2024-700433

特許第７３８２７０３号発明「包装材、包装容器、蓋体及びラベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８２７０３号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３８２７０３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３０年３月２２日を出願日とするものであって、令和５年１１月９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和５年１１月１７日発行）がされ、その後、その特許について、令和６年５月８日に特許異議申立人田中理紗（以下「申立人１」という。）により、令和６年５月１７日に特許異議申立人西森由子（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含み、前記包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であり、前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、包装材。 【請求項２】 前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の包装材。 【請求項３】 前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が１．４～４．０Ｎ／１５ｍｍである、請求項１又は２に記載の包装材。 【請求項４】 前記地色層が発色剤を含む、請求項１～３の何れか１項に記載の包装材。 【請求項５】 前記地色層が、発色剤を含む第１の地色層と、前記第１の地色層よりも内層側に配置される第２の地色層とを有し、 前記第２の地色層中の前記発色剤の含有量が、前記第２の地色層の全固形分の０．１質量％以下である、請求項１～４の何れか１項に記載の包装材。 【請求項６】 前記発色剤が、ビスマス、アンチモン、銅及びモリブテンからなる金属、並びに、これら金属を含む化合物からなる群より選択される１種以上である、請求項４又は５に記載の包装材。 【請求項７】 前記プラスチックフィルムが、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂である、請求項１～６の何れか１項に記載の包装材。 【請求項８】 少なくとも一部に、請求項１～７の何れか１項に記載された包装材を有する包装容器。 【請求項９】 前記包装容器がパウチである、請求項８に記載の包装容器。 【請求項１０】 収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体の少なくとも一部が前記包装材で形成されている、請求項８に記載の包装容器。 【請求項１１】 少なくとも一部が請求項１～７の何れか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。 【請求項１２】 少なくとも一部が請求項１～７の何れか１項に記載の包装材で形成されているラベル。」 ３ 申立理由の概要 （１）証拠方法 申立人１は甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１－１」～「甲１－８」）を、申立人２は甲第１号証～甲第４号証（以下「甲２－１」～「甲２－４」）を、それぞれ提出している。 甲１－１：特開２０１７－１９６８９６号公報 甲１－２：特開２０１４－６９４５５号公報 甲１－３：特開２０１７－１８５６５７号公報 甲１－４：特開２０１７－１９６８４１号公報 甲１－５：特開２００９－５６６０６号公報 甲１－６：特開２０１３－２１５９９６号公報 甲１－７：太田三郎、外１名、「新包装構成１００問１００答」、初版、株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス、２０１５年１月１５日、ｐ．４０，４１，６８－７３ 甲１－８：特開２０１５－１８９００８号公報 甲２－１の１～３：味の素株式会社製「ディムベスト・バッグ」の包装用パウチの写真、撮影者：西森由子 甲２－２：味の素株式会社医薬カンパニー、「イソロイシン配合 濃厚流動食「ディムベストＲ○（当審注：○の中にＲの文字。以下同じ。）バッグ」新発売」、［online］、２０１０年１月２６日、ＥＡファーマ株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.eapharma.co.jp/news/2010/0126.html＞ 甲２－３：「食品包装基礎講座 グラビアインキの基礎知識」、［online］、株式会社サンコー商事、［２０２４年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.sanko-shoji.jp/lecture/cn5/pg128350.html＞ 甲２－４：（甲１－３と同じ） （２）申立人１の申立理由 ア 甲１－１を主引用例とする進歩性 本件発明１～１２は、甲１－１に記載された発明及び甲１－１～甲１－７に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書「３．４．３」、「３．４．４」） イ 甲１－６を主引用例とする進歩性 本件発明１～１２は、甲１－６に記載された発明及び甲１－１～甲１－７に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書「３．４．５」） ウ サポート要件 本件発明１～１２は、次の点で本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６第６項第１号の規定に違反してされたものである。 （ア）本件明細書の評価方法は、地色層と前記地色層に接する層との層間接着力のみを測定しているとは認められず、本件明細書の、特に実施例の記載を検討しても、当業者は「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことにより、本件発明の課題を解決できると認識できない。（特許異議申立書「３．４．６（２）ウ」） （イ）本件明細書の実施例１が比較例２よりも滲みが抑制されている原因は、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことではなく、第1の地色層に含まれる発色剤の量が少ないことに起因している可能性が高く、本件明細書の、特に実施例１及び比較例２の記載を検討しても、当業者は「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことにより、本件発明の課題を解決できると認識できない。（特許異議申立書「３．４．６（２）エ」） （ウ）層間接着力の測定では、甲第１－８号証の【００５０】の記載から分かるとおり、少なくとも±０．１Ｎ／１５ｍｍ程度の測定誤差が発生することは技術常識であり、層間接着力の差が０．１Ｎ／１５ｍｍである実施例１と比較例２の結果から、優位な差が発生し、本件発明の課題を解決できると認識できない。（特許異議申立書「３．４．６（２）オ」） （エ）本件明細書の実施例１～４の地色層は全て発色剤を含有しており、当業者は、本件発明の課題を解決するためには、地色層に発色剤を添加する必要があると認識するはずであり、発色剤を含有しない本件発明１は、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えている。（特許異議申立書「３．４．６（２）カ」） エ 明確性要件 本件発明１～１２は、次の点で明確ではないから、特許法第３６第６項第２号の規定に違反してされたものである。 （ア）本件明細書の層間接着力の測定方法では、各層内及び各層間の最も脆弱な箇所の層間接着力を測定することとなるため、地色層と前記地色層に接する層との層間接着力のみを測定しているとは認められず、本件発明１の「前記地色層と前記地色層に接する層との間の層間接着力」をどのように測定すれば良いのか不明確であるため、本件発明1及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１２は、明確ではない。（特許異議申立書「３．４．７（１）ア」） （イ）包装材中に、地色層と地色層に接する層との層間接着力よりも弱い箇所が他に存在し、本件明細書の比較例の水準で測定された場合、その測定結果からは、地色層と地色層に接する層との層間接着力が、その弱い箇所の層間接着力以上であることが推定されるだけで、地色層と地色層に接する層との層間接着力の具体的な数値が不明である。 本件発明1の「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」は、ある具体的な物が本件発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解できるとはいえないため、本件発明1及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１２は、明確ではない。（特許異議申立書「３．４．７（１）イ」） （３）申立人２の申立理由 ア 甲２－１を主引用例とする新規性、進歩性 本件発明１～３、７～９は、甲２－１の包装用パウチにより、本件特許の出願前に公然知られ、公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号及び第２号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３、７～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 そうでないとしても、甲２－１の包装用パウチの発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書「３．（４）ハ（ア）、（イ）」） イ 甲２－４を主引用例とする新規性、進歩性 本件発明１～１２は、甲２－４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 そうでないとしても、甲２－４に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書「３．（４）ハ（ウ）～（ク）」） ４ 当審の判断 （１）明確性要件について 事案に鑑み、明確性要件より検討する。 ア 本件発明１には、「プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材」と特定されるから、地色層の上下には、プラスチックフィルムとシーラント層が存在し、それらは、地色層と、直接、あるいは接着層等を介在させて接着され、包装材として形成されていることは明らかである。 そうすると、本件発明１の「前記地色層と前記地色層に接する層との間の層間接着力」は、地色層と、プラスチック層、シーラント層が直接接する場合には、それらの層との間の接着力を意味するものであり、間に接着層等が介在する場合には、地色層と当該介在する接着層等との間の接着力を意味するものであり、明確である。 そして、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」は、地色層にとって、プラスチック層側及びシーラント層側のどちらの側の層との間の接着力も、「０．５Ｎ／１５ｍｍ以上」であることを意味するものであり、明確である。 イ 申立人１は、本件明細書の層間接着力の測定方法では、各層内及び各層間の最も脆弱な箇所の層間接着力を測定することとなるため、地色層と前記地色層に接する層との層間接着力のみを測定しているとはいえず、本件発明１の「前記地色層と前記地色層に接する層との間の層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」は不明確であると主張するものと解される。（上記３（２）エ（ア）） この点、本件明細書の測定方法（【００９６】）により測定された層間接着力について、「包装材を構成する各層の層間接着力のうち、最も弱い層間接着力が測定されることになるが、最も弱い層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、地色層と地色層に接する層との層間接着力も０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。また、上記測定方法の場合、任意の層が凝集破壊する場合がある。しかし、例えば、引張応力０．５Ｎ／１５ｍｍで包装材の接着剤層が凝集破壊した場合には、地色層と地色層に接する層との層間接着力は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。また、引張応力０．５Ｎ／１５ｍｍで地色層が凝集破壊した場合でも、地色層と地色層に接する層との層間接着力は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。」（【００１４】）と説明されている。 この説明から、本件明細書記載の測定方法により、包装材を構成する各層の層間接着力のうち、最も弱い層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを測定することにより、地色層と地色層に接する層との層間接着力が、少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であると確認できることが理解される。 すなわち、本件明細書の測定方法により、他の最も弱い層間接着力を測定しているとしても、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力」が「０．５Ｎ／１５ｍｍ以上」であることは確認できるから、本件発明1の「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことに何ら矛盾はなく、不明確であるとはいえない。 よって、申立人１の上記主張は採用できない。 ウ また、申立人１は、包装材中に、地色層と地色層に接する層との層間接着力よりも弱い箇所が他に存在すると、地色層と地色層に接する層との層間接着力が、その弱い箇所の層間接着力以上であることが推定されるだけで、地色層と地色層に接する層との層間接着力の具体的な数値が不明であるため、本件発明1の「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」は、ある具体的な物が本件発明１の範囲に入るか否かを当業者が理解できるとはいえないと主張する。（上記３（２）エ（イ）） しかし、上述のとおり、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」との事項を含む本件発明１は明確であり、本件発明１の範囲に入るか否かを当業者は理解できるから、申立人１の上記主張も採用できない。 エ 以上より、明確性要件に係る申立理由には理由がない。 （２）サポート要件について 続いて、サポート要件を検討する。 ア 本件発明の解決しようとする課題は、「フィルム製包装材において、マーキングされた文字等の滲みを抑制するとともに、文字等のコントラストが良好である包装材、並びに、前記包装材を用いた包装容器、蓋体及びラベルを提供すること」（本件明細書【０００６】）である。 イ 本件明細書の発明の詳細な説明には、「Ｌ＊値が９０未満の場合、レーザーマーキングされた文字等と背景とのコントラストが不十分となる。また、地色層と地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合、文字等の滲みの抑制が不十分となる。なお、地色層と地色層に接する層との層間接着力が弱い場合に滲みが生じる原因は、レーザーマーキング時に、地色層と地色層に接する層との間に隙間が生じたり、地色層内に空隙が生じたりすることによって、これらの隙間や空隙に、熱で黒化した樹脂や熱で自己発色した発色剤が進入するためと考えられる。」「一方、本発明の包装材は、Ｌ＊値が９０以上であり、かつ、包装材の層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、レーザーマーキングされた文字等のコントラストを良好にできるとともに、レーザーマーキング時の滲みを抑制することができる。」「また、レーザーマーキング時の文字等の滲みは、包装材のＬ＊値が高いほど目立ちやすくなるが、本発明の包装材は、滲みの発生自体を抑制している。すなわち、本発明の包装材は、Ｌ＊値を高くすることによる利点（良好なコントラスト）を有し、さらには、Ｌ＊値を高くすることによる弊害（滲みが目立つ）を、滲みの発生自体を抑制することによって減少し得るものである。」（【００１５】）と記載され、「Ｌ＊値が９０以上であり、かつ、包装材の層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことにより、上記課題を解決できる旨記載されている。 このことは、実施例１～４及び比較例１，２の結果により確認されている。 そして、この「Ｌ＊値が９０以上であり、かつ、包装材の層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことは本件発明１に特定されているから、本件発明は、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 ウ 申立人１は、本件発明はサポート要件を満たさない旨主張するが、以下のとおりいずれの主張も採用できない。 （ア）申立人１は、本件明細書の評価方法は、地色層と前記地色層に接する層との層間接着力のみを測定しているとは認められないため、本件明細書の、特に実施例の記載を検討しても、当業者は「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことにより、本件発明の課題を解決できると認識できない旨主張する。（上記３（２）ウ（ア）） しかし、上記（１）イで述べたように、本件明細書記載の測定方法により、包装材を構成する各層の層間接着力のうち、最も弱い層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを測定することにより、地色層と地色層に接する層との層間接着力が、少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であると確認できることが理解される。そして、本件明細書の実施例及び比較例の記載から、その層間接着力が大きくなるに従って、０．４Ｎ／１５ｍｍの比較例２の滲みの評価が「Ｃ」であったものが、０．５Ｎ／１５ｍｍの実施例１の滲みの評価が「Ｂ」、１．６Ｎ／１５ｍｍの実施例２及び１．８Ｎ／１５ｍｍの実施例３の滲みの評価が「Ａ」、３．５Ｎ／１５ｍｍの実施例４の滲みの評価が「ＡＡ」となることからすれば、地色層と地色層に接する層との層間接着力が大きい方が滲みの評価が向上するものと理解でき、概ね「０．５Ｎ／１５ｍｍ以上」であれば、滲みの観点で問題が無いと判断できるといえる。 よって、当業者は、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことにより、本件発明の課題の「マーキングされた文字等の滲みを抑制する」ことを解決できると理解できるから、申立人１の上記主張は採用できない。 （イ）申立人１は、実施例１及び比較例２の結果の対比から、滲みが抑制される原因は、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことではなく、第1の地色層に含まれる発色剤の量が少ないことに起因する旨主張する。（上記３（２）ウ（イ）） しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、「地色層と地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合、文字等の滲みの抑制が不十分となる。なお、地色層と地色層に接する層との層間接着力が弱い場合に滲みが生じる原因は、レーザーマーキング時に、地色層と地色層に接する層との間に隙間が生じたり、地色層内に空隙が生じたりすることによって、これらの隙間や空隙に、熱で黒化した樹脂や熱で自己発色した発色剤が進入するためと考えられる。」（【００１５】）と記載され、この機序からすれば、地色層と地色層に接する層との層間接着力が大きい方が滲みの評価が向上するものと理解でき、この理解は、本件明細書の実施例１～４及び比較例１，２の結果とも整合する。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明における、地色層と地色層に接する層との層間接着力と滲みの発生に係る機序の説明と、実施例及び比較例の結果からすれば、当業者は、滲みが抑制される原因は、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことと理解できるから、申立人１の上記主張は採用できない。 （ウ）申立人１は、層間接着力の測定では、少なくとも±０．１Ｎ／１５ｍｍ程度の測定誤差が発生することは技術常識であることからすると、層間接着力の差が０．１Ｎ／１５ｍｍである実施例１と比較例２の結果からは、本件発明の課題を解決できると認識できない旨主張する。（上記３（２）ウ（ウ）） しかし、測定結果に誤差が含まれるとしても、本件明細書の実施例１～４及び比較例１，２の結果全体を参照すれば、層間接着力が大きくなるに従って滲みの評価が向上し、概ね「０．５Ｎ／１５ｍｍ以上」であれば、滲みの観点で問題が無いと判断できるから、申立人１の上記主張は採用できない。 （エ）申立人１は、本件明細書の実施例１～４の地色層は全て発色剤を含有しているのに対し、発色剤を含有しないものを含み得る本件発明１は、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えている旨主張する。（上記３（２）ウ（エ）） しかし、上記（イ）でも述べたように、地色層と地色層に接する層との層間接着力と滲みの発生に係る機序の説明と、実施例及び比較例の結果からすれば、当業者は、滲みが抑制される原因は、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことと理解でき、発色剤を含有しないものであっても、本件発明の課題の「マーキングされた文字等の滲みを抑制する」ことを解決できると理解できるから、申立人１の上記主張は採用できない。 エ 以上より、サポート要件に係る申立理由には理由がない。 （３）甲１－１を主引用例とする進歩性について ア 甲１－１に記載された発明 甲１－１には、特に請求項１の記載に着目すると、次の「甲１－１発明」が記載されているといえる。 「少なくとも、基材層、印刷層、及びシーラント層からなるレーザ印字用多層積層フィルムであって、 該基材層は、延伸ポリプロピレンフィルムからなる層であり、 該印刷層は、レーザ光により印字可能なインキ組成物からなる層であり、 該インキ組成物は、白色インキと発色インキを含み、 該白色インキは、少なくともチタン酸化物と結晶性成分を有するバインダ樹脂とを含み、 該発色インキは、レーザ光の照射により発色する発色材料とバインダ樹脂とを含む、レーザ印字用多層積層フィルム。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－１発明を対比する。 甲１－１発明の「延伸ポリプロピレンフィルムからなる」「基材層」、「シーラント層」は、それぞれ、本件発明１の「プラスチックフィルム」、「シーラント層」に相当する。 また、甲１－１発明の「少なくともチタン酸化物と結晶性成分を有するバインダ樹脂とを含」む「印刷層」は、本件発明１の「酸化チタン及びバインダー樹脂を含」む「地色層」に相当する。 甲１－１発明の「少なくとも、基材層、印刷層、及びシーラント層からなるレーザ印字用多層積層フィルム」は、印刷層は基材層に保護されるように配置されることから、本件発明１の「プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明は、 「プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含む、包装材。」で一致し、次の相違点１－１及び相違点１－２で相違する。 《相違点１－１》 本件発明１が、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であ」るのに対し、甲１－１発明は、そうであるか不明な点。 《相違点１－２》 本件発明１が、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」のに対し、甲１－１発明は、そうであるか不明な点。 （イ）判断 ａ まず、相違点１－１について検討する。 本件発明１の「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする技術的意義は、「レーザーマーキングされた文字等のコントラストを良好にできる」（本件明細書の【００１５】）ことであり、コントラストの評価は、実施例では「レーザーマーキングされた印字のコントラストを目視で評価した。コントラストが良好なものを３点、どちらとも言えないものを２点、コントラストが十分ではないものを１点として、２０人の被験者が評価した。」（【００９８】）ことにより行われるものである。「コントラスト」とは、画像の明るい部分と暗い部分の差を意味するものと解される。 一方、甲１－１には、「レーザ印字用印刷インキとして、結晶性成分を含む白色インキと、発色インキを含むインキ組成物が優れた性質を示し、これを基材層上に印刷することにより、層間のラミネート強度を弱める必要なしに、またレーザ光の出力を高める必要なしに、視認性の高い鮮明な印字画像が形成できることを初めて見出した。」（【０００７】）と記載され、視認性の評価は、「レーザ印字線を形成して印字体を得た。得られた印字線について、着色線幅及び着色濃度を観察した。」（【００６２】）ことにより行われるが、印字線自体の着色線幅と着色濃度の評価であり、画像の明るい部分と暗い部分の差である、本件発明１の「レーザーマーキングされた文字等のコントラスト」については記載も示唆もされていない。つまりコントラストに着目していたとはいえないから、コントラストを向上させるために、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする動機付けはない。 ｂ この点、甲１－１には、「印字画像の視認性をさらに高めるために、シーラント層３と印刷層２との間に、白インキを印刷してなる下地層を設けてもよい。」（【００１５】）と記載され、白インキの下地層により外層側からの「Ｌ＊値」は向上するものといえるが、このために求められるＬ＊値については記載も示唆もされていないし、「印字画像の視認性」を高めることは必ずしもコントラストを向上させるものでもない。したがって、甲１－１のレーザ印字用多層積層フィルムが白インキを印刷してなる下地層を備えたとしても、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」であるとは必ずしもいえない。甲１－２（【００２６】）、甲１－３（【００１６】）、甲１－４（【００２６】）についても同様である。 また、甲１－５には、「本発明に用いられる白色層の白色度は、前記色彩色差計にて測定でき、白色標準板の上に、透明基材上に白色層を設けた測定試料を置き、白色層側からＬ値を測定する。白色層の白色度（Ｌ値）は、６０～１００であることが好ましい。白色度（Ｌ値）が６０未満である場合、黄味や赤味、青味といった色味や灰色等のくすんだ色味ということを意味し、高いコントラストや美粧性、意匠性を保つことが出来ない。より好ましくは８０～１００であり、更に美粧性や意匠性を求める場合は９０～１００にする必要がある。」（【００３１】）と記載されるが、「基材表面にコーティングされた皮膜にレーザ光を照射してコーティング皮膜のみを除去」して、「基材の色と皮膜の色と」の間でコントラストをつけること（【０００２】、【０００３】）を前提とするものであって、本件発明１のように、レーザーマーキングによる文字等の黒色系の色味（本件明細書の【０００５】）と、包装材の外層側との間でコントラストをつけるものとは異なるものである。 すなわち、提出された甲１－１～甲１－５のいずれにも、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とすることについては、記載も示唆もされていない。 ｃ そうすると、本件発明１の相違点１－１に係る構成は、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｄ よって、上記相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人１の主張 申立人１は、甲１－１の実施例５に基づき「甲１発明２」が認定でき、この発明と本件発明１を対比すると、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする点が、「甲１発明２」に直接的に記載されていない点で相違するが、本件明細書の実施例１と甲１－１の実施例５は、構成が一致しているため、甲１－１の実施例５に基づく「甲1発明２」は、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」となる蓋然性が高く実質的な相違点とはならず、本件発明１は「甲１発明２」に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（特許異議申立書「３．４．４．１（２）、（３）」） しかし、例えば、本件実施例１の地色層のバインダ樹脂と甲１－１の実施例５のバインダ樹脂について、いずれもウレタン系樹脂であることで共通しても、具体的な樹脂まで同じか不明であるし、含有量も同じではない。他の構成についても同様である。そうすると、申立人１がいうように、本件明細書の実施例１と甲１－１の実施例５が「構成が一致している」ものとは評価できないから、「構成が一致している」ことを前提とする申立人１の上記主張は採用できない。 ウ 本件発明２～１２について 同様に、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～１２も、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－７に記載される技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲１－６を主引用例とする進歩性について ア 甲１－６に記載された発明 甲１－６には、特に請求項１の記載に着目すると、次の「甲１－６発明」が記載されているといえる。 「レーザー光の照射によって記録が可能な積層体であって、 延伸ポリプロピレンフィルムと、 前記延伸ポリプロピレンフィルム上に設けられたレーザー発色層と、 前記レーザー発色層の前記延伸ポリプロピレンフィルムとは反対側の面上に設けられた接着調整層と、 前記接着調整層の前記レーザー発色層とは反対側の面上に設けられた溶融押出ポリプロピレン樹脂層と、を備え、 前記レーザー発色層は、酸化チタンと、ウレタン樹脂と、シリカと、レーザー発色剤と、を少なくとも含み、 前記接着調整層は、酸化チタンと、塩素化ポリプロピレン系樹脂と、を少なくとも含む、積層体。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－６発明を対比すると、上記（３）イ（ア）における対比と同様に、次の相違点２－１及び相違点２－２で相違する。 《相違点２－１》 本件発明１が、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であ」るのに対し、甲１－６発明は、そうであるか不明な点。 《相違点２－２》 本件発明１が、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」のに対し、甲１－６発明は、そうであるか不明な点。 （イ）判断 まず、相違点２－１について検討する。 本件発明１の「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする技術的意義と、その評価方法は、上記（３）イ（イ）ａで述べたとおりである。 一方、甲１－６には、「レーザー発色層と溶融押出ポリプロピレン樹脂層とを直接積層せず、酸化チタンおよび塩素化ポリプロピレン系樹脂を少なくとも含む接着調整層を間に介在させることにより、上述の不具合、すなわち、記録された絵柄の滲みの発生を効果的に抑制し得ることを見いだした。」（【０００６】）と記載され、滲みの評価は、「絵柄を目視で確認して、滲みの有無を調査」（【００５４】）することにより行われるが、本件発明１の「レーザーマーキングされた文字等のコントラスト」については記載も示唆もされていない。つまり、コントラストに着目していたとはいえないから、コントラストを向上させるために、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする動機付けはない。 この「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とすることについて、提出された甲１－１～甲１－５のいずれにも、記載も示唆もされていないことは、上記（３）イ（イ）ｂで述べたとおりである。 よって、上記相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－６発明及び甲１－１～甲１－５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１２について 同様に、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～１２も、甲１－６発明及び甲１－１～甲１－７に記載される技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲２－１を主引用例とする新規性、進歩性について ア 甲２－１に係る発明 （ア）甲２－１の２には、「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ」、「ディムベスト」、「濃厚流動食」と表記されており、食品を包装する「包装袋」が看取できる。このような「包装袋」は、包装材を用いて大量生産されることが一般的である。 甲２－１の３には、「袋：ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ、ＰＡ（ナイロン）」と表記されており、「包装袋」が、「ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ、ＰＡ（ナイロン）」の「包装材」で形成されていることが理解できる。 甲２－１の１及び甲２－１の２から、「包装材」には、透明な部分と、白濁色等に着色された部分があることが看取できる。 （イ）甲２－１の１には、賞味期限の欄に、「２０１０．６．１６ １８２」と印字されていることが看取できる。 甲２－２には、味の素株式会社医薬カンパニーが、２０１０年１月２６日付けで、濃厚流動食「ディムベストＲ○バッグ」を新発売したとする発表を行ったことが記載されており、甲２－１の「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ」、「ディムベスト」、「濃厚流動食」は、２０１０年６月１６日の賞味期限であり、その「包装材」は、それ以前に製造されたものであることが推認できる。 （ウ）上記事項より、本件特許の出願前に実施された「甲２－１発明」は、次のとおりである。 「ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ、ＰＡ（ナイロン）で形成された包装袋であって、透明な部分と、白濁色等に着色された部分がある、包装材。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２－１発明を対比すると、本件発明１と甲２－１発明は、「包装材」であることで一致し、次の相違点３－１～相違点３－３で相違する。 《相違点３－１》 本件発明１が、「プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含」むものであるのに対し、甲２－１発明は、「ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ、ＰＡ（ナイロン）で形成された包装袋であって、透明な部分と、白濁色等に着色された部分がある」ものの、積層構成が不明であるし、酸化チタン及びバインダー樹脂を含む層を備えるかも不明である点。 《相違点３－２》 本件発明１が、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であ」るのに対し、甲２－１発明は、そうであるか不明な点。 《相違点３－３》 本件発明１が、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」のに対し、甲２－１発明は、そうであるか不明な点。 （イ）判断 ａ まず、相違点３－１について検討する。 甲２－１の包装材は、「ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ、ＰＡ（ナイロン）」を含むものであるが、甲２－１の包装材が、「プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材」であるとする証拠は示されていない。 また、甲２－１の包装材には、白濁色等に着色された部分があるから、何らかの着色層を備えるものであることは明らかであるが、それが、酸化チタン及びバインダー樹脂を含むものであるかも、証拠は示されていない。申立人２は、「このような包装用パウチにおいて、白色の地色層はグラビア印刷によって形成されており、白色のグラビア印刷に顔料として酸化チタンが用いられていることは、グラビアインキの基礎知識である（甲第３号証参照）。」（特許異議申立書１５頁）と主張するが、甲２－１の包装材の白濁色等に着色された部分がグラビア印刷によるものであるとする証拠はなく、また、顔料として酸化チタン以外のものも存在し用いられていることからみて、申立人２が挙げる基礎知識は、甲２－１の包装材の白濁色等に着色された部分が、酸化チタン及びバインダー樹脂を含むものであるとする根拠として採用できない。 よって、相違点３－１は実質的な相違点である。 ｂ また、甲２－１発明の包装材は、「濃厚流動食」を包装する包装材として機能するように構成されたものであり、本件発明１の「プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含」むものとする動機付けがないから、本件発明１の相違点３－１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｃ よって、上記相違点３－２及び相違点３－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２、３、７～９について 同様に、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２、３、７～９も、甲２－１発明ではなく、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）甲２－４を主引用例とする新規性、進歩性について ア 甲２－４に記載された発明 甲２－４には、特に請求項１の記載に着目すると、次の「甲２－４発明」が記載されているといえる。 「少なくとも、基材層、印刷層、及びシーラント層からなるレーザ印字用多層積層フィルムであって、 該印刷層は、レーザ光により印字可能なインキ組成物からなる層であり、 該インキ組成物は、少なくともチタン酸化物とバインダ樹脂とを含む白色インキからなり、 該バインダ樹脂は、結晶性成分を含む、上記レーザ印字用多層積層フィルム。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２－４発明を対比すると、上記（３）イ（ア）における対比と同様に、次の相違点４－１及び相違点４－２で相違する。 《相違点４－１》 本件発明１が、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であ」るのに対し、甲２－４発明は、そうであるか不明な点。 《相違点４－２》 本件発明１が、「前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である」のに対し、甲２－４発明は、そうであるか不明な点。 （イ）判断 ａ まず、相違点４－１について検討する。 甲４－１には、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値」について、記載も示唆もされていない。 この点、申立人２は、「また、甲４発明では、本件特許発明1の発明特定事項Ｃが明示的に特定されていないため、甲第４号証に記載された実施例１及び比較例１に準拠して、次のような検証実験を行った。すなわち、甲第４号証の段落【００２５】には、印刷層に使用する白色インキは、「汎用の印刷下地層として用いられているインキである」と記載されていることから、酸化チタンとバインダー樹脂（ウレタン樹脂）との配合比を４０：１０に調製した汎用のインキを使用して、実施例１及び比較例１と同様に、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムのコロナ処理面上に、当該インキを塗工厚み３μｍ（乾燥時）となるように塗布して印刷層を設け、当該印刷層上に２液硬化型ウレタン接着剤を介してシーラント層を設けてサンプルを作製した。このサンプルについて、本件特許明細書の段落【００９７】の記載に従って、当該サンプルのシーラント層側に白色紙を配置して、外層側から光を５度で入射し、当該入射光の正反射光のＬａｂ表色系のＬ＊値を測定したところ、その結果は「９２．０」であった。」（特許異議申立書１８頁）と主張する。 そこで、甲２－４の実施例１の記載を参照すると、 「［実施例１］ 厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムのコロナ処理面上に、グラビア印刷機を用いて、インキ組成物（白色インキＡ）を塗布厚み３μｍ（乾燥時）となるように塗布し、印刷層を設けた。 次いで、該印刷層上に、２液硬化型ウレタン接着剤（塗布量３ｇ／ｍ2（乾燥時））を介して、厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネートして、シーラント層を設け、本発明のレーザ印字用多層積層フィルムを得た。 この積層フィルムの層構成は、基材層（延伸ナイロンフィルム）／印刷層／接着剤／シーラント層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）である。」（【００５９】）と記載され、 「白色インキＡ」については、「● 白色インキＡ（実施例）：酸化チタン４０質量％、結晶性ウレタンアクリレート１０質量％、混合溶剤５０質量％。ＤＳＣ吸熱曲線において、５５～８０℃の間に２点の吸熱ピーク（実測値：６０.４℃及び７４.７℃）を示し、それぞれの結晶融解熱量は、２.８５ｍＪ／ｍｇ及び０.７７ｍＪ／ｍｇであった。」（【００５６】）と記載されている。 しかし、この実施例１の検証実験を行うにあたり、「厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルム」、「２液硬化型ウレタン接着剤（塗布量３ｇ／ｍ2（乾燥時））」及び「厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」については、甲２－４に具体的な樹脂が明記されていないから、適宜、「延伸ナイロンフィルム」、「２液硬化型ウレタン接着剤」及び「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」を選択する必要があり、甲２－４とは異なる条件で実験を行う可能性があるため、甲２－４記載の実施例１を再現実験したとは必ずしもいえない。また、比較例１は、インキ組成物として白色インキＢを使用した以外は実施例１と同様にしたものであるから（【００７４】）、同様に甲２－４記載の比較例１を再現実験したとは必ずしもいえない。 そのため、申立人２は、甲２－４の実施例１及び比較例１の包装材を測定して測定結果が「９２．０」であったとするが、申立人２の検証実験は、甲２－４記載の実施例１及び比較例１を再現したとは必ずしもいえないから、その測定結果を、甲２－４の実施例１及び比較例１の包装材の「Ｌ＊値」として採用することはできない。 そうすると、相違点４－１は実質的な相違点である。 ｂ また、本件発明１の「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする技術的意義と、その評価方法は、上記（３）イ（イ）で述べたとおりである。 一方、甲２－４には、「レーザ印字用印刷インキとして、結晶性成分を含む白色インキが優れた性質を示し、これを基材層上に印刷することにより、層間のラミネート強度を弱める必要なしに、またレーザ光の出力を高める必要なしに、視認性の高い鮮明な印字画像が形成できることを初めて見出した。」（【０００８】）と記載され、視認性の評価は、「着色線幅及び着色濃度を観察」（【００７８】）することにより行われるが、画像の明るい部分と暗い部分の差である、本件発明１の「レーザーマーキングされた文字等のコントラスト」については記載も示唆もされておらず、コントラストに着目していたとはいえないから、コントラストを向上させるために、「包装材を外層側から測定したＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上」とする動機付けはない。 よって、本件発明１の相違点４－１に係る構成は、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ｃ 以上より、上記相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－４発明ではなく、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１２について 同様に、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～１２も、甲２－４発明ではなく、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。