水性を有する」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」は疎水性を有するか否かが不明である点で相違する。 キ 発明特定事項１Ｈ及び１Ｉについて 発明特定事項１Ｈは「前記外部機能性層は、」というものであり、発明特定事項１Ｉは「外側面に複数の微細突起が分布して形成される、」というものである。 本件発明１と甲１発明とは、「外部機能性層は、」「形成される」点で共通するが、本件発明１の「外部機能性層」には「外側面に複数の微細突起が分布して」いるのに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」にはそうであるか否かが不明である点で相違する。 ク 本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点 前記ア～キによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「パウチ型の二次電池用電池ケースであって、 電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部と、 前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部と、 ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含み、 前記ガス排出層は、 ガスが透過するガス排出層と 前記ガス排出層の外側面に形成された外部機能性層とを含み、 前記外部機能性層は、 形成される、 パウチ型の二次電池用電池ケース。」である点。 〈相違点１－１〉 本件発明１の「外部機能性層」は「疎水性を有する」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」は疎水性を有するか否かが不明である点。（発明特定事項１Ｇ） 〈相違点１－２〉 本件発明１の「外部機能性層」には「外側面に複数の微細突起が分布して」いるのに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」はそうであるか否かが不明である点。（発明特定事項１Ｈ、１Ｉ） （４）申立人の主張についての判断 申立人は、相違点１－１及び１－２に関して主張をするので、以下、これらの主張について判断する。 ア 相違点１－１に関する主張について 申立人は、相違点１－１について、「外部機能性層に相当するガス透過膜１５ｃは、ＰＴＦＥ製であることから疎水性を有することは技術常識であり、甲３にも「ＰＴＦＥは疎水性高分子であり、」と記載されている。」（申立書２９頁１０～１２行）とし、本件発明１の「疎水性を有する外部機能性層」と甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」とが一致する旨（申立書２９頁＜一致点＞）、主張する。 しかしながら、以下のとおり、申立人の主張は採用できない。 甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」はＰＴＦＥを使用することが想定されており（構成ｈ）、一般的に、ＰＴＦＥが疎水性高分子とされていることは、申立人の主張のとおりであるが、本件発明１における「疎水性」は、ＰＴＦＥが普通に有する疎水性（甲３に記載された疎水性）と同義と解するべきではない。 本件発明の技術的意義に鑑みるに、本件発明１における「疎水性」は、前記２（１）に示した目標疎水性の意味であると解するべきである。そして、外部機能性層の具体例１（前記１（３）ウ）においては、外部機能性層を微細粒子及び高分子溶液の混合物を乾燥させて作成しており、高分子溶液は、ガス排出層と同一または類似した材質であって、ＰＴＦＥを使用することが想定されている。このことは、ＰＴＦＥが普通に有する疎水性では目標疎水性に到達し得ず、目標疎水性を達成するためには、更なる疎水性を得るために、例えば、微細粒子を混合して微細突起を作成する必要があったことを示している。つまり、本件発明１でいう「疎水性」は、目標疎水性の意味で解釈すべきであり、ＰＴＦＥが普通に有する疎水性によって到達できるものとは解されない。 よって、申立人の相違点１－１に関する主張は、採用できない。 イ 相違点１－２に関する主張について 申立人は、相違点１－２について、甲２には、テフロン（ＰＴＦＥ）フィルムは表面に微細な凹凸を有する（複数の微細突起が分布して形成される）ことが開示されていることによれば、甲１発明のＰＴＦＥ製のガス透過膜１５ｃにおいても、表面に微細な凹凸を有する（複数の微細突起が分布して形成される）ものと認められるから、相違点とはならない旨（申立書３０頁５～１０行）、主張する。 申立人の主張は、凹凸が存在することと、複数の微細突起が分布することとを同一視できることを前提としているが、凹凸は必ずしも複数の微細突起の分布によって形成されるものではなく、例えば、複数の微細孔によっても、複数の溝によっても生じるものであるから、凹凸が存在するからといって、複数の微細突起が存在することにならない。 加えて、甲２の図２及び図３（下図）の顕微鏡写真を見ても、テフロン表面に必ず複数の微細突起があると認識することはできない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ［図：0001418276000005.jpg］ （５）本件発明１の新規性の有無についての判断 相違点１－１及び１－２は、いずれも実質的な相違点であると認められ、前記（４）のとおり、申立人の主張は採用できないから、本件発明１は、甲１発明とは同一ではなく、新規性を有する。 （６）相違点１－１及び１－２についての容易想到性の判断 相違点１－１及び１－２について判断する。 前記１（２）キ（イ）に示したように、本件発明１の「外部機能性層」の「疎水性」は、課題２（外部からの水分の浸透を防止すること）を解決するための手段であり、前記１（３）イに示したように、「外部機能性層」の「外側面に複数の微細突起が分布」することは、「複数の微細突起が外部機能性層１３６１の外側面において水分の凝縮を妨害」することにより課題２を解決するための疎水性（前記２（１）に示した目標疎水性）を得るものと解されるから、相違点１－１及び１－２は相互に密接に関連するひとまとまりの相違点として判断されるべきものである。 甲１の「内部ガスの透過性が高く、水蒸気の透過性が低い、ＰＴＦＥ等のプラスチック樹脂膜間に更に吸湿層を形成しているので、外気に含まれる水蒸気のセル内部への侵入、及びそれによるキャパシタ機能の低下が防止される。」（【００３２】）との記載によれば、甲１発明における外部からの水分の侵入は、水蒸気を対象として、水蒸気の透過性が低いプラスチック樹脂（ガス透過膜１５ａ、１５ｃ）に加えて、吸湿層１５ｂを導入することにより十分に阻止されていると解されるから、これ以上の水分の侵入を阻止する動機付けが存在するとは認められない。 仮に、さらなる水分の侵入を阻止する動機付けが存在するとしても、そのために、「ガス透過膜１５ｃ」の外側面に複数の微細突起を分布させて疎水性を持たせることを記載又は示唆する証拠は存在しない。 甲２は、テフロン表面に凹凸があり、特定の条件下で、テフロンの表面に２～３μｍ程度の深さをもつ凹凸が存在することが示されている（甲２図１（下図）、２４４８頁左欄２～４行）に過ぎず、凹凸が微細突起により構成されていることを示すものではないし、凹凸によって疎水性が発揮されることを示すものでもない。 ［図：0001418276000006.jpg］ また、甲３は、特定の条件下で、ＰＴＦＥ薄膜に１０μｍ程度の粒状物が所々に見られることを示す（甲３、Ｆｉｇ．５ａ（下図））が、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」が甲３のＰＴＦＥ薄膜と同条件で作成されたものであるか否かは不明であるし、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」を甲３のＰＴＦＥ薄膜と同条件で作成する動機付けも存在しない。 ［図：0001418276000007.jpg］ したがって、相違点１－１及び１－２に係る本件発明１の構成（発明特定事項１Ｇ～１Ｉ）は、当業者といえども容易に想到し得たとは認められない。 （７）本件発明１の進歩性の有無についての判断 前記（６）のとおりであるから、本件発明１は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （８）本件発明２及び３の新規性及び進歩性の有無についての判断 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２及び３と甲１発明との相違点には、少なくとも前記（３）クに示した相違点１－１及び１－２が含まれる。 そうすると、前記（５）に示したとおり、相違点１－１及び１－２は実質的な相違点であるから、本件発明２及び３は、甲１発明と同一ではない。 また、前記（６）に示したように、相違点１－１及び１－２に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではないから、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明２及び３は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （９）本件発明４と甲１発明との対比 本件発明４と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項４Ａ～４Ｇ及び４Ｊについて 本件発明４の発明特定事項４Ａ～４Ｇ及び４Ｊは、それぞれ、本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｇ及び１Ｊと同一であるから、これらについての対比は、前記（３）ア～（３）カと同様である。 イ 発明特定事項４Ｈ及び４Ｉについて 発明特定事項４Ｈは「前記外部機能性層は、」というものであり、発明特定事項４Ｉは「オイルまたはワックス成分を含む、」というものである。 本件発明４は「前記外部機能性層は」「オイルまたはワックス成分を含む」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」は、オイル又はワックス成分を含むか否かが不明である点で相違する。 ウ 本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点 前記ア及びイによれば、本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「パウチ型の二次電池用電池ケースであって、 電極およびセパレータが積層されて形成される電極組立体を収容する収容空間が備えられたカップ部と、 前記カップ部の外側方向に延長形成されるシール部と、 ガスが透過するガス排出部であって、前記カップ部または前記シール部のうち少なくとも一方に穿孔されて形成されたホールの内側に付着されたガス排出部とを含み、 前記ガス排出層は、 ガスが透過するガス排出層と 前記ガス排出層の外側面に形成された外部機能性層とを含む、 パウチ型の二次電池用電池ケース。」である点。 〈相違点４－１〉（相違点１－１と同様） 本件発明４の「外部機能性層」は「疎水性を有する」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」は疎水性を有するか否かが不明である点。（発明特定事項４Ｇ） 〈相違点４－２〉 本件発明４の「外部機能性層」は「オイルまたはワックス成分を含む」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」はオイル又はワックス成分を含むか否かが不明である点。（発明特定事項４Ｈ、４Ｉ） （１０）相違点４－１及び４－２についての容易想到性の判断 相違点４－１及び４－２について判断する。 前記１（２）キ（イ）に示したように、本件発明４の「外部機能性層」の「疎水性」は、課題２（外部からの水分の浸透を防止すること）を解決するための手段であり、前記１（３）イに示したように、「外部機能性層」が「オイルまたはワックス成分を含む」することは、「オイルまたはワックス成分」により課題２を解決するための疎水性（前記２（１）に示した目標疎水性）を得るものと解されるから、相違点４－１及び４－２は相互に密接に関連するひとまとまりの相違点として判断されるべきものである。 甲１には、「内部ガスの透過性が高く、水蒸気の透過性が低い、ＰＴＦＥ等のプラスチック樹脂膜間に更に吸湿層を形成しているので、外気に含まれる水蒸気のセル内部への侵入、及びそれによるキャパシタ機能の低下が防止される。」（【００３２】）との記載があることから、甲１発明における外部からの水分の侵入は、水蒸気を対象として、水蒸気の透過性が低いプラスチック樹脂（ガス透過膜１５ａ、１５ｃ）に加えて、吸湿層１５ｂを導入することにより十分に阻止されていると解されるから、これ以上の水分の侵入を阻止する動機付けが存在するとは認められない。 仮に、外部からの水分の侵入をさらに阻止する動機付けが存在するとしても、そのために、「ガス透過膜１５ｃ」にオイル又はワックス成分を添加することを記載又は示唆する証拠は存在しない。 したがって、相違点４－１及び４－２に係る本件発明４の構成（発明特定事項４Ｇ～４Ｉ）は、当業者といえども容易に想到し得たとは認められない。 （１１）申立人の主張についての判断 申立人は、甲１の「樹脂は、弁材質との非接着性に優れる樹脂ならば特に限定されず、たとえばＰＴＦＥを用いることができる。」（【０００６】）との記載によれば、ガス透過膜１５ｃにＰＴＦＥを用いたのは、非接着性に優れる観点からであると認められ、ＰＴＦＥの非接着性を向上させるためにオイル又はワックス成分を含ませることは出願時の技術常識であるから、本件発明４は甲１発明から容易に想到し得る旨（申立書３２頁１４～２０行）、主張する。 しかしながら、申立人が指摘する甲１【０００６】は、甲１における背景技術の説明であって、甲１発明を説明するものではない。むしろ、甲１には「内部ガス排出のためにメカニカルな弁を使用しないので、セルの小型化が実現される。」（【００３２】、下線は強調のために当審で付した。）との記載があり、弁を廃することに動機付けられているため、弁材質との非接着性を向上させる動機付けはない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （１２）本件発明４の進歩性の有無についての判断 前記（１０）及び（１１）のとおりであるから、本件発明４は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （１３）本件発明５の進歩性の有無についての判断 本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明５と甲１発明との相違点には、少なくとも前記（９）ウに示した相違点４－１及び４－２が含まれる。 そうすると、前記（１０）に示したように、相違点４－１及び４－２に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではないから、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明５は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （１４）本件発明６～８の新規性及び進歩性の有無についての判断 本件発明６～８は、本件発明１の発明特定事項又は本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明６～９と甲１発明との相違点には、少なくとも前記（３）クに示した相違点１－１及び１－２又は前記（９）ウに示した相違点４－１及び４－２が含まれる。 そして、前記（５）に示したとおり、相違点１－１及び１－２は実質的な相違点であり、相違点４－１は相違点１－１と同様であり実質的な相違点であるから、本件発明６～８は、甲１発明と同一ではない。 また、前記（６）及び（１０）に示したように、相違点１－１、１－２、４－１及び４－２に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではないから、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明６～８は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （１５）本件発明９の進歩性の有無についての判断 本件発明９は、本件発明１の発明特定事項又は本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明６～９と甲１発明との相違点には、少なくとも前記（３）クに示した相違点１－１及び１－２又は前記（９）ウに示した相違点４－１及び４－２が含まれる。 そして、前記（６）及び（１０）に示したように、相違点１－１、１－２、４－１及び４－２に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではないから、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明９は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （１６）本件発明１７と甲１発明との対比 発明特定事項１７Ｉは、発明特定事項１Ｇ（４Ｇ）と同じであり、発明特定事項１７Ｊは、発明特定事項１Ｈ及び１Ｉと、発明特定事項４Ｈ及び４Ｉとを、択一的に並記したものに等しい。 そうすると、発明特定事項１７Ｉ及び１７Ｊを備える本件発明１７と甲１発明とを対比すると、少なくとも、発明特定事項１Ｇ～１Ｉに係る相違点１－１及び１－２（前記（３）ク）、又は、発明特定事項４Ｇ～４Ｉに係る相違点４－１及び４－２（前記（９）ウ）と同等の相違点が存在する。 すなわち、本件発明１７と甲１発明とは、少なくとも、以下の相違点において相違する。 〈相違点１７－１〉 本件発明１７の「外部機能性層」は「疎水性を有する」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」は疎水性を有するか否かが不明である点。（発明特定事項１７Ｉ） 〈相違点１７－２〉 本件発明１７の「外部機能性層」は「外側面に複数の微細突起が分布して形成されるか、またはオイルまたはワックス成分を有する」のに対し、甲１発明の「ガス透過膜１５ｃ」はそうであるか否かが不明である点。（発明特定事項１７Ｊ） （１７）本件発明１７の新規性の有無についての判断 相違点１７－１及び１７－２は、いずれも実質的な相違点であると認められ、これら相違点についての申立人の主張（申立書３６頁）は、前記（４）に示した主張と同旨であるため、前記（５）と同様であり、本件発明１７は、甲１発明とは同一ではなく、新規性を有する。 （１８）本件発明１７の進歩性の有無についての判断 前記（１６）に示したとおり、相違点１７－１は相違点１－１及び４－１と同じであり、相違点１７－２は、相違点１－２及び４－２を択一的に並記したものに等しいから、前記（６）及び（１０）と同様に、相違点１７－１及び１７－２に係る本件発明１７の構成（発明特定事項１７Ｉ、１７Ｊ）は、当業者といえども容易に想到し得たとは認められない。 したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１７は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （１９）本件発明１８の新規性及び進歩性の有無についての判断 発明特定事項１８Ｈ及び１８Ｉは、それぞれ発明特定事項１７Ｉ及び１７Ｊと同じであるから、発明特定事項１８Ｈ及び１８Ｉを備える本件発明１８と甲１発明とを対比すると、少なくとも、発明特定事項１７Ｉ及び１７Ｊに係る相違点１７－１及び１７－２（前記（３）ク（１６））と同じ相違点が存在する。 そして、上記相違点についての申立人の主張（申立書３７頁２４行～３８頁２２行）は、前記（４）に示した主張と同旨である。 よって、前記（１７）と同様に、本件発明１８は、甲１発明とは同一ではない。 また、前記（１８）と同様に、本件発明１８は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２０）本件発明１９の新規性及び進歩性の有無についての判断 本件発明１９は、本件発明１８の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、前記（１９）と同様である。 （２１）理由Ａ及びＢについての小括 以上のとおりであるから、本件発明１～９及び１７～１９は、甲１発明とは同一ではないため、本件発明１～９及び１７～１９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１～９及び１７～１９は、当業者が甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された内容に基づいて容易に発明をすることができたと認められないから、本件発明１～９及び１７～１９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、理由Ａ及びＢには理由がない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。