2025-390162

特許第７１９２１３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１９２１３９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び９について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１９２１３９号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年１０月２９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１８年１０月３０日 米国（ＵＳ）、２０１９年３月２６日 米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、令和４年１２月９日に特許権の設定登録がされたものである。その後、令和７年１１月１１日に本件訂正審判の請求がされた。 その後、令和７年１２月２日付けで手続補正指令（方式）がされ、同年１２月１０日に審判請求書を補正対象書類とする手続補正書が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７１９２１３９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３および９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９において、以下の（１）～（１３）の化学式及びそれらの直後のセミコロン（；）を削除する。 （１）５番目の化学式（【化３３４－１】の５番目の化学式） 「 ［図：0001435124000001.jpg］ 」 （２）１１番目の化学式（【化３３４－２】の５番目の化学式） 「 ［図：0001435124000002.jpg］ 」 （３）１２番目の化学式（【化３３４－２】の６番目の化学式） 「 ［図：0001435124000003.jpg］ 」 （４）１３番目の化学式（【化３３４－３】の１番目の化学式） 「 ［図：0001435124000004.jpg］ 」 （５）１４番目の化学式（【化３３４－３】の２番目の化学式） 「 ［図：0001435124000005.jpg］ 」 （６）１５番目の化学式（【化３３４－３】の３番目の化学式） 「 ［図：0001435124000006.jpg］ 」 （７）１８番目の化学式（【化３３４－３】の６番目の化学式） 「 ［図：0001435124000007.jpg］ 」 （８）１９番目の化学式（【化３３４－３】の７番目の化学式） 「 ［図：0001435124000008.jpg］ 」 （９）２０番目の化学式（【化３３４－３】の８番目の化学式） 「 ［図：0001435124000009.jpg］ 」 （１０）２４番目の化学式（【化３３４－４】の４番目の化学式） 「 ［図：0001435124000010.jpg］ 」 （１１）２６番目の化学式（【化３３４－４】の６番目の化学式） 「 ［図：0001435124000011.jpg］ 」 （１２）２９番目の化学式（【化３３４－５】の３番目の化学式） 「 ［図：0001435124000012.jpg］ 」 （１３）３５番目の化学式（【化３３４－６】の３番目の化学式） 「 ［図：0001435124000013.jpg］ 」 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項３を削除するというものであるから、この訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、請求項３を削除するというものであるから、この訂正事項による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、請求項３を削除するというものであるから、この訂正事項による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（いわゆる独立特許要件）を満たす必要があるところ、独立特許要件を判断すべき対象の請求項は削除されているから、訂正後の請求項３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項９に択一的な選択肢として記載された化合物のうち、上記第３の２（１）～（１３）の化学式の化合物を削除することにより、訂正前の請求項９における化合物の選択肢を限定するものであるから、この訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項９に択一的に記載された化合物の一部を削除することにより、請求項９における化合物の選択肢を限定するものであるから、この訂正事項による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項９に択一的に記載された化合物の一部を削除することにより、請求項９における化合物の選択肢を限定するものであるから、この訂正事項による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（いわゆる独立特許要件）を満たす必要があるところ、訂正後の請求項９には、特許要件の適否について見直すべき特段の事情は存在せず、また、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び９について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。