2025-700061

特許第７５１５２６７号発明「液体タンク、便器装置、および便座装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１５２６７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６、８、９〕について訂正することを認める。 特許第７５１５２６７号の請求項１ないし６、８及び９に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１５２６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和２年２月１４日に出願され、令和６年７月４日にその特許権の設定登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年１月１１日に、特許異議申立人 上原 弘子（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯の概要は、以下のとおりである。 ・令和７年 ３月１７日付け 取消理由通知書 ・ 同年 ５月１９日 特許権者より意見書及び訂正請求書の提出 ・ 同年 ７月 ３日 申立人より意見書の提出 ・ 同年 ９月２２日付け 取消理由通知書（決定の予告） ・ 同年１１月２８日 特許権者より意見書及び訂正請求書の提出 ・令和８年 １月１０日 申立人より意見書の提出 なお、令和７年５月１９日にされた訂正の請求は、同年１１月２８日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和７年１１月２８日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７５１５２６７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６、８及び９について訂正することを求めるものである。 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） ＜訂正事項１＞ 特許請求の範囲の請求項１に 「便座装置の機能部における液体タンクケースに着脱可能に取り付けられる液体タンク本体と、 前記液体タンク本体の上部に形成され、前記液体タンク本体内に溜められる液体を注入する注入口を有する液体注入部と、 前記液体注入部に着脱可能に取り付けられ、前記注入口を覆うとともに、便鉢に洗浄水を流す給水経路に前記注入口から前記液体を供給する液体供給部と、 を備え、 前記液体タンク本体の側面は、前記液体タンクケースに囲まれており、 前記液体タンク本体の上面には、前記上面から上方に突出して形成される把手が設けられる液体タンク。」 と記載されているのを、 「便座装置の機能部における液体タンクケースに着脱可能に取り付けられる液体タンク本体と、 前記液体タンク本体の上部に形成され、前記液体タンク本体内に溜められる液体を注入する注入口を有する液体注入部と、 前記液体注入部に着脱可能に取り付けられ、前記注入口を覆うとともに、便鉢に洗浄水を流す給水経路に前記注入口から前記液体を供給する液体供給部と、 を備え、 前記液体タンク本体の側面は、前記液体タンクケースに囲まれており、 前記液体タンク本体の上面には、前記上面のうち前記液体注入部が設けられている面より高い面から上方に突出して形成される把手が設けられる液体タンク。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する、訂正後の請求項２～６、８及び９も同様に訂正する）。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記液体タンク本体の上面」の「前記上面から上方に突出して形成される把手」に関し、「前記上面のうち前記液体注入部が設けられている面より高い面」から上方に突出して形成されることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（１）で説示したとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に特定事項を付加して限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （３）新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）の段落【００２０】及び段落【００２１】には、次のとおり記載されている。 「【００２０】 液体タンク本体５の上面５０に把手９が設けられている。把手９は、上面から上方に突出して形成されている。把手９は、液体タンク１を液体タンクケース１６０に取り付け、および、取り外す際にユーザが把持する部分である。 【００２１】 液体タンク本体５の上面５０に傾斜面５３を有する。傾斜面５３は、上面５０の中央部から一つの側面５２に向かって下降する斜面である。液体注入部３および液体供給部２は、傾斜面５３に設けられている。傾斜面は、隣り合う二つの側面に向かって下降する斜面であってもよい。」 また、願書に添付した明細書等の【図６】には、次の図示がある。 「 ［図：0001437359000001.jpg］ 」 願書に添付された明細書等の段落【００２０】及び【００２１】に、「液体タンク本体５」の「上面５０」に「把手９」が「上方に突出して形成」されていること、「液体タンク５」の「上面５０」は「下降する斜面」である「傾斜面５３」を有すること、及び「液体注入部３」は「傾斜面５３」に設けられていることが記載されている。また、【図６】には、「液体タンク本体５」の上面のうち、「把手９」が上方に突出する面は、「液体注入部３」が設けられている下降する「傾斜面５３」より高い様子が、示されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正により特定される構成は、願書に添付した明細書等に記載された事項から導出されるものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件、及び訂正の単位について （１）独立特許要件について 本件においては、請求項１～６、８及び９について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１により、請求項１～６、８及び９について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１～６、８及び９に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１～６、８及び９に関し、請求項２～６、８及び９は請求項１を引用しており、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるから、請求項１～６、８及び９は「一群の請求項」である。 したがって、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１～６、８及び９について訂正を行うことを求める、本件訂正請求は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１－６、８、９〕について、一群の請求項ごとに訂正を請求するものである。 ４ 申立人の意見における主張について 申立人は、令和８年１月１０日提出の意見書において、本件訂正の適否に関して特段の主張をしていない。 ５ 訂正の適否の結論 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６、８、９〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、請求項１ないし６、８及び９の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６、８及び９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。 なお、当審において適宜に改行を整え、分説を付した。 【請求項１】 Ａ： 便座装置の機能部における液体タンクケースに着脱可能に取り付けられる液体タンク本体と、 Ｂ： 前記液体タンク本体の上部に形成され、前記液体タンク本体内に溜められる液体を注入する注入口を有する液体注入部と、 Ｃ： 前記液体注入部に着脱可能に取り付けられ、前記注入口を覆うとともに、便鉢に洗浄水を流す給水経路に前記注入口から前記液体を供給する液体供給部と、 を備え、 Ｄ： 前記液体タンク本体の側面は、前記液体タンクケースに囲まれており、 Ｅ： 前記液体タンク本体の上面には、前記上面のうち前記液体注入部が設けられている面より高い面から上方に突出して形成される把手が設けられる Ｆ： 液体タンク。 【請求項２】 Ｇ： 可撓性を有し、前記液体供給部と前記給水経路とを接続する接続管を備える 請求項１に記載の液体タンク。 【請求項３】 Ｈ： 前記液体タンク本体の上部に傾斜面を有し、前記傾斜面に前記液体注入部が形成されている 請求項１または請求項２に記載の液体タンク。 【請求項４】 Ｉ： 前記液体供給部は、前記液体タンク本体内に挿入される管状のノズルを備え、 Ｊ： 前記ノズルは前記液体タンク本体の底面に対して傾斜して配置され、 Ｋ： 前記ノズルの下端開口が、前記ノズルの長手軸に対して傾斜した下端面に形成されており、 Ｌ： 前記ノズルの前記下端面が前記液体タンク本体の前記底面と平行に配置されている 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体タンク。 【請求項５】 Ｍ： 前記液体タンク本体の下部が、下端部に向かって水平断面が小さくなるように形成されている 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体タンク。 【請求項６】 Ｎ： 前記液体タンク本体は、前記機能部の上部を覆う第一カバーと、前記液体タンクケースと、によって全面が覆われ、前記液体タンク本体は、前記機能部の開口に上側から挿入されることで取り付けられる 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体タンク。 【請求項８】 Ｏ： 便鉢を有する便器本体と、 Ｐ： 前記便器本体に設けられ、機能部品が設けられる前記機能部と、 Ｑ： 前記便鉢に洗浄水を流す給水経路と、 Ｒ： 前記機能部に着脱可能に取り付けられ、前記液体供給部が前記給水経路に接続される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体タンクと、 Ｓ： を備える便器装置。 【請求項９】 Ｔ： 便鉢を有する便器本体に取り付け可能な便座と、 Ｕ： 機能部品が設けられ、前記便座に連結される前記機能部と、 Ｖ： 前記機能部に着脱可能に取り付けられ、便器本体の便鉢に洗浄水を流す給水経路に前記液体供給部が接続される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体タンクと、 Ｗ： を備える便座装置。 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び先の取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 （以下、申立人の提出した甲第１号証等を、「甲１」等という。申立人が参考資料として提出したものは、そのまま「参考資料１」等という。） （１）申立書に添付して提出 甲１： 特開２０１９－１７３４１７号公報 甲２： 特開２００４－３２３４号公報 甲３： 特開２０１１－９４３２４号公報 甲４： 登録実用新案第３１６９５８０号公報 甲５： 特開２００９－２５７０２５号公報 （２）令和７年７月３日提出の意見書に添付して提出 参考資料１： 特開２０１５－１４８０８１号公報 参考資料２： 実公昭５７－５２５１５号公報 参考資料３： 実願昭５２－１３５０２４号（実開昭５４－６０７４３号）のマイクロフィルム 参考資料４： 実願昭６０－１９４４５３号（実開昭６２－１０７２３７号）のマイクロフィルム ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 ＜甲１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如＞ 本件特許の請求項１、６、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当する。 また、本件特許の請求項２ないし５に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 先の取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審が令和７年３月１７日付けの先の取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 ＜甲１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如＞ 本件特許の請求項１、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当する。 また、本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和７年９月２２日付けの先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 ＜甲１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如＞ 本件特許の請求項１、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当する。 また、本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 証拠、引用発明及び周知技術について 事案に鑑み、証拠については、甲１～甲５についてみることとする。 （１） 甲１ ア 記載及び図示 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 便器装置に設けられた従来の洗剤タンクは、特許文献１に例示されているように、タンク内部から外部へ延びる流路を有しており、その流路を通じて、液状の洗剤をポンプで吸引して便器本体に設けたボウルに洗浄水に混入させる構成とされている。さらに、この洗剤タンクには、洗剤送出用の供給口とは別に、洗剤を洗剤タンクに補充するための補充口が設けられている。そしてその補充口には着脱自在な容器蓋が設けられている。 【０００３】 このように、この便器装置の洗剤タンクは、補充口と供給口の２つの開口を有し、一方の開口では洗浄剤の補充ができ、他方の開口では洗剤の送出（ボウルの洗浄水への供給）ができる構成とされている。つまり、洗剤の補充と送出とを、個別の経路で行う構成とされている。 ・・・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記洗剤タンクには洗剤の開口が２つ存在するため、タンク構造が複雑化する。そのため、洗剤タンクを洗浄する際には手間がかかり、洗剤タンクおよび便器装置の製造面においてもコスト高となるおそれがある。また、洗剤タンクに２つの開口があれば当然に洗剤漏れも発生しやすくなるという懸念もある。 【０００６】 本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、効率よく保守でき、製造コストを抑えられる洗剤タンクを備えた便器装置を提供することにある。」 （イ）「【００１１】 本便器装置１は、便器本体１０に着脱自在に取り付けられ、便器本体１０に設けられたボウル１１に供給される洗浄水に混入される洗剤を貯留する洗剤タンクＡを備えた便器装置である。 【００１２】 洗剤タンクＡは、内部を貯留空間２１とし、上部に補充口２２を有したタンク部２０と、補充口２２に対し着脱自在に設けられた容器蓋３０とを備えている。容器蓋３０は、補充口２２の閉塞／開放を自在とした蓋部３１と、蓋部３１の内面中央より下方に突出し、流路４１を有した取り出し部４０と、蓋部３１の外面より側方に突出し、取り出し部４０と連通する流路５１を有した送出部５０とを備えている。取り出し部４０の流路４１にはフィルター４３が設けてある。 【００１３】 ついで、図１に示した便器装置１および便器装置１に着脱自在に収容される洗剤タンクＡについて詳述する。 【００１４】 本便器装置１の便器本体１０は、ボウル１１と、ボウル１１を側方より囲った周壁１３と、便座１２と、便蓋（不図示）と、便座１２や便蓋、ボウル１１の後方に配された本体後部１４とを備えている。便座１２および便蓋は回動により開閉自在とされている。 【００１５】 本体後部１４の下部には、後部側の周壁１３に囲まれてトラップ装置（不図示）、配管（不図示）などが配されている一方、上部には、便座１２、便蓋の回動軸が設けられ、さらにその後方にカバー付きの操作部１４ａが配されている。なお、図１（ａ）（ｂ）においてはカバーを外した状態が図示してある。 【００１６】 さらに、操作部１４ａの隣の、通常、カバーに覆われた部分にタンク収容部１５が配されている。このタンク収容部１５には、タンクホルダー１６が収容され、そのタンクホルダー１６に洗剤タンクＡが着脱自在に配される収容構造とされている。 【００１７】 タンク収容部１５は、カバーを外した状態では上方に開口しており、その開口を介して洗剤タンクＡを出し入れすることができる。タンク収容部１５は、洗剤タンクＡからポンプ（不図示）で吸引される液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａが形成されている。 【００１８】 また、タンクホルダー１６は、洗剤タンクＡを収容できる形状とされ、後述する洗剤タンクＡの送出部５０の回動を禁止し、かつ送出部５０から送出される洗剤をタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導し固定できるようにした管固定部１６ｂを備えている。また、タンクホルダー１６の本体１６ａの底には水抜き孔１６ｃが設けられ、洗剤タンクＡから漏れ出た洗剤を排水できるようになっている。 【００１９】 洗剤タンクＡは、上述したように、タンク部２０と、着脱自在の容器蓋３０とを有してなる。タンク部２０の上面には、上方に円筒状に突出した補充口２２と、取っ手２５とが設けてある。 ・・・・ 【００２４】 このように、容器蓋３０は、蓋部３１がタンク部２０の補充口２２を閉塞した状態と、開放した状態との変更を自在とした構成であり、かつ取り出し部４０と送出部５０とが蓋部３１を介して流通した構成とされている。すなわち、本洗剤タンクＡは、タンク部２０に設けた洗剤補充用の補充口２２が、洗剤をボウル１１へ供給するための供給口を兼ねた構成とされている。 【００２５】 このように、本洗剤タンクＡは、タンク部２０に補充口２２とは別に供給口が設けられておらず、つまり複数の開口が設けられていないため、タンク部２０の洗浄はしやすくなり、そのため洗剤タンクＡを効率よく保守することができる。また、洗剤タンクＡの製造コストを抑えることもできる。さらに、タンク部２０に複数の開口が設けられていないため、洗剤漏れの可能性も低い。」 （ウ）【図１】（ａ） 「 ［図：0001437359000002.jpg］ 」 （エ）【図１】（ｃ） 「 ［図：0001437359000003.jpg］ 」 （オ）【図２】 「 ［図：0001437359000004.jpg］ 」 イ 図より看取される事項 （ア） 看取事項１ 段落【００１４】－【００１５】の記載を踏まえると、上記【図１】（ａ）より、便座１２は、ボウル１１を有する便器本体１０の本体後部１４の上部の回動軸に取り付けられている様子が、看取される。 （イ） 看取事項２ 段落【００１２】及び【００１６】の記載を踏まえると、上記【図１】（ｃ）及び【図２】より、洗剤タンクＡのタンク部２０の側面は、タンク収容部１５に収容した状態で、タンクホルダー１６に囲まれることが、看取される。 （ウ） 看取事項３ 段落【００１９】の記載を踏まえると、上記【図２】より、洗剤タンクＡのタンク部２０の上面に設けられる取っ手２５は、上方に突出して設けられることが、看取される。 ウ 記載された発明、発明の課題、及び課題を解決する構成 （ア） 「洗剤タンクＡ」に着目して 上記ア及びイより、甲１には、「洗剤タンクＡ」に着目して、次の発明（以下「甲１タンク発明」という。）が記載されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号等を括弧書きで付した。 ＜甲１タンク発明＞ 「ａ： 便器装置１の、便器本体１０に着脱自在に取り付けられ、便器本体１０に設けられたボウル１１に供給される洗浄水に混入される洗剤を貯留する、洗剤タンクＡであって、（【００１１】） ｂ： 洗剤タンクＡは、内部を貯留空間２１とし、上部に補充口２２を有したタンク部２０と、補充口２２に対し着脱自在に設けられた容器蓋３０とを備え、容器蓋３０は、蓋部３１と、蓋部３１の内面より下方に突出し、流路４１を有した取り出し部４０と、蓋部３１の外面より突出し、取り出し部４０と連通する流路５１を有した送出部５０とを備え、（【００１２】） ｃ： 便器装置１の便器本体１０は、ボウル１１と、便座１２と、ボウル１１の後方に配された本体後部１４とを備え、（【００１４】） ｄ： 本体後部１４の下部には、後部側の周壁１３に囲まれてトラップ装置、配管などが配され、上部には、便座１２の回動軸が設けられ、さらにその後方に操作部１４ａが配され、操作部１４ａの隣の、通常、カバーに覆われた部分にタンク収容部１５が配され、タンク収容部１５には、タンクホルダー１６が収容され、そのタンクホルダー１６に洗剤タンクＡが着脱自在に配されるものであり、（【００１５】－【００１６】） ｅ： タンク収容部１５は、カバーを外した状態では上方に開口しており、その開口を介して洗剤タンクＡを出し入れすることができ、タンク収容部１５には、洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａが形成されており、洗剤タンクＡの送出部５０から送出される洗剤はタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導され、（【００１７】、【００１８】） ｆ： 洗剤タンクＡのタンク部２０の側面は、タンク収容部１５に収容した状態で、タンクホルダー１６に囲まれており、（看取事項２） ｇ： 洗剤タンクＡのタンク部２０の上面には、上方に円筒状に突出した補充口２２と、上方に突出する取っ手２５とが設けてあり、（【００１９】、看取事項３） ｈ： 本洗剤タンクＡは、タンク部２０に設けた洗剤補充用の補充口２２が、洗剤をボウル１１へ供給するための供給口を兼ねた構成とされ、タンク部２０に補充口２２とは別に供給口が設けられておらず、つまり複数の開口が設けられていないため、タンク部２０の洗浄はしやすくなり、そのため洗剤タンクＡを効率よく保守することができ、また、洗剤タンクＡの製造コストを抑えることもできる、（【００２４】、【００２５】） 洗剤タンクＡ。」 （イ）「便器装置１」に着目して また、甲１には、「便器装置１」に着目して、次の発明（以下「甲１便器発明」という。）が記載されている。 ＜甲１便器発明＞ ｉ： ボウル１１を有する便器本体１０と、（【００１４】） ｊ： 便器本体１０のボウル１１の後方に配された本体後部１４とを備え、本体後部１４の上部には、操作部１４ａが配され、（【００１４】、【００１５】） ｋ： 本体後部１４の下部には、配管などが配され、洗剤タンクＡに貯留される洗剤が便器本体１０に設けられたボウル１１に供給される洗浄水に混入される、便器装置１であって、（【００１１】、【００１５】） ｌ： 甲１タンク発明に係る洗剤タンクＡが、本体後部１４のタンク収容部１５のタンクホルダー１６に着脱自在に配され、（【００１５】、【００１６】） ｍ： タンク収容部１５には、洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａが形成されており、洗剤タンクＡの送出部５０から送出される洗剤はタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導される、（【００１７】、【００１８】） ｎ： 便器装置１。 （ウ）「便座１２」に着目して また、甲１には、「便座１２」に着目して、次の発明（以下「甲１便座発明」という。）が記載されている。 ＜甲１便座発明＞ ｏ： ボウル１１を有する便器本体１０の本体後部１４の上部の回動軸に取り付けられる便座１２と、（看取事項１） ｐ： 便座１２が上部の回動軸に取り付けられるとともに、上部に操作部１４ａが配された、本体後部１４とを備え、（【００１５】、看取事項１） ｑ： 甲１タンク発明に係る洗剤タンクＡが、本体後部１４のタンク収容部１５のタンクホルダー１６に着脱自在に配され、（【００１５】、【００１６】） ｒ： タンク収容部１５には、洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａが形成されており、洗剤タンクＡの送出部５０から送出される洗剤はタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導される、（【００１７】、【００１８】） ｓ： 便座１２、便器本体１０の本体後部１４、及び洗剤タンクＡ。 （エ）発明の課題、及び課題を解決する構成 以下、甲１タンク発明、甲１便器発明、及び甲１便座発明を、まとめて「甲１発明」という。 甲１における上記ア（ア）の記載より、甲１発明の課題は、補充口と供給口の２つの開口を有し、一方の開口では洗浄剤の補充ができ、他方の開口では洗剤の送出（ボウルの洗浄水への供給）ができる従来の洗剤タンクでは、開口が２つ存在するため、タンク構造が複雑化し、製造面においてもコスト高となる、ということであると認められる。 そして、上記の課題を解決するために、甲１発明は、構成ｂを採用し、「補充口２２」に着脱する「容器蓋３０」に、「下方に突出し、流路４１を有した取り出し部４０」及び「取り出し部４０と連通する流路５１を有した送出部５０」を設けることで、構成ｈのとおり「タンク部２０に設けた洗剤補充用の補充口２２が、洗剤をボウル１１へ供給するための供給口を兼ねた」ものとなって、上記の課題を解決するものと認められる。 （２）甲２ ア 記載及び図示 甲２には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００２７】 図１９以下に別の例を示す。これも洗浄液容器３０が剛性を有する合成樹脂製の市販詰替容器である場合の例であるが、局部洗浄装置本体Ａの袖部Ｂ内に収容されて、袖部Ｂに設けた開閉自在な蓋（図示せず）を開いて袖部Ｂ上面を開口させることで洗浄液容器３０の着脱を行うことができるようになっている。また、接続口７０にはシリコン製のホース状の接続部材６７を介して吸入パイプ６４が接続されているとともに、洗浄液容器３０の口に装着されるキャップ（連結部）８０にはポリプロピレンの押出ホースにて形成された吸入パイプ６４が軸回りの回転が自在となる状態で差し込まれる孔が中央に設けられている。 【００２８】 ここで、接続口７０は図２１（ａ）に示す状態で内部の弁（図示せず）が閉じ、図２１（ｂ）に示す状態で内部の弁が開くように構成されており、このように弁の開閉を行う時、ホース状の接続部材６７は撓む方向が入れ替わるようにすることで、接続部材７の長さの最適化を図るとともに、着脱の際に折れ曲がらないようにしている。」 （イ）【図１９】 「 ［図：0001437359000005.jpg］ 」 （ウ）【図２０】 「 ［図：0001437359000006.jpg］ 」 （エ）【図２１】 「 ［図：0001437359000007.jpg］ 」 イ 認定事項１ 上記ア（ア）の記載、及び上記ア（イ）～（エ）の図示より、着脱する洗浄液容器３０を、接続口７０に接続するホース状の接続部材６７を、撓むように形成することが、認定される。 （３）甲３ ア 記載及び図示 甲３には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００４６】 洗剤タンク８１は、内部に貯溜された液状の洗剤を外部から視認できるように透明又は半透明な材料で形成されている。洗剤タンク８１は、図５に示されるように、平面視で略Ｌ字状に形成され、対応する下のサイドカバー５７よりも便器内部に配置される内装部分８１０と、内装部分８１０の前部から便器外側方に向けて突出する突出部８１１とで構成されている。 【００４７】 突出部８１１の上面部には洗剤を供給するための筒状供給口部８１２が形成されている。この筒状供給口部８１２は、図１乃至図５に示されるように、上方ほど洗剤タンク８１のタンクホルダー９への差し込み方向とは反対方向に位置するように且つ上方ほど前部側に位置するように傾斜しており、洗剤タンク８１が便器装置本体１に取り付けられた状態では、図６及び図１０に示されるように、その筒状供給口部８１２の軸線（中心軸線）８１９が、上側ほど便器から外側方に離れる方向に傾斜すると共に、上方ほど便器装置の手前側に向かうように傾斜している。その上、図１に示されるように、筒状供給口部８１２は、その先端の開口端面が前記軸線に対して非直角となっており、しかも鉛直面に対して傾いた傾斜端面となっている。この傾斜端面は、傾斜端面の最下部を含み且つ前記軸線に対して直交する筒状供給口部８１２の仮想断面８１３を想定すると、傾斜端面の最上部を仮想断面８１３の最上部よりも上方に位置させるようにして傾斜している。 ・・・ 【００４９】 この筒状供給口部８１２の先端には、通常は、図１０等に示されるように、着脱自在の蓋８１６が設けられている。内装部分８１０の上面部の前部には、管ｃ（図９参照）を介して洗剤タンク８１内に連通する洗剤出口部８１７及び洗剤入口部８１８が設けられている。洗剤出口部８１７及び洗剤入口部８１８は便器内側方（左方）に向けて突出する接続継手からなり、対応する連結部３１，３２に対して抜き差し自在に挿入される。」 （イ）【図２】 「 ［図：0001437359000008.jpg］ 」 （ウ）【図３】 「 ［図：0001437359000009.jpg］ 」 イ 認定事項２ 上記ア（ア）の記載、及び上記ア（イ）及び（ウ）の図示より、洗剤タンク８１の上面部に下り傾斜した部分を設けるとともに、洗剤タンク８１に設ける筒状供給口部８１２を、上面部のうち下り傾斜した部分に設けることが、認定される。 ウ 認定事項３ 上記ア（ア）の記載、及び上記ア（イ）及び（ウ）の図示より、洗剤タンク８１の下部について、下端に向かって水平断面を小さくしていることが、認定される。 （４）甲４ ア 記載及び図示 甲４には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００１９】 容器本体１２は、例えば、角柱状や円柱状のものが採用される。容器本体１２の内部は、充填物Ｍが充填される。また、容器本体１２の内部には、傾斜部としての傾斜部１６が配置されている。傾斜部１６は、容器本体１２の内側面の所定の位置が最下部１８となるように、傾斜して配置されている。傾斜部１６は、傾斜しているものの、傾斜部１６の表面は平坦面で構成されている。このため、充填物Ｍの残量が少なくなった場合には、僅かな残量が容器本体１２の最下部１８に溜まる。換言すれば、充填物Ｍの残量が少なくなると、充填物Ｍが重力の作用により傾斜部１６の表面上を滑り落ちる。これにより、残り僅かの充填物Ｍは、傾斜部１６と容器本体１２内側面とで囲まれて形成された最下部１８に溜まる。 【００２０】 傾斜部１６は、容器本体１２の底部１２Ａの上方の位置に配置されている。このため、容器本体１２の底部１２Ａを削るなどして窪みを形成しているものではないため、容器本体１２の強度が維持される。 【００２１】 なお。傾斜部１６と容器本体１２の底部１２Ａとの間は、中肉として肉厚状に形成してもよく、あるいは中空状に形成してもよい。また、容器本体１２の底部１２Ａを取り除き、傾斜部１６に底部としての機能を担持させるとともに、傾斜部１６の底部に容器１０を起立させるためのスタンドを取り付けてもよい。 ・・・・ 【００２６】 第１実施形態の容器１０によれば、図１及び図２に示すように、内容物である充填物Ｍの残量が僅かになった場合に、残り僅かな充填物Ｍを最下部１８に導くことができる。そして、その最下部１８に位置する吸引部１４Ａの先端部１４Ａ１から充填物Ｍを吸引して外部に排出させることができる。このように、充填物Ｍの残量が少なくなった場合でも、充填物Ｍを確実に吸引・排出することができ、使い切ることが可能になる。」 （イ）【図１】 「 ［図：0001437359000010.jpg］ 」 （ウ）【図２】 「 ［図：0001437359000011.jpg］ 」 （エ）【図７】 「 ［図：0001437359000012.jpg］ 」 イ 認定事項４ 上記ア（ア）の記載、及び上記ア（イ）～（エ）の図示より、洗剤容器本体（１２）の下部について、下端に向かって内部の水平断面を小さくしていることが、認定される。 ウ 認定事項５ 上記ア（ア）の記載、及び上記ア（イ）～（エ）の図示より、洗剤容器本体（１２）の内部に配置される吸引部（１４Ａ）について、下方では斜めとして、最下部（１８）の底面に対して傾斜するように配置していることが、認定される。 エ 認定事項６ 上記ア（ア）の記載、及び上記ア（エ）の図示より、洗剤容器本体（１２）の内部に配置される吸引部（１４Ａ）の先端部（１４Ａ１）について、吸引部（１４Ａ）の長手軸に対して傾斜し、かつ洗剤容器本体（１２）の最下部（１８）の底面と略平行にすることが、認定される。 （５）甲５ ア 記載及び図示 甲５には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００６９】 図１３のように洗剤タンク４１の上面部には洗剤補給口部とキャップ取付口部６３とが設けてあり、洗剤補給口部には開閉自在な蓋１９が取り付けてある。 【００７０】 また、キャップ取付口部６３にはキャップ６２が着脱自在に取り付けてある。キャップ６２には共に逆Ｌ状をした下流側接続管１７ａ及び上流側接続管１７ｂが装着してあり、キャップ６２をキャップ取付口部６３に取り付けることで、下流側接続管１７ａ及び上流側接続管１７ｂの夫々の縦管部がキャップ取付口部６３から洗剤タンク４１内に差し込まれると共に、下流側接続管１７ａ及び上流側接続管１７ｂの夫々の横管部１７ａ１、１７ｂ１が洗剤タンク４１の上端部から便器外郭体２内側の側方に向けて突出する。横管部１７ａ１、１７ｂ１は接続口１４ａ、１４ｂに挿入することで接続され、この挿入方向は左右方向と平行である。そして、本実施形態ではこれら各横管部１７ａ１、１７ｂ１で洗剤供給路８４に着脱自在に連通接続される被接続部７９を構成している。 ・・・ 【００７４】 上記のように洗剤タンクホルダ１５に取付けた洗剤タンク４１は図１７のように洗剤タンクホルダ１５より外側方に突出し、この突出部分に前記洗剤補給口部及びこれに取付けた蓋１９が位置することとなる。」 （イ）「【００９０】 ・・・ 【図１１】同上の洗剤タンクの断面図である。 ・・・ 【図１７】同上のタンクカバーを取り外した便器装置の要部斜視図である。」 （ウ）【図１１】 「 ［図：0001437359000013.jpg］ 」 （エ）【図１７】 「 ［図：0001437359000014.jpg］ 」 イ 認定事項７ 上記ア（ア）（イ）の記載、及び上記ア（ウ）（エ）の図示より、洗剤タンク４１の下部について、下端に向かって内部の水平断面を小さくしていることが、認定される。 ウ 認定事項８ 上記ア（ア）（イ）の記載、及び上記ア（エ）の図示より、洗剤タンク４１の上面部に下り傾斜した部分を設けるとともに、開口の一つである洗剤補給口部及びこれに取付けた蓋１９を、洗剤タンク４１の上面部のうち下り傾斜した部分に設けることが、認定される。 （６）周知技術 ア 周知技術１ 上記（２）イのとおり甲２から認定される認定事項１は、着脱する洗浄液容器を接続口に接続するうえで、特別な構成ではない。 したがって、着脱する洗浄液容器について、接続口に接続するホース状の接続部材を、撓むように形成することは、周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 イ 周知技術２ 上記（３）イのとおり甲３から認定される認定事項２、及び、上記（５）ウのとおり甲５から認定される認定事項８は、液体タンクの上部に供給口を設けるうえで、特別な構成ではない。 したがって、液体タンクの上面部に下り傾斜した部分を設けるとともに、液体タンクの上面部に設ける開口の一つである供給口を、上面部のうち下り傾斜した部分に設けることは、周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 ウ 周知技術３ 上記（４）ウのとおり甲４から認定される認定事項５は、液体容器の内部に配置される吸引部の配置として、特別な構成ではない。 また、上記（４）エのとおり甲４から認定される認定事項６は、液体容器の内部に配置される吸引部の先端部の構成として、特別な構成ではない。 したがって、液体容器本体の内部に配置される吸引部について、液体容器本体の最下部の底面に対して傾斜するように配置するとともに、吸引部の先端部について、吸引部の長手軸に対して傾斜し、かつ液体容器本体の最下部の底面と略平行にすることは、周知技術（以下「周知技術３」という。）である。 エ 周知技術４ 上記（３）ウのとおり甲３から認定される認定事項３、上記（４）イのとおり甲４から認定される認定事項４、及び上記（５）イのとおり甲５から認定される認定事項７は、液体容器の下部の形状として、特別な構成ではない。 したがって、液体容器の下部を、下端に向かって水平断面が小さくなるようにすることは、周知技術（以下、「周知技術４」という。）である。 ２ 進歩性 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１タンク発明とを対比する。 （ア） 構成Ａについて 甲１タンク発明において、構成ｃの「便器本体１０」の「ボウル１１の後方に配された本体後部１４」は、構成ｄより、「上部には、便座１２の回動軸が設けられ」ているから、便座１２と連結されており、また同構成ｄより、「さらにその後方に操作部１４ａが配され」ているから、機能的な部材が配置された機能部ということができる。そのため、甲１タンク発明における構成ｃの「本体後部１４」は、本件発明１の構成Ａにおける「便座装置の機能部」に、相当する。 甲１タンク発明において、構成ｄより「本体後部１４」の「操作部１４ａの隣」の「タンク収容部１５」に配された「タンクホルダー１６」は、構成ｅより「洗剤タンクＡから液状の洗剤」が「ボウル１１へと送り込」まれることを踏まえると、「液状の洗剤」を貯留する「洗剤タンクＡ」を囲む「タンクホルダー１６」が「本体後部１４」に配置されていることが明らかであるから、本件発明１の構成Ａにおける「機能部における液体タンクケース」に、相当する。 甲１タンク発明において、構成ｆより有する「洗剤タンクＡのタンク部２０」は、「側面は、タンク収容部１５に収容した状態で、タンクホルダー１６に囲まれ」ること、及び、構成ｄより「タンクホルダー１６に洗剤タンクＡが着脱自在に配される」ことを踏まえると、「洗剤タンクＡのタンク部２０」が「側面は・・・タンクホルダー１６に囲まれ」る態様で「タンクホルダー１６」に「着脱自在」であることが明らかであるから、本件発明１の構成Ａにおける「液体タンクケースに着脱可能に取り付けられる液体タンク本体」に、相当する。 したがって、甲１タンク発明は、本件発明１の構成Ａに相当する構成を有する。 （イ） 構成Ｂについて 甲１タンク発明において、構成ｂより「洗剤タンクＡ」の「タンク部２０」が「上部」に有する「補充口２２」は、「内部」の「貯留空間２１」に貯留される「液状の洗剤」（構成ｅ）を補充する補充口及び補充部として機能することが明らかであることを踏まえると、本件発明１の構成Ｂにおける、「前記液体タンク本体の上部に形成され、前記液体タンク本体内に溜められる液体を注入する注入口を有する液体注入部」に相当する。 したがって、甲１タンク発明は、本件発明１の構成Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）構成Ｃについて 甲１タンク発明において、構成ｂより「タンク部２０」の「補充口２２に対し着脱自在に設けられた容器蓋３０」は、本件発明１の構成Ｃにおける「前記液体注入部に着脱可能に取り付けられ、前記注入口を覆う」部材に、相当する。 甲１タンク発明において、構成ｅの「液導入口１５ａ」は、「洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むため」のものであるから、「液導入口１５ａ」は構成ｄにおける「本体後部１４の下部」の「配管」に通じており、構成ａの「ボウル１１」に「洗剤」が混入された「洗浄水」を「供給」することが明らかである。そのため、甲１タンク発明における「液導入口１５ａ」及び「液導入口１５ａ」と通じる「配管」は、本件発明１の構成Ｃにおける「便鉢に洗浄水を流す給水経路」に、相当する。 また、甲１タンク発明において、構成ｂより、「容器蓋３０」が「蓋部３１の外面より突出し、取り出し部４０と連通する流路５１を有した送出部５０とを備え」るとともに、構成ｅより、「洗剤タンクＡの送出部５０から送出される洗剤はタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導され」ることは、本件発明１の構成Ｃにおいて、「前記注入口を覆う」部材が「便鉢に洗浄水を流す給水経路に前記注入口から前記液体を供給する液体供給部」である構成に、相当する。 したがって、甲１タンク発明は、本件発明１の構成Ｃに相当する構成を有する。 （エ）構成Ｄについて 甲１タンク発明において、構成ｆより「洗剤タンクＡのタンク部２０の側面は、タンク収容部１５に収容した状態で、タンクホルダー１６に囲まれ」ることは、本件発明１の構成Ｄにおいて、「前記液体タンク本体の側面は、前記液体タンクケースに囲まれ」ることに、相当する。 したがって、甲１タンク発明は、本件発明１の構成Ｄに相当する構成を有する。 （オ）構成Ｅについて 本件発明１の構成Ｅにおいて、「前記液体タンク本体の上面には、前記上面のうち前記液体注入部が設けられている面より高い面から上方に突出して形成される把手が設けられる」ことと、甲１タンク発明において、構成ｇより「洗剤タンクＡのタンク部２０の上面には、・・・、上方に突出する取っ手２５とが設けてある」こととは、「前記液体タンク本体の上面には、前記上面から上方に突出して形成される把手が設けられる」点で、共通する。 （カ）構成Ｆについて 甲１タンク発明において、構成ａ及び末尾の構成である「洗剤タンクＡ」は、構成ｅより「洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込む」ことを踏まえると、本件発明１の構成Ｆにおける「液体タンク」に、相当する。 したがって、甲１タンク発明は、本件発明１の構成Ｆに相当する構成を有する。 （キ）対比の小括 上記（ア）～（カ）より、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ： 便座装置の機能部における液体タンクケースに着脱可能に取り付けられる液体タンク本体と、 Ｂ： 前記液体タンク本体の上部に形成され、前記液体タンク本体内に溜められる液体を注入する注入口を有する液体注入部と、 Ｃ： 前記液体注入部に着脱可能に取り付けられ、前記注入口を覆うとともに、便鉢に洗浄水を流す給水経路に前記注入口から前記液体を供給する液体供給部と、 を備え、 Ｄ： 前記液体タンク本体の側面は、前記液体タンクケースに囲まれており、 Ｅ’： 前記液体タンク本体の上面には、前記上面から上方に突出して形成される把手が設けられる Ｆ： 液体タンク。 そして両者は、次の相違点１において相違する。 ＜相違点１＞ 「把手」が「上方に突出」して形成される「面」に関し、 本件発明１においては、「前記上面のうち前記液体注入部が設けられている面より高い面」と特定されているのに対し、 甲１タンク発明においては、「上方に突出する取っ手２５」が設けられる面は、「上方に円筒状に突出した補充口２２」が設けられているのと同じ「洗剤タンクＡのタンク部２０の上面」である点。 イ 判断 上記相違点１について、判断する。 （ア）相違点１に係る構成の技術的意義 本件発明１において、「把手」が「上方に突出」して形成される「面」を、「前記上面のうち前記液体注入部が設けられている面より高い面」とする、相違点１に係る構成が、どのような技術的意義を有するのかについて、本件特許の願書に添付された明細書（以下、図面とあわせて「本件明細書等」という。）には、特段の記載がない。 「液体注入部」を設ける面に関し、本件明細書等の段落【００３３】には、「液体注入部３は、液体タンク本体５の傾斜面５３に形成されているため、注入口３１の開口面積を広く確保できる。注入口３１の開口面積が広いため、洗剤等の液体が容易に注入できる。」と記載されており、また段落【００４２】には、「上記液体タンク１は、傾斜面５３に注入口３１が形成されているため、広い注入口３１を形成できる。その結果、液体タンク本体５に液体を容易に注入できる。液体タンク１は、傾斜面５３に注入口３１が形成されているため、液体タンク１が機能部１７０に取り付けた際に、液体供給部２が他の部材に干渉し難い。」と記載されている。 しかしながら、「開口面積を広く確保できる」等の効果は、「液体注入部」を設ける面を「傾斜面」とした場合の効果であって、相違点１に係る本件発明１の構成のように、「把手」を形成する面を「液体注入部」が設けられる面より「高い」面とすることに依拠した効果ではない。 そして、「把手」を形成する面と「液体注入部」が設けられる面との高さに関する相違点１に係る構成に関し、当該構成とする目的や当該構成に依拠した効果、及び当該構成の技術的意義に関する記載は、本件明細書等には何ら示されていない。 本件発明１における上記相違点１に係る構成は、上記第２の１に示したとおり、本件訂正により導入された構成であるところ、上述したとおり本件明細書等に当該構成に関する課題、効果及び技術的意義に関する記載が存在しないことを踏まえると、本件訂正により特定された相違点１に係る構成は、甲１タンク発明に係る「洗剤タンクＡ」の具体例との形状の差異を特定した構成であって、当該構成に依拠した特段の技術的意義などを有するものではないと理解される。 （イ）相違点１に係る構成の技術的意義を踏まえた判断 甲１タンク発明は、構成ｇより「洗剤タンクＡのタンク部２０の上面」に「上方に円筒状に突出した補充口２２」と「上方に突出する取っ手２５」とを設けており、また構成ｂより「補充口２２」には「蓋部３１の外面より突出し、取り出し部４０と連通する流路５１を有した送出部５０」等を備えた「容器蓋３０」が着脱されるから、「タンク部２０の上面」からは、「取っ手２５」、及び「送出部５０」等を備えた「容器蓋３０」が着脱される「補充口２２」の両者が、上方に突出することとなる。 ここで、甲１タンク発明は、上記１（１）ウ（エ）に示したとおり、補充口と供給口の２つの開口を有する従来の洗剤タンクでは構造が複雑化しコスト高となる、という課題を解決するために、「洗剤補充用の補充口２２が、洗剤をボウル１１へ供給するための供給口を兼ねた」構成を採用したものであるから、甲１タンク発明における課題及び課題を解決するための構成からみて、２つの開口を１つの開口にまとめた「補充口２２」を設ける位置を、必ずしも「洗剤タンクＡ」の最も上面としたり、「取っ手２５」と同じ高さの面とする必要があるわけではない。 そして、甲１タンク発明において、「取っ手２５」を掴んで「洗剤タンクＡ」を出し入れするうえで、「送出部５０」等を設けた「容器蓋３０」を取り付けた「補充口２２」が「タンク部２０の上面」から上方に突出していても、上から「取っ手２５」を掴むこと簡易とする一般的な観点から、具体的なタンク形状を設計する際に、「タンク部２０の上面」のうち「取っ手２５」を設ける部分の高さを、「補充口２２」を設ける部分の高さより若干高いものに調整し、もって上記相違点１に係る本件発明１の構成に相当する構成とすることは、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度である。 また、そうしたことによる効果は、上記（ア）のとおり相違点１に係る構成の技術的意義が本件明細書等に示されていないことを踏まえると、格別のものとはいえない。 （ウ）本件明細書等における具体例を考慮しての判断 相違点１に係る本件発明１の構成に関し、本件明細書等に示される具体例は、上記第２の２（３）に摘記した願書に添付した明細書等の段落【００２０】、【００２１】及び【図６】（当審注；明細書及び図面は本件訂正によって訂正されていない）に示されるように、液体タンク本体５の上面５０のうち、把手９を設けた面から下降する傾斜面５３に液体注入部３を設けることにより、把手９を設ける面を、液体注入部３が設けられている面より高い面とするものである。 上記本件明細書等に示される具体例を考慮して、相違点１に係る本件発明１の構成に関し、液体注入部を下り傾斜面に設けることで、把手を設ける面を液体注入部を設ける面より高い面とする場合について、さらに判断する。 上記（イ）で説示したとおり、甲１タンク発明における課題及び課題を解決するための構成からみて、甲１タンク発明では、２つの開口を１つの開口にまとめた「補充口２２」を設ける位置を、必ずしも「洗剤タンクＡ」の最も上面としたり、「取っ手２５」と同じ高さの面とする必要があるわけではない。 そして、上記１（６）イに示したとおり、液体タンクの上面部に設ける開口の一つである供給口を、上面部のうち下り傾斜した部分に設けることは、甲３及び甲５に示される周知技術２である。 甲１タンク発明において、「取っ手２５」を掴んで「洗剤タンクＡ」を出し入れすることを考慮して、２つの開口を１つの開口にまとめた「補充口２２」を設ける位置を、従来から開口の一つが設けられていた上面部のうちの下り傾斜した面とし、もって「取っ手２５」を設けた面を「補充口２２」を設けた下り傾斜する面より高い面として、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、周知技術２に基づいて、当業者であれば想到容易である。 また、そうしたことによる効果は、上記（ア）に示した本件明細書等の段落【００３３】及び【００４２】の記載のように、傾斜面に開口を設けることで水平面に投影した開口面積より傾斜面上の開口面積が大きくなること、及び、他の部材との干渉が設計に応じて緩和され得ることを考慮しても、格別顕著なものとは認められない。 ウ 特許権者の意見書における主張について 特許権者は、令和７年１１月２８日提出の意見書において、相違点１に係る構成は甲１を含む各証拠に記載または示唆されておらず、設計事項とする根拠もなく、液体注入部が邪魔をしにくい位置に把手を設けることができる等の効果を奏するから、本件発明１は進歩性を有する旨を主張している（同意見書第５頁下から１０行～第６頁５行）。 しかしながら、上記特許権者の主張について考慮しても、相違点１に係る構成の容易想到性について、上記イの判断を変更すべき事情は見いだせない。 エ 本件発明１の進歩性のまとめ したがって、本件発明１は、甲１タンク発明に基づいて、または甲１タンク発明及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件発明２について ア 対比・判断 本件発明２は、本件発明１の構成を有し、さらに構成Ｇを付加したものである。 （ア）構成Ｇについて 本件発明２において付加された構成Ｇについて、対比・判断する。 上記１（６）アに示したとおり、着脱する洗浄液容器を接続口に接続するホース状の接続部材を、撓むように形成することは、甲２に示される周知技術１である。 甲１タンク発明において、構成ｂの「蓋部３１の外面より突出し、取り出し部４０と連通する流路５１を有した送出部５０」について、構成ｅの「洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａ」まで「送出部５０から送出される洗剤」を「誘導」すれば足りる観点から、上記周知技術１を適用し、撓むことができるホース状の接続部材を用いることとし、もって本件発明２において付加された構成Ｇに相当する構成に至ることは、当業者であれば想到容易である。 （イ）その余の構成について 本件発明２が有する本件発明１の構成については、上記（１）に対比・判断したとおりである。 イ 本件発明２の進歩性のまとめ したがって、本件発明２は、甲１タンク発明及び周知技術１に基づいて、または、甲１タンク発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）本件発明３について ア 対比・判断 本件発明３は、本件発明１または本件発明２の構成を有し、さらに構成Ｈを付加したものである。 （ア）構成Ｈについて 本件発明３において付加された構成Ｈについて、対比・判断する。 上記（１）イ（ウ）において、相違点１に係る本件発明１の構成に関し、液体注入部を上面のうち下り傾斜面に設ける場合について判断したのと同じ理由で、本件発明３において付加された構成Ｈに相当する構成とすることは、周知技術２に基づいて当業者であれば想到容易である。 （イ）その余の構成について 本件発明３が有する本件発明１または本件発明２の構成については、上記（１）及び（２）に対比・判断したとおりである。 イ 本件発明３の進歩性のまとめ したがって、本件発明３は、甲１タンク発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）本件発明４について ア 対比・判断 本件発明４は、本件発明１～本件発明３のいずれかの構成を有し、さらに構成Ｉ～Ｌを付加したものである。 （ア）構成Ｉについて 本件発明４において付加された構成のうち、構成Ｉについて、対比・判断する。 甲１タンク発明において、構成ｂより「送出部５０」を有する「容器蓋３０」が、「蓋部３１の内面より下方に突出し、流路４１を有した取り出し部４０」を有する構成は、「流路４１を有した取り出し部４０」が管状であることが明らかであること、及び、「下方に突出」した「取り出し部４０」が「ノズル」と言い得ることを踏まえると、本件発明４において付加された構成Ｉの「前記液体供給部は、前記液体タンク本体内に挿入される管状のノズルを備え」ることに、相当する。 したがって、甲１タンク発明は、本件発明４において付加された構成のうち、構成Ｉに相当する構成を有する。 （イ）構成Ｊ～Ｌについて 本件発明４において付加された構成のうち、構成Ｊ～Ｌについて、対比・判断する。 上記１（６）ウに示したとおり、液体容器本体の内部に配置される吸引部について、液体容器本体の最下部の底面に対して傾斜するように配置するとともに、吸引部の先端部について、吸引部の長手軸に対して傾斜し、かつ液体容器本体の最下部の底面と略平行にすることは、甲４に示される周知技術３である。 甲１タンク発明において、構成ｂの「蓋部３１の内面より下方に突出し、流路４１を有した取り出し部４０」の具体的な構造として、上記周知技術３を適用し、もって本件発明４において付加された構成Ｊ～Ｌに相当する構成に至ることは、当業者であれば想到容易である。 （ウ）その余の構成について 本件発明４が有する本件発明１～本件発明３のいずれかの構成については、上記（１）～（３）に対比・判断したとおりである。 イ 本件発明４の進歩性のまとめ したがって、本件発明４は、甲１タンク発明及び周知技術１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明４に係る特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）本件発明５について ア 対比・判断 本件発明５は、本件発明１～本件発明４のいずれかの構成を有し、さらに構成Ｍを付加したものである。 （ア）構成Ｍについて 本件発明５において付加された構成Ｍについて、対比・判断する。 上記１（６）エに示したとおり、液体容器の下部を、下端に向かって水平断面が小さくなるようにすることは、甲３、甲４及び甲５に示される周知技術４である。 甲１タンク発明において、構成ｂの「タンク部２０」の形状について、上記周知技術４を適用し、もって本件発明５において付加された構成Ｍに相当する構成に至ることは、当業者であれば想到容易である。 （イ）その余の構成について 本件発明５が有する本件発明１～本件発明４のいずれかの構成については、上記（１）～（４）に対比・判断したとおりである。 イ 本件発明５の進歩性のまとめ したがって、本件発明５は、甲１タンク発明及び周知技術１～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明５に係る特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （６）本件発明６について ア 対比・判断 本件発明６は、本件発明１～本件発明５のいずれかの構成を有し、さらに構成Ｎを付加したものである。 （ア）構成Ｎについて 本件発明６において付加された構成Ｎについて、対比・判断する。 甲１タンク発明において、構成ｅより、「タンク収容部１５は、カバーを外した状態では上方に開口しており、その開口を介して洗剤タンクＡを出し入れすることができ」る構成は、本件発明６において付加された構成Ｎのうち、「前記液体タンク本体は、前記機能部の開口に上側から挿入されることで取り付けられる」という後半部の構成に、相当する。 また、甲１タンク発明において、構成ｆより、「洗剤タンクＡのタンク部２０の側面は、タンク収容部１５に収容した状態で、タンクホルダー１６に囲まれ」るところ、構成ｅの「カバー」を「本体後部１４」の上部を覆うものとし、「カバー」を外さない状態では「カバー」と「タンクホルダー１６」とによって「洗剤タンクＡのタンク部２０」の全面が覆われるようにして、本件発明６において付加された構成Ｎのうち、「前記液体タンク本体は、前記機能部の上部を覆う第一カバーと、前記液体タンクケースと、によって全面が覆われ」るという、前半部の構成に相当する構成とすることは、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度である。 （イ）その余の構成について 本件発明６が有する本件発明１～本件発明５のいずれかの構成については、上記（１）～（５）に対比・判断したとおりである。 イ 本件発明６の進歩性のまとめ したがって、本件発明６は、甲１タンク発明及び周知技術１～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明６に係る特許は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （７）本件発明８について ア 対比・判断 本件発明８と甲１便器発明とについて、対比・判断する。 （ア）構成Ｏについて 甲１便器発明において、構成ｉの「ボウル１１を有する便器本体１０」は、本件発明８において、構成Ｏの「便鉢を有する便器本体」に、相当する。 （イ）構成Ｐについて 甲１便器発明において、構成ｊの「本体後部１４」は、「上部には、操作部１４ａが配され」ているから、機能的な部材が配置された機能部ということができ、本件発明８の構成Ｐにおける、「機能部品が設けられる前記機能部」に、相当する。 また、甲１便器発明において、構成ｊより「本体後部１４」が「便器本体１０のボウル１１の後方に配された」ことは、本件発明８の構成Ｐにおいて、「前記機能部」が「前記便器本体に設けられ」たことに、相当する。 したがって、甲１便器発明は、本件発明８の構成Ｐに相当する構成を有する。 （ウ）構成Ｑについて 甲１便器発明において、構成ｍの「液導入口１５ａ」は、「洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むため」のものであるから、「液導入口１５ａ」は構成ｋにおける「本体後部１４の下部」の「配管」に通じており、構成ａの「ボウル１１」に「洗剤」が混入された「洗浄水」を「供給」することが明らかである。そのため、甲１便器発明における「液導入口１５ａ」及び「液導入口１５ａ」と通じる「配管」は、本件発明８の構成Ｑにおける「便鉢に洗浄水を流す給水経路」に、相当する。 （エ）構成Ｒのうち、「液体タンク」が「請求項１から７のいずれか一項に記載の」ものであること以外の構成について 甲１便器発明において、構成ｌより「甲１タンク発明に係る洗剤タンクＡが、本体後部１４のタンク収容部１５のタンクホルダー１６に着脱自在に配され」ることは、本件発明８の構成Ｒのうち、「液体タンク」が「前記機能部に着脱可能に取り付けられ」ることに、相当する。 甲１便器発明において、構成ｍより「タンク収容部１５には、洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａが形成されており、洗剤タンクＡの送出部５０から送出される洗剤はタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導される」ことは、上記（ウ）のとおり甲１便器発明の「液導入口１５ａ」及び「液導入口１５ａ」と通じる「配管」が本件発明８の「便鉢に洗浄水を流す給水経路」に相当することを踏まえると、本件発明８の構成Ｒのうち、「液体タンク」の「前記液体供給部が前記給水経路に接続される」ことに、相当する。 したがって、甲１便器発明は、本件発明８の構成Ｒのうち、「液体タンク」が「請求項１から７のいずれか一項に記載の」ものであること以外の構成に、相当する構成を有する。 （オ）構成Ｒのうち、「液体タンク」が「請求項１から７のいずれか一項に記載の」ものである構成について 本件発明８が有する本件発明１～６の「液体タンク」に係る構成については、上記（１）～（６）に対比・判断したとおりである。 （カ）構成Ｓについて 甲１便器発明における構成ｎの「便器装置１」は、本件発明８における構成Ｓの「便器装置」に、相当する。 イ 本件発明８の進歩性のまとめ 上記アのとおり、本件発明１ないし本件発明６を引用する本件発明８は、甲１便器発明及び周知技術１～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （８）本件発明９について ア 対比・判断 本件発明９と甲１便座発明とについて、対比・判断する。 （ア）構成Ｔについて 甲１便座発明において、構成ｏの「ボウル１１を有する便器本体１０の本体後部１４の上部の回動軸に取り付けられる便座１２」は、本件発明９において、構成Ｔの「便鉢を有する便器本体に取り付け可能な便座」に、相当する。 （イ）構成Ｕについて 甲１便座発明において、構成ｐの「本体後部１４」は、「上部に操作部１４ａが配され」ているから、機能的な部材が配置された機能部ということができ、本件発明９の構成Ｕにおける、「機能部品が設けられ」た「機能部」に、相当する。 また、甲１便座発明において、構成ｐより「本体後部１４」の「上部の回動軸」に「便座１２」が」「取り付けられ」ることは、本件発明９の構成Ｕにおいて、「前記機能部」が「前記便座に連結される」ことに、相当する。 したがって、甲１便座発明は、本件発明９の構成Ｕに相当する構成を有する。 （ウ）構成Ｖのうち、「液体タンク」が「請求項１から７のいずれか一項に記載の」ものであること以外の構成について 甲１便座発明において、構成ｑより「甲１タンク発明に係る洗剤タンクＡが、本体後部１４のタンク収容部１５のタンクホルダー１６に着脱自在に配され」ることは、本件発明９の構成Ｖのうち、「液体タンク」が「前記機能部に着脱可能に取り付けられ」ることに、相当する。 甲１便座発明において、構成ｒの「液導入口１５ａ」は、「洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むため」のものであるから、「液導入口１５ａ」の先は「ボウル１１」まで通じる配管があることが明らかである。そのため、甲１便座発明における「液導入口１５ａ」及び「液導入口１５ａ」から「ボウル１１」まで通じる配管は、本件発明９の構成Ｖにおける「便器本体の便鉢に洗浄水を流す給水経路」に、相当する。 甲１便座発明において、構成ｒより「タンク収容部１５には、洗剤タンクＡから液状の洗剤をボウル１１へと送り込むための液導入口１５ａが形成されており、洗剤タンクＡの送出部５０から送出される洗剤はタンク収容部１５の液導入口１５ａに誘導される」ことは、本件発明９の構成Ｖのうち、「液体タンク」の「前記液体供給部」が「便器本体の便鉢に洗浄水を流す給水経路」に「接続される」ことに、相当する。 したがって、甲１便座発明は、本件発明９の構成Ｖのうち、「液体タンク」が「請求項１から７のいずれか一項に記載の」ものであること以外の構成に、相当する構成を有する。 （エ）構成Ｖのうち、「液体タンク」が「請求項１から７のいずれか一項に記載の」ものである構成について 本件発明９が有する本件発明１～６の「液体タンク」に係る構成については、上記（１）～（６）に対比・判断したとおりである。 （オ）構成Ｗについて 甲１便座発明における構成ｓの「便座１２、便器本体１０の本体後部１４、及び洗剤タンクＡ」は、「便座１２」が構成ｏより「本体後部１４の上部の回動軸に取り付けられ」ること、及び、構成ｑより「洗剤タンクＡが、本体後部１４のタンク収容部１５のタンクホルダー１６に着脱自在に配され」ることから、「便座１２」に直接または間接的に取り付けられた一連の装置ということができ、本件発明９における構成Ｗの「便座装置」に、相当する。 イ 本件発明９の進歩性のまとめ 上記アのとおり、本件発明１ないし本件発明６を引用する本件発明９は、甲１便座発明及び周知技術１～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 第６ 結び 以上のとおり、本件発明１ないし６、８及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。