2025-700002

特許第７５０５５２９号発明「積層体で構成される袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０５５２９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０５５２９号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３１年２月２８日（優先権主張 平成３０年２月２８日、平成３０年８月９日、平成３０年９月２８日）に出願された特願２０１９－３６６７１号の一部を令和４年９月３０日に新たな特許出願としたものであって、令和６年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年６月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１２月２０日に特許異議申立人西森由子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７５０５５２９号の請求項１～５の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 袋であって、 外面及び内面を含む積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記積層体は、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム及び前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、 前記シーラントフィルムは、ポリプロピレンを含み、 前記シーラントフィルムの厚みは、５０μｍ以上６０μｍ以下であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、５９０００～６６０００であり、 前記積層体の衝撃強度が５００ｋＪ／ｍ以上であり、前記積層体の突き刺し強度が１６Ｎ以上であり、 前記シール部は、前記袋の内部の圧力の増加に伴って剥離される蒸気抜きシール部を含み、 前記蒸気抜きシール部は、１０Ｎ以下の熱間シール強度を有し、 前記衝撃強度は、内面同士が部分的にヒートシールされてシール部が形成された２枚の前記積層体からなる試験片に、ハンマーを用いて衝撃を加える評価において、一方の前記積層体と他方の前記積層体とが分離する際の衝撃値であり、 前記試験片は、５０ｍｍの長さ及び１５ｍｍの幅を有する長方形の形状を有し、 前記シール部は、長さ方向における前記試験片の端部から、長さ方向において１０ｍｍにわたって形成されており、 前記衝撃は、一方の前記積層体のヒートシールされていない部分と他方の前記積層体のヒートシールされていない部分を、前記シール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるようにした後、一方の前記積層体のシールされていない部分の端部と他方の前記積層体のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具に固定し、一方の前記積層体に固定された前記治具を前記ハンマーで叩くことによって、前記試験片に加えられ、 前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍであり、 前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられ、 前記突き刺し強度は、固定されている状態の前記積層体の試験片に対して、前記外面側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を、５０ｍｍ／分の速度で突き刺し、針が前記積層体を貫通するまでの応力を測定した場合の最大値であり、 前記熱間シール強度は、内面同士がヒートシールされてシール部が形成された２枚の前記積層体からなり、１５ｍｍの幅を有する試験片を用いて、ＪＩＳ Ｚ１７０７ ７．５に準拠して測定される、１００℃のときのシール強度である、袋。 【請求項２】 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３８０００以下である、請求項１に記載の袋。 【請求項３】 前記積層体の衝撃強度が７００ｋＪ／ｍ以上である、請求項１又は２に記載の袋。 【請求項４】 前記シーラントフィルムは、主成分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体と、α－オレフィン共重合体とを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。 【請求項５】 前記第１延伸プラスチックフィルムと前記第２延伸プラスチックフィルムとの間に位置する第１接着剤層と、前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラントフィルムとの間に位置する第２接着剤層と、を更に備え、 前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層はいずれも、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、且つ、２μｍ以上の厚みを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の袋。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証～甲第６号証を提出し、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０１３－１３６４０３号公報 甲第２号証：特開平７－１８８４３２号公報 甲第３号証：特開２０１６－９３８９４号公報 甲第４号証：寺西正芳、松浦洋一、「東レフィルム加工の高機能フィルム」、一般社団法人 日本食品包装協会 会報１５３号（２０１７年１月）、一般社団法人 日本食品包装協会、平成２８年１２月２８日、５．論文－４ 甲第５号証：特開２００５－３１３３４４号公報 甲第６号証：特開２０１５－１６８７６６号公報 （甲○号証につき、以下「甲○」等という。） 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載 （１） 甲１には、特に【０００１】、【００７９】、【００８２】【表１】の比較例２に着目すると、 「電子レンジ用加熱袋であって、前後２面の壁面フィルム用積層体と、ヒートシールされた左右側縁部、底部（【０００１】、【００７４】参照）及び易蒸通手段（【００７６】参照）とを備え、 前記積層体は、ポリエステルフィルム（ユニチカ製、エンブレットＰＥＴ、厚さ１６μｍ）（【００６８】参照）、バリアフィルム（大日本印刷（株）製ＩＢ－ＰＥＴ－ＲＢ、厚さ１２μｍ）及び無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工製トレファンＮＯ ＺＫ９３Ｍ、厚さ６０μｍ）（【００７０】参照）をこの順で備え、 前記ポリエステルフィルム（ユニチカ製、エンブレットＰＥＴ、厚さ１６μｍ）、バリアフィルム（大日本印刷（株）製ＩＢ－ＰＥＴ－ＲＢ、厚さ１２μｍ）は、ポリエステルを主成分として含み、 前記積層体の突き刺し強度が１８．１Ｎであり（【００８２】【表１】参照）、 前記シール部は、易蒸通手段を含み（【００７６】、【００５１】参照）、 前記シール部は、９．８Ｎのシール強度（９０℃；ＪＩＳ―Ｚ１７０７）（【００８１】（４）、【００８２】【表２】参照）を有し、 前記突き刺し強度は、針先端の曲率半径０．５ｍｍ、突き刺し速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、袋の外側から内側に向かって突き刺し試験を行い、最大突き刺し荷重を突き刺し強度としたもの（【００８１】（３）参照）であり、 前記９０℃でのシール強度は、シール部分をサンプル幅１５ｍｍに切り取り、引っ張り試験機でＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じた試験方法で測定したもの（【００８１】（４）参照）である、電子レンジ加熱用袋。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 また、甲１の【００４９】に記載された「シーラント層間のシール強度は、輸送や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することがないように、常温（２３℃）で２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度」という事項から、甲１に記載された発明における常温でのシール強度は衝撃等を考慮したものであると認められる。 （２） 甲２には、伸度を有し、完全生分解性を有するフィルム及び製函適性、耐衝撃性を有し、かつ完全生分解性を有する積層体（【０００１】参照）において、耐水性が「×」で水漏れが発生したものや耐衝撃性が「×」で水漏れが発生したものは、いずれも引張伸度２０％未満のものであり、引張伸度と耐水性、耐衝撃性には相関があること（【００２６】【表２】、【００２７】参照）が技術的事項として記載されている。 （３） 甲３には、内容物の浸透による層間接着強度の低下を防止する積層体及び非吸着性包装容器（【０００１】参照）において、包装容器のシーラント層を、内容物の吸着を防ぐために薄くすると、シール強度が低下し、容器の耐衝撃性が低下すること（【００１２】参照）が技術的事項として記載されている。 （４） 甲４には、東レフィルム加工の高機能フィルム（表題参照）であるハイレトルトＣＰＰフィルムにおいて、ポリマーブレンドによる低温下での耐衝撃性の改良等を行った製品が記載（ＩＩ．（３）の記載及び表６参照）されていると共に、「ＺＫ２０７」、「ＺＫ５００」に関する落体強度のＣＰＰ厚み依存性のグラフからはＣＰＰ厚みが増すと、５０％破袋率となるまでの落下回数が増加すること（図１３参照）が技術的事項として記載されている。 （５） 甲５には、シーラントの材料、物性および成膜方法の表において、樹脂材料ＬＬＤＰＥのものはＭＤ方向の引張弾性率が１１０～３３０（ＭＰａ）であること（【０１４６】【表１】参照）が技術的事項として記載されている。 （６） 甲６には、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ１５μｍのＯＮフィルムと厚さ９μｍのアルミニウム箔とポリプロピレン系フィルムとをウレタン系接着剤を用いて通常のドライラミネート法で貼合わせることで、積層体構成：ＰＥＴ／接着剤／ＯＮ／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／ポリプロピレン系フィルムとなる厚さ１１５μｍの積層体（【００６５】参照）が技術的事項として記載されている。 ２ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明は少なくとも以下の相違点を含むものである。 本件発明１は「衝撃強度は、内面同士が部分的にヒートシールされてシール部が形成された２枚の積層体からなる試験片に、ハンマーを用いて衝撃を加える評価において、一方の前記積層体と他方の前記積層体とが分離する際の衝撃値であり、 前記試験片は、５０ｍｍの長さ及び１５ｍｍの幅を有する長方形の形状を有し、 前記シール部は、長さ方向における前記試験片の端部から、長さ方向において１０ｍｍにわたって形成されており、 前記衝撃は、一方の前記積層体のヒートシールされていない部分と他方の前記積層体のヒートシールされていない部分を、前記シール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるようにした後、一方の前記積層体のシールされていない部分の端部と他方の前記積層体のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具に固定し、一方の前記積層体に固定された前記治具を前記ハンマーで叩くことによって、前記試験片に加えられ、 前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍであり、 前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられ」たものにおいて「前記積層体の衝撃強度が５００ｋＪ／ｍ以上」という事項を含むのに対し、甲１発明はそのような衝撃強度であるかどうか不明である点。 当該相違点について検討するに、本件発明１に含まれる、このような衝撃強度による値が５００ｋＪ／ｍ以上となる積層体は、甲１～６のいずれにも何ら開示されていない。また、甲２～４に記載の技術的事項からみて、衝撃強度を考慮していることは読み取れるが、衝撃強度そのものを向上させるものではなく、ましてその具体的数値は記載も示唆もない。そうすると、甲１発明における衝撃強度として相違点に係る本件発明１の数値範囲の値を採用することが容易想到ないし設計的事項ということはできない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、甲１に記載の発明に対して、甲２～４に記載の周知技術を考慮して、積層体の衝撃強度を向上させることは、当業者であれば容易になし得たことであり、その値をどの程度にするかは、必要な耐低温衝撃性等に基づいて当業者が適宜設定し得た事項であり、「積層体の衝撃強度が５００ｋＪ／ｍ以上」という数値についても臨界的意義が明らかでないから、容易である旨、主張する。 しかしながら、この点に関する判断は上述のとおりであるから、臨界的意義を検討するまでもなくかかる主張は採用できない。 ３ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１に対して、さらに限定事項を付したものである。 よって、上記２に示した理由と同様の理由により、本件発明２～５は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 小括 以上のとおり、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由は理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。