2025-700913

特許第７６４９７０９号発明「設計支援装置、設計支援プログラム、及び設計支援方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４９７０９号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６４９７０９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年７月１日に出願され、令和７年３月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年９月１９日に特許異議申立人 松岡 孝代（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の便器が設置されるトイレ室に関する情報を取得するトイレ室情報取得部と、 前記トイレ室情報取得部により取得された情報に基づいて、前記トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定する器具数算定部と、 前記器具数算定部により算定された数の便器の前記トイレ室への配置の候補を生成する配置候補生成部と、 前記配置候補生成部により生成された配置の候補を提示する提示部と、 を備え、 前記配置候補生成部は、前記器具数算定部により算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置し、前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する 設計支援装置。 【請求項２】 前記トイレ室情報取得部は、前記トイレ室に設置される設置物に関する情報を更に取得し、 前記配置候補生成部は、便器と設置物の前記トイレ室への配置の候補を生成する 請求項１に記載の設計支援装置。 【請求項３】 前記配置候補生成部は、同じ種類の便器又は設置物をグループ化し、それぞれの便器又は設置物のグループを前記トイレ室に配置することにより、進化的アルゴリズムにおける初期集団を生成する 請求項１又は２に記載の設計支援装置。 【請求項４】 前記配置候補生成部は、進化的アルゴリズムにおいて、グループ内における便器又は設置物の数、形状、大きさ、若しくは位置関係、又はグループの形状、大きさ、若しくは位置を変更可能である 請求項３に記載の設計支援装置。 【請求項５】 前記評価基準は、想定される使用者が便器又は設置物を使用する際の利便性を表す基準を含む 請求項１から４のいずれかに記載の設計支援装置。 【請求項６】 前記配置候補生成部は、複数の基準のうち優先される基準の評価値が高い個体を優先して次世代に保存する 請求項５に記載の設計支援装置。 【請求項７】 前記提示部は、提示する配置の候補に関する説明を提示する 請求項１から６のいずれかに記載の設計支援装置。 【請求項８】 コンピュータを、 複数の便器が設置されるトイレ室に関する情報を取得するトイレ室情報取得部と、 前記トイレ室情報取得部により取得された情報に基づいて、前記トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定する器具数算定部と、 前記器具数算定部により算定された数の便器の前記トイレ室への配置の候補を生成する配置候補生成部と、 前記配置候補生成部により生成された配置の候補を提示する提示部と、 として機能させ、 前記配置候補生成部は、前記器具数算定部により算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置し、前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する 設計支援プログラム。 【請求項９】 コンピュータに、 複数の便器が設置されるトイレ室に関する情報を取得するステップと、 取得された情報に基づいて、前記トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定するステップと、 算定された数の便器の前記トイレ室への配置の候補を生成するステップと、 生成された配置の候補を提示するステップと、 を実行させ、 前記配置の候補を生成するステップは、 算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置するステップと、 前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成するステップと、 を含む設計支援方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第１３号証を提出して、以下の理由１、２のとおりであるから、請求項１～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。なお、理由の番号は、当審で付与した。 １ 証拠方法 申立人は、次の甲第１号証～甲第１３号証を証拠として提出した。 甲第１号証：特開２００５－７１２０７号公報 甲第２号証：特開２０２０－１２３２４０号公報 甲第３号証：空気調和・衛生工学便覧 ４ 給排水衛生設備編、社団法人空気調和・衛生工学会、第１４版、第２４６－２４７頁、２０１０年２月２８日、社団法人空気調和・衛生工学会 甲第４号証：給排水・衛生設備の実務の知識（改訂第３版）、空気調和・衛生工学会、第３版、第２０８－２０９頁、昭和６２年３月１０日、株式会社オーム社 甲第５号証：特開２００４－１８５４４４号公報 甲第６号証：米国特許出願公開第２００２／０１２２０６７号明細書 甲第７号証：米国特許出願公開第２００８／００９４４２０号明細書 甲第８号証：特開２００２－２７９３３７号公報 甲第９号証：中国特許出願公開第１０４２３９４３４号明細書 甲第１０号証：「長谷工コーポレーションとインキュビットが、マンション設計業務におけるＡＩ利活用を目指す共同研究を開始」、［online］、２０２１年３月１２日、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ、［令和７年９月１２日検索］、インターネット＜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029074.html＞ 甲第１１号証：「物流施設の平面プランをＡＩで自動生成、日鉄エンジが設計者支援で旺盛な需要に即応」、［online］、２０２１年５月３１日、株式会社日経ＢＰ、［令和７年９月１２日検索］、インターネット＜https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00933/052400077/＞ 甲第１２号証：「かーきアサヒの建築手記 建築デザインの時短術！ Ａ．Ｉ．技術による設計とは」、［online］、２０２０年３月１６日、株式会社はてな、［令和７年９月１２日検索］、インターネット＜https://asahi-kaki.hatenablog.com/entry/2020/03/16/195444＞ 甲第１３号証：「ＡＩ－ＳＣＨＯＬＡＲ 建築デザインとＡＩ。ＧＡＮを用いた間取り図生成の紹介」、［online］、２０１９年５月１３日、株式会社ｗｅｖｎａｌ、［令和７年９月１２日検索］、インターネット＜https://ai-scholar.tech/articles/machine-learning/architecture-ai-143＞ また、甲第１号証～甲第１３号証を、以下、それぞれ、「甲１」～「甲１３」という。 ２ 理由１（特許法第２９条第２項） （１）理由１－１ 請求項１～９に係る発明は、甲第１号証及び甲第２、５～９号証記載の発明並びに甲第１０～１３号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）理由１－２ 請求項１～９に係る発明は、甲第１号証及び甲第３～９号証記載の発明並びに甲第１０～１３号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 理由２（特許法第３６条第６項第２号） （１）理由２－１ 請求項１、８、９に記載されている「配置の良否を評価するための評価基準」について、「評価基準」の技術的範囲が不明確であるから、請求項１～９に係る発明は明確でない。 （２）理由２－２ 請求項５に記載されている「前記評価基準は、想定される使用者が便器又は設置物を使用する際の利便性を表す基準を含む」について、「利便性」の技術的範囲が不明確であるから、請求項５～７に係る発明は明確でない。 第４ 甲号証について １ 甲１に記載されている事項、甲１発明について （１）甲１に記載されている事項 ア 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審において加筆した。以下同じ。）。 「【００２２】 図１に示すように、バリアフリートイレ設計支援システムは、トイレ室設計サーバ３０と、データベースサーバ（以下、ＤＢサーバという）５０とから構成される。トイレ室設計サーバ３０は、通信ネットワークを介しクライアントであるユーザ端末１０からアクセスされる。なお、このようなサーバ、クライアント形式のシステム構成は、インターネット上からトイレ室設計サーバ３０にアクセスする（すなわち、Ｗｅｂシステムを介する）形式で実現しても、スタンドアロンのコンピュータ内でトイレ室設計サーバ３０とユーザ端末１０を実現しても、内部ネットワークなどのネットワークを介してトイレ室設計サーバ３０にアクセスする形式で実現しても良い。 【００２３】 トイレ室設計サーバ３０は、画像編集部３１と、情報制御部３２と、データベースクライアント（以下、ＤＢクライアントという）３３とから構成される。情報制御部３２は、ユーザ端末１０からのトイレ室設計に関する条件である躯体や使用対象者や建物用途などの情報を受信する。そしてその情報に基づいて、条件にあうトイレレイアウト図面や構成品などトイレ室設計図に必要なデータを、ＤＢクライアント３３を介してＤＢサーバ５０に要求する（すなわち、データ検索を要求する）。 【００２４】 ＤＢクライアント３３は、情報制御部３２からのデータ検索の要求をうけ、ＤＢサーバ５０にデータ検索要求を行ない、検索した結果を情報制御部３２に返却する。」 「【００４４】 図１１及び図１２は、トイレ室設計サーバ３０が行なうトイレ室設計処理の流れを示す。図１３～図２５は、主要なグラフィカルユーザインターフェースウィンドウ画面の例を示す。 【００４５】 まず、図１３に示すように、ユーザ端末１０にファイルの新規・修正選択ウィンドウが表示される（図１１：Ｓ１）。新規作成を選択し、「次の画面」ボタンを押下すると、図１４のように、物件情報入力ウィンドウが表示される。画面指示に従い作成者のＩＤ、パスワード、物件名、顧客名、図面作成部署、図面作成者、営業担当部署、営業担当者などの諸データを入力する（図１１：Ｓ２）。「次の画面」ボタンを押下すると、図１５に示すように、躯体条件入力ウィンドウが表示される。躯体条件入力ウィンドウは、トイレ室の躯体条件を入力するためのものであり、例えば中心線、壁、出入口、柱、梁のシートから構成されており、図１５は躯体条件入力ウィンドウの「中心線」タグを選択し、中心線に関する情報を入力しているウィンドウの例である。中心線に関する情報入力では、例えば、芯か、内寸かの選択をし、Ｘ方向、Ｙ方向についてのサイズ（寸法）を入力する。続いて、図１６のように、「壁」タグを選択し、壁に関する情報を入力する。壁に関する情報入力では、例えば、壁の厚みなどを入力する。図１７に示すように、「出入口」タグを選択し、出入口に関する情報を入力する。出入口に関する情報入力では、例えば、出入口の位置や有効開口を入力する。図１８に示すように、「柱」タグを選択し、柱に関する情報を入力する。柱に関する情報入力では、例えば、柱の位置や設置場所などを入力する。「梁」タグを選択し、図１９に示すように、梁情報を入力する。梁情報では、梁の位置や設置場所などを入力する。以上図１５～図１９が躯体条件入力ウィンドウである。これにより、躯体条件を入力することが可能となる（図１１：Ｓ３）。 【００４６】 躯体条件入力ウィンドウ（図１５～図１９）の「次の画面」ボタンを押下すると、情報制御部３２は、上記入力した躯体条件を画像編集部３１に送信し、画像編集部３１は、トイレ室の躯体を作図する。画像編集部３１は、作図したデータを情報制御部３２に返却し、情報制御部３２は、台紙ウィンドウ（図２０の大きいウィンドウ）にトイレ室の躯体図面を表示する（図１１：Ｓ４）。さらに、対象入力ウィンドウ（図２０の小さいウィンドウ）が表示される。 【００４７】 図２０に示すように、対象入力ウィンドウ（図２０の小さいウィンドウ）では、建物用途、使用対象者に関する情報を入力する。建物用途は例えば、オフィス、商業施設、学校、劇場などを選択することができる。対象者選択では例えば、車椅子使用者、杖使用者、高齢者、妊婦、オストメイト、乳幼児連れ、子供連れなどが選択でき、車椅子の中でも手動型車椅子での自立者、電動車椅子での自立者、電動車椅子での要介護者などに分けて設定可能となっている。複数使用者（電動車椅子使用者とオストメイトなど）を条件として設定可能となっている（図１１：Ｓ５）。 【００４８】 ユーザが「次の画面」ボタンを押下すると、情報制御部３２は、ＤＢクライアントを介してＤＢサーバから必要なデータを取得し、図２１に示すレイアウト選択ウィンドウを表示する（図１１：Ｓ６）。以下にレイアウト選択ウィンドウを表示するまでの処理について説明する。 【００４９】 情報制御部３２は、入力された躯体条件のうち特にトイレのサイズに基づいてプランＡ番号情報テーブル６１からプラングループＡに属する入力トイレサイズに対応するプラン番号を検索する。 【００５０】 情報制御部３２は、検索された全ての（例えば１０個の）プラン番号について、入力された躯体条件の中の残りのデータ（出入口位置など）に適合するか否かを判断し、適合しないプランについては選択候補から除外する。例えば、プラン番号Ａ０４４ＲとＡ０４４Ｌのうち、入力された出入口位置に適合するのがＡ０４４Ｒだけであれば、適合しないＡ０４４Ｌは選択候補から除外されれる。 【００５１】 情報制御部３２は、検索された全てのプラン番号について、プラン構成テーブル５８から、それぞれのプランに含まれる全ての器具グループ及び個別器具の図面ＩＤと図面位置と簡易図面を取得する。さらに、情報制御部３２は、取得した全ての器具グループの図面ＩＤに関して、それぞれの種類の器具グループの図面テーブル、例えば便器周り図面テーブル５３、洗面周り図面テーブル５４、ベビーシート周り図面テーブル５６などから、それぞれの器具グループを構成する器具の品番などの情報を取得する。 【００５２】 情報制御部３２は、検索された全てのプラン番号について、上記のようにプラン構成テーブル５８や器具グループ図面テーブル５３、５４、５６などから取得したそれぞれのプランを構成する器具の情報に基づいて、それぞれのプランが、入力された建物用途に必要でない器具を含んでいるかどうかをチェックする。ここで、入力された建物用途に必要でない器具が何であるかは、図３に例示した建物用途・器具相関テーブル５２を参照することで把握される。すなわち、図３の建物用途・器具相関テーブル５２で、或る建物用途に対してＯＦＦになっているものが、その建物用途に必要でない器具である。そして、入力された建物用途では不必要とされている器具が含まれているプランが検出された場合、情報制御部３２は、そのプランを選択候補から除外する。例えば、入力建物用途がオフィスであった場合、オフィスでは不必要とされるベビーチェアやベビーシートが含まれたプランは、選択候補から除外される。 【００５３】 さらに、情報制御部３２は、検索された全てのプラン番号について、上記のようにプラン構成テーブル５８や器具グループ図面テーブル５３、５４、５６などから取得したそれぞれのプランを構成する器具の情報に基づいて、それぞれのプランが、入力された使用対象者に必要な器具の全てを含んでいるかどうかをチェックする。ここで、入力された使用対象者に必要な器具が何であるかは、図２に例示した対象者・器具相関テーブル５１を参照することで把握される。すなわち、図２の対象者・器具相関テーブル５１で、或る使用対象者に対してＯＮになっているものが、その使用対象者に必要な器具である。そして、入力された使用対象者では必要とされている器具が１種類でも含まれていないプランが検出された場合、情報制御部３２は、そのプランを選択候補から除外する。例えば、入力された使用対象者がオストメイトであった場合、オストメイト配慮器具が含まれていないプランは、選択候補から除外される。なお、複数の使用対象者が入力されている場合、全ての使用対象者に関して同様のチェックが行なわれ、全ての入力使用対象者が必要とする器具の全てを含んでいるプランだけが選択候補となる。 【００５４】 さらに、情報制御部３２は、上記のチェックで選択候補として決定されたプランについて、車椅子使用者への適合レベルを判断する。この判断は、例えばプラングループＡに属するプランについては、プラン番号Ａ対象者適合レベルテーブル６０を参照して、そのプランに対応するトイレサイズの適合レベルを取得することで行われ、他のプラングループＢ～Ｅのプランについても、図示しないそれぞれのプラングループの対象者適合レベルテーブルを参照して同様の方法で行われる。なお、この判断は、使用対象者として車椅子使用者が入力されている場合にのみ行なわれてもよいし、或いは、車椅子使用者が入力されていない場合にも行なわれてもよい。使用対象者として車椅子使用者が入力された場合には、車椅子使用者への適合レベルが不可（図７でバツ印）と判断されたプランは、選択候補から除外される（車椅子使用者が入力されていない場合には適合レベルが不可でも選択候補から除外されない）。 【００５５】 以上のチェック及び判断により、結局、検索されたプランのうち、入力された建物用途で不必要な器具を含んでおらず、且つ、入力された全ての使用対象者が必要とする器具の全てを含んでおり、且つ、使用対象者に車椅子使用者が含まれている場合には、車椅子使用者への適合レベルが不可でないプランだけが、選択候補として決定されることになる。 【００５６】 以上のチェックや判断を行った後、情報制御部３２は、検索された全てのプラン（つまり、選択候補のプランだけでなく、選択候補から除外されたプランも含んだ、入力されたトイレサイズに適合する全てのプラン）の簡易図面を、図２１内の小さいウィンドウに例示するようにしてレイアウト選択ウィンドウに一覧表示する。」 「【図１】 ［図：0001431175000001.jpg］ 」 「【図２１】 ［図：0001431175000002.jpg］ 」 イ 段落【００４８】の「以下にレイアウト選択ウィンドウを表示するまでの処理について説明する。」との記載に基づいて、段落【００４９】～【００５６】の記載を参照すると、段落【００４８】の「情報制御部３２は、ＤＢクライアントを介してＤＢサーバから必要なデータを取得し、図２１に示すレイアウト選択ウィンドウを表示する」との記載から、甲１には、「レイアウト選択ウィンドウを表示するために、ＤＢクライアント３３を介してＤＢサーバ５０から必要なデータを取得すること」が記載されているといえる。 （２）甲１に記載された発明 上記（１）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「トイレ室設計サーバ３０と、ＤＢサーバ５０とから構成されるバリアフリートイレ設計支援システムにおけるトイレ室設計サーバ３０であって、（【００２２】） トイレ室設計サーバ３０は、画像編集部３１と、情報制御部３２と、ＤＢクライアント３３とから構成され、（【００２３】） 情報制御部３２は、 ユーザ端末１０からのトイレ室設計に関する条件である躯体や使用対象者や建物用途などの情報を受信し、その情報に基づいて、条件にあうトイレレイアウト図面や構成品などトイレ室設計図に必要なデータを、ＤＢクライアント３３を介してＤＢサーバ５０に要求し（すなわち、データ検索を要求し）、（【００２３】） レイアウト選択ウィンドウを表示するために、ＤＢクライアント３３を介してＤＢサーバ５０から必要なデータを取得することであって、（（１）イ） 入力された躯体条件のうちトイレのサイズに基づいて入力トイレサイズに対応するプラン番号を検索し、（【００４９】） 検索された全てのプランの簡易図面を、小さいウィンドウに例示するようにしてレイアウト選択ウィンドウに一覧表示する、（【００５６】） トイレ室設計サーバ３０。」 ２ 甲２に記載されている事項、甲２技術について （１）甲２に記載されている事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００２５】 消防設備配置支援システム１は、図１に示すように、ネットワーク３を通じて複数のクライアント端末４と、サーバ５と、が互いに通信可能に接続され、クライアント端末４から入力される各種の情報に基づいて、サーバ５が建物の消防設備配置に関する情報をクライアント端末４側に出力するシステム１である。」 「【００３２】 図３に戻って、入力処理において図面情報入力処理を完了すると（Ｓ１０１）、次に建物情報入力処理を行う（Ｓ１０２）。建物情報入力処理は、図７に示すように、クライアント端末４のディスプレイ４４上に建物情報入力画面７を表示し、画面上に示される各欄に共同住宅２の建物情報を入力する。」 「【００５６】 以上のような処理を外壁３６、界壁３３、間仕切壁３７、又は開口部３４などによって隔てられた空間及び屋外共用部についてそれぞれの空間毎に処理を行うことで、共同住宅２に必要な消防設備の数及び設置場所を判断する。」 「【００６０】 消防設備算出処理を完了すると（Ｓ４００）、次に、消防設備配置情報出力処理を行う（Ｓ５００）。消防設備配置情報出力処理は、図１５に示すように、消防設備判断処理（Ｓ３００）において、判断された消防設備の配置位置に各消防設備を示す識別表示９を配置した図面情報をクライアント端末４のディスプレイ４４に表示する。」 （２）甲２に記載された技術的事項 上記（１）から、甲２には、次の技術的事項（以下、「甲２技術」という。）が記載されているといえる。 「クライアント端末４から入力される各種の情報に基づいて、サーバ５が建物の消防設備配置に関する情報をクライアント端末４側に出力する消防設備配置支援システム１において、クライアント端末４のディスプレイ４４上に建物情報入力画面７を表示し、画面上に示される各欄に共同住宅２の建物情報が入力されると、外壁３６、界壁３３、間仕切壁３７、又は開口部３４などによって隔てられた空間及び屋外共用部についてそれぞれの空間毎に処理を行うことで、共同住宅２に必要な消防設備の数及び設置場所を判断し、判断された消防設備の配置位置に各消防設備を示す識別表示９を配置した図面情報をクライアント端末４のディスプレイ４４に表示すること。」 ３ 甲３に記載されている事項 甲３には、「図８・１ 設置器具の算定手順」に、トイレ室の設計において、建物の用途、定員、床面積から、単位時間当りの器具の使用数（単位時間当りの到着時間（到着率））を算定し、別途設定する器具の占有時間を併せて、設置器具数を算定することが記載されている。 ４ 甲４に記載されている事項 甲４には、「第８・１７表 法規などによる必要器具数」及び「第８・３図 便所・洗面所の器具回りのスペース（日本建築学会）」に、トイレ室の設計において、建築物の種類や人員によって、大便器や小便器の設置器具数を算定することが記載されている。 ５ 甲５～９に記載されている事項 （１）甲５には、水回り部品の配置案を進化的アルゴリズムの一種である遺伝的アルゴリズムで生成していることが記載されている。 （２）甲６には、アルバムページに画像を割り当てるのに、進化的アルゴリズムの一種である遺伝的アルゴリズムを用いていることが記載されている。 （３）甲７には、アルバムページに画像を割り当てるのに、進化的アルゴリズムの一種である遺伝的アルゴリズムを用いていることが記載されている。 （４）甲８には、大規模集積回路の設計において、進化的アルゴリズムの一種である遺伝的アルゴリズムを用いていることが記載されている。 （５）甲９には、データマイニングで、進化的アルゴリズムの一種である遺伝的アルゴリズムを用いることが記載されている。 ６ 甲１０～１３に記載されている事項 甲１０～１３のそれぞれには、設計業務において、ＡＩ技術を活用して画像生成を行うことが記載されている。 第５ 当審の判断 １ 理由１（進歩性）について １－１ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「設計支援装置」について （ア）甲１発明の「情報制御部３２」は、ユーザ端末１０から受信したトイレ室設計に関する条件などの情報に基づいて、条件に合うトイレレイアウト図面などのデータを検索し、検索されたプランの簡易図面を一覧表示するものである。 （イ）上記（ア）を踏まえれば、甲１発明の「トイレ室設計サーバ３０」は、以下の相違点を除き、本件発明１の「設計支援装置」に相当する。 イ 「複数の便器が設置されるトイレ室に関する情報を取得するトイレ室情報取得部と、」について （ア）甲１発明の「トイレ室」と、本件発明１の「複数の便器が設置されるトイレ室」とは、「便器が設置される場所」である点で共通する。 （イ）甲１発明は、「情報制御部３２」が、ユーザ端末１０から「トイレ室設計に関する条件である躯体や使用対象者や建物用途などの情報」を受信しており、甲１発明の「トイレ室設計に関する条件である躯体や使用対象者や建物用途などの情報」は、本件発明１の「複数の便器が設置されるトイレ室に関する情報」と、「便器が設置される場所に関する情報」である点で共通する。 （ウ）そして、上記ア及び（ア）を踏まえれば、甲１発明の「情報制御部３２」は、本件発明１の「トイレ室情報取得部」と、「便器が設置される場所に関する情報を取得する便器設置場所情報取得部」であるとの点で共通する。 しかしながら、「便器が設置される場所」が、本件発明１では「複数の便器が設置されるトイレ室」であるのに対し、甲１発明では「トイレ室」ではあるものの「複数の便器が設置される」ものではない点で相違する。 ウ 「前記トイレ室情報取得部により取得された情報に基づいて、前記トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定する器具数算定部と、」について 本件発明１と甲１発明との間には、上記イ（ウ）のとおりの相違点があることから、甲１発明は、「前記トイレ室情報取得部により取得された情報に基づいて、前記トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定する器具数算定部」を備えていない点で、本件発明１と相違する。 エ 「前記器具数算定部により算定された数の便器の前記トイレ室への配置の候補を生成する配置候補生成部と、」について （ア）甲１発明の「情報制御部３２」は、ユーザ端末１０から受信したトイレ室設計に関する条件である躯体などの情報に基づいてトイレ室設計図に必要なデータを検索要求して取得するものであって、検索して取得された全てのプランの簡易図面を、レイアウト選択ウィンドウに一覧表示するものであるから、上記アを踏まえれば、甲１発明の「検索された全てのプランの簡易図面」と、本件発明１の「前記トイレ室への配置の候補」とは、「前記便器が設置される場所への配置の候補」である点で共通する。 （イ）そして、上記ア～ウ及び（ア）を踏まえれば、甲１発明の「情報制御部３２」は、本件発明１の「配置候補生成部」と、「便器の前記便器が設置される場所への配置の候補を特定する配置候補特定部」であるとの点で共通する。 しかしながら、本件発明１は、「前記器具数算定部により算定された数の便器の前記トイレ室への配置の候補」を「生成」し、「前記トイレ室への配置の候補」は「前記器具数算定部により算定された数の便器」を配置したものであるのに対し、甲１発明は、「簡易図面の候補」は、「取得」されたものであって「生成」されたものではなく、「前記器具数算定部により算定された数の便器」を配置したものではない点で相違する。 オ 「前記配置候補生成部により生成された配置の候補を提示する提示部と、」について （ア）甲１発明の「情報制御部３２」は、上記エ（ア）のとおり、特定された簡易図面の候補をレイアウト選択ウィンドウに一覧表示することにより提示しているといえる。 （イ）上記ア、エ及び（ア）を踏まえれば、甲１発明の「情報制御部３２」は、本件発明１の「提示部」と、「前記配置候補特定部により特定された配置の候補を提示する提示部」であるとの点で共通する。 カ 「前記配置候補生成部は、前記器具数算定部により算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置し、前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する」について 甲１発明は、「情報制御部３２」が、「前記器具数算定部により算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置し、前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する」機能を有していない点で、本件発明１と相違する。 キ そうすると、本件発明１と甲１発明との間には、次のとおりの一致点及び相違点がある。 ＜一致点＞ 「便器が設置される場所に関する情報を取得する便器設置場所情報取得部と、 便器の前記便器が設置される場所への配置の候補を特定する配置候補特定部と、 前記配置候補特定部により特定された配置の候補を提示する提示部と、 を備える 設計支援装置。」 ＜相違点＞ （相違点１） 「便器が設置される場所に関する情報を取得する便器設置場所情報取得部」について、「便器が設置される場所」が、本件発明１では「複数の便器が設置されるトイレ室」であるのに対し、甲１発明では「トイレ室」ではあるものの「複数の便器が設置される」ものではない点。 （相違点２） 本件発明１の「設計支援装置」は、「前記トイレ室情報取得部により取得された情報に基づいて、前記トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定する器具数算定部」を備えるのに対し、甲１発明では、「便器が設置される場所」が「複数の便器が設置される」ものではないから、設置することが推奨される便器の数を算定していない点。 （相違点３） 本件発明１は、「前記器具数算定部により算定された数の便器の前記トイレ室への配置の候補」を「生成」し、「前記トイレ室への配置の候補」は「前記器具数算定部により算定された数の便器」を配置したものであるのに対し、甲１発明は、「簡易図面の候補」は、「取得」されたものであって「生成」されたものではなく、「前記器具数算定部により算定された数の便器」を配置したものではない点。 （相違点４） 本件発明１では、「配置候補特定部」が「前記器具数算定部により算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置し、前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する」のに対し、甲１発明では、「情報制御部３２」が、「前記器具数算定部により算定された数の便器を図形埋め込みアルゴリズムにより前記トイレ室に配置し、前記便器の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する」機能を有していない点。 （２）判断 ア 相違点１、２について 事案に鑑み、上記相違点１、２についてまとめて検討する。 甲２には、上記第４の２（２）のとおりの甲２技術が記載されており、甲２技術は、クライアント端末から入力される各種の情報に基づいて、サーバが建物の消防設備配置に関する情報をクライアント端末側に出力する消防設備配置支援システムにおいて、共同住宅に必要な消防設備の数及び設置場所を判断しているものの、設置することが推奨される便器の数を算定するものではないから、当該甲２技術を甲１発明に適用したとしても、相違点１、２の構成とはならない。 また、上記第４の３、４のとおり、甲３、甲４には、トイレ室の設計において、建物の用途、定員、床面積、単位時間当りの器具の使用数、建築物の種類や人員等から、便器の設置器具数を算定することが記載されているものの、甲１発明の「便器が設置される場所」は、レイアウト選択ウィンドウに一覧表示される個々の簡易図面で示されるように、便器が１つだけ設置される場所（トイレの個室自体）を想定していることから、甲１発明には、そのような場所に複数の便器を設置しようとする動機付けがなく、甲１発明に甲３、甲４に記載されている事項を適用することには阻害要因がある。 さらに、上記第４の５、６のとおり、甲５～１３にも、トイレ室に設置することが推奨される便器の数を算定することは記載されていない。 してみれば、相違点１、２の構成は、甲１発明、甲２技術、甲５～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではなく、また、甲１発明、甲３～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものでもない。 そして、本件発明１は、上記相違点１、２の構成によって、「便器が設置される設置場所の設計をより適切に支援する」（本件特許明細書の段落【０００６】）という顕著な作用効果を奏するものである。 イ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）で次のように主張する。 「甲第２号証には、外壁３６、界壁３３、間仕切壁３７、又は開口部３４などによって隔てられた空間及び屋外共用部についてそれぞれの空間毎に処理を行うことで、共同住宅２に必要な消防設備の数及び設置場所を判断している。 すなわち、甲第２号証には、所定の空間内に必要な消防設備の数を算定する設計支援装置が記載されている。 甲第１号証と甲第２号証とは、ともに設計支援装置に関するものである。 したがって、甲第２号証に記載の消防設備の数を算定する算定方法を、トイレ室の便器の数を算定する算定方法として転用させることは、当業者が容易になし得ることである。」（申立書４３～４４頁。以下、「主張１」という。） 「甲第３号証には、空気調和・衛生工学便覧として、トイレ室設計において、建物の用途、定員、床面積から、単位時間当りの器具の使用数（単位時間当りの到着時間（到着率））を算定し、別途設定する器具の占有時間を併せて、設置器具数を算定する考えが記載されている。 また、甲第４号証には、給排水・衛生設備の実務の知識として、トイレ室設計において、建築物の種類や人員によって、大便器や小便器の設置器具数を算定する考えが記載されている。 したがって、甲第３号証及び甲第４号証に記載のトイレ室の設置器具数を算定する算定方法を、コンピュータで実行させることは、当業者が容易になし得ることである。」（申立書４５～４６頁。以下、「主張２」という。） しかしながら、トイレ室の便器の数の算定方法と消防設備の数の算定方法とは、技術的に大きく異なるものであるから、申立人の主張１に理由はない。 また、上記アのとおり、甲１発明の「便器が設置される場所」は便器が１つだけ設置される場所を想定しており、この場所に複数の便器を設置するようにする動機付けはなく、甲１発明に甲３、４に記載された事項を適用することについては、むしろ阻害要因があることから、申立人の主張２に理由はない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおりであるから、相違点３、４を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２技術、甲５～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく（本件発明１についての理由１－１）、また、甲１発明、甲３～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない（本件発明１についての理由１－２）。 １－２ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を引用する発明であり、いずれも、本件発明１の相違点１～４の構成を備えるものである。 よって、上記１－１と同じ理由で、本件発明２～７は、いずれも、甲１発明、甲２技術、甲５～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく（本件発明２～７についての理由１－１）、また、甲１発明、甲３～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない（本件発明２～７についての理由１－２）。 １－３ 本件発明８、９について 本件発明８は、本件発明１に対応する「設計支援プログラム」の発明であり、本件発明９は、本件発明１に対応する「設計支援方法」の発明である。 よって、上記１－１と同じ理由で、本件発明８、９は、いずれも、甲１発明を「プログラム」又は「方法」に書き替えた発明、甲２技術、甲５～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく（本件発明８、９についての理由１－１）、また、甲１発明を「プログラム」又は「方法」に書き替えた発明、甲３～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない（本件発明８、９についての理由１－２）。 ２ 理由２（明確性）について ２－１ 理由２－１について （１）申立人が主張する取消理由の概要 申立人は、申立書で次のように主張する。 「（ア）本件特許発明１の構成要件１Ｆ、本件特許発明８の構成要件８Ｇ、及び本件特許発明９の構成要件９Ｇに記載れている「評価基準」について、その技術的範囲が不明確である。 本件明細書中には、トイレ設備の配置計画に関する具体的な図（図１２（ａ）、（ｂ）や、評価のためのデータ取得や配置候補生成、評価結果生成といったステップ（図１２のフローチャート）が「評価基準」の一例として記載されている。 しかしながら、本件明細書中には、「評価基準」の定義や、その範囲を特定するための一般的なルールや原則は、記載されていない。 そうすると、本件特許発明１、８、９に記載された「評価基準」は、その技術的範囲が不明確である。 したがって、本件特許発明２及びこれを引用する本件特許発明２～７、本件特許発明８、本件特許発明９は、不明確である。」（申立書５３～５４頁） （２）明確性についての判断 本件特許明細書には、「評価基準」について、「本実施の形態の設計支援装置は、便器及び設置物の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を適応度とした進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する。評価基準は、想定される使用者が便器又は設置物を使用する際の利便性などを表す基準を含む。これにより、使用者の利便性が高い配置の候補を優先的に保存しながら配置を進化させて、最適な配置の候補の近似解を効率良く探索することができる。」（段落【００１１】）、「配置候補生成部６４は、各個体の適合度として、便器及び設置物の配置の良否を評価するための評価基準を用いて算出された評価値を算出する。評価基準は、配慮を必要とする使用者が便器又は設置物を使用する際の利便性を表す配慮事項評価基準を含む。・・・配慮事項評価基準として、車椅子に乗車したまま扉から便器付近まで移動するための空間が十分に確保されているか、車椅子が方向転換するための空間が十分に確保されているか、車椅子と便器との間で移動するための空間が十分に確保されているか、車椅子と便器との間で移動する際に手が届く範囲に手すりが有るか、車椅子に乗車したまま手を洗うことが可能な洗面器が有るか、などの基準が含まれてもよい。・・・評価基準は、更に、便器及び設置物の間の干渉の有無又は程度、便器及び設置物を施工、保守、又は清掃する際の作業効率などを含んでもよい。」（段落【００３４】）のように具体的に例示されている。 そして、請求項１、８、９の記載のみからも、「評価基準」は、「便器の配置の良否を評価するため」のものであって、「進化的アルゴリズムにより配置の候補を生成する」ときの「適応度」とするための「評価値」を算出するために用いられるものとして特定されており、この記載は技術的に十分に明確であるとともに、上記明細書の記載とも整合している。 したがって、本件発明１、８、９における「評価基準」について、その技術的範囲が不明確であるとはいえず、本件発明１～９は明確であるから、申立人の上記主張は採用できない。 ２－２ 理由２－２について （１）申立人が主張する取消理由の概要 申立人は、申立書で次のように主張する。 「（イ）本件特許発明５の構成要件５Ａ「前記評価基準は、想定される使用者が便器又は設置物を使用する際の利便性を表す基準を含む」に記載された「利便性」について、不明確である。 本件明細書中には、男子大便器、男子小便器、男子洗面、女子大便器、女子洗面などの「占有時間」に関するグラフが、「利便性」の一例として記載されている。 しかしながら、本件明細書中には、「利便性」の定義や、その範囲を特定するための一般的なルールや原則は、記載されていない。 そうすると、本件特許発明５に記載された「利便性」は、その技術的範囲が不明確である。 したがって、本件特許発明５及びこれを引用する本件特許発明６、７は、不明確である。」（申立書５４頁） （２）明確性についての判断 本件発明５における「利便性」の記載については、「前記評価基準は、想定される使用者が便器又は設置物を使用する際の利便性を表す基準を含む」との記載において、「評価基準」が何を含むのかを特定するものであるから、「利便性を表す基準」というまとまりとして解釈すべきである。 そうすると、「利便性を表す基準」は、上記２－１（２）において、その技術的範囲が明確であると判断された「評価基準」に含まれるものであるから、「利便性を表す基準」の技術的範囲も明確であるといえ、その文脈で用いられる「利便性」の技術的範囲も明確である。 したがって、本件発明５における「利便性」について、その技術的範囲が不明確であるとはいえず、本件発明５～７は明確であるから、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。