2023-390144

特許第７０１１５９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０１１５９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４、〔６～８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７０１１５９６号（以下「本件特許」という。）は、２０１６年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１２月２日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１８－５４９１２５号の請求項１～１９に係る発明について、令和４年１月１８日に特許権の設定登録がされ、令和５年６月６日に、特許請求の範囲の請求項１７及び１９について訂正することを求める審判が請求され、同年７月２４日に、この訂正請求を認める旨の審決がされ、同年８月３日に確定している（同年１０月２７日発行の訂正２０２３－３９００７７審決公報参照。）。 そして、その後、同年１２月２０日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７０１１５９６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４，６～８について訂正することを認める、との審決を求める。」である。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１及び２からなるものである。 なお、以下の下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に 「Ｌは 【化５】 ［図：0001412232000001.jpg］ （式中、ｎは、０、１又は２であり、・・・である）である、請求項１に記載の化合物。」 と記載されているのを 「Ｌは 【化５】 ［図：0001412232000002.jpg］ （式中、ｎは、１又は２であり、・・・である）である、請求項１に記載の化合物。」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「Ｌは 【化７】 ［図：0001412232000003.jpg］ （式中、・・・；Ｕは、水素、アルキル又は存在しない）である、請求項５に記載の化合物。」 と記載されているのを、 「Ｌは 【化７】 ［図：0001412232000004.jpg］ （式中、・・・；Ｕは、水素、アルキル）である、請求項５に記載の化合物。」 に訂正する。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項６～８について、請求項７及び８は、それぞれ請求項６の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項６～８に対応する訂正後の請求項６～８に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定される一群の請求項について請求されたものである。 第４ 当審合議体の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項４に択一的に記載された式Ｌ中の「ｎ」の選択肢の「０、１又は２」のうちの「０」を削除することにより、訂正前の式Ｌの範囲を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更、独立特許要件について 訂正事項１は、択一的に記載された選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなるともいえない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項～第７項に規定する要件に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項６に択一的に記載された式Ｌ中の「Ｕ」の選択肢の「水素、アルキル又は存在しない」のうちの「存在しない」を削除することにより、訂正前の式Ｌの範囲を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様である。 （２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更、独立特許要件について 訂正事項２は、択一的に記載された選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなるともいえない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項～第７項に規定する要件に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。