2024-700725

特許第７４２９１３８号発明「樹脂潤滑用グリース組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２９１３８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、７、８について訂正することを認める。 特許第７４２９１３８号の請求項１、２、４－８に係る特許を維持する。 特許第７４２９１３８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年３月２３日の出願であって、令和６年１月３０日に特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年２月７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月３１日に鈴木 憲治（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１０月１７日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、令和７年１月２１日付けで異議申立人に通知し、申立人は、同年２月２０日に意見書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第７４２９１３８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～８からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物を含有し」と記載されているのを、「基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記増ちょう剤が、リチウム石けん系増ちょう剤のみからなり、」との記載を追加する（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「基油が、合成炭化水素油及び鉱油からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有する請求項１～３のいずれか１項記載のグリース組成物。」と記載されているのを、「樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 前記基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０質量％であり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「潤滑対象の樹脂製以外の素材製部材が金属製部材である請求項１～４のいずれか１項記載のグリース組成物。」と記載されているのを、「潤滑対象の樹脂製以外の素材製部材が金属製部材である請求項１、２、及び４のいずれか１項記載のグリース組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項記載のグリース組成物を充填した電動パワーステアリングの減速機。」と記載されているのを、「請求項１、２、４、及び５のいずれか１項記載のグリース組成物を充填した電動パワーステアリングの減速機。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 下記の請求項７を追加する。 「樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、１～５質量％の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 前記基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０質量％であり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。」 （８）訂正事項８ 下記の請求項８を追加する。 「樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、１～５質量％の固体有機モリブデン化合物を含有し、 前記基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０質量％であり、 前記増ちょう剤が、リチウム石けん系増ちょう剤のみからなり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。」 本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１を直接又は間接的に引用するから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 特許権者は、本件訂正後の請求項７及び８について、本件訂正が認められる場合には、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。なお、特許権者は、本件訂正後の請求項４についても、本件訂正が認められる場合には、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めているが、訂正後の請求項５及び６は、請求項１及び２と、請求項４の双方を引用するものであるから、請求項１及び２と請求項４は一群の請求項であると認められる。 異議申立ての対象である訂正前の請求項１～６に対応する請求項１、２及び４～８について、独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載された「グリース組成物」が「リチウム石けん系増ちょう剤のみからな」る「増ちょう剤」を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。 当該訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３の「増ちょう剤が、リチウム石けん系増ちょう剤である」等の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～６についても同様である。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項４、７及び８について 訂正事項４、７及び８は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用していたところ、引用関係を解消し、訂正前の請求項４について、請求項１、請求項２、及び請求項１の引用形式で記載される請求項２の記載事項に基づいて、独立請求項である請求項４、７及び８に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 訂正事項４及び７は、訂正前の請求項４のグリース組成物について、基油と、増ちょう剤とを含有し、基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０質量％であるものに、また、訂正事項８は、訂正前の請求項４のグリース組成物について、基油と、リチウム石けん系増ちょう剤のみからなる増ちょう剤とを含有し、基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０質量％であるものに限定するものでもあるから、いずれも特許請求の範囲の減縮も目的とするものでもある。 訂正事項４、７及び８は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書の段落【０００８】の「本発明のグリース組成物に用いる基油は特に制限されない。例えば、鉱油、．．．、ポリαオレフィン（「ＰＡＯ」）や．．．に代表される合成炭化水素油、．．．などが使用可能である。２種以上を併用してもよい。」及び「基油中の鉱油の割合は、好ましくは０～５０質量％、より好ましくは０～４０質量％（例えば、２０～４０質量％）であ」るとの記載、同段落【００２０】【表１】の、ＰＡＯ（ポリαオレフィン、合成炭化水素油）４０質量％：鉱油６０質量％の混合比の基油を用いた実施例６の記載、並びに、特許請求の範囲の請求項３の「増ちょう剤が、リチウム石けん系統増ちょう剤である」等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正においてなされたものである。 （４）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６は、請求項３が削除されたことに伴い、「請求項１～３のいずれか」及び「請求項１～４のいずれか」に従属してた請求項５及び６の従属先を、それぞれ、「請求項１、２、及び４」及び「請求項１、２、４、及び５」に訂正するものであるから、訂正事項５及び６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、７、８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第３で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、令和６年１２月２０日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 前記増ちょう剤が、リチウム石けん系増ちょう剤のみからなり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。 【請求項２】 前記固体有機モリブデン化合物の含有量が、１～５質量％である請求項１記載のグリース組成物。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 前記基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０量％であり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。 【請求項５】 潤滑対象の樹脂製以外の素材製部材が金属製部材である請求項１、２、及び４のいずれか１項記載のグリース組成物。 【請求項６】 請求項１、２、４、及び５のいずれか１項記載のグリース組成物を充填した電動パワーステアリングの減速機。 【請求項７】 樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、１～５質量％の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 前記基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０量％であり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。 【請求項８】 樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、１～５質量％の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 前記基油が、合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０量％であり、 前記増ちょう剤が、リチウム石けん系増ちょう剤のみからなり、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和６年１０月１７日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１～３である。 理由１（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項３～６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項３には、「前記増ちょう剤が」なる記載があるが、請求項３が引用する請求項１および２のいずれも「増ちよう剤」なる記載はない。 したがって、前記記載は、本件特許発明３を不明りょうにする記載である。 上記記載を引用する本件特許発明４～６においても同様である。 理由２（新規性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由３（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２０１６／１０４８１２号 甲第５号証：「ＭＯＬＹＶＡＮ（Ｒ）Ａ」テクニカルデータシート（当審注：「（Ｒ）」は○の中にＲ。以下同様） 甲第６号証：「ＭＯＬＹＶＡＮ（Ｒ）Ａ」製品仕様説明書 第５ 前記第４における理由１（明確性要件）について 本件訂正により本件特許発明３は削除されたので、本件特許発明３が不明確であるという取消理由は解消した。 第６ 前記第４における理由２（新規性）及び理由３（進歩性）について １ 甲号証について 甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証は前記第４の理由２及び理由３のものと同じ。 甲第２号証：特開２００５－２４７９７１号公報 甲第３号証：特開２０１７－１９９８７号公報 甲第４号証：特開２００１－６４６６５号公報 甲第７号証：「潤滑油剤 潤滑油添加剤 製品一覧」、株式会社ＡＤＥＫＡ 甲第８号証：特開２００８－６３４９１号公報 甲第９号証：特開２００８－１０１１２２号公報 甲第１０号証：特開２００６－１２３８２０号公報 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「［請求項１］ 基油と、増ちょう剤として下記式（I）で表されるジウレア化合物と、鎖状の炭化水素系ポリマーとを含有し、前記鎖状の炭化水素系ポリマーの重量平均分子量が20,000～300,000である樹脂潤滑用グリース組成物。 R1-NHCONH-R2-NHCONH-R3 （I） （式（I）中、R2は炭素数6～15の2価の芳香族炭化水素基を示す。R1及びR3は、それぞれ独立して炭素数8～22の直鎖又は分岐アルキル基を示す。） ［請求項２］ 前記炭化水素系ポリマーの含有量が、組成物の全質量を基準として0.1～30質量％である請求項１記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 ［請求項３］ 前記基油がポリ-α-オレフィンを含む請求項１又は２記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 ［請求項４］ 更にポリオレフィンワックスとモンタンワックスとからなるワックスを含み、前記ポリオレフィンワックスの含有量が、組成物の全質量を基準として３質量％以上であり、前記モンタンワックスの含有量が、組成物の全質量を基準として２質量％以上であり、かつポリオレフィンワックスとモンタンワックスとの総量が、組成物の全質量を基準として10質量％以下である、請求項１～３のいずれか１項記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 ［請求項５］ 樹脂部材と金属部材との間の潤滑に使用されることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 ［請求項６］ 樹脂部材と金属部材との間の潤滑が転がり滑り潤滑である請求項５記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 ［請求項７］ モータの出力を、減速ギヤ機構によって、シャフトをアシストする動力伝達機構であって、前記減速ギアはモータに連結された金属製駆動ギヤと樹脂製被駆動ギヤを具備し、前記樹脂製被駆動ギアの歯面粗さが算術平均粗さで0.5μm以上であり、前記金属製ギアと樹脂組成物製ギアが請求項６に記載のグリース組成物で潤滑されることを特徴とする減速ギヤ機構。 ［請求項８］ 金属製駆動ギヤと樹脂組成物製被駆動ギヤの回転伝達方向、及び、非回転伝達方向の両歯面が接触していることを特徴とする請求項７に記載の減速ギア機構。 ［請求項９］ 請求項８に記載の減速ギア機構を用いたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。」 １ｂ「［０００４］ しかし、EPS非アシスト時の低速かつ低負荷の作動条件下における低摩擦性能を向上させたグリース組成物が依然として望まれている。 本発明は、EPS非アシスト時の低速かつ低負荷の作動条件下における低摩擦性能の問題点を解決することを課題とし、EPS非アシスト時における操舵トルクを低減させたグリース組成物を提供することを目的とする。 本発明はまた、EPS用減速ギヤの被駆動ギヤである樹脂製ウォームホイールの表面にグリース組成物を保持させる為に歯面粗さを大きくし、耐久性を向上させた減速ギヤ機構を提供することを目的とする。 本発明はまた、減速ギア機構を用いた電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。 ・・・ ［０００８］ 本明細書において、特に記載しない限り、百分率（％）は質量％である。また、「ａ～ｂ」によって表される区間の数値範囲は、限界値ａおよびｂを含む範囲を意味する。 〔基油〕 本発明のグリース組成物の基油は、特に限定されない。鉱油でもよく、合成油でもよい。基油は、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。 鉱油としては、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、これらの混合物を使用することができる。 合成油としては、ジエステル、ポリオールエステルに代表されるエステル系合成油；ポリ-α-オレフィン（ＰＡＯ）、ポリブテンに代表される合成炭化水素油；アルキルジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールに代表されるエーテル系合成油；シリコーン油、フッ素化油など各種合成油が使用できる。 基油がポリ-α-オレフィンを含有するのが好ましい。基油がポリ-α-オレフィン以外の基油を含む場合、基油の全質量を基準にして、ポリ-α-オレフィンを５０質量％以上含有するのが好ましく、８０質量％以上含有するのがより好ましく、１００質量％含有するのが最も好ましい。基油としてはまた、合成油が好ましく、合成炭化水素油がより好ましい。 本発明における基油の動粘度は特に限定されない。４０℃における動粘度が１０～３００ｍｍ2／ｓであるのが好ましく、１５～２５０ｍｍ2／ｓであるのがより好ましく、１５～２００ｍｍ2／ｓであるのがさらに好ましい。なお、本明細書において、基油の４０℃における動粘度は、JIS K 2220 23.に従って測定することができる。 本発明のグリース組成物中の基油の含有量は、５０～９５質量％が好ましく、６０～９０質量％がより好ましい。」 １ｃ「［００１２］ 本発明のグリース組成物の増ちょう剤としては式（１）のジウレア化合物のみであることが最も好ましいが、増ちょう剤全体に対して、好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下で他の増ちょう剤を含有しても良い。他の増ちょう剤としては、例えば、Ｌｉ石けんやＬｉコンプレックス石けんに代表される石けん系増ちょう剤、ジウレアに代表されるウレア系増ちょう剤、有機化クレイに代表される無機系増ちょう剤、ＰＴＦＥに代表される有機系増ちょう剤などが挙げられる。このうち、石けん系増ちょう剤が好ましく、Li石けんがより好ましく、12ヒドロキシステアリン酸リチウムがさらに好ましい。 ［００１３］ 本発明のグリース組成物中の増ちょう剤の含有量は、増ちょう剤の構造により異なる。本発明のグリース組成物のちょう度は、２００～４００が好適であり、増ちょう剤の含有量はこのちょう度を得るのに必要な量となる。本発明のグリース組成物中、増ちょう剤の含有量は、式（１）のジウレア化合物のみの場合、通常３～３０質量％、好ましくは５～２５質量％である。他の増ちょう剤を含む場合、その含有量は、式（１）のジウレア化合物の含有量よりも少ない。 １ｄ「［００１５］ ＜その他の添加剤＞ 本発明のグリース組成物は、グリースに通常使用される添加剤を必要に応じて含むことができる。これらの添加剤の含有量は、グリース組成物の全量を基準として、通常０．５～３５質量％、好ましくは５～２５質量％である。このような添加剤としては、例えば、ワックス、酸化防止剤、無機不働態化剤、防錆剤、金属腐食防止剤、油性剤、耐摩耗剤、極圧剤、固体潤滑剤があげられる。なかでも、ワックスを含むのが好ましい。酸化防止剤及び防錆剤を更に含むのがより好ましい。」 １ｅ「［００４９］ 実施例及び比較例１～４ 下記表に示した増ちょう剤、基油及び添加剤を用い、実施例及び比較例のグリース組成物を調製した。具体的には、ポリαオレフィン（ＰＡＯ、４０℃における動粘度：４８mm2/s）中で、4',4-ジフェニルメタンジイソシアネート１モルとステアリルアミンおよびオクチルアミン計２モル（アミンのモル比は1：1）とを反応させ、昇温、冷却した後、添加剤を加え、３本ロールミルで混練し、実施例及び比較例１～４のグリース組成物を得た。なお、表に示した実施例１－７及び比較例３の動粘度は、基油とポリマーとの混合物の動粘度である。 ［００５０］ 比較例５ 下記表に示した基油中で、１２-ヒドロキシステアリン酸リチウムを混合加熱溶解し、冷却してベースグリースとした。添加剤の所定量を基油と混合し、ベースグリースに加えてよく混ぜ、３本ロールミルで混練して、比較例５のグリース組成物を製造した。 なお、実施例及び比較例の増ちょう剤量は、グリース組成物の混和ちょう度（６０回混和ちょう度、試験方法ＪＩＳ Ｋ２２２０ ７．）が３１０になるように調節した。また、グリース組成物の残部は基油である。 ［００５１］ 上で調製したグリース組成物を、下記の試験方法により評価した。結果を下記表１及び２に併記する。 ［００５２］ < 実機フリクション低減効果 > 電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の実機を用い、台上耐久試験を行った。減速ギアのウォームホイールは、ポリアミド樹脂からなる樹脂部にギア歯を形成したものであり、 ウォームは鋼製のものである。このギア歯に試験グリースを塗布し、 ウォームとウォームホイールを同一バックラッシ条件で噛合わせた状態で、 ウォームホイールから回転させたときの回転トルクを測定し、実機でのフリクションを評価した。 ［００５３］ ＜トラクション係数の測定＞ トラクションの測定が可能な光干渉法超薄膜測定装置（ＰＣＳ社製、EHL Ultra Thin Film Measurement System）を用いて、転がり接触部に形成されるグリースのトラクション係数を測定した。これにより、EPS非アシスト時における操舵トルクを評価した。 試験は、直径19.5mmmの鋼球を、荷重５Ｎ、２５℃の下でポリカーボネートディスクと転がりすべり条件で接触させ、下記所定の速度の時のトラクションを測定することにより行った。 ［００５４］ （試験条件） 温度：２５℃ 試験片：鋼球（φ=19.5mm）、ポリカーボネートディスク 荷重：5N 速度：0.038 m/s（実機速度：0.1 m/s） すべり率：110% ［００５５］ 滑り運動（ボール回転に対する滑り速度）の発生により、ボール軸方向のトラクションをロードセルで検出し、その最大値対荷重の比を最大トラクション係数とする。 ［００５６］ ＜蒸発量＞ 高温薄膜試験により、実施例及び比較例のグリース組成物の蒸発量を測定し、各組成物の耐熱性を評価した。 実施例及び比較例のグリース組成物を、普通鋼板（ＳＰＣＣ－ＳＤ）（算術平均粗さＲａ＝０．８～１．５μｍ）の表面に、２５℃で厚さ１ｍｍとなるように塗布したのち秤量し、次いで１２０℃の恒温槽中に入れて５００時間静置し、放冷後に再度秤量してグリース組成物の蒸発量（質量％）を測定し、下記の基準で耐熱性を評価した。 基準 ○：蒸発量が５％未満であった。蒸発量小。 ×：蒸発量が５％以上であった。蒸発量大。 ［００５７］ ［表１］ ［図：0001424594000001.jpg］ ［００５８］ ［表２］ ［図：0001424594000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 樹脂と金属、あるいは樹脂と樹脂とが接触する部位に適用されるグリース組成物であって、ポリα－オレフィン油、鉱油及び高度精製鉱油の少なくとも一種を基油全量の７０質量％以上の割合で含む基油と、金属石けん、金属複合石けん及びウレア化合物の少なくとも一種を増ちょう剤全量の５０質量％以上の割合で含む増ちょう剤と、非極性ワックス、極性ワックス、比表面積が３ｍ2／ｇ以上のフッ素樹脂粉末、平均粒径が２μｍ以下の無機微粒子及び固体潤滑剤の少なくとも一種とを含有することを特徴とする樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項２】 非極性ワックスが、モンタン酸ワックスを含有することを特徴とする請求項１記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項３】 フッ素樹脂粉末の含有量がグリース全量の０．５～２５質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項４】 ウレア化合物が一方の末端に脂肪族炭化水素基または脂環式炭化水素基を有し、他方の末端に芳香族基を有し、かつ脂肪族炭化水素基または脂環式炭化水素基と芳香族基とのモル比が６：４～２：８であることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項５】 フッ素樹脂がパーフルオロエチレンプロペンコポリマー、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリビニルフルオライド及びポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項６】 無機微粒子の含有量がグリース全量の０．５～６質量％であることを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項７】 基油における硫黄含有量が０．０６質量％以下であることを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項８】 基油の８０質量％以上が鉱油であることを特徴とする請求項１～７の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項９】 臨界界面張力が４３ｍＮｍ-1以下の固体潤滑剤をグリ－ス全量の２．５質量％以上含有し、かつワックスまたはポリマーをグリース全量の０．５質量％以上含有することを特徴とする請求項１～８の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項１０】 固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレンまたはポリエチレンであることを特徴とする請求項９に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項１１】 ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオリン酸モリブデン及びジチオリン酸亜鉛の少なくとも１種をグリース全量の０．５～６質量％含有することを特徴とする請求項１～１０の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物。 【請求項１２】 金属製芯管の外周に、樹脂組成物からなり外周面にギア歯が形成された樹脂部を一体に設けてなり、かつ請求項１～１１の何れか１項に記載の樹脂潤滑用グリース組成物で潤滑されることを特徴とするギア装置。 【請求項１３】 電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達する電動パワーステアリング装置であって、前記減速歯車機構として、請求項１２に記載のギア装置を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」 ２ｂ「【００１３】 （樹脂潤滑用グリース組成物） グリースの基油は、樹脂部材を膨潤させないように、極性の低いポリα－オレフィン油、鉱油及び高度精製鉱油の少なくとも一種を基油全量の７０質量％以上、好ましくは９０質量％以上の割合で含む。ここで、高度精製鉱油とは、減圧蒸留、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、硫酸洗浄、白土精製、水酸化精製等を適宜組み合わせて精製した鉱油であり、鉱油の中でも精製度が高く、粘度指数が１２０を越え、硫黄含有率が０．０６％以下のものを示す。一般的な鉱油は含窒素有機化合物や含硫黄有機化合物等の種々の不純物を含有する。電動パワーステアリング装置では各摺動部位で潤滑に使用されるグリース組成物と、センサや電子回路等の機器が比較的接近しているため、グリース組成物から揮発する含硫黄有機化合物または硫黄と機器のコネクタの金属メッキとが反応して金属硫化物を生成し、導通不良を起こすようになり、誤作動を誘発するおそれがある。そのため、鉱油を用いる場合は、硫黄含有量の少ない高度精製鉱油を用いることが好ましい。また、樹脂の中でもポリアミド樹脂は耐油性に優れるが、ＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂等は耐油性に劣る傾向にあり、本発明では汎用性を考慮してこれらの極性の低い潤滑油を主成分とする基油を用いる。更に、電動パワーステアリング装置では、減速ギア２０のウォームホイール１１の樹脂部３をＡＢＳ樹脂やＰＣ樹脂で作製することもあり、極性の低い潤滑油を用いることで樹脂部３の応力割れ等を防ぐことができる（図１参照）。これらの潤滑油の中でも、低温流動性が低いことから、ポリα－オレフィン油及び高度精製鉱油が好ましい。 ・・・ 【００２５】 本発明の樹脂潤滑用グリース組成物は、上記の基油、増ちょう剤及び添加剤を必須成分として含有するが、更に、モリブデンもしくは亜鉛のジチオリン酸塩あるいはジチオカルバミン酸塩を添加することにより、潤滑性能を改善できる。添加量は０．５～７質量％が好ましい。より好ましくは０．５～６質量％であり、特に好ましくは１～６質量％である。好ましくはジアルキルジチオリン酸の塩、ジアルキルジチオカルバミン酸の塩を用いる。」 ２ｃ「【００３８】 以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。尚、含有量はグリース全量に対する値である。 【００３９】 ＜試験－１＞ （試験グリースの調製） 表１及び表２に示す配合にて試験グリースを調製した。尚、ウレア化合物は４，４´－ジフェニルメタンジイソシアネートと、ステアリルアミン及びラウリルアミン（アミンのモル比は１：１）との反応物、リチウム石けんは１２－ヒドロキシステアリン酸と水酸化リチウムとの反応物、リチウム複合石けんは水酸化リチウムと１２－ヒドロキシステアリン酸とアゼライン酸との反応物である。また、モンタン酸ワックスとして、滴点７８～８５℃、ケン化価１３０～１４０のモンタン酸エステルワックスを用いた。また、何れの試験グリースにも、酸化防止剤としてフェニル－１－ナフチルアミンを１質量％、防錆剤としてバリウムスルホネートを１質量％添加した。 【００４０】 （往復摩耗試験） 各試験グリースについて、図４に示す摩擦試験機を用いて往復摩耗試験を行った。即ち、ガラス繊維を３０質量％含有するポリアミド６６製の試験平板上に試験グリースを約０．５５ｍｍの厚さで塗布し、軸受鋼ＳＵＪ２製（ＨＲＣ６０～６４）で直径１０ｍｍの試験球を押し付け、９．８ｋｇｆの垂直荷重を負荷しながらカムにより周波数１０Ｈｚ、振幅２ｍｍで３０分間往復移動を行い、試験後の試験平板の摩耗痕の幅を求めた。結果を表１及び表２に併記する。 【００４１】 （電動パワーステアリング（ＥＰＳ）耐久試験） クロスローレット加工を施し、脱脂した外径４５ｍｍ、幅１３ｍｍのＳ４５Ｃ製の芯管をスプルー及びディスクゲートを装着した金型に配置し、ガラス繊維を３０質量％含有するポリアミド６６（宇部興産（株）製「ＵＢＥナイロン２０２０ＧＵ６」、銅系添加剤含有）を射出成形して外径６０ｍｍ、幅１３のウォームホイールブランク材とし、次いで樹脂部の外周を切削してギア歯を形成し、図１に示すようなウォームホイールを作製した。同じく図１に示すような金属製のウォームを用い、更に各試験グリースを両ギア歯表面に満遍なく塗布して減速ギアとし、これを図２に示すような電動パワーステアリング装置に組み込み、雰囲気温度８０℃に維持して操蛇を行い、操蛇１万回毎にギア歯の摩耗量を測定した。ギア歯の摩耗量が４０μｍ以下が合格であり、４０μｍ以上の摩耗量となった時点をＥＰＳ寿命とした。結果を表１及び表２に、実施例１のＥＰＳ寿命を１とする相対値で示す。 ・・・ 【００６６】 ＜試験－６＞ （試験グリースの調製） 表６に示す配合にて試験グリースを調製した。尚、リチウム石けんは１２－ヒドロキシステアリン酸リチウムであり、リチウム複合石けんは１２－ヒドロキシステアリン酸リチウム：アゼライン酸リチウム（重量比）＝３：１としたものである。また、何れの試験グリースにも、ポリエチレンワックスを３質量％添加してある。 【００６７】 （ＥＰＳ耐久試験） 試験－１のＥＰＳ耐久試験と同様の評価を行い、ＥＰＳ寿命を測定した。結果を表６に、比較例１のＥＰＳ寿命を１とする相対値で示す。 【００６８】 【表６】 ［図：0001424594000003.jpg］ 【００６９】 表６に示すように、ジチオカルバミン酸塩またはジチオスルホン酸塩を更に添加することにより、ＥＰＳ寿命が大きく改善している。また、実施例５と比較例１との比較から、増ちょう剤としてリチウム石けんよりもリチウム複合石けんを用いる方が好ましいといえる。 【００７０】 （ジチオカルバミン酸モリブデンの添加量の検証） 実施例１の組成に従い、ジチオカルバミン酸モリブデンの添加量を変えて試験グリースを調製し、同様にしてＥＰＳ寿命を測定した。結果を図１０にグラフ化して示すが、比較例１の試験グリースのＥＰＳ寿命を１とする相対値で示してある。 【００７１】 図１０より、ジチオカルバミン酸モリブデンの添加量０．５～６．５質量％の範囲でＥＰＳ寿命を２．５倍以上に高めることができ、好適であることがわかる。また、０．７～６質量％がより好ましく、１～５質量％が最も好ましいといえる。ジチオカルバミン酸モリブデンの添加量が６質量％を越えるとＥＰＳ寿命が低下する理由としては、ジチオカルバミン酸モリブデンの腐食性が顕在化し、摺動部が腐食摩耗を起こすためであると考えられる。」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【００３１】 脂肪酸金属塩を含有する場合のグリース組成物中の含有量は、０．１質量％以上が好ましく、０．２５質量％以上がより好ましい。脂肪酸金属塩の含有量が０．１質量％未満の場合は、期待される摩擦係数低減などの効果が見られない傾向がある。また、脂肪酸金属塩の含有量は、５０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。脂肪酸金属塩の含有量が５０質量％を超える場合は、トルクの増大やグリースが硬化する傾向がある。」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明は、下記成分(a)～(f)を含む自動車ステアリング用グリース組成物である。 (a) 増ちょう剤、(b) 流動点が－４０℃以下である基油、(c) 有機モリブデン化合物、(d) メラミンシアヌレート、(e) ポリテトラフルオロエチレン、及び(f) 二硫化モリブデン。 【０００５】本発明において、基油として合成炭化水素油、エステル油、及び鉱油からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するものが好ましい。また、全組成物中、増ちょう剤の含有量が１～２５重量％、有機モリブデン化合物の含有量が０．１～１０重量％、メラミンシアヌレートの含有量が０．１～１０重量％、ポリテトラフルオロエチレンの含有量が０．１～１０重量％、二硫化モリブデンの含有量が０．１～１０重量％であるものが好ましい。さらに、増ちょう剤がリチウム石けん、リチウムコンプレックス石けん及びウレア化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であるもの、特にリチウム石けん、リチウムコンプレックス石けんであるものが好ましい。本発明の特に好ましいグリース組成物は、リチウム石けん又はリチウムコンプレックス石けんを３～２０重量％、モリブデンジチオカーバメート又はモリブデンジチオホスフェートを１～８重量％、メラミンシアヌレートを１～８重量％、ポリテトラフルオロエチレンを１～８重量％、二硫化モリブデンを１～８重量％含有し、残部が合成炭化水素油、エステル油、鉱油、又はこれらの混合物から選ばれる基油及び任意の他の添加剤からなるものである。」 ４ｂ「【００２４】1）12ヒドロキシステアリン酸リチウム(商品名:S-7000H堺化学工業株式会社製) 2） 合成炭化水素油（商品名：MOBIL SHF61 モービル化学株式会社製） 3) 合成炭化水素油（商品名：MOBIL SHF401 モービル化学株式会社製） 4) エステル油(商品名：ＤＯＳ 新日本理化株式会社製) 5) 鉱油(商品名：スタノールＬＰ－４０ エッソ石油株式会社製) 6) 鉱油(商品名：FUKKOL NT-200 富士興産株式会社製) 7) モリブデンジチオカーバメート(商品名：Molyvan A R.T.Vanderbilt社製) 8) メラミンシアヌレート(商品名：ＭＣＡ 三菱化学株式会社製) 9) ポリテトラフルオロエチレン(商品名：ルブロンＬ－５Ｆ ダイキン工業株式会社製) 10) 二硫化モリブデン(テクニカルファイングレード)(商品名：Molysulfide CLIMAX MOLYBDENUM COMPANY社製) 11) ちょう度 60W 12) 高速４球耐荷重性能試験 13) 台上耐久試験 14) 台上低温試験」 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） 摘記箇所の後に申立人の翻訳を掲載した。 ５ａ「 ［図：0001424594000004.jpg］ ・・・ ［図：0001424594000005.jpg］ 」（第１ページ第１～６及び１１行） ［図：0001424594000006.jpg］ ・・・ ［図：0001424594000007.jpg］ （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） 摘記箇所の後に申立人の翻訳を掲載した ６ａ「 ［図：0001424594000008.jpg］ ・・・ ［図：0001424594000009.jpg］ 」（第１ページ第１及び６行） ［図：0001424594000010.jpg］ ・・・ ［図：0001424594000011.jpg］ （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「 ［図：0001424594000012.jpg］ 」（第２ページ） （８）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「【００１７】 以下、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。 以下に示す基グリース及び添加剤を、表１および表２～表３に示す配合割合によって、基グリースに各添加剤を加えた後、三本ロールミルによって混練処理し、均一に仕上げて実施例１～５及びこれと比較する比較例１～１１の潤滑グリース組成物を得た。 【００１８】 １．基グリース （１）ウレア基グリース １００℃の動粘度が約１５ｍｍ２／ｓの精製鉱油（５４００ｇ）中で、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート（２９５．２ｇ）とオクチルアミン（３０４．８ｇ）を反応させ、生成したジウレア化合物を均一に分散してグリースを得た。ウレア化合物の含有量は、１０重量％である。このウレア基グリースは、ＪＩＳ－Ｋ２２２０に規定するちょう度（２５℃、６０Ｗ）が２８３、滴点が２６３℃であった。 （２）リチウム石けん基グリース １００℃の動粘度が約１５ｍｍ２／ｓの精製鉱油（６３７０ｇ）中で、リチウム-12-ヒドロキシステアレート（６３０ｇ）を溶解させた後、均一に分散してグリースを得た。リチウム石けんの含有量は９重量％である。このリチウム石けん基グリースは、ＪＩＳ－Ｋ２２２０に規定するちょう度（２５℃、６０Ｗ）が２６８、滴点が１９８℃であった。 ２．ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）： Vanderbilt社の商品名「モリバンＡ」を使用した。 ３．２－メルカプトベンゾチアゾール ４．２-（４-モルホリニルジチオ）ベンゾチアゾール ５．カルシウムスルホネート：石油スルホン酸のカルシウム塩 ６．ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）： Lubrizol社の商品名「Lubrizol 1395」を使用した。 ７．硫化オレフィン：Lubrizol社の商品名「Anglamol 33」を使用した。 ８．カルシウムサリシレート：Infineum社の商品名「M7121」を使用した。」 （９）甲第９号証（以下、「甲９」という。） ９ａ「【請求項１】 合成炭化水素油、エステル系合成油およびエーテル系合成油の少くとも一種である基油、リチウム系石けん、リチウム系複合石けんおよび尿素系化合物の少くとも一種である増稠剤、数平均分子量Mnが20,000～100,000のポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末ならびに炭素数が3以上の直鎖状または分岐状アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有してなるグリース組成物。」 ９ｂ「【００１１】 増稠剤としては、リチウム系石けん、リチウム系複合石けんおよび尿素系化合物の少くとも一種が用いられる。リチウム系石けんとしては、少くとも1個の水酸基を含有しあるいは含有しない炭素数12～24の脂肪族モノカルボン酸のLi塩が用いられる。リチウム系複合石けんとしては、リチウム系石けんのCa、Al等との複合塩あるいはリチウム系石けんと炭素数2～12の脂肪族ジカルボン酸(ジエステル)、炭素数7～24の芳香族モノカルボン酸(エステル)、リン酸エステル、ホウ酸エステル等との複合塩が用いられる。また、尿素系化合物としては、尿素または一般式 R1NHCONHR2NHCONHR1 R1：C6～C24の脂肪族炭化水素基、C6～C15の1個の芳香族炭化水素基 R2：C6～C15の2価の芳香族炭化水素基 で表わされるジウレア化合物等が用いられる。」 （１０）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。） １０ａ「【請求項１】 車両のステアリングシャフトに組込み、雄スプライン軸と雌スプライン軸を回転不能に且つ摺動自在に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、前記雄スプライン軸と雌スプライン軸のいずれか一方又は双方の軸のスプライン嵌合部表面にナイロン樹脂の皮膜を形成し、且つ、少なくとも基油と増ちょう剤を含むグリースを前記雄スプライン軸と雌スプライン軸の間に介在させ、前記基油が合成炭化水素油と鉱油からなる群から選択される少なくとも１種の炭化水素油を含むと共に４０℃において２０ｍｍ2／ｓ以上の動粘度を有し、前記増ちょう剤が金属石けん又は金属複合石けんを含むことを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。」 １０ｂ「【００１２】 本発明の増ちょう剤の金属石けん又は金属複合石けんは、図５に示すように、図５の下部に示すナイロン樹脂表面のアミド結合と上部に示す金属石けん又は金属複合石けんの極性基の極性とに由来する電気的な弱結合を形成し、ナイロン樹脂表面に金属石けん又は金属複合石けんのアルキル鎖、例えばＣＨ3（ＣＨ2）16－、ＣＨ3（ＣＨ2）5ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ2）10－等を主体とする金属石けん又は金属複合石けんの皮膜を形成する。また金属表面にも増ちょう剤としての金属石けんが吸着し、同様にアルキル鎖を主体とする金属石けんの皮膜を形成する。これらのアルキル鎖を主体とする金属石けん又は金属複合石けんの皮膜は表面エネルギーが小さく低摩擦である。また、この皮膜形成の結果ナイロン樹脂に対する炭化水素油等の基油の濡れ性が改善し、油膜の形成が強固となる。以上説明したように、油膜の強度を増し、また、例え油膜が破断した場合においても、アルキル鎖長を主たる構成要素とする、低摩擦の金属石けん又は金属複合石けんの皮膜を介することによって、雄軸と雌軸の間の直接接触による摩擦の増大を回避する。 【００１３】 本発明の金属石けん又は金属複合石けんの金属元素の種類は任意であるが、リチウム、亜鉛、カルシウム、バリウム、アルミニウム等が特に好ましい。金属石けん又は金属複合石けんの脂肪酸基、特に高級脂肪酸基の種類は任意であるが、ステアリン酸、１２－ヒドロキシステアリン酸、アゼライン酸が特に好ましい。」 ３ 甲１に記載された発明 （１）甲１の記載 甲１（摘記１ｅ参照）には、比較例４のグリース組成物について、以下の発明が記載されているといえる。 （２）甲１発明１ 基油としてポリαオレフィン（ＰＡＯ、４０℃における動粘度：４８mm2/s）、増ちょう剤として4',4-ジフェニルメタンジイソシアネート１モルとステアリルアミンおよびオクチルアミン計２モル（アミンのモル比は1：1）とを反応させて得られた脂肪族ウレアを８質量％、ポリエチレンワックス（商品名：LICOWAX PE190 POWDER、メーカー：クラリアントジャパン）を３質量％、モンタンワックス（商品名：LICOWAX OP FLAKES、メーカー：クラリアントジャパン）を４質量％、有機モリブデン：MoDTC（商品名：MOLYVAN A、メーカー：R.T.VANDERBILT）を３質量％、酸化防止剤としてアルキルジフェニルアミン（商品名：IRGANOX L-57、メーカー：BASF）を２質量％、防錆剤としてカルシウムスルホネート（商品名：LUBRIZOL 1395、メーカー：The Lubrizol Corporation）を０．５質量％及びリチウム石けん：Li石けん：12ヒドロキシステアリン酸リチウム（商品名：Li-OHST、メーカー：勝田化工）を１０質量％含むグリース組成物であって、ポリアミド樹脂からなる樹脂部にギア歯を形成した減速ギアのウォームホイールと、鋼製のウォームから構成される電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の実機において、ギア歯に塗布された際にフリクション低減効果が確認されたグリース組成物。 （３）甲１発明２ ポリアミド樹脂からなる樹脂部にギア歯を形成した減速ギアのウォームホイールと、鋼製のウォームから構成され、甲１発明１のグリース組成物がギア歯に塗布された、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の実機。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲１発明１との対比 本件特許発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「ポリアミド樹脂からなる樹脂部」及び「鋼製のウォーム」は、それぞれ、本件特許発明１の「樹脂製部材」及び「他の素材の部材」に相当する。 また、甲１発明１のグリース組成物は、「ポリアミド樹脂からなる樹脂部にギア歯を形成した減速ギアのウォームホイールと、鋼製のウォームから構成される電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の実機において、ギア歯に塗布された際にフリクション低減効果が確認された」ものであるから、本件特許発明１の「樹脂製部材と他の素材性部材との潤滑に使用するためのグリース組成物」及び「潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである」に相当する。 さらに、甲１発明１の「有機モリブデン：MoDTC（商品名：MOLYVAN A、メーカー：R.T.VANDERBILT）」は固体であり（摘記５ａ、６ａ参照）、グリース組成物の添加剤の質量％はグリース組成物全量基準と認められるから（摘記１ｃ、１ｄ参照）、甲１発明１の「有機モリブデン：MoDTC（商品名：MOLYVAN A、メーカー：R.T.VANDERBILT）を３質量％」は、本件特許発明１の「基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明１は、「樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 増ちょう剤が、本件特許発明１はリチウム石けん系増ちょう剤のみからなるのに対し、甲１発明１は4',4-ジフェニルメタンジイソシアネート１モルとステアリルアミンおよびオクチルアミン計２モル（アミンのモル比は1：1）とを反応させて得られた脂肪族ウレアである点。 イ 検討 （ア） 前記相違点１－1は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ） 前記３のとおり、甲１発明１は甲１の比較例４に基づき認定されたものであり、増ちょう剤として4',4-ジフェニルメタンジイソシアネート１モルとステアリルアミンおよびオクチルアミン計２モル（アミンのモル比は1：1）とを反応させて得られた脂肪族ウレアを含むものである。 甲１には、前記２（１）の【００１２】のとおり、増ちょう剤としては式（１）のジウレア化合物のみであることが最も好ましいこと、及び、含有しても良い他の増ちょう剤として、Li石けんがより好ましいことが記載されているものの、当該記載をもって、甲１の記載に接した当業者が、前記のとおり比較例４に基づき認定された甲１発明１において、式（１）の構造を有する脂肪族ウレア増ちょう剤をLi石けんのみからなるものに置換することを動機づけられたとはいえない。 また、甲２～甲８も、甲１発明１の増ちょう剤をLi石けんのみからなるものに置換することを動機づけるものではない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （２）本件特許発明２、５、７、８ 本件特許発明２、５、７又は８と甲１発明１は、＜相違点１－１＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２、５、７及び８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （３）本件特許発明４ ア 甲１発明１との対比 本件特許発明４と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「ポリアミド樹脂からなる樹脂部」及び「鋼製のウォーム」は、それぞれ、本件特許発明４の「樹脂製部材」及び「他の素材の部材」に相当する。 また、甲１発明１のグリース組成物は、「ポリアミド樹脂からなる樹脂部にギア歯を形成した減速ギアのウォームホイールと、鋼製のウォームから構成される電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の実機において、ギア歯に塗布された際にフリクション低減効果が確認された」ものであるから、本件特許発明４の「樹脂製部材と他の素材性部材との潤滑に使用するためのグリース組成物」及び「潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである」に相当する。 さらに、甲１発明１の「有機モリブデン：MoDTC（商品名：MOLYVAN A、メーカー：R.T.VANDERBILT）」は固体であり（摘記５ａ、６ａ参照）、グリース組成物の添加剤の質量％はグリース組成物全量基準と認められるから（摘記１ｃ、１ｄ参照）、甲１発明１の「有機モリブデン：MoDTC（商品名：MOLYVAN A、メーカー：R.T.VANDERBILT）を３質量％」は、本件特許発明４の「基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し」に相当する。 そうすると、本件特許発明４と甲１発明１は、「樹脂製部材と樹脂製部材との潤滑又は樹脂製部材と他の素材製の部材との潤滑に使用するためのグリース組成物であって、 基油と、増ちょう剤と、組成物の全質量に対して、０．５質量％を超え、７．５質量％未満の固体有機モリブデン化合物とを含有し、 潤滑対象の樹脂製部材がポリアミドである、前記グリース組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２＞ 基油が、本件特許発明４は合成炭化水素油及び鉱油を含有し、基油中の鉱油の割合が、２０～６０量％であるのに対し、甲１発明１はポリαオレフィン（ＰＡＯ、４０℃における動粘度：４８mm2/s）である点。 イ 検討 （ア）相違点１－２は実質的な相違点であるから、本件特許発明４は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）前記３のとおり、甲１発明１は甲１の比較例４に基づき認定されたものであり、基油として、合成炭化水素油であるポリαオレフィン（ＰＡＯ、４０℃における動粘度：４８mm2/s）を含むものである。 甲１には、前記１（１）の【０００８】のとおり、基油は、鉱油でもよく、合成油でもよいとの記載に続き、ポリ－α―オレフィンを含有するのが好ましいと記載されているものの、当該記載をもって、甲１の記載に接した当業者が、前記のとおり比較例４に基づき認定された基油の１００％がポリαオレフィンである甲１発明１において、ポリαオレフィンの一部を鉱油に置換して基油中の鉱油の割合を２０～６０量％とすることを動機づけられたとはいえない。 また、甲２～甲８も、甲１発明１の基油中の鉱油の割合を２０～６０量％とすることを動機づけるものではない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （４）本件特許発明５、７、８ 本件特許発明５、７又は８と甲１発明１は、前記＜相違点１－２＞と同じ点で相違するものであるから、本件特許発明５、７及び８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （５）本件特許発明６ 本件特許発明６と甲１発明２を対比すると、両者は前記＜相違点１－１＞及び／または前記＜相違点１－２＞において相違するものであるから、前記（１）及び（３）で検討したとおり、本件特許発明６は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 ５ 申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は令和７年２月２０日提出の意見書において以下のとおり主張する。 （ア）本件特許発明１、２、５、６及び８について 増ちょう剤としてリチウム石けん系増ちょう剤のみを採用したグリース組成物は本件特許の出願日前に周知であり、リチウム石けん系増ちょう剤とジウレア化合物のような尿素系化合物を選択的に使用することも知られているから（甲９及び甲１０）、甲１発明１又は甲１発明２においてリチウム石けん系増ちょう剤のみを適用することは、適宜設計し得る事項に過ぎない。 また、本件特許発明１、２、５、６及び８は、基油の限定を含まないものであり、基油の種類が異なれば、固体有機モリブデン化合物の溶解性なども異なるのは、本件特許の出願時の技術常識であるところ、実施例で用いられる以外の基油を使用した場合においても、本件特許明細書中の実施例と同様の効果が得られることはなんら具体的な証拠をもって示されているものではないから、本件特許発明１、２、５、６及び８により顕著な効果が奏されたとはいえない。 （イ）本件特許発明４、７及び８について 基油として合成炭化水素油および鉱油を含むグリース組成物は、本件特許の出願日前に周知であり（甲１０）、本件特許明細書の実施例４のように、基油中の鉱油の割合が２０～６０質量％でない場合も他のグリース組成物に性能が劣るものでないから、本件明細書には相違点に基づく顕著な効果が示されているわけでもない。 したがって、甲１発明１において、基油が合成炭化水素油および鉱油を含み、鉱油が２０～６０質量％である構成を適用することは、当業者が適宜設計し得る事項に過ぎない。 イ 検討 （ア） 甲１の比較例４に基づき認定された甲１発明１又は甲１発明２に、前記ア（ア）又は（イ）の周知技術を適用することが積極的に動機づけられたとはいえないから、申立人の主張をもって、本件特許発明１、２及び４～８は、甲１発明１又は甲１発明２から容易に想到し得たものということはできない。 （イ） 本件特許発明１、２及び４～７の特定事項である「固体有機モリブデン」について、本願明細書には「本発明は、固体有機モリブデン化合物を含ませたことを特徴とする」（【０００５】）と記載されている。 前記２（１）の［表１］及び［表２］のとおり、甲１の実施例はいずれも有機モリブデンを含まず、甲１において有機モリブデンを含むことが具体的に記載されているのは比較例４のみである（なお、申立人も申立書において、甲１の比較例４に基づき引用発明を認定し本件訂正前の本件特許発明１～６の新規性欠如のみ主張している。）。このように、甲１の実施例はいずれも有機モリブデンを含むものでない以上、甲１に比較例４以外として記載された発明に前記ア（ア）又は（イ）の周知技術を適用することにより、本件特許発明１、２及び４～８を容易に想到し得たということもできない。 （ウ） 以上のとおりであるから、申立人の前記ア（ア）及び（イ）の主張は採用できない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立書における申立人の主張 （１） 本件特許の訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明である。 （２） 本件特許の訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び甲第３、４及び８（さらに必要であれば甲第５～７号証）の記載に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 甲第２号証：特開２００５－２４７９７１号公報 甲第３号証：特開２０１７－１９９８７号公報 甲第４号証：特開２００１－６４６６５号公報 甲第５号証：「ＭＯＬＹＶＡＮ（Ｒ）Ａ」テクニカルデータシート 甲第６号証：「ＭＯＬＹＶＡＮ（Ｒ）Ａ」製品仕様説明書 甲第７号証：「潤滑油剤 潤滑油添加剤 製品一覧」、株式会社ＡＤＥＫＡ 甲第８号証：特開２００８－６３４９１号公報 （３）本件特許の訂正前の請求項１、２、５及び６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 請求項１、２、５及び６には「基油」の限定がなく、あらゆる種類の基油を用いた場合に本件特許発明の課題が解決できることを当業者は認識できない。 請求項１、２、５及び６には「増ちょう剤」の限定がなく、あらゆる種類の増ちょう剤を用いた場合に本件特許発明の課題が解決できることを当業者は認識できない。 （４）本件特許の訂正前の請求項１、２、５及び６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 請求項１、２、５及び６には「基油」の限定がなく、本願の発明の詳細な説明は、実施例で記載されたＰＡＯおよび鉱油以外の基油を用いた場合に、当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 請求項１、２、５及び６には「増ちょう剤」の限定がなく、本願の発明の詳細な説明は、実施例で記載されたステアリン酸リチウム、リチウムせっけんおよび複合リチウムせっけんからなるリチウムせっけん系増ちょう剤以外のあらゆる種類の増ちょう剤を用いた場合に、当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ２ 検討 （１）前記１（１）及び（２）について ア 甲２に記載された発明 前記第６ ２（２）のとおり、甲２には、表６の実施例１の試験グリースで試験－１のＥＰＳ耐久試験と同様の評価を行ったことが記載され、試験グリースの質量％はグリース全量に対する値であるから、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 「増ちょう剤として１２－ヒドロキシステアリン酸リチウム：アゼライン酸リチウム（重量比）＝３：１としたリチウム複合石けん、基油として鉱油（基油動粘度７０ｍｍ２／ｓ＠４０℃）、極圧添加剤としてジチオカルバミン酸モリブデン：２質量％からなり、金属製のウォームとともに、ウォームホイールブランク材である樹脂部の外周を切削してギア歯を形成し、ウォームホイールを作製して、減速ギアとするためにギア歯に塗布して、電動パワーステアリング装置に組み込み、ギア歯の摩耗量を測定した、試験グリース。」（以下「甲２発明１」という。） 「金属製のウォームとともに、ウォームホイールブランク材である樹脂部の外周を切削して、形成したギア歯に、甲２発明１の試験グリースを塗布して、作製したウォームホイールを減速ギアとして、組み込んだ電動パワーステアリング装置。」（以下「甲２発明２」という。） イ 対比 本件特許発明１、２、４、５、７又は８と甲２発明１は、少なくとも、有機モリブデン化合物が、本件特許発明１、２、４、５、７又は８では固体であるのに対し、甲２発明１では固体であるか不明な点（以下＜相違点２－１＞という。）において相違するものである。 また、本件特許発明６と甲２発明２は、少なくとも、有機モリブデン化合物が、本件特許発明６では固体であるのに対し、甲２発明１では固体であるか不明な点（以下＜相違点２－２＞という。）において相違するものである。 ウ ＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞についての検討 甲２にはジチオカルバミン酸モリブデンが固体であることについて記載も示唆もない。 甲１、甲４及び甲８に記載されるように（摘記１ｅ、４ａ、４ｂ、８ａ参照）、グリース組成物に含まれる有機モリブデン化合物としてよく用いられるMOLYVAN Aは固体であり（摘記５ａ、６ａ）、甲３にはグリース組成物に含まれる有機モリブデン化合物は固体潤滑剤であることが記載され（摘記３ａ参照）、甲７にも極圧添加剤としての固体のジチオカルバミン酸モリブデンが記載されている（摘記７ａ参照）。しかしながら、一方で、甲７には極圧添加剤として液体のジチオカルバミン酸モリブデンも記載されていることから（摘記７ａ）、極圧添加剤、又は、極圧添加剤を含むグリース組成物では、固体又は液体のジチオカルバミン酸モリブデンが用いられると認められる。 そうすると、甲２発明１又は甲２発明２において、甲１～甲８等の記載及び本願出願時の技術常識から、ジチオカルバミン酸モリブデンとして、固体のものを用いることを積極的に動機付けられたとはいえない。 そして、本件特許明細書の実施例及び比較例の記載からみて、有機モリブデン化合物が固体である本件特許発明１、２、４～８のグリース組成物及びグリース組成物を充填した電動パワーステアリングの減速機は、有機モリブデン化合物が液体のものと比較して、潤滑部の静止摩擦係数を大きくできるという効果を奏するものであり、そのような効果は、本件各特許発明の構成から当業者が予測できた範囲を超えるものとえいえる。 したがって、申立人のかかる主張は採用できない。 （２）前記１（３）について ア 申立人は、増ちょう剤又は基油のいずれか一方が具体的に特定された本件訂正前の請求項３及び４についてサポート要件違反との指摘はしていない。本件訂正後の請求項１、２及び５～８は、増ちょう剤と基油のいずれかまたは両方を具体的に特定するものであるから、訂正前の請求項３及び４と同様に、前記１（３）の理由によりサポート要件を満たさないとはいえない。 イ 本件特許発明は、潤滑部の静摩擦係数を高くし、かつ、高くした摩擦係数に引きずられて動摩擦係数が上昇することを抑制し、そのままある程度低くすることで、モーターによる非アシスト時に、減速機の潤滑部のすべりを抑制し、アシスト時に潤滑効率を維持できる樹脂潤滑用グリース組成物を提供することを解決しようとする課題とするものである（【０００６】）。 発明の詳細な説明の実施例等の記載から、グリース組成物の技術分野において広く用いられる基油や増ちょう剤を含む組成物において、固体有機モリブデン化合物を組成物の全質量に対して０．５質量％を超え、７．５質量％末満の量を含むことで上記課題が解決できることを当業者は認識できると認められるから、本件特許発明１、２及び５～８がサポート要件を満たさないとはいえない。 （３）前記１（４）について ア 申立人は、増ちょう剤又は基油のいずれか一方が具体的に特定された本件訂正前の請求項３及び４について実施可能要件違反との指摘はしていない。本件訂正後の請求項１、２及び５～８は、増ちょう剤と基油のいずれかまたは両方を具体的に特定するものであるから、訂正前の請求項３及び４と同様に、前記１（４）の理由により実施可能要件を満たさないとはいえない。 イ 本件特許明細書の実施例の記載から、当業者は過度な実験を要することなく本件特許発明１、２及び５～８の特定事項を有するグリース組成物を製造し、かつ、使用できると認められる。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１、２及び５～８を当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 第８ むすび 以上のとおりであるから、令和６年１０月１７日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、本件特許発明１、２、４～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１、２、４～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。