2022-001676

商願２０２０－８５７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第１９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年７月１０日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年８月６日付けで出願人名義変更届が提出され、同３年６月１６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定商品及び指定役務については、審判請求書と同日受付の手続補正書により、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１７類、第１９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願は、第３７類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をこれらの指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （２）本願の指定商品は、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品を指定したものと認められない商品を包含している。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、出願人が本願商標をその指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義はなくなり、また、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。 その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。