2024-701089

特許第７４７９７９１号発明「積層体及び該積層体で構成される袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７９７９１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７９７９１号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年２月２８日（優先権主張 平成３０年２月２８日、平成３０年８月９日、平成３０年９月２８日）に出願され、令和６年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１１月８日に特許異議申立人西森由子（以下「申立人」という。）により、請求項１～６に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７４７９７９１号の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～６の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 袋用の積層体であって、 第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム及び前記第２延伸プラスチックフィルムは、５１質量％以上のポリエステルを含み、 前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、５１質量％以上のポリエステルを含む高スティフネスポリエステルフィルムであり、 前記シーラントフィルムは、第１の熱可塑性樹脂と、第２の熱可塑性樹脂と、を含む単層の未延伸フィルムであり、 前記第１の熱可塑性樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなり、 前記第２の熱可塑性樹脂は、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含み、 前記α－オレフィン共重合体においては、１－ブテン（Ｃ４）、１－ヘキセン（Ｃ６）、４－メチルペンテン（Ｃ６）又は１－オクテン（Ｃ８）からなるα－オレフィンが共重合されており、 前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高く、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上である、積層体。 【請求項２】 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３８０００以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記積層体の衝撃強度が７００ｋＪ／ｍ以上であり、 前記衝撃強度は、内面同士が部分的にヒートシールされてシール部が形成された２枚の前記積層体からなる試験片に、ハンマーを用いて衝撃を加える評価において、一方の前記積層体と他方の前記積層体とが分離する際の衝撃値であり、 前記試験片は、５０ｍｍの長さ及び１５ｍｍの幅を有する長方形の形状を有し、 前記シール部は、長さ方向における前記試験片の端部から、長さ方向において１０ｍｍにわたって形成されており、 前記衝撃は、一方の前記積層体のヒートシールされていない部分と他方の前記積層体のヒートシールされていない部分を、前記シール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるようにした後、一方の前記積層体のシールされていない部分の端部と他方の前記積層体のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具に固定し、一方の前記積層体に固定された前記治具を、一方の前記積層体の前記第１延伸プラスチックフィルムの側の面から前記ハンマーで叩くことによって、前記試験片に加えられ、 前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍであり、 前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 前記積層体の衝撃強度が５００ｋＪ／ｍ以上であり、前記積層体の突き刺し強度が１６Ｎ以上であり、 前記衝撃強度は、内面同士が部分的にヒートシールされてシール部が形成された２枚の前記積層体からなる試験片に、ハンマーを用いて衝撃を加える評価において、一方の前記積層体と他方の前記積層体とが分離する際の衝撃値であり、 前記試験片は、５０ｍｍの長さ及び１５ｍｍの幅を有する長方形の形状を有し、 前記シール部は、長さ方向における前記試験片の端部から、長さ方向において１０ｍｍにわたって形成されており、 前記衝撃は、一方の前記積層体のヒートシールされていない部分と他方の前記積層体のヒートシールされていない部分を、前記シール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるようにした後、一方の前記積層体のシールされていない部分の端部と他方の前記積層体のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具に固定し、一方の前記積層体に固定された前記治具を、一方の前記積層体の前記第１延伸プラスチックフィルムの側の面から前記ハンマーで叩くことによって、前記試験片に加えられ、 前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍであり、 前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項５】 前記第１延伸プラスチックフィルムと前記第２延伸プラスチックフィルムとの間に位置する第１接着剤層と、前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラントフィルムとの間に位置する第２接着剤層と、を更に備え、 前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層はいずれも、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、且つ、２μｍ以上の厚みを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 蒸気抜き機構を有する袋であって、 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層体を含む、袋。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第１１号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件発明１～６に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 １ 申立理由１（甲１を主引例とした進歩性） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とした進歩性） 本件発明１～６は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 甲第１号証 特開２００６－１４３２２３号公報 甲第２号証 特開２０１７－１７８３５７号公報 甲第３号証 特許第６６９４６１３号公報 甲第４号証 特許第５６７２０６０号公報 甲第５号証 寺西正芳、外１名、“東レフィルム加工の高機能フィルム”、日本食品包装協会会報、一般社団法人日本食品包装協会、２０１６年１２月２８日発行、１５３号、インターネット <URL:https://shokuhou.jp/wp-content/uploads/2016/12/a1004a9c214b1dac46edd933e9545749.pdf> 甲第６号証 松浦洋一、“ポリマーブレンドによる無延伸フィルムの開発”、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１７年２月発行、通巻５２７号、７６～８１ページ 甲第７号証 特開２００３－１７７５号公報 甲第８号証 「包材構成１００問１００答」、改訂２版、株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス、２００８年２月１５日、１５２ページ 甲第９号証 特開２００５－３１３３４４号公報 甲第１０号証 特開２０１５－１３４６１５号公報 甲第１１号証 特開２０１５－１６８７６６号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載等 （１）甲１ 甲１（【００１４】、【００２０】、【００２１】、【図１】）には、特に、「ポリブチレンテレフタレート系フィルム」として「２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」を使用し（【００２０】）、「熱接着性樹脂層」として「未延伸ポリプロピレンフィルム」を使用した（【００２１】）ものに着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４と２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と未延伸ポリプロピレンフィルムを使用した熱接着性樹脂層１３が積層された構成からなる、電子レンジ加熱用包装袋に使用する積層体１０。」 （２）甲２ 甲２（【請求項１】、【００１４】）には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「基材層及び中間層が、それぞれ無機酸化物の蒸着膜を設けた二軸延伸されたポリエステルフィルム、シーラント層がポリオレフィンフィルムの積層フィルムからなり、前記基材層の無機酸化物の蒸着膜を前記中間層側に設け、前記基材層、中間層、シーラント層が接着剤を介して積層されている積層体。」 （３）甲７ 甲７には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】可塑剤を含有するポリエステルフィルムの両面に薄膜層が形成されていることを特徴とする柔軟化延伸ポリエステルフィルム。 【請求項２】厚み１０μｍ換算のループスティフネスが３５０μＮ／ｃｍ以下である請求項１の柔軟化延伸ポリエステルフィルム。」 「【０００１】 【発明が属する技術分野】本発明は可塑剤により柔軟化したポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、柔軟性の耐久性が良好で、安全性が高いポリエステル延伸フィルム、及びそれからなる包装用ラップフィルムに関する。」 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、製品として使用可能な柔軟化ポリエステルフィルムを提供することであるが、そのための課題の一つは柔軟性を与える可塑剤が安定的にポリエステル樹脂の中に留まり、高温時などの過酷な条件でも柔軟性を維持するポリエステルフィルムを提供することにある。更にもう一つの課題は、経時や加熱による透明性等の外観や形態の変化が実質的に無い柔軟化延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。」 「【００２６】 【実施例】以下、実施例により本発明をさらに説明する。特に耐熱性良好であり好ましい例として代表的なポリエチレンテレフタレートを例にとって説明するが、もちろん本発明はこれに限定されない。 【００２７】（ループスティフネスの測定方法）フィルムの厚さ１０μｍ換算のループスティフネス（曲げ強さ指数）Ｍ：サンプルは測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍに切り出し、東洋精機製作所株式会社製ループスティフネステスタを用いて曲げ応力Ｍ１（μＮ）を測定した。ループ長は５０ｍｍ、押しつぶし距離は５ｍｍとした。曲げ応力の測定値Ｍ１（Ｎ）、サンプル厚さｔ（μｍ）から、下記の式を用いて厚さ１０μｍのループスティフネスＭ（μＮ／ｃｍ）を求めた。 【００２８】Ｍ＝Ｍ１×（１０／ｔ）３／（１．０） 測定は長手方向及び幅方向それぞれにつきサンプリング位置の異なるサンプル２０個を用いて測定し、その平均値を求めた。」 「【００３２】（硬さの評価）フィルムの硬さが包装材用フィルム、特にラップフィルムに関して、使用するに十分な柔らかさを◎、やや硬めであるが使用するに不都合ない柔らかさを○、柔さががやや劣るものを△、柔軟性が良くない物を×とした。」 「【００３５】 【表１】 ［図：0001420365000001.jpg］ 【００３６】 【表２】 ［図：0001420365000002.jpg］ 」 ２ 申立理由１について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」は本件発明１の「第１延伸プラスチックフィルム」に相当し、同様に、「２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」は「第２延伸プラスチックフィルム」に、「未延伸ポリプロピレンフィルムを使用した熱接着性樹脂層１３」は「シーラントフィルム」に、「電子レンジ加熱用包装袋に使用する」「積層体１０」は「袋用の」「積層体」に相当する。 甲１発明において、「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４と２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と未延伸ポリプロピレンフィルムを使用した熱接着性樹脂層１３が積層された構成からなる」ことは、本件発明１において、「第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え」ることに相当する。 甲１発明の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」及び「２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」が「５１質量％以上のポリエステルを含む」ことは明らかである。 甲１発明において、「未延伸ポリプロピレンフィルムを使用した熱接着性樹脂層１３」であることと、本件発明１において、「前記シーラントフィルムは、第１の熱可塑性樹脂と、第２の熱可塑性樹脂と、を含む単層の未延伸フィルムであり、 前記第１の熱可塑性樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなり、 前記第２の熱可塑性樹脂は、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含み、 前記α－オレフィン共重合体においては、１－ブテン（Ｃ４）、１－ヘキセン（Ｃ６）、４－メチルペンテン（Ｃ６）又は１－オクテン（Ｃ８）からなるα－オレフィンが共重合されており、 前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高」いこととは、「シーラントフィルムは、未延伸フィルムである」限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「袋用の積層体であって、 第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム及び前記第２延伸プラスチックフィルムは、５１質量％以上のポリエステルを含み、 前記シーラントフィルムは、未延伸フィルムである、積層体。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、５１質量％以上のポリエステルを含む高スティフネスポリエステルフィルムであ」ると特定するのに対し、甲１発明は、このような特定はない点。 ［相違点２］ 「シーラントフィルムが未延伸フィルムである」ことに関し、本件発明１は、「前記シーラントフィルムは、第１の熱可塑性樹脂と、第２の熱可塑性樹脂と、を含む単層の未延伸フィルムであり、 前記第１の熱可塑性樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなり、 前記第２の熱可塑性樹脂は、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含み、 前記α－オレフィン共重合体においては、１－ブテン（Ｃ４）、１－ヘキセン（Ｃ６）、４－メチルペンテン（Ｃ６）又は１－オクテン（Ｃ８）からなるα－オレフィンが共重合されており、 前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高」いものであると特定するのに対し、甲１発明は、「未延伸ポリプロピレンフィルムを使用した熱接着性樹脂層１３」である点。 ［相違点３］ シーラントフィルムの物理的性質に関し、本件発明１は、「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上である」と特定するのに対し、甲１発明は、このような特定はない点。 イ 判断 まず、相違点１について検討する。 甲１や他の証拠には、相違点１に係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされておらず、また本件特許の出願前において知られたものであったともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 相違点１に関して、申立人は、甲７には、プラスチックフィルムのループスティフネスが約０．０００８～０．００３２Ｎ／１５ｍｍであることが開示され、甲１、甲７に記載されたものは、いずれも包装用の袋を構成する積層体に関するものであり、そのような用途において突き刺し強度の向上が求められているから、甲１に開示される積層体において、相違点３（当審注：上記相違点１）に係る本件発明１のシーラントフィルムの構成とすることは、当業者が容易に行うことができたものである旨主張する（特許異議申立書３６ページ下から２行～３７ページ下から３行、４５ページ５～１５行）。 （イ）相違点１に係る本件発明１の構成の技術的意義 本件特許明細書の【００４７】、【００６０】の記載によると、相違点１に係る本件発明１の構成により、積層体の突き刺し強度を高めることができる。 （ウ）申立人の上記主張について 甲７には、柔軟化延伸ポリエステルフィルムの厚み１０μｍ換算のループスティフネスを３５０μＮ／ｃｍ以下とすること（【請求項２】）、フィルムのループスティフネスが（１３０×（９．９／１０）３）～（３４０×（１０．２／１０）３）μＮ／ｃｍ（０．０００１９～０．０００５４Ｎ／１５ｍｍ）程度であれば、包装材としての硬さが、「使用するに十分な柔らかさ」又は「やや硬めであるが使用するに不都合ない柔らかさ」を有していること（【００２７】、【００２８】、【００３２】、【００３５】）、フィルムのループスティフネスが５２０×（９．９／１０）３μＮ／ｃｍ（０．０００７６Ｎ／１５ｍｍ）程度であれば、包装材として「柔軟性が良くない物」であること（【００２７】、【００２８】、【００３２】、【００３６】）は開示されているといえるものの、申立人が主張するような、「プラスチックフィルムのループスティフネスが約０．０００８～０．００３２Ｎ／１５ｍｍであること」が開示されているとはいえないし、「包装用の袋を構成する積層体」のような「用途において突き刺し強度の向上」を課題とすることが開示されているともいえない。 したがって、甲７を参照したとしても、甲１発明において、積層体の突き刺し強度を高めるために、甲１発明の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」又は「２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」を、「流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有」する構成とする着想は得られない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）イと同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違し、その点、上記２（１）イで説示したとおりである。 したがって、本件発明１及び本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２～６は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。