2021-650025

国際登録第１４７９９３２号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＷＳＰ」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１８年（平成３０年）７月２７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）１２月３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 本願は、２０２０年（令和２年）８月２５日付けで暫定拒絶通報がされ、令和３年３月２５日付けで拒絶査定がされたものである これに対して、令和３年７月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、当審における２０２１年（令和３年）１０月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務に限定されたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 商標法第３条第１項柱書について 本願は、第３７類において、広い範囲にわたる役務を指定しており、また、それらの指定役務は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人（請求人）が、本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ２ 商標法第６条第１項について 本願は、その指定役務中、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ３ 商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５９３６５０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 第３ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項柱書について 本願の指定役務中、第３７類の役務は、上記第１のとおり限定された結果、請求人（出願人）が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 ２ 商標法第６条第１項について 本願の指定役務中、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類について指定する役務は、上記第１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 ３ 商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定役務は、上記第１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願が、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。