2023-008847

商願２０２２－９３７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年８月１日に商標登録出願されたものである。 本願は、令和４年１２月１２日付けで拒絶理由の通知がされ、同５年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、同年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記手続補正書にて、第９類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正された。 第２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、要旨以下１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ２ 本願商標は、次の（１）ないし（４）の商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （１）登録第１０４７７６９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和４４年１２月３日 設定登録日：昭和４８年１２月１７日 書換登録日：平成１６年４月１４日 最新更新登録日：令和５年１１月２０日 指定商品：「おもちゃ，人形」を含む第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （２）登録第５２３８６３９号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成１９年６月２６日 設定登録日：平成２１年６月１２日 最新更新登録日：令和元年６月２５日 指定役務：「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 （３）登録第５７０６８８５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：ＳＳＴ（標準文字） 登録出願日：平成２５年６月２４日 設定登録日：平成２６年１０月３日 指定商品：第９類「タイプフェースデザイン及び装飾的デザインを生成するためのコンピュータソフトウェア，コンピュータ用の文字・記号のタイプフェース・フォント・タイプフォント・タイプデザインの電子データを記憶させた記録媒体」及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （４）登録第５９３７０５１号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＳＳＴ（標準文字） 登録出願日：平成２８年１０月４日 設定登録日：平成２９年３月３１日 指定役務：別掲５のとおりの役務を含む第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 なお、引用商標１ないし引用商標４の商標権は、いずれも現に有効に存続しているものであり、引用商標１ないし引用商標４をまとめていう場合には、以下「引用商標」という。 第３ 当審の判断 １ 商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願に係る指定商品及び指定役務中、第９類「コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア」は、上記第１の手続補正書において、何ら補正されていないものであるから、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない。 また、本願に係る指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータデータ、個人、金融又は財務の情報の安全確保のため、及びデータ及び情報への不正アクセスの検知のためのコンピュータ及び技術に関する助言」について、例えば「コンピュータの修理に関する助言」が第３７類、「コンピュータの製造に関する助言」が第４０類、「コンピュータの設計に関する助言」が第４２類のように、「コンピュータ」の何に関する助言かによって、政令で定める商品及び役務の区分が異なるため、「コンピュータ」の何に関する助言かが不明な当該役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＳＴ」の欧文字（以下「本願上段文字部分」という。）と、「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字（以下「本願下段文字部分」という。）を、２段に書してなるところ、本願上段文字部分については、当該文字の中央やや下寄りの位置に橙色の横長円弧状図形を重なるように配し、当該文字に円弧状図形を重ねた部分の下部を青色で、また、それらの上部のうち、１文字目の「Ｓ」と３文字目の「Ｔ」の文字は黒色、２文字目の「Ｓ」の文字は、円弧状図形と同じ橙色で表し、また、下段の文字は上段の文字の幅に合わせて、小さな文字で表してなるものである。 そして、本願商標を構成する本願上段文字部分と本願下段文字部分とは、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して把握されるものである。 また、「ＳＳＴ」の文字については、「超音速輸送機［旅客機］」の意味を有する文字（語）（（「新英和中辞典」株式会社研究社）の「ＳＳＴ」の項に「（略）ｓｕｐｅｒｓｏｎｉｃ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ．」の記載、及び「ｓｕｐｅｒｓｏｎｉｃ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ」の項に「超音速輸送機［旅客機］《略 ＳＳＴ》」の記載がある。）として辞書に掲載されているものの、我が国においてその意味が広く一般に知られている語とは認められず、また、本願の指定商品及び指定役務の分野において、当該意味合いやその他の特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。 さらに、下段の「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字については、「Ｓｅｃｕｒｅ」が「安全な」、「Ｓｋｙ」が「空」、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」が「科学技術」の意味（前掲書）を有するとしても、「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の構成文字全体としては、辞書に掲載はなく、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難いものである。 そして、たとえ、本願上段文字部分が、本願下段文字部分の構成中「Ｓｅｃｕｒｅ」、「Ｓｋｙ」及び「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各語の頭文字である「Ｓ」、「Ｓ」及び「Ｔ」を結合したものと認識される場合があるとしても、「ＳＳＴ」の欧文字は、特定の意味合いを想起させる語でなく、「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字も特定の意味合いを想起させるものではないことから、本願上段文字部分と本願下段文字部分との間に、観念的な関連性は見いだせない。 そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、まとまりある具体的な意味合いを認識させるものではなく、他に、本願商標を構成する、本願上段文字部分と本願下段文字部分とを、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすると、本願商標の構成中、本願上段文字部分と本願下段文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 してみると、本願下段文字部分に比べて、色彩を有した太字で大きく顕著に表されている本願上段文字部分を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、本願商標は、構成文字全体より生じる「エスエスティーセキュアスカイテクノロジー」の称呼のほか、その要部である「ＳＳＴ」の欧文字に相応して「エスエスティー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について ア 引用商標１について 引用商標１は、別掲３のとおり、「エスエスティー」の片仮名と「ＳＳＴ」の欧文字とを２段に書してなるところ、上段の「エスエスティー」の片仮名は下段の「ＳＳＴ」の欧文字の読みを特定したものと容易に認識されるものである。 また、引用商標１の構成中、「エスエスティー」の片仮名は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせず、また、「ＳＳＴ」の欧文字は、上記（１）のとおり、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものである。 したがって、引用商標１は、「エスエスティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標２について 引用商標２は、別掲４のとおり、「ＳＳＴ」の欧文字と、「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」の欧文字を２段に書し、上段に配した縦長にデザインされた「ＳＳＴ」の文字の中央右側に、先頭を右上方に向けた飛行機を模した影状図形と、当該図形に向かって、上段文字の左下部から各文字に重なるように伸ばした直線から構成されるものである。 そして、「ＳＳＴ」の文字については、縦長にデザイン化されて書されているが、いまだ欧文字の「ＳＳＴ」の特徴を有してなり、「ＳＳＴ」の文字を表したものと容易に認識されるものである。 また、本願商標を構成する「ＳＳＴ」の文字部分と「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」の文字部分とは、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して把握されるものである。 さらに、「ＳＳＴ」の文字部分については、上記（１）のとおり、一般に知られている語とは認められず、特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。 加えて、下段の「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」の文字については、「Ｓｋｙ」が「空」、「Ｓｈｏｐ」が「商店」、「Ｔｏｗｎ」が「町」の意味（前掲書）を有するとしても、「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」の構成文字全体としては、辞書に掲載はなく、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難いものである。 そして、たとえ、上段の「ＳＳＴ」の文字が、下段の構成中の「Ｓｋｙ」、「Ｓｈｏｐ」及び「Ｔｏｗｎ」の各語の頭文字である「Ｓ」、「Ｓ」及び「Ｔ」を結合したものと認識される場合があるとしても、「ＳＳＴ」の欧文字は、特定の意味合いを想起させる語でなく、「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」の文字も特定の意味合いを想起させる語でないことから、上段文字と下段文字との間に、観念的な関連性は見いだせない。 そうすると、引用商標２は、その構成全体をもって、まとまりある具体的な意味合いを認識させるものではなく、他に、引用商標２を構成する、「ＳＳＴ」と「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすると、引用商標２の構成中、「ＳＳＴ」の文字部分と「Ｓｋｙ Ｓｈｏｐ Ｔｏｗｎ」の文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 してみると、下段文字と比べて、太字で縦長に大きく顕著に表されている上段文字を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、引用商標２は、構成文字全体より生じる「エスエスティースカイショップタウン」の称呼のほか、その要部である「ＳＳＴ」の欧文字に相応して「エスエスティー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ 引用商標３及び引用商標４について 引用商標３及び引用商標４は、上記第２の２（３）及び（４）のとおり、「ＳＳＴ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、上記（１）のとおり、当該文字は一般に知られている語とは認められず、特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。 したがって、引用商標３及び引用商標４は、「エスエスティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について ア 外観について 本願商標と引用商標の類否を検討するに、両商標は、それぞれ別掲１、別掲３、別掲４並びに上記第２の２（３）及び（４）のとおりの構成からなるところ、外観において、「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字の有無の差異等、その全体の外観を異にするとしても、本願商標の要部である「ＳＳＴ」の欧文字と、引用商標２の要部である「ＳＳＴ」の欧文字並びに引用商標１、引用商標３及び引用商標４との比較においては、両者とも、つづりを共通にするから、両商標は、外観上、近似した印象を与えるものである。 イ 称呼について 本願商標及び引用商標からは、いずれも「エスエスティー」の称呼を生じるものであるから、両商標は、「エスエスティー」の称呼を共通にするものである。 ウ 観念について 本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないから、両商標は、観念において比較することができないものである。 エ 小括 以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないものであるとしても、外観上近似した印象を与えるものであって、称呼を共通にするものであるから、その外観及び称呼において、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 （４）本願の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品及び指定役務の類否について ア 本願の指定商品及び指定役務中、第９類「家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ」は、引用商標１の指定商品中、第２８類「おもちゃ，人形」と類似する商品である。 イ 本願の指定商品及び指定役務中、第９類「コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物，電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクに記録した電子出版物，その他の電子出版物」は、引用商標２の指定役務中、第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に類似する商品である。 ウ 本願の指定商品及び指定役務中、第９類「記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム，記録済み又はダウンロード可能なコンピュータのスクリーンセーバー用のソフトウェア，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），コンピュータハードウエア，コンピュータウイルスや不正侵入などの脅威からコンピュータネットワークを保護するためのセキュリティ機能を統合管理するコンピュータハードウエア，コンピュータソフトウエア，コンピュータユーティリティソフトウエア，ファイアウォール用コンピュータソフトウエア，コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェアその他のコンピュータソフトウェア，コンピュータの附属品，機密情報漏洩防止用コンピュータソフトウェア，コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物，規制コンプライアンスを監視・報告・実行するためのコンピュータソフトウエア，データのバックアップ及び回復のためのコンピュータソフトウエア，データの秘密性を保護し強化するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア，データ・コンピュータ・コンピュータソフトウエア・コンピュータネットワークの完全な状態を保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア，データの有効性及びコンピュータのインフラストラクチャーを保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体，コンピュータプログラム，コンピュータソフトウエア（記憶させたもの），コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア，認証機能を備えたコンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム」は、引用商標３の指定商品中、第９類「タイプフェースデザイン及び装飾的デザインを生成するためのコンピュータソフトウェア，コンピュータ用の文字・記号のタイプフェース・フォント・タイプフォント・タイプデザインの電子データを記憶させた記録媒体」と同一又は類似の商品である。 エ 本願の指定商品及び指定役務中、別掲２に掲げる第４２類の役務は、引用商標４の指定役務中、別掲５に掲げる第４２類の役務と同一又は類似の役務である。 （５）まとめ 以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標の構成中、下段部分の「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字が、出願人の略称の英語表記であり、「空＝インターネット」の安全を守るための技術を持つ会社であることを示しており、また、上段部分の「ＳＳＴ」が、下段部分の頭文字を表した語であるから、上段及び下段とは観念上もつながりがあり、その構成全体をもって、一つの商標である旨主張する。 しかしながら、上記２（１）のとおり、当該下段部分が、上記のような意味合いを有する語として一般に知られているわけではなく、また、「ＳＳＴ」の文字も下段部分の頭文字を表した語として知られているといったような事情もなく、本願商標における上段文字と下段文字との間に観念的な関連性は見いだせない。 むしろ、視覚上、下段文字と比べて、色彩を有し、太字で大きく顕著に表されている上段文字を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 （２）請求人は、現代のネット社会では、電話による注文よりもインターネットによる注文の方が圧倒的に多いため、外観の差異が重要視されるべきである旨主張する。 しかしながら、「インターネットを中心とする「視覚」に訴える情報媒体が普及することによって、広告・商品表示等において、図形の持つ情報伝達力が重要性を増しているということができるが、そうであるからといって、文字の持つ情報伝達力が重要であることには変わりはない」（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０２８０号同年１２月２０日判決）。 そして、「商標の類否観察は、現実の取引に鑑み、両商標を時と所を異にして観察する離隔的観察の方法によって行うべきである」（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第４１４号同１６年３月１１日判決）ところ、本願商標及び引用商標はいずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標の離隔的観察においては、外観及び称呼を記憶し、これらを頼りに出所を識別するというべきであり、外観のみが重要視されるというべき特段の事情は見いだせない。 そうすると、上記２（３）のとおり、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観上近似した印象を与えるものであって、称呼を共通にするものであるから、両商標は、類似の商標と判断するのが相当である。 （３）請求人は、本願商標と引用商標における使用の実情並びに提供する商品及びサービスの違いからも、本願商標は引用商標との間で出所の混同が生じるおそれはなく、非類似である旨主張する。 しかしながら、「商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、その指定商品及び指定役務全般についての一般的、恒常的なそれを指すものであって、単に該商標が現在使用されている商品及び役務についてのみの特殊的、限定的なそれを指すものではない（最高裁判所昭和４７年（行ツ）第３３号同４９年４月２５日判決）。 そして、請求人の主張に係る取引の実情は、本願商標及び引用商標における現在の使用を挙げるにとどまるものであって、両商標の類否の判断に当たり考慮すべき一般的、恒常的な取引の実情とはいえない。 （４）請求人は、称呼の同一を凌駕する外観・観念の違いにより非類似であると判断された過去の審決例や併存登録例を挙げ、本願商標も引用商標と非類似とされるべき旨主張する。 しかしながら、それらの審決例及び併存登録例は、本願商標とは、その構成態様及び指定商品又は指定役務等が異なることから、事案を異にするものであり、かつ、具体的事案の判断においては、過去の審決例等に拘束されることなく判断されるべきであるから、これらの事例の存在が上記の判断を左右するものではない。 （５）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、かつ、本願は、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないから、本願商標を登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。