2023-701230

特許第７２８１０３１号発明「加齢に伴う持続的注意力低下の改善用の組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８１０３１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８１０３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、 令和 ２年１０月１５日を出願日とする特願２０２０－１７３６９５号（優先権主張 令和１年 １０月１７日）の一部を、 令和 ４年 ７月２０日に新たな特許出願（特願２０２２－１１５９６０号）としたものであって、 令和 ５年 ５月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、 令和 ５年 ５月２５日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年１１月２１日に特許異議申立人 尾崎 真実（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含有する、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用の組成物。 【請求項２】 前記Ｌ－エルゴチオネインがタモギダケ抽出物に含有されている、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記Ｌ－エルゴチオネインの摂取量が、成人１人１日当たり１ｍｇ～３０ｍｇである、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 タモギダケ抽出物を有効成分として含有する、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用の組成物。 【請求項５】 当該組成物が食品組成物である、請求項１乃至４の何れか１つに記載の組成物。 【請求項６】 前記食品組成物が、健康食品、機能性食品、栄養補助食品、サプリメント、特定保健用食品、病者用食品、又は高齢者用食品である、請求項５に記載の組成物。 【請求項７】 当該組成物が医薬組成物である、請求項１乃至４の何れか１つに記載の組成物。 【請求項８】 当該組成物が、タモギタケエキスからなる組成物、フリーズドライされた組成物、又はスプレードライされた組成物である、請求項１乃至４の何れか１つに記載の組成物。 第３ 特許異議申立書に記載した申立理由の概要 令和 ５年１１月２１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許明細書の図１１には、コグニトラックス検査で評価した持続的注意力の結果が示されているが、エルゴチオネインを摂取した群と、摂取しなかったプラセボ群において、１２週の時点での持続的注力のスコアに差がない。そして、図１１の結果からは、エルゴチオネインを含有する組成物が、加齢に伴う、持続的注意力に基づく注意力低下の改善作用を有意に有することを客観的に確認できない。よって、本件特許発明１ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 ６ 申立理由６（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明の記載には下記の点で不備があり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許明細書の図１１には、コグニトラックス検査で評価した持続的注意力の結果が示されているが、エルゴチオネインを摂取した群と、摂取しなかったプラセボ群において、１２週の時点での持続的注力のスコアに差がない。そして、図１１の結果からは、エルゴチオネインを含有する組成物が、加齢に伴う、持続的注意力に基づく注意力低下の改善作用を有意に有することを客観的に確認できない。したがって、当業者は、エルゴチオネインを含有する組成物を実際に用いた場合に、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善効果が発揮されるか否かについてさらに検討を要し、当業者にとって過度の負担を強いるものである。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ７ 申立理由７（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１は「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用の組成物」であるが、「単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力」とは、具体的にどのような注意力や症状であるのか、その外延が不明である。 したがって、本件特許発明１はその範囲が不明確である。本件特許発明２ないし８についても同様に、その範囲が不明確である。 ８ 証拠方法 甲第１号証：三田村萌恵ほか、タモギタケ含有成分エルゴチオネインによる学習機能向上効果、日本食品科学工学会 第６３回大会講演集、２０１６年、ｐ．９５（２Ｅｐ１） 甲第２号証：「食品と開発」編集部、認知・ストレス・睡眠改善機能を持つ素材開発、食品と開発、２０１６年、Ｖｏｌ．５１、Ｎｏ．１０、ｐ．２０～３０ 甲第３号証：Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ、２０１２年，Ｖｏｌ．５０、ｐ．３９０２～３９１１ 甲第４号証：ＦＯＯＤ ＳＴＹＬＥ ２１、２０１７年、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．２、ｐ．２１～２４ 甲第５号証：Ａｒｃｈｉｖｅｓ ｏｆ Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｎｅｕｒｏｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ ２１（２００６）、６４５－６５０ 甲第６号証：特願２０１８－７８８７１に対する令和４年５月２７日（起案日）付拒絶理由通知書 甲第７号証：特開２０１７－２１８４３１号公報 甲第８号証：特開２０１４－１９３８４４号公報 甲第９号証：特開２０１２－５６９１４号公報 甲第１０号証：ＣＮＳ Ｖｉｔａｌ Ｓｉｇｎｓ Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ Ｇｕｉｄｅ、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００３年、ＣＮＳ Ｖｉｔａｌ Ｓｉｇｎｓ ＬＬＣ．、［令和５年１０月３０日検索］、インターネット＜URL:https://www.cnsvs.com/WhitePapers/CNSVS-BriefInterpretationGuide.pdf＞ 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１の記載事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には、タモギタケ含有成分エルゴチオネインによる学習機能向上効果について、次の記載がある。 ［図：0001407881000001.jpg］ イ 甲１に記載された発明 上記アより、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「タモギダケ含有成分エルゴチオネインによる学習機能向上のための、タモギダケエキス末を含む組成物。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「エルゴチオネイン」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネイン」に相当する。 甲１発明における「学習機能向上のため」の「タモギダケ含有成分エルゴチオネイン」は、本件特許発明１における「有効成分として含有する」「Ｌ－エルゴチオネイン」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分として含有する、組成物。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 相違点１－１について検討する。 甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明の組成物が、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用に適するとの記載はなく、示唆もない。 特許異議申立人は特許異議申立書（第２６頁第２～１９行）において、「甲第１～４号証には、エルゴチオネインが神経新生作用や神経保護作業を有することや、脳機能改善、学習機能改善に有効であることが記載されている。そして、甲第６号証において認定されたとおり、単純注意力及び持続的注意力が認知機能の一部であることは、本件出願時において技術常識であった（必要があれば、甲第５号証、甲第１０号証を参照されたい）。また、甲第４号証の図１には、エルゴチオネインの機能として、老化促進動物における記憶障害の抑制が記載されているため、エルゴチオネインが加齢に伴う認知機能の低下抑制に有効であることも、本件出願時に公知であった。さらに、本件出願時には、単純注意力、持続的注意力等の認知機能の評価方法としてコグニトラックス試験も周知であった（甲第１０号証）。従って、学習機能等の認知機能改善効果が知られているエルゴチオネインを摂取させて、コグニトラックス試験を行い、学習機能以外の認知機能が改善されるかを確認することも、当業者であれば容易であった。以上の理由により、当業者は、甲第１～４号証に記載された脳機能改善等のためのエルゴチオネインを含む組成物を、本件出願時の技術常識に基づき（必要があれば、甲第５号証、甲第１０号証及び甲第４号証の記載事項を組み合わせて）、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善のために用いることに容易に想到することができた。」と主張している。 しかしながら、単純注意力及び持続的注意力は認知機能の一部を構成する項目であること、認知機能の試験方法であるコグニトラックス試験の項目に単純注意力及び持続的注意力があること、エルゴチオネインが老化促進動物における記憶障害の抑制に有効である可能性があること、が甲６、甲１０、甲４に示されているとしても、甲１発明における、Ｌ－エルゴチオネインを有効成分として含む組成物が、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善」に寄与することは、いずれの証拠にも示されていないから、甲１発明の組成物を、相違点１－１に係る「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」とすることは、当業者をして容易に想起し得る事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下を改善する、という効果を奏するものであり、このような効果は、甲１発明及び他のいずれの証拠からも、予測される範囲のものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３についての対比・判断 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４についての対比・判断 本件特許発明４と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「タモギダケエキス末」は、本件特許発明４における「タモギダケ抽出物」に相当する。 また、甲１発明における「タモギダケ含有成分エルゴチオネインによる学習機能向上のための、タモギダケエキス末」は、本件特許発明４における「有効成分として含有する」「タモギダケ抽出物」に相当する。 そうすると、本件特許発明４と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「タモギダケ抽出物を有効成分として含有する、組成物。」 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明４は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 相違点１－２は上記アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明４は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明５ないし８についての対比・判断 本件特許発明５ないし８は、請求項１又は請求項４を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１又は本件特許発明４の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明４と同様に判断される。 よって、本件特許発明５ないし８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２の記載事項等 ア 甲２には、認知・ストレス・睡眠改善機能を持つ素材開発について次の事項が記載されている。 ［図：0001407881000002.jpg］ ［図：0001407881000003.jpg］ （第２６頁中欄第１９行～右欄第１５行） イ 甲２に記載された発明 上記アより、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「脳機能に着目した、タモギ茸由来のエキス粉末で、抗酸化活性の高いエルゴチオネインの含量を１％以上で含有するアミノチオネイン（Ｒ）。（当審注：（Ｒ）は丸囲みにＲで登録商標を表す。）」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「タモギ茸由来のエキス粉末で、抗酸化活性の高いエルゴチオネイン」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネイン」に相当する。 また、甲２発明における「脳機能に着目」し、「エルゴチオネインの含量を１％以上で含有するアミノチオネイン（Ｒ）」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分として含有する、組成物。」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分として含有する、組成物。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。 相違点２－１は、上記１（２）アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３についての対比・判断 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４についての対比・判断 本件特許発明４と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「タモギ茸由来のエキス粉末」は、本件特許発明４における「タモギダケ抽出物」に相当する。 また、甲２発明における「脳機能に着目し」「タモギ茸由来のエキス粉末で」「エルゴチオネインの含量を１％以上で含有するアミノチオネイン（Ｒ）」は、本件特許発明４における「タモギダケ抽出物を有効成分として含有する、組成物。」に相当する。 そうすると、本件特許発明４と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「タモギダケ抽出物を有効成分として含有する、組成物。」 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明４は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。 相違点２－２は上記１（２）アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、本件特許発明４は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明５ないし８についての対比・判断 本件特許発明５ないし８は、請求項１又は請求項４を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１又は本件特許発明４の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明４と同様に判断される。 よって、本件特許発明５ないし８は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由３（甲３に基づく進歩性）について （１）甲３の記載事項等 ア 甲３には、マウスに於けるβ―アミロイドにより誘起される神経損傷へのエルゴチオネインによる保護機能について、次の事項が記載されている。甲３は外国語文献であるため、日本語訳を摘記する。 ［図：0001407881000004.jpg］ ［図：0001407881000005.jpg］ ［図：0001407881000006.jpg］ ［図：0001407881000007.jpg］ ［図：0001407881000008.jpg］ ［図：0001407881000009.jpg］ ［図：0001407881000010.jpg］ ［図：0001407881000011.jpg］ ［図：0001407881000012.jpg］ ［図：0001407881000013.jpg］ ［図：0001407881000014.jpg］ ［図：0001407881000015.jpg］ ［図：0001407881000016.jpg］ ［図：0001407881000017.jpg］ イ 甲３に記載された発明 上記アより、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「マウスの記憶力及び学習能力の低下に対する保護のためにマウスに投与されたＥＧＴ（エルゴチオネイン）」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「ＥＧＴ（エルゴチオネイン）」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネイン」に相当する。 また、甲３発明における「マウスの記憶力及び学習能力の低下に対する保護のため」の「ＥＧＴ（エルゴチオネイン）」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分」とする構成に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分とする、剤。」 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は、「組成物」との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 相違点３－１は、上記１（２）アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３についての対比・判断 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４についての対比・判断 本件特許発明４と甲３発明とを対比すると、一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「剤。」 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明４は、「タモギダケ抽出物」を有効成分として含有するとの特定を有するのに対し、甲３発明は、「ＥＧＴ（エルゴチオネイン）」である点。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明４は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－５＞ 本件特許発明４は「組成物」との特定を有するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、相違点３－４について検討する。 相違点３－４は上記１（２）アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明４は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明５ないし８についての対比・判断 本件特許発明５ないし８は、請求項１又は請求項４を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１又は本件特許発明４の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明４と同様に判断される。 よって、本件特許発明５ないし８は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 取消理由４（甲４に基づく進歩性）について （１）甲４の記載事項等 ア 甲４の記載事項 甲４には、トランスポーター介在性ブレインフードとしてのエルゴチオネインとして、次の事項が記載されている。 ［図：0001407881000018.jpg］ （第２１頁上欄 ＳＵＭＭＡＲＹ） ［図：0001407881000019.jpg］ （第２１頁 中欄） ［図：0001407881000020.jpg］ （第２２頁 上欄） ［図：0001407881000021.jpg］ （第２２頁 中欄、右欄） ［図：0001407881000022.jpg］ （第２３頁 上欄） イ 甲４に記載された発明 甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明＞ 「神経分化の促進、神経障害の保護、老化促進動物における記憶障害の抑制のためのエルゴチオネイン。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明における「エルゴチオネイン」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネイン」に相当する。 また、甲４発明における「神経分化の促進、神経障害の保護、老化促進動物における記憶障害の抑制のための」「エルゴチオネイン」は、本件特許発明１における「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分」とする構成に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｌ―エルゴチオネインを有効成分とする、剤。」 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１は、「組成物」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 相違点４－１は、上記１（２）アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３についての対比・判断 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２及び３は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明４についての対比・判断 本件特許発明４と甲４発明とを対比すると、一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「剤。」 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明４は、「タモギダケ抽出物」を有効成分として含有するとの特定を有するのに対し、甲４発明は、「エルゴチオネイン」である点。 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明４は、「加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力低下の改善用」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明４は「組成物」との特定を有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、相違点４－４について検討する。 相違点４－４は上記１（２）アの相違点１－１と同旨であり、同様に判断される。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明４は甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明５ないし８についての対比・判断 本件特許発明５ないし８は、請求項１又は請求項４を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１又は本件特許発明４の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明４と同様に判断される。 よって、本件特許発明５ないし８は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】によると、本件特許発明１ないし８の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、記憶・学習以外の認知機能改善に有用な組成物、及び、その組成物の製造方法を提供することである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１２】には、当該発明の課題を解決するための手段として、Ｌ―エルゴチオネインには、加齢に伴う持続的注意力及び単純注意力を改善させる効果があり、Ｌ―エルゴチオネインを有効成分として含有するか、あるいは、タモギダケ抽出物を有効成分として含有する組成物により、加齢に伴う持続的注意力の改善、又は、加齢に伴う単純注意力の改善がされることが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】ないし【００１７】には組成物について、【００１８】ないし【００１９】にはＬ－エルゴチオネインについて、【００２０】にはタモギダケについて、【００２１】ないし【００２３】には食品組成物について、【００２４】にはＬ―エルゴチオネインの摂取量について、【００２５】ないし【００４１】には組成物の製造方法についてそれぞれ記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００４２】ないし【００７２】には、エルゴチオネインを含有する試験食品に対し、エルゴチオネイン摂取群（被験食品群）とプラセボ摂取群（対照群）を用いたプラセボ対照ランダム化並行群間二重盲検比較試験を実施して、コグニトラックス検査における持続的注意力及び単純注意力の変化量を測定し、さらに、加齢に伴う認知機能低下の改善効果を確認するために、健常者４０歳以上、ＭＭＳＥスコアが２３点以上２７点以下のＭＣＩの者３０歳以上を対象にした特定年齢層にて層別解析を行い、コグニトラックス検査における持続的注意力及び単純注意力の変化量をエルゴチオネイン摂取群とプラセボ摂取群とで比較検討した結果が記載されている。 そうすると、当業者はこれらの記載事項から、Ｌ－エルゴチオネイン又はタモギタケ抽出物を有効成分として含有する組成物は、加齢に伴う、単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力の低下を改善する機能を有し、記憶・学習以外の認知機能改善に有用であり、すなわち、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び４は、上記発明の課題を解決できると認識できる、Ｌ－エルゴチオネイン又はタモギタケ抽出物を有効成分として含有する組成物であり、本件特許発明２、３及び５ないし８はこれをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし８は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、かつ、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし８に関し、特許請求の範囲はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第３ ５の主張について検討する。 本件特許明細書の【図１１】のコグニトラックス検査で評価した持続的注意力に関する評価結果において、エルゴチオネイン摂取群とプラセボ群とは、１２週の時点でのスコアには差がないが、本件特許の発明の詳細な説明の【００７１】においても記載されているとおり、４週時には有意傾向（ｐ＜０．１）が確認される。したがって、本件特許発明１ないし８は、発明の課題を解決するものであり、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由５についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しないから、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし８は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載には、本件特許発明１ないし８の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし８を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ６の主張について検討する。 特許異議申立人の主張は実施可能要件の判断には影響するものではない。 なお、上記５（３）にて検討したとおり、本件特許明細書の【図１１】のコグニトラックス検査で評価した持続的注意力に関する評価結果は、エルゴチオネイン摂取群とプラセボ群とで４週時には有意傾向（ｐ＜０．１）が確認されるものであるから、この点からも、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 ７ 申立理由７（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし８の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ７の主張について検討する。 本件特許発明１ないし８の「単純注意力及び持続的注意力に基づく注意力」は、本件特許の発明の詳細な説明【００４２】ないし【００７２】において、その検証に使用されているコグニトラックス検査の単純注意力、持続的注意力の項目において試験される内容を参酌して理解されるとおりものであり、特許請求の範囲の記載に、その具体的症例等を付して特定をしなくても、第三者の利益が不当に解されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。